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はてなキーワード: 企業献金とは
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
その事実を感情的に否認したり、その事実から逃避しようとしている段階。
ネガティブキャンペーンを行う。
一方で、「ではなぜ、自分がこのような境遇になってしまうのか」といった思いが強く、
周囲に反発したり、怒りがこみあげてきたりする。
生成AIイラストレーターをネットリンチしたり、生成AI使用者を威力業務妨害をしたり、
パブリックコメントで組織票荒らしをしたり、政治家アカウントに突撃したりする。
あるいは、奇跡が起こって手描きイラストの終焉を回避できないかと考える。
手描きイラストの終焉と、生成AIイラストの普及は避けられないことが分かり、
あきらめや悲観、むなしさ、憂うつ、絶望といった気持ちが支配して、落ち込む。
自分にとって都合の良い主張をリツイートしたりはするものの、自分自身の言葉ではあまり語らなくなる。
今回の選挙は、「貧乏になりたいかどうか」だけが争点だったのだから、実はかなり簡単であった。
なぜ日本が、裏金や不正が多くて政治が失敗してて税金が高くて賃金が安いのか、その理由やメカニズムが何一つ分かってないような人物だな。
ますます貧しい方向を望んで投票していて、肉屋を支持する豚がこんなにいることに驚き。
貧乏になりたい奴がこんなに多くて、過労激務かつ貧乏になることに賛成する奴がこんなに多いなんて、尊敬するわ。
普通は金持ちになりたいから、なかなかできることじゃない。激務で貧乏で安くてサービスのクオリティは高い、このまま世界の激安ダイソーでいてほしい。
以下解説。
現状都政に強い不満があるというわけではない
裏金不正癒着は普通の国なら一発で首が飛ぶんだが、コイツらは税金をネコババされることを問題だとは思わないらしい。
自分たちの給与の半分を、舐めたオッサンに貢ぎたい特殊性癖があるんかな。自分の首を絞めてでも上級国民に貢ぎたい奴隷の鑑みたいな奴だな。普通の人類にはなかなかできない、素晴らしい心意気だと思う。奴隷としてのレベルが高い。
泥棒に寛容な国は泥棒がどんどん富を得て肥え太り、泥棒が泥棒を読んで泥棒がどんどん増えるよ。最高の泥棒都市完成wwwww
小池百合子の3選は良くないと思った
正しいね。小池都政を落とす、が目的ならその考え方で合ってる。
有権者なのに？舐めすぎてて草
こんなにバカな有権者しかいないなんて、犯罪天国、犯罪者ワンダーランドなんだよな。
世界中から、楽して奴隷から甘い養分を吸ってダラダラ生きてたい人間が集まってくるよ。
生ゴミを部屋中に散らかしてたらゴキブリが沢山集まってくるでしょ。それと同じ
小池都政で行われてきた癒着や裏金の証拠全開示が今回の蓮舫氏の1番の争点ですね。答弁拒否は要するに裏金について答えないということですね。
「ガラス張りの都政」が蓮舫氏が自分の作る東京都をひとことで述べた時の言葉です。
小池氏に、自民党、統一教会や政治資金パーティとの強い癒着が疑われていたために、
「都政を不正から切り離せ」が蓮舫氏が掲げたマニフェストです。
癒着してるのは都なので都政でしょ
コレを言い出したの、誰ですかね？誰が書いてその著者の他の著作ちゃんと見ました？
誰が言ってるのか、それは本当なのか、ちゃんと確認した方いいですよ。
バカ層B層向けのプロパガンダに簡単に引っかかるバカな有権者しかいないなんて、すごい犯罪天国ですね。バカすぎて騙すのに何の苦労もいらない
情報を見て鵜呑みにする前にGoogleマップで見たら？なんで二次情報をすぐ鵜呑みにするんだ？
私有地を国や地方自治体のために利用する手続きの存在知らないんですかね
あれ全部私有地ですよ
このレベルのデマは、普通の知能の人間なら流せないからメディアのプロパガンダですらなさそう
逆にどこで見たんだよ
政党政治は民主主義の意思決定が個人政治よりやりやすかったから自然とそうなったようですが、
意思決定が困難になる点を解決してなくないですか？一掃した後どうするの？具体的に何をしたいのか全くわからない。
これをどうして支持できたのか。
実績や実際のインタビューや答弁、内容・中身で評価すべきでしたね。
蓮舫氏は明らかに既得権益を批判し、既得権益の隠れ蓑となりうる部分を行政改革で透明化させることをマニフェストにしてましたが、理解できてました？
何を見てるんですかね？
お前はお灸据えるような立場にねえよ
自民立憲は国民が選挙で選んだ代表者なんだから国民の意思でしょう。すべて国民の責任に他ならない。自分にお灸を据えるんですかね。
石丸氏の話をきちんと聞いていれば、今の私の意見と全く同じことを述べているんだが、支持している石丸氏の話すら聞いてないのかね。
自民立憲にお灸を据えるってなんだよ。
これはそうでしょうね。
今回は、YouTubeやTikTokに税金を注ぎ込みまくって、B層(IQが低い層)向けのバカ用プロパガンダ(内容は特にないけど適当に対立構造に見せかけて既得権益を潰すふり)をやれば、若者は簡単に騙されて、簡単に利権を守れる
選挙を終えて
最初からそうでしょ。広島市安芸区の市長なんだから元からメディアに出てますよ
何を見てるんだ
元から少しでも外れた質問をしてくる人間にはあんな感じの対応ですよ
人格がキツい人が上司になったら公務員が働きにくくなるんですから、そりゃそうでしょうね
パワハラ気質の人や攻撃的な言い方の人が上司になっても、お前は二度と文句や悪口を言うなよ。
お前にはその資格がない
こういう若者の意図を汲んでたらYouTubeとTIKTOKとTwitterに税金じゃんじゃんぶちこんでB層に向けてバカプロパガンダを流しましょう以外の結論が出てこねえからだろ
口が悪い私と違ってオブラートに包んで手心を加えてくれたんだよ。よかったな。
これに感動できるのは日本ではパリやその他民主主義を大切にしている国でデモに触れてきた人だけでしょうね
他国の文化・政治に精通してる層は、ほぼ知的階層に限定されると思われる
いい事言うじゃん
結果、自民にも立憲にもお灸を据えることはできなかった
お灸を据えるなら蓮舫でしたね。共産党は企業献金を受け取らない癒着のない政党だし、蓮舫もフリーになったことで潔白をアピールしていました。かなり頭が悪いかも。
癒着や裏金などの明らかな不正という批判材料があるのに批判しない政治って、歪んでて笑っちゃいますけどね。
あと彼の提案にはテクノロジーのことばかりで、政治の基本的役割である弱者救済や福祉の面を欠いてる点はどうでもいいんですかね
いや、
人間性に賛否あるのはわかるが、これまでの活動内容をみると言ったことはやってきた。悪と戦ってきた実績がある。行動力がある。才覚がある。悪の敵として誠実そのものだ。
そして、しがらみがない。
逆に、ひまそらあかねじゃダメな理由てなんだ？単純に聞きたい。
政治が変わる転換点だと思っている。
腐敗政治、金権政治から脱却するスタート地点になると思っている。
①公金チューチューをなくす
②東京都をデジタルで楽しませる
③政治献金の一切を受け取りません。
個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て0
他にもあるのでライブを見てください
僕はマスコミに監視されるでしょう。
つまり僕の潔白はマスコミが証明してくれます。https://t.co/X7wkTSigj1 https://t.co/YE7BhdA9w5 pic.twitter.com/AivTq7Er7E— ひまそらあかね(東京都知事選候補) (@himasoraakane) June 20, 2024
企業や個人がPAC（政治行動委員会）を通じて献金できる。スーパーPACってやつが特にヤバい。
金持ちや企業が政治家を自分たちの操り人形にできる仕組みが整ってる。お金をたくさん出せば出すほど、政治家がその意向に沿って動くようになる。アメリカの政治がオークションにかけられてるみたいなもん。
「献金は表現の自由の一部だ」と言う奴もいるだろうけど、それって本当に自由なのか？
金持ちだけが発言力を持てる社会ってのは、ただの不平等だろう。普通の市民の声なんて、金持ちの喧嘩の背景音に過ぎないんだよ。
企業や団体が直接政治家に献金するのは基本的に禁止されてるが、企業が設立した政治団体を通じての献金はOK。
さらに、個人献金には上限があるけど、実際にはそれを超える額が献金されるケースがある。しかも、政治資金規正法の規定が緩くて、罰則も軽い。
形式上は厳しく見えるけど、実際にはザル法で、簡単に抜け道が見つかるようになっている。
日本では「企業献金は禁止されてる」とか「透明性が高い」とか言われるけど、実際には形を変えた賄賂が横行してる。政治家が企業の利益のために動くってのは、日本もアメリカも変わらない。ただ、手法が少し違うだけで、結果は同じ。国民の声が無視され、金持ちや企業の利益が優先される。
じゃあ、どうすればいいのか？
完全に政治献金を禁止するのが理想だろうけど、そんなことが現実的に可能かどうかは疑わしい。
企業や金持ちが政治に影響を及ぼそうとするのは、ある意味で自然の摂理とも言える。
でも、少なくとも透明性をもっと高めるべきだろう。献金の流れを完全に公開し、誰がどれだけの金を出しているのかを明確にする。それによって、少しでも不正を防ぐことができるはず。
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済
market economy 市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済
real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP
consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。
上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。
ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。
収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。
当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。
当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と大物政治家が共存関係にあった事件。
金丸信は東京佐川急便を通じて今で言う反社会的組織をコマとして動かしていた一方で、政治献金も受け取っており、最終的に内閣総辞職に追い込まれた。
政治家個人と企業が献金等を通じて近くなりすぎ、共依存関係になると問題が大きいとして、企業政治献金が勤仕されるという経緯がある。
一度政党や政治資金管理団体が受けろという事になったわけだ。これはそれなりに効果があって、ここまでエグい、企業献金が関わる汚職事件はその後しばらくは起きていなかった。
ただ、それがパーティー券という形で迂回される事態になっており、それがエスカレートした挙げ句、裏金として流通していたというのが今回の話で、
政治資金規正をしたら汚職が大きく減ったのだが、その迂回方法があって規制に穴が開いていたのでまた問題が発生した、と言う事で、このような規制逃れは辞めるべきだ、という話になっていると言うのが今の話。
ちなみに、政治資金の質は、特に大企業はコンプライアンス遵守のため大きく様変わりしている。
大抵の大手企業は、主な政党全てに、法律で許容される限度額を目安に均等に政治献金を行っていて、それは多くは「社会貢献である」と答えている。
こう言う横並びの状況の中で、パーティー券の購入は数少ない政治家個人にアプローチできる手段になっている面があって、企業は頼まれたら断れない場合も多いと思われ、
献金している大手企業は冷めた目で見て、さっさと規制してくれた法が面倒がないと思っている。故に、政治家側が資金源がたたれるため、ジタバタしている面がある模様だ。
