日本メディアの「媚中堕落」を思う―台湾・香港のメディア危機に照らし
2014/02/26/Wed
中共が国内外のメディア操作に余念がないのは周知の事実。本土の報道引き締めと歩調を合わせ、香港メディアの支配も強化する一方で、昨年は香港商業電台(ラジオ局)のキャスター解雇、明報の総編集長の入れ替え、蘋果日報への広告掲載拒否という事件が立て続けに起こった。こうした情勢を受け、二月二十二日にはメディア関係者らが「言論の自由」を要求する六千人デモを行っている。
香港で行われたメディア関係者の抗議デモ
中共はその一方で隣国の台湾に対しても、「経済利益誘導、政治的な共同戦線工作、そしてメディア工作を通じた詐術を行使し、主権独立の現状を破壊しようとしている」（台湾紙自由時報、二月二十六日社説）ところだ。
一方台湾でも同日、中央研究院社会学研究所が「中国資本、中国要素と香港、台湾のメディア」と題するシンポジウムを開催。
台湾ではシンポジウムが
そこでは次のような言論が見られた。
■頼中強・両岸協議監督連盟総召集人
―――両岸（台湾と中国）が調印したサービス貿易協定は中国の広告サービス業の開放を謳うが、これは台湾の報道の自由や民主政治を損ねるもの。立法院（国会）はこれを禁じる法律を制定するべき。
―――中国資本の広告業者は友好的なメディアの広告収入を安定させて、そこへの影響力をさらに拡大し、中立的なメディアには利益誘導でその論調に影響を及ぼし、独立派メディアには広告拒否を以って打撃を与え、市場から駆逐し、最後は高額の顧問料、研究費、原稿料、講師料などでオピニオンリーダーや学者、専門家を買収し、世論を動かす。
■張錦華・台湾大学新聞学部教授
―――台湾の主流メディアは最近中国の役人の台湾訪問、交流を持ち上げる報道を続けているが、明らかに中国の共同戦線工作に呼応している。背後に資金面での協力関係すらあり、メディアの実態はますます悪化している。
■陳暁宜・台湾報道記者協会会長
―――もし中国が台湾の記者に更なる取材の自由を与えず、その一方で台湾のメディアが中国の影響を受けるなら、両岸が常駐報道機関を相互設置する必要はない。新華社の記者はニュース報道だけでなく内部資料の取得など情報収集の任務も負っている。国家安全の観点から見れば台湾に不利。
このほか、呉介民・中央研究院社会学研究所副研究員も次のように指摘した。
「北京の意図は全世界のメディア、世論に影響を及ぼすことにあるが、しかしカナダ、欧州、日本に対する工作には限界がるのに、台湾にだけはなぜメディアに自己審査を行わせるまでに至ったのか。それは台湾にはすでに現地協力者機制が作られ、中国と歩調を合わせているからだ」
しかし言うまでもなく日本のメディアにおいても、「北京に歩調を合わせる自己審査」は台湾よりはるか昔から行われ、日中「交流」の「持ち上げ」報道を散々行い、中国への国民の警戒心を奪い続けてきた。
中国と利害関係を持つ広告主（企業）からの媚中要求（反中的報道の自己規制）に応じたことはないなどと誰も思っていない。
シンポジウムでは、メディア関係者が中国にノーの声を上げる香港と、それを行わずにいる台湾のとの比較が行われたが、日本は似ているのは残念ながら台湾の方だろう。
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■台湾 2・28 時局講演会
日時 平成26年3月2日（日） 14時00分～16時30分 （13時30分開場）
場所 京王プラザホテル 南館4階 錦の間
http://www.keioplaza.co.jp/
講師 蔡焜霖（蔡焜燦氏の実弟）
演題 「台湾の白色テロ 1950年代 ― その実情と現代における意義」
※ 使用言語：日本語
参加費 1,000円 （学生無料）
懇親会
時間：17時00分～19時00分
場所：住友新宿ビル（三角ビル） 49階 「番屋」
会費：4,000円
主催 台湾独立建国聯盟日本本部 TEL 03-3351-2757
■第2回 誰にでもできる台湾料理講座
【日時】３月９日（日）11時30分～14時30分
【場所】 文京福祉センター６階料理教室
（東京都文京区音羽１－２２－１４）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1757
交通：地下鉄有楽町線「護国寺駅」または「江戸川橋駅」徒歩８分（いずれの駅からも６００メートル。音羽通り沿い）
【講師】 謝恵芝さん（「台湾チャンネル」キャスター）
張馨文さん（通訳官、文化講師）
【献立】 台湾風水餃子など台湾の家庭料理を数点。
【定員】５０名
【参加費】会員、一般ともに１０００円
【申込み】必須
準備の都合がありますので、３月７日まで下記へお申し込みください。
[email protected]
【主催】台湾研究フォーラム
【問合せ】０７０－６４８４－２６２４
香港で行われたメディア関係者の抗議デモ
中共はその一方で隣国の台湾に対しても、「経済利益誘導、政治的な共同戦線工作、そしてメディア工作を通じた詐術を行使し、主権独立の現状を破壊しようとしている」（台湾紙自由時報、二月二十六日社説）ところだ。
一方台湾でも同日、中央研究院社会学研究所が「中国資本、中国要素と香港、台湾のメディア」と題するシンポジウムを開催。
台湾ではシンポジウムが
そこでは次のような言論が見られた。
■頼中強・両岸協議監督連盟総召集人
―――両岸（台湾と中国）が調印したサービス貿易協定は中国の広告サービス業の開放を謳うが、これは台湾の報道の自由や民主政治を損ねるもの。立法院（国会）はこれを禁じる法律を制定するべき。
―――中国資本の広告業者は友好的なメディアの広告収入を安定させて、そこへの影響力をさらに拡大し、中立的なメディアには利益誘導でその論調に影響を及ぼし、独立派メディアには広告拒否を以って打撃を与え、市場から駆逐し、最後は高額の顧問料、研究費、原稿料、講師料などでオピニオンリーダーや学者、専門家を買収し、世論を動かす。
■張錦華・台湾大学新聞学部教授
―――台湾の主流メディアは最近中国の役人の台湾訪問、交流を持ち上げる報道を続けているが、明らかに中国の共同戦線工作に呼応している。背後に資金面での協力関係すらあり、メディアの実態はますます悪化している。
■陳暁宜・台湾報道記者協会会長
―――もし中国が台湾の記者に更なる取材の自由を与えず、その一方で台湾のメディアが中国の影響を受けるなら、両岸が常駐報道機関を相互設置する必要はない。新華社の記者はニュース報道だけでなく内部資料の取得など情報収集の任務も負っている。国家安全の観点から見れば台湾に不利。
このほか、呉介民・中央研究院社会学研究所副研究員も次のように指摘した。
「北京の意図は全世界のメディア、世論に影響を及ぼすことにあるが、しかしカナダ、欧州、日本に対する工作には限界がるのに、台湾にだけはなぜメディアに自己審査を行わせるまでに至ったのか。それは台湾にはすでに現地協力者機制が作られ、中国と歩調を合わせているからだ」
しかし言うまでもなく日本のメディアにおいても、「北京に歩調を合わせる自己審査」は台湾よりはるか昔から行われ、日中「交流」の「持ち上げ」報道を散々行い、中国への国民の警戒心を奪い続けてきた。
中国と利害関係を持つ広告主（企業）からの媚中要求（反中的報道の自己規制）に応じたことはないなどと誰も思っていない。
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■台湾 2・28 時局講演会
日時 平成26年3月2日（日） 14時00分～16時30分 （13時30分開場）
場所 京王プラザホテル 南館4階 錦の間
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講師 蔡焜霖（蔡焜燦氏の実弟）
演題 「台湾の白色テロ 1950年代 ― その実情と現代における意義」
※ 使用言語：日本語
参加費 1,000円 （学生無料）
懇親会
時間：17時00分～19時00分
場所：住友新宿ビル（三角ビル） 49階 「番屋」
会費：4,000円
主催 台湾独立建国聯盟日本本部 TEL 03-3351-2757
■第2回 誰にでもできる台湾料理講座
【日時】３月９日（日）11時30分～14時30分
【場所】 文京福祉センター６階料理教室
（東京都文京区音羽１－２２－１４）
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交通：地下鉄有楽町線「護国寺駅」または「江戸川橋駅」徒歩８分（いずれの駅からも６００メートル。音羽通り沿い）
【講師】 謝恵芝さん（「台湾チャンネル」キャスター）
張馨文さん（通訳官、文化講師）
【献立】 台湾風水餃子など台湾の家庭料理を数点。
【定員】５０名
【参加費】会員、一般ともに１０００円
【申込み】必須
準備の都合がありますので、３月７日まで下記へお申し込みください。
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【主催】台湾研究フォーラム
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