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はてなキーワード: 新興市場とは
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
Japan's 10-year JGB yield is 2.3% (blue). But its 10y10y forward yield (orange) - what markets price for 10-year yield in 10 years' time - is 4.3%, which is a level at which Japan's massive public debt is unsustainable. Japan is already in a debt crisis...
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
Looks like someone decided to cancel gravity in JGB yields. The 40-year just cut through 4% like it was nobody’s business
Folks, this is a 5 SIGMA MOVE now 🚨
Imagine where JGB yields would be if the BOJ wasn’t so actively firefighting this mess.
Those who are ignoring what’s happening are taking a huge risk of being blindsided by sudden and incredibly financially distruttive events.
皆さん、これは今まさに5シグマ(非常に起こりにくい、めったにない事象)級の動きです🚨
日銀がこの混乱をこれほど積極的に消火していなかったら、日本国債の利回りがどこまで上昇していたか想像してみてください。
現状を無視している人々は、突然の、そして信じられないほど金融的に破壊的な出来事によって不意打ちを食らうという巨大なリスクを負っているのです。
Japan 40Y yield up another 13 bps. This is a full-blown bond meltdown
The Japanese government bond market crash continues, with the yield on the 10-year JGB hitting 2.3%, a new 27-year high. To hit a 29-year high, the yield only has to rise to 3.18%. That’s likely this year. If the yield hits a 36-year high, it will be 8.27%. Let that sink in.
日本国債市場の暴落が続いており、10年物国債の利回りが2.3%に達し、27年ぶりの高値を更新しました。29年ぶりの高値を更新するには、利回りが3.18%に上昇するだけで済みます。それは今年中に起こりそうです。利回りが36年ぶりの高値に達すれば、8.27%になります。それを噛みしめてください。
The yield on the 10-year JGB is now above 2.22% and rising fast. This portends a crash in U.S. Treasuries that will also send mortgage rates soaring. At the same time, a coming collapse in the dollar will send consumer prices soaring. Get ready for unprecedented stagflation.
10年物日本国債の利回りは現在2.22%を超え、急速に上昇しています。これは米国債の暴落を予兆しており、住宅ローン金利も急騰するでしょう。同時に、ドルが今後崩壊すれば、消費者物価も急騰します。未曾有のスタグフレーションに備えてください。
Gold, 10-year JGB yields and the NATO ETF all pointing in the same direction as all three moves reflect the same underlying regime shift: higher geopolitical risk, rising fiscal stress, and the end of ultra-cheap Japanese liquidity that has quietly underpinned global asset markets for decades.
金、10年物日本国債利回り、そしてNATO ETFがすべて同じ方向を指しており、これら3つの動きはすべて同じ基盤的な体制シフトを反映しています：地政学的リスクの高まり、財政的ストレスの増大、そして数十年にわたりグローバル資産市場を静かに支えてきた超低金利の日本流動性の終焉です。
The old bond market adage is that yields will keep rising until something breaks.
In 2022/23, rising U.S. yields "broke" several banks by March 2023 (Silicon Valley Bank).
Japanese yields are now at a 27-year high and going vertical.
When does something "break" in Japan?
古くからの債券市場の格言では、利回りは何か壊れるまで上昇し続けるとされています。
2022/23年、米国の利回り上昇が2023年3月までに複数の銀行を「破綻」させました（シリコンバレー銀行）。
Japan is now imploding in front of everyone’s eyes, they like to see it or not.
PM Takaichi lasted longer than Liz Truss, but everything is unfolding exactly as I warned about 3 months ago
People of Japan don’t deserve this, Japan needs a radical change of leadership asap
日本は今、誰もが目の前で崩壊しつつあり、彼らがそれを見たいと思おうがいまいが関係ない。
OOPS! The slump in Japanese bonds deepened, sending yields soaring to records as investors gave a thumbs down to PM Sanae Takaichi’s election pitch to cut taxes on food. Japan's 30y yields rocketed 26bps towards 4%.
おっと！日本の債券の下落が深まり、投資家が高市早苗首相の食品税減税を掲げた選挙公約にサムズダウンを突きつけたことで、利回りが記録的な水準まで急騰しました。日本の30年債利回りは26bp急上昇し、4%に迫りました。
Japan government bond yields acting like emerging market bonds. This is unprecedented.
もし、高市新総理の政策である、労働時間規制の緩和と金融所得課税増税が共に成立した場合どうなるかを考え見る。
まず第一に、日本株は、資金力がある外人投資家が買わないと上がらない。
日本の個人投資家が買うグロースのような新興市場はより冷えるみたいな展開になるんじゃないかな。
そして、日本の個人投資家はよりNISAを賢く使いsp500やオルカンみたいな世界指数に投資するようになる気がする。
で、もしそうなったら、企業が株主優待をいろいろちらつかせても個人投資家には見向きもされず、総会は外国人投資家(その代理人含む)が幅を利かせるようになると思う。
そして、新興企業が資金を調達しようとしてもグロースがよりお通夜になれば、大した値段が付かないとしたら、VC投資がさらに冷えそうですね。
上場できたら莫大な値が付くからVCが出資するわけだし。大した金額にならないなら、スタートアップ界隈によりカネが回らずに冷えそうな予感。
ノイズが多い環境では、情報の非対称性と誤認識が発生しやすく、それゆえに価格が本質から乖離し、アービトラージや投機的機会が生まれるのです。
ノイズとは、不完全な情報や誤解、感情的な判断などから生じる「誤ったシグナル」です。
合理的市場では価格＝価値となりますが、ノイズの多い市場では「価格≠本質的価値」となりやすい。
ノイズが多い場所ほど、情報をうまく読み解ける者とそうでない者の差が出やすい。
これが「情弱ビジネス」などに見られる構造です（例：暗号資産、MLM、副業詐欺など）。
すべてが合理的・予測可能な世界では価格に余地がなく、トレンドも生まれにくくなります。
つまり、ゲーム理論でいう「ナッシュ均衡」に近づき、プレイヤーは互いに最適反応して膠着するのです。
2000年代前半にインカレの起業サークルに所属していた。ビタービットバレーのちょっと後、ライブドア事件の前ぐらいかな。iモードが流行り始めて一攫千金できそうだけど、1990年代のようにホームページ作るだけで数千万円とかは無理な時代。
あと無給～月5万ぐらいで学生をインターン生として数百時間働かせるブラックベンチャーや、そういった企業に学生を紹介する人財（笑）ベンチャーやNPOが跳梁跋扈してた時代。
まぁそれはさておき、当時100人ぐらい居たほぼ同期生のうち、自分が思う成功例と失敗例についてなんとなく語る。一部フェイク含むし、上場企業の社長は特定できそうだから除く。
・成功例①
新卒でITメガベンチャーに就職し、パズドラブームちょっと前にゲーム制作会社向け人材派遣業・受託開発業を創業。あっという間に数百人規模の会社にして、最終的に30代半ばで50億程で会社売却。今はエンジェルっぽいことやってる。西麻布がホームのようだが、酒の飲み方が汚いとたまに話が回ってくる（嫉妬もあると思う）。
・成功例②
就職せずに自分で広告代理店起こすも、直後にリーマンショックが来て一回倒産＆自己破産。その後、オタク業界で再起。色々あって現在年商60億ぐらい。最初の自己破産の時に迷惑をかけた人には、全額返済したみたい。
・成功例③
教育系ベンチャーに就職し、30歳ぐらいに同業で独立。最初は学生を雇って個人指導塾を経営していたけど、法人教育や通信教育（ネット）に手を出してから一気に成長。年商100億ぐらい。
・失敗例①
新卒で大企業の新規事業開発部門に入社するも激務で退職。リーマンショックで再就職うまくいかずその後連絡取れなくなる。30歳前後の頃、こいつに騙されたが連絡先を知らないか、という話がFacebookで回ってきた。しばらく忘れていたが、30代半ばにふと検索したら地方で詐欺をして捕まっていた。有罪かは不明。
・失敗例②
新卒で不動産系メガベンチャーに就職し、その後、会社の同期同士で独立。しばらくは順調そうで、たまにメディアで顔を見ていた。なぜかその後、暴力事件を起こして逮捕。現在は不明。
・（余談）自分
文系だが高校時代からコミュニティサイトを運営していたこともあって、Linuxとかサーバー管理的なことを自己流でやっていた。起業にあこがれていたが、ちょうどリーマンショックのタイミングで怖気づき、結局、日系中堅企業に就職。就職時にアピールしたためか、3年目ぐらいで新規事業に携わらせてもらい、PCやネットの知識はそこで重宝された。アラフォーの現在までに2回転職し、現在は年商100億規模のベンチャーの管理職。小さいが事業部的な組織なんで、企画から実行まで全部自分の裁量で回せるのが気持ちいい。副業可な会社でそこそこ資産もたまったけど、何やっていいのか分からず日々本業に追われている。
「成功例」としては、色々な意見があると思うがとりあえず金銭的な成功を基準としてみた。もちろん会社内部は大変かもしれないし、私生活は良くないのかもしれないが、億円単位で稼いでいたらまぁ成功と言えるだろう。また逆に借金ぐらいだったらいくらでも自己破産できるし、失敗とは言えないと思う。ただ逮捕されたらさすがに他人に迷惑をかけたということだし、さすがにそれは「失敗例」と判断してみた（不起訴とかまでは知らん）。
当時のサークルの名簿があったからググってみたら、上場オーナー経営者が数人、上場企業の役員が数人、その他、親の企業継いだ人、中小企業の社長、地方議員、医者、弁護士、社労士、インフルエンサー、情報商材販売数人…みんないろんな人生送ってるなぁ。でも名前でググって出るぐらいだから、それなりに活躍しているんだと思う。
当時は渋谷の道玄坂や桜丘町、六本木とかの安居酒屋やら安中華料理屋やらでよく飲んでたなぁ。25ぐらいまでは付き合いあったけど、そのあたりから成功失敗が別れるようになり、結局離れ離れになってしまった。いまだに繋がっているのは、飲み友達になった数人ぐらいで、あとは年賀状やFacebookの誕生日メッセージで「今年こそ飲みましょう」というやり取りをしているのが数人ぐらい。アラフォーに突入し、とりあえず生きてるだけで丸儲けだな、とは感じる。青春でした。
mixiのニュース見て、当時のことを思い出して書いた記事がホッテントリ入りしてる。嬉しいm(_ _)m
色々な大学生が参加しいるインカレサークルなんでで割合は国立：早慶：MARCH：他で、1：3：4：2ぐらい。早慶多かったけど、圧倒的、というほどでも無かったかな。男女比は9：1ぐらい。あと「自己破産ならいくらでもできる」ってのは気楽に書きすぎたかもしれないけど、ちょっと上の世代の社長で借金が原因で妻子残して失踪したり、自殺しちゃったりした人がいるんだよ。それらに比べたら、借金は自己破産して人生やり直せるんだから、失敗とは言えんよなぁ、と思って。
あとホッテントリ入りで自己顕示欲刺激されたんで、もう1人成功例を上げておく。
・成功例④
自分の知っている中では、同世代一番の成功者。彼も20代でウェブサービス作って、30代で会社ごと数十億円で売却した。知名度が高いB2Cサービスで、同世代（現在30代～40代）でネット使ってる人なら10人に1人は知ってると思う。確かに便利なんだけど、俺は悔しいから使わない（笑）
そうだった！指摘ありがとう。訂正した。
id:delta-ja 2000年後期は金持ち父さんとか女子高生がドラッカーとかそういう時期だったね。氷河期の下ゆとりの上の世代はそこそこ幸運に恵まれてる世代だけど、増田周辺は打率が良いな。アフィだけ齧って撤退の連中が多かった感
はてなの起業エントリが一番盛り上がってたのも2000年後半ぐらいだった気がする。そういえば、2000年代に流行ってたものとしてSEOを忘れてたわ。pagerankが高い大学公式サイトからバックリンクをもらうために、大学の教員に頼んでゼミや学会分科会やらのサイトを無料で作ってたなぁ。そこからさらに自前のサイトにリンク貼ったりして（教員承認済み）。
id:akiat 「年商が高い＝企業が儲かっている」ではないことを知っていて書いているんだろうけど、「借金しようが自己破産しようが気にしないと」いう前提があるということが分かった
年商は分かりやすい目安だからね。もしかしたら②や③も赤字や債務超過になってる可能性もあるけど、さすがにそれは外からじゃわからないし。
id:kuippa ５０億１００億ゆーてるけどほんまかいな。解像度１桁ちがってない？ はてなで年２５億。タイミーで２６８億。１００億超えは 東証プライムでも上位１５８２に相当。飲み屋話真に受けてない？自社の決算書見た？
①は伝聞だけど、②と③と自分の話は裏付けあるよ。てか、B2B分野なら一般的な知名度皆無でも年商10億単位はザラだし、B2C、B2B問わず年商100億超の非上場企業もたくさんありまっせ（参考1）（参考2）。
id:gwmp0000 起業 自営業 大学の起業サークルって具体的には何すんだろ? 会社作って経営すんの? 全員自分の会社を作るのかね??
毎月、30歳ぐらいの若手社長呼んできて講演してもらって、その後、懇親会的な感じ。自分1人だと挫折しそうだから、同じ方向を向く仲間やライバルが欲しい人が多かったかな。一緒に会社作るための人を探そうって人はあまりいなかったと思う。みんな我が強いから。
id:TakamoriTarou どういう人が集まってる大学なのかそっちのほうが気になった。企業サークルなんてのがあるんか。
インカレだからいろんな大学の人がいたよ。ガチ起業勢が1/3、意識高い陽キャ系が1/3、その他が1/3ぐらい。自分はその他枠だな。悪く言うとキョロ充に近かったと思う。
id:tkm3000 40代前半で上場企業役員ってなれる？
なれるなれる。新興市場なら、今だと社長40代後半、役員40台前半って会社も多いから。あとは30代で自分の会社を上場企業に売り払って、その事業部の執行役員経て役員になるとか。サラリーマンできる経営人材は貴重。
id:by-king 失敗の定義が逮捕になってないか。夢破れて今はしがないサラリーマンやってますとかそういう話かと思った
成功してメディアに出る以外で、その人のその後を知れるのは悪いニュース（逮捕）ぐらいしかないので…。名前ググっても出てこない半分ぐらいの人は、たぶん普通にサラリーマンとか公務員やってると思う。
脳力が2桁大きいと、人間は勝負にならないのではないだろうか？
AIに任せず、人間に任せる事がボトルネックになるのではないか？
We have entered the Singularity
x.com/elonmusk/status/2007738847397036143
【週刊AI】イーロン･マスク氏が「シンギュラリティ突入」宣言！その真意と、まだほとんど誰も気づいていない衝撃的事実とは
「知能の密度が2桁ほど大きい」
↓既にAIがコーディングをする時代、次はAIが診断？フィジカルAIが手術？人間医師はAI医師の補助員になるのか？
イーロン・マスクの教育論～「6年間の医学部」はサンクコストか？
イーロン・マスク率いるニューラリンク社が開発した手術ロボットは、
すでに人間の手では不可能なレベルの微細手術を成功させています。
AIは94.9％の精度で病状を診断できるが人間がAIを使うことで34.5％まで精度が急低下する
x.gd/3Gf7q
2000万件の医学論文を読み込んだ人工知能Watson、特殊な白血病を10分で見抜き患者の命を救う
x.gd/t3gyK
将来予測は難しい！
1975年、Kodakのエンジニア スティーブン・サッソン（Steven Sasson） が、世界初の「自立型デジタルカメラ」を開発しました。
en.wikipedia.org/wiki/Steven_Sasson
Kodakはフィルム事業が巨大すぎたため、デジタル化が自社の利益を壊すと判断し、技術を積極的に展開しませんでした
weeklyrecess.com/article/kodak-invented-the-digital-camera-in-1975/
破壊的イノベーションは最初はおもちゃに見えるから「AIさほど使えないな」と思っている人こそが危ないかも
今日は「高いスキルを持った人ほど、AIを舐めて見てしまいがちだけど、それが一番危ないよね」という話をしたいと思います。
一見すると「えっ、スキルが高い人が一番危ないの？」と驚くかもしれませんが、、、でもこれ、イノベーションの歴史を振り返るとけっこうよくある話なのかなあ、と。
kensuu.com/n/nb8c904dfcfcb
破壊的技術がもたらす変化を破壊的イノベーション、破壊的革新という[3]。
2023年には、
人工知能、
5Gネットワーク、
現時点での破壊的技術のトップ5であるとする体系的な見解が発表されている
優れた経営を行う企業がしばしば新技術への対応に失敗して凋落する理由として、
クリステンセンは優れた経営を行っているがゆえに破壊的技術への投資が正当化されないからであると考えた[13]。
ここでいう優れた経営とは、顧客の声をよく聞き、それに丁寧にこたえることを指す。
企業をジレンマに（イノベーションのジレンマ）陥らせるとクリステンセンは論じた。
2007年6月にクリステンセンが立てた「iPhoneは破壊的イノベーションではなく成功しない」という推論は、
同氏の予想のなかで最も恥ずかしいものとされる[16]。
w.wiki/CWsu
イノベーションのジレンマ（The Innovator's Dilemma）
大企業にとって、新興の事業や技術は、小さく魅力なく映るだけでなく、
カニバリゼーションによって既存の事業を破壊する可能性がある。
その特色を改良することのみに目を奪われ、
その結果、既存の商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業に、
気付いた頃には手遅れになってしまっていたなどがある。
AIは学習の非効率をなくすので、非効率から金を得てきたビジネスが破壊される、不可避。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.keisuke69.net/entry/2026/01/09/113951
「無意識に苦手だった部分も
実際にAIが見つけてくれて、
やる気も出たし、
苦手箇所までさかのぼって学ぶという具合だ。
理解度まで判定される
xtrend.nikkei.com/atcl/contents/forcast/00004/00174/
ChatGPTが“答えを教えない”家庭教師に──OpenAI、「Study Mode（学習モード）」実装で思考力を鍛える
マッキンゼーが「人間がAIに勝てる」3つのスキルを特定。「若手が磨くべき分野」はこれだ
AI導入によって企業の人材の見極め方も変わりつつあり、どの学校を卒業したかは、これまでほど重視されなくなるべきだと語った。
エンジニアが自身の成果を公開しているGitHub（ギットハブ）を見るべきだと同氏は強調した。
www.businessinsider.jp/article/2601-mckinsey-boss-shares-human-skills-ai-models-cant-do/
「大学に行って専門性を身につければ安定する」——この20世紀の約束が崩れようとしている。
AIが置き換えるのは単なる作業ではなく、僕たちが「学費と時間」を投じて獲得してきた知的優位そのものだ。
Claude Codeの性能を限界まで引き出す！
AIエージェントがコーディングをすべて行うプログラミング手法
www.amazon.co.jp/dp/B0G8TQH8P2/
「ソフトウェアエンジニアリングは12ヶ月以内に自動化される」
x.com/_nogu66/status/2013775753167458796
↓Xのポストに書かれている事は本当です。
発展途上のAIですが、現時点でも優秀すぎて怖いぐらいです、
コーディング限定ですが、AIと比較すると人間は「ポンコツ」で間違いないです！
「ポンコツ」でさらに、給料、社保が必要で、サボったり、育成後に離職したりもします！
AIは24時間365日働いて、無給で社保は不要、労働三法も無関係です！
チェス、将棋、囲碁、翻訳、通訳、コーディング、次は何が敗北するのか？
2025年にソフトウェア業界がAIコードツールによって感じたことを
職人の動きもデジタル化されてAI・フィジカルAIが学習するだろうし......
AI社員・フィジカルAI社員を束ねた1人ユニコーン（社員人件費はゼロ、役員報酬1人分のみ）が、大量の従業員を抱える大企業をディスラプトする時代が来るのだろうか？
↓
雇用が固定費になっている日本のAI氷河期は、アメリカより厳しく長い。
1990年代と同じく、社内失業した中高年のゾンビ社員を守るために新卒採用を絞る。
x.com/ikedanob/status/1957327696050176188
労働契約法
（解雇）
第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
【ホワイトカラーの８割は消滅する：冨山和彦】AIは究極の産業革命／デスクワークは10年以内に消える／営業は残る／AI武装したブルーカラーが稼ぐ
馬車 VS 自動車、どちらが勝った？
人間 VS AI（コンピューター）・フィジカルAI（ロボット）、どちらが勝つだろうか？
24時間365日働くAI（コンピューター）・フィジカルAI（ロボット）
UBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）が導入される、に86400ペリカ！
マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、グーグルの親会社アルファベットは、
AI研究者の給与が「NBAのスター選手並み」になっている理由
給与を4年間で約2億5000万ドル（約377億円）に引き上げ、
偏差値150
ドイツ、フランス、イギリス、オーストリア、スウェーデンの要人が多文化主義の失敗を認める！
なぜ日本は周回遅れで同じ轍を踏むのか？
https://anond.hatelabo.jp/c/%E5%A4%9A%E6%96%87%E5%8C%96%E5%85%B1%E7%94%9F
The National Health Service (Charges to Overseas Visitors) Regulations 2015
www.legislation.gov.uk/uksi/2015/238/pdfs/uksi_20150238_en.pdf
イギリス NHS（National Health Service：英国国民保健サービス）の
外国人（海外滞在者・非居住者）による医療費未払いを防ぐ仕組み
www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off/tips/pc/04_china/
前払制
中国では
受付時、
保証金も支払わなければなりません。
救急車は有料
医療費は全額自費。
x.com/Southern_X777/status/1970386223501058535
singalife.com/category/75500/
大企業の株を買う
→そもそも買えない（1株4000円を100株単位からしか買えない＝この場合参入価格40万～）
→大企業だから株価の上下（2倍になるとか）がそんなにない（安値で買って高値で売り抜けるということができない）
→株主優待はどこもそんなにお得ではない（15万突っ込んで1000円のクオカードもらえるとかそういうくらい）
→配当金はどうか？これも金額が低い。4%だとしたら10万突っ込んで4000円来るかどうか、100万で4万、銀行に預けるよりは金額たかいけどもちろんリスクもある
大企業の株の使い道はある程度まとまった金額を突っ込んで寝かして（いわゆるガチホ）配当金で土台を固めるのがいいのかなって思ってる
前述の安値で買って高値で売り抜けるっていうのは新興市場や初上場したようなところが使いどころなのかな、IPOとか新聞で書かれるやつ
最近だとVチューバーにじさんじのANYCOLORとか、そろそろ決算だっけ？
ANYCOLORの場合、売り出しの時が4800円で、最高値の時が14000円（ざっくり価格）で3倍近く株価が跳ね上がった まあこんなの稀有な例だと思うけど。
今はそこから大分おちて7000円くらい。まあそれでも最初の値段よりは高いからね、市場の期待値が高いってことかな
酷いところだと最初の値段を割り込むような株もある、市場の期待に応えられてないようなやつ。最近だと楽〇とか
10万円で始める株となると聞いたことないような会社ばかりなのでどういう動きしてるのかわからないっていうのがあるよね
あと株と会社って株を買うことで会社の原動力になるわけ。新しい商品とかサービスとか始めようとしたらお金が必要だからね。
今風に言えばクラファンみたいな感じやな、新しい商品とかサービスを世間にだすお手伝いしてる。だから推しのサービスとか商品の企業の株買うと更にいいことが起きるかもよ？！
競馬や仮想通貨もそれなりに世間の役には立っているのかもしれないけど、株の場合はそれよりももっと公益性が高いと思うよ、株買ってないけど
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、ＦＲＢが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行がインフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年は景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のＳ＆Ｐ５００種のヘルスケア部門は年初来で約１．７％下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場は全般にアンダーウエートにしているという。
ＪＰモルガンも来年を軽度の景気後退と予測。第１・四半期にはＳ＆Ｐ５００種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなどから他先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチも米景気後退懸念と米企業の収益鈍化により来年の米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援が中国株を押し上げると予想している。
ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。
ＵＢＳのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国や欧州の経済成長減速といった今年の悪材料が来年は一部改善に向かうとし、資産価格は全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年は追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資に強気と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5
一瞬ロシアから中国資本が引き上げられたのかな？と思ったが、中国から国際資本が引き上げられてる、ってことか。
わかりにくいなオイｗ
Ye Xie、Maria Elena Vizcaino
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
relates to 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
出典：ブルームバーグ
中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。その後、政策当局が資本市場の下支えを表明したことから、中国株は先週以来持ち直している。
金融緩和（これは必要であった）効果と市場参加者の楽観的見通しにより株価が反発している（Ｖshape）。
現在の状況はリーマンショック時よりは1929年の大恐慌に近い。
リーマン時はあまり影響を受けなかあった新興市場も今回は大きな影響を受けている。
「回復」をincome レベルが元通りになると定義するなら、リーマンのときに回復に要した期間は4年程度、大恐慌時は10年。
今回は大恐慌により近いはずだ。
この40年間の生産性向上の最大要因はグローバル化と技術革新だった。
社会政治的に世界が分断化していく。この動きは最終的にどのような着地点に向かうかが見えない。（OZの魔法使いの例え）い動き。
2019年時点のGDP per Capita に戻るには早くてもは5年かかるだろう。
ナイジェリア、南アはひどい。エクアドル、アルゼンチンは既に破綻。
これに関しては最大の債権国中国の動向が重要。中国が債務減免に応じなければ悲劇が起こる。
イタリアの債務状況が悪化すればユーロは解体向かう力が強まる。
中国、アメリカの債務モラトリアム政策が大事。またG-20で協調したモラトリアム政策も大事。
フリーランチはないが現在はno choice（やるしかない）状態。今は戦時だから。
にもかかわらず金利上昇、インフレは起こらないと今の時点でマーケットは見ている。
それが本当ならよいが、そんなフリーランチはない。ナイーブすぎるだろう。
（コロナをきっかけに）イタリア債務が債務危機に発展する可能性がある。
当面はデフレ。だが、グローバル化の歯車逆回転による生産性低下が発生しており、
需要が戻ってきたときに低インフレ状態になる可能性がある。マーケットはそのことを織り込んでいない。
パンデミックはそれが過ぎ去ったあと、どのような爪痕を残すのか？
日本の技術力全体はわからないけど(※平均的には高いと思うよ)、
こういうITの新興市場は、技術力とういよりは出資者含めてビジネスサイドに問題があるケース多いよね。
例えば飛行機作るのに、航空力学勉強したことない技術者雇うなんて有り得ないじゃん。
日本のIT業界だと素人を平気で雇って、開発責任者をやらせてたりする。
何故なら、本物の技術者はビジネスサイドの人間の適当な素人発言にNoを言いまくるから
飛行機の製造なら、生死に直結するのが直感的に分かるから言うこと聞いて学習するのだけど、
ITだとそういうイメージが湧かないから、金もらってるのに面倒な奴だなー生産性低いなーという認識になる。
そうして、コミュニケーション力という言葉で素人を雇い始める。
まずはWantedlyさん上場おめでとうございます。ITベンチャー業界の末席を汚す筆者と致しましても格別な思いで眺めております。
想定時の時価総額は40億円でしたが上場するだけで210億円と5倍以上に跳ね上がるのですから、ここには夢しかないと言っても過言ではないでしょう。
日々インターネットで炎上案件を追い掛けている皆さんにおかれましては、DMCAの件であれだけ燃えたにも関わらずこれだけ株価が爆上げしていることに納得がいかないと思います。そこであまり専門的な用語を使わず簡単な解説をしたいと思います。
長くなると読まれないので結論から先に書きますが「買いの需要の方が極端に多くなるように、供給を著しく絞った」からです。
またこの様な銘柄の一般的な今後の傾向ですが「今がバブルなだけで株価は適正な値に落ち着くことが多い」です。
すごく極端な話、株価は需要と供給のバランスでのみ決定します。というか市場はその様な前提で仕組み化されています。投資家が「この会社は実力の割に今は安いし将来伸びるはずだ」と思えば買いの需要が増えますし、「会社の実力が過剰に評価されすぎ」とか「不祥事起こして信用できない」とか思えば減ります。
ここで言う需要を発生させるプレイヤーですが、大きく分けて「個人投資家」と「機関投資家」が存在します。
通常時の株の売買は買い手と売り手の需給がマッチした瞬間に成立（約定と言います）しますので株価形成に時間的な分散が発生しますが、新規上場銘柄の初回の売買には時間的な分散がありません。従って初値の株価形成時には大量の資金が瞬間的に動きます。
大量の資金が瞬間的に動くと何が起こるかと言うと、動かせる資金が精々数百万から数千万の個人投資家の思いなどは誤差の範囲となり、要するに影響力などありません。
新規公開株への投資方針は各機関投資家のアセットマネジメントに依りますが、どんなに少なくても億単位にはなるので、公募株式の数を絞ることによって初値を高騰させる方向へコントロールすることはある程度可能、という話になります。
供給を絞って初値が高騰する事自体は特段珍しいことではありません。そもそも厳密なコントロールが可能な訳ではないですし。
むしろIT系のベンチャーがマザーズなどの新興市場に上場する場合、上場の目的を資金調達よりも社会的信用の獲得に設定することが多いので、大抵の場合は需要過多で初値が死ぬほど高騰します。
この増田というサービスを提供している株式会社はてなも想定時の時価総額は18.5億円でしたが、初値が付いたタイミングでは80億円を越えました。4倍強です。夢がありますね。現在でも60億円程度なので誠実に経営をしていると市場から評価されているのでしょう。
上場と言うと日本郵政やLINEなどを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、あいつらは超巨大な規模でいきなり東証一部に上場しており、新興市場であるマザーズに上場する小型案件の話とは全く変わってきます。
一般に、VC（ベンチャーキャピタルの略）から調達するタイプの資本政策を行っているようなIT企業が市場からの資金調達を目的に上場することは、VCの利益確定のための上場（上場ゴールと揶揄される場合が多いです）と判断され嫌われます。
機関投資家は新興IT企業のやってることは理解できませんが、そこに投資をしているVCのやっていることは理解できるため「他人の利益確定に金など出さん」ということですね。今は上げてるけど当時のグノシーとかしょっぱかったよね。
もちろんベンチャー企業がVCから資金調達を受ける社会的なメリットもあります。
世の中には「あとは金さえあれば加速度的に成長できるのに…」という機会に恵まれる場合というのもありまして、まぁその多くが幻想なのですが、極まれにマジで成長出来てそして社会の役に立つ場合というのがありまして、そういうタイミングでまとまったお金を出せる可能性があるのはVCだけというシチュエーションは世の中には多々あり、そこでの投資行為の成功は社会全体のメリットとなりえます。
ややこしくなるのでここではベンチャー企業側やVC側のメリット・デメリットは論じませんが、もし貴方がVCから出資を受けているタイプのベンチャー企業・スタートアップ企業等で働いている場合は資本政策について敏感であった方が自分の身を守ることが出来ると思います。
端的に言いますが、SO（ストックオプション）を貰っていないならさっさと逃げましょう。やり甲斐搾取である場合が多いです。
いくつかありますが、
などが挙げられます。
会社には上場にあたって上場審査というものがあり、そこで「成長性」と「公益性」を求められます。というかその辺の準備に二年くらい掛かります。
なので「もう上場したし株式を現金化してはい終わり〜」とかされちゃうとヤバいんですね。なので創業者や初期の投資家など、大量に株を保有している人間は簡単に株を売れないようになっています。これをロックアップと言います。
しかし絶対に売れないとなるとそれはそれで夢がないので、売れる条件というのが付いています。その多くが「90日間」や「180日間」などの期間の指定、あるいは「株価が1.5倍になるまで」というような指定になっています。
「90日 or 1.5倍」とあります。
勘の良い方ならすぐに分かると思いますが、初値のコントロールが簡単である以上、このロックアップは実質意味を持ちません。つまり上場して即大量の株が売りに出され現金化される可能性があるということです。
株価は需要と供給のバランスによって決定されると先に述べましたが、今は供給を絞って値段を釣り上げた状態です。みんなが雰囲気で高い値段で売買している今の内に一気に売り抜けることによって利益を確定させられる状況にあるということです。夢がありますね。楽しみです。
ちなみに株式会社はてなの方のロックアップは180日と期間指定のみでした。誠実ですね。このまま頑張って欲しいと思います。
やまもといちろう氏がWantedly上場前夜にYahooニュースの方に職業安定法に照らし合わせた記事を上げられており、それに対する反応で「直前に出すなんて嫌がらせかよｗ」みたいなものがありましたが、初値バブルを少しでも食い止めた方が被害者が減る方向に働くと考えられるため、むしろ個人投資家や社会に対して誠実であるとさえ言えます。蓋を開けてみれば影響力なんて全く無かったんや…ということに気付かされただけでもありましたが。動画上げただけでAppBankを二日連続ストップ高まで操縦したヒカルを見習ってもうちょっと頑張ってくれよ！頼むぞ！
なるだけ平易な言葉と表現で書くことを心掛けましたが、それでもややこしくなってしまうのは過去に色々とやらかした人間が沢山いたせいです。経済活動というのは難しいですね。そういった視点でVALUなどの炎上を見ていると、今まで先人が踏んできた地雷を悉く踏み続けていることに気付かされ、こうやって人類は発展していったのだなぁと優しい気持ちになれます。こういった形で歴史の追体験が出来るとは夢がありますね。
この業界には夢がいっぱいあるようなので、みんなで幸せになっていけると良いなと思います。
狙おう一攫千金。こちらからは以上です。
もし今話題のCASHが、仮説どおりか、多少悪くても利益が出るのであれば実に素晴らしい。
3.6億のうち、仮に0.5%でも利益が出るなら1日で180万円。年間で6.5億。
上場余裕です、CMなど打ち上げて東芝より有望銘柄として東証一部を目指しましょう。
わずか0.5%でもこれ。
まあ毎日3億円を貸付できるかという話になるが、儲かるとわかればお金の出し手はいくらでもいて、その人達が「○テック」とか「CtoC」「ABC」「CCB」とか適当な英字や3文字を当てはめて綺麗にしてくれます。
CASHの収益には2パターンあり、一つが2ヶ月で15%固定という高利貸し。
実はうっかりこの記事でこんなことを言っている。
【インタビュー】「モノを瞬時に現金化」新サービスCASHの仕組みは？光本代表に聞く
つまり、おそらくはどこかのサービス（ヤフオク、メルカリ等）をクロールし、商品名から価格を自動算出していると思われる。だから、審査が一瞬で終わる。
どちらにしても身内では「情弱ビジネスぼろいｗ」と盛り上がったのだろう。
しかし実際には、まともに回収できないのではないだろうか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、実際には「自分たちが情弱だった、結果お金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
おそらくはサービス化の前に、こんな会話をしていたのではないだろうか？
「やっぱC向けEC儲かるよなぁ」
「こっちで買って、こっちで売るだけで儲かるじゃん」
「話かわるけどリボ払いって知ってる？ あれ、おいしいらしいよ」
「え、あんなの損なだけじゃん」
「ところが、情弱は先にお金が入れば喜ぶｗ zozoもやってた」
「やっぱ、ジョブズは神だわ」
そうして出来上がったサービスに見える。
けど、日本であればその割合は許容範囲で、強く押せば何とかなる回収率と見込んだのだろう。
それよりも何よりも、朝三暮四の世界で目先のお金しか考えられない情弱から巻き上げることが実に美味しく、仕組みさえあれば不正を上回る儲けが出ると見込んだサービスだ。
法律的にも、（専門家ではないから何も言えないが）アウトではないだろうか？
また、公開当初は自社ページに「森・濱田松本法律事務所」が顧問弁護士の事務所とはっきり書かれていた。
一瞬でアイテムを現金化「CASH」、使えないiPhoneが2万円など査定に疑問も
この弁護士事務所は超大手である。それが何故か今は消えている。
仮に法的にすり抜けられるとしても、このビジネスはITを使って「情弱から巻き上げた金」を収益とし、それを「不正ユーザー」と「運営」で分配するモデル。まさに貧テックだ。
なぜなら、実際に質草として確保した出品が、想定通りに回収と売却ができると思えないからだ。
ネットを見る限り、100均などで買ったもので1万円とか手にしている人もいる。
また出品者からしてみたら、2ヶ月後には送らないといけないので、その間に使い倒すか、他に安いのを見つけてそっちを送るなどを考えるのは自然だ。
もちろん、そもそも質草を回収できないケースも少なくないだろう。
だがサービス初日に殺到するユーザは、むしろ情強ユーザの方だろう。悪意は無くとも「自分が損する取引を積極的に行う」とは考えにくい。
2ヶ月後に回収できないとわかった場合、運営側はこう考えるはずだ。
儲けが出る品物を送ってくれたユーザには、何も言わずありがたく品物を頂き、売りさばく。
一方で、ゴミやウソ情報の商品を送ったユーザからは、なんとしても回収する。犯罪者に近い扱いだろう。
それができなかったと気づいた時に、相変わらず情弱からは巻き上げる。巻き上げられなかったユーザは犯罪者として強硬な姿勢を取る。
そんな展開になるのか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、「自分たちが情弱でお金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
こうした事を書くと必ず情弱を相手に儲けている経営者からはこんな声が出てくる。
https://newspicks.com/news/2334437/
おそらく創業者の周りにもこうした意見が集まっていると思われる。
しかし、そんなことはない。
こんなのが起業として賞賛される方が、むしろ起業・創業は胡散臭いと思われるだけだ。
「この事業モデルはおかしいのではないか？」と指摘できることの方が、よほどまともな企業が生まれる。
確かに厳しい指摘だし、ぬるま湯に比べれば心地よく無いが、だからこそ鍛えられて良いサービスが育つのは、どの世界でも同じだ。
情弱から金を巻き上げようとして、リスクを取ってうまく行かなかったのなら、その現実は受け止めるべきだ。
（うまく行ったらそれで良いのかと言えば、それはまた別の話。うまく行かなかった時、どう対応するつもりなのかという話を書いた。）
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他人からの強制ではなく、自らの意思で ～～～
興味があるからでしょう。
そして、小資金で、苦せず、楽して、短期間で
強い願望を持っておられます。
これは、人間なら当たり前のことであり、
実はこれを書いている私自身が２５年前に
急騰しました。
手中にしてしまったわけです。（確かまだ２０代と記憶しています）
ポンと購入しました。
楽して大利を得ることが出来ました。
私は、金欲に長けているのでしょう。
苦せず、楽して、儲かるものには、すぐに飛びつく、
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って言うか、僕の中では美人な日本人女と美人な白人女だったら少なくとも話しかけると言うハードルにおいて後者の方が圧倒的に楽です。
アメ女やユーロ女は会話するだけならとりあえずフレンドリーで僕とｾｯｸﾙする気が全くなくても楽しく話してくれることが非常に多いからです。
ところが、美人な(不美人も!)日本人女は時として｢私みたいな高めの女にあんたみたいな下衆野郎が気安く話しかけるな｣と言わんばかりの完全な無視とかを公衆の面前で平気やってくれるので凹みます。
Failure is just a part of the game.
ところで、女性を口説くために必要な英語力と言うのは相当に高度です。
僕的には恋愛映画のDVDを片っ端から借りてきて英語字幕にして見まくると言うのが最も良い勉強法だと思います。
そこで出てきた使えそうなフレーズとかをノートに取ったりして覚えていくのです。
この方法を続ければものすごい英語力がつくことを保障しますが、如何せん莫大な時間がかかるのが難点です。
暇な学生は挑戦してみてください。
忙しい社会人や映画が好きじゃない人はもっと手っ取り早く勉強するのも良いでしょう。
僕としては西森マリー氏の｢愛の殺し文句｣は秀逸です。
映画や文学作品の中の珠玉の名台詞がおしゃれな解説とともに集められています。
しかし、｢愛の殺し文句｣は読み物としては秀逸ですが、如何せん映画の中のかっこいい場面でのかっこいい俳優や女優が言う台詞ですから実用性が乏しいと言う欠点があります。
こっちの本は実践的で僕は結構好きです。
CDもついているので通勤時間等を利用してどんどん覚えていきましょう。
一般に日本人男にとって、米国や欧州の先進国の白人女はもっとも難易度の高い部類に属します。
(ちなみに同じ先進国白人女でも通常ブロンドは別格扱いです。同じ顔ならブロンドの方が2ランクは上と理解してください。)
僕たちのようなグローバル恋愛市場のプレイヤーの間でも欧州先進国の水準以上の女をゲットした時にはかなり高い評価を受けるのが普通です。
この辺の人種的、文化的な話題に関してはまた、今度じっくり議論するとしましょう。
最初は、映画や僕が紹介した本でじっくりと愛の英会話を勉強して、フィリピン・パブあたりの新興市場(Emerging Market)から投資を始めるのが良いかと思います。
しかし、あるレベルまでがんばって駆け上がれば後は自然と楽しみながら英語力が高まって行くものです。
それでは、みなさん、
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/50078539.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
<<
俺の忘備録。
122 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2008/10/14(火) 22:26:58 ID:bBL0CbAl0
「辞める辞める」言ってるやつは辞めない。
「俺こんなに仕事してるぜ」と大声でわざとらしくいってるやつは仕事はしてないし
評価も低いが腫れ物なのでみんな余り文句も言わないし、触れない。
「今度こそ絶対辞めない！この会社にしがみつく」と気合が入ってる人ほどすぐ辞める。
コミュニケーション能力高くて優しい人も一人はいるが会社に無理難題押し付けられたり
適当にやってて態度も悪いやつが生き延びる。
以上が俺が学んだこと
124 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2008/10/14(火) 23:23:41 ID:5rFsWrYA0
しているから、そいつらに悪い印象を持たれるのが怖い。
証拠は逐一残していき、ある程度溜まったら上役に相談。それで
これら全てがグルならどうしようも無いが、
「俺に何かしたらあなたもタダではすまないよ！」というような
雰囲気を出していればＯＫ！当然、相打ちの覚悟も必要だが・・・
結局、詰まるところはナメられたら終わりって事。
人間関係で転職をするのも結構だが、辞める覚悟があるのなら徹底交戦
してから辞めるのもいいんじゃないかと思う。戦う事で自分が思ってた
よりも相手が気の小さな奴だって事も分かってくる事もあるし、意外に
あっさり引く事もある。自分が嫌だと思っている奴が１人か２人なら
評価や周りの目が気になるかもしれないけど、やってみると思った程でも
ないという事に気づくはず。俺なんか評価を下げられた事なんか一度もない。
悩んで自殺するくらいなら相手を殺すくらいの覚悟で当たれば切り開ける事
もある。周りも同僚から一目置かれたりね。そうなればこちらの勝ちよ！
140 名前： 名無しさん＠引く手あまた 投稿日： 2008/10/15(水) 16:15:10 ID:tt26D5/7O
その時の相手の対応によってどんな会社かわかる。
気を付けた方がいいのが責任の大きさや仕事の難易度が大きいのに
給料を叩こうとする会社で、その理由として「他の社員とのバランスが…。」とか言う会社。
こう言う会社は大抵成果主義とか言いながら、結果出してもあまり年収アップしない。
業績アップしてる時に社員に還元しない癖に、思わしくない時はすぐ人件費に反映させる。
サービス残業させ放題で、それをごまかすために「仕事そのものが報酬だ」とか
「世の中にないサービスを共に作ろう」とか言いだす。
何となく偉そうなポストに付けて、社員に「自分はこの会社の幹部なんだ。」と言う変な
モチベーションを植え付ける。
とにかくいまの日本の「閉塞感」とやらは
ぜーんぶ「気が小さい」のが原因なんだ。
仲間はずれになるのが必要以上に怖いから
一人で失敗するのがこわいから自分で物を考えない。
エイズより何桁も罹る可能性の少ない
まともな投資家がいなかったりするのもみんな
「気が小さい」せいなんだ。
失敗を恐れずやらなきゃいけない事とかはもちろんのこと
ちょっとでもリスクが頭の隅にある限り
みんな怖くて夜も眠れないんだ
「自己責任」の四文字が恐ろしくて何もできないんだ。
この今の日本人の「気の小ささ」をどうにかしないと
もちろんおいらも気が小さい日本人の一人だからして
なんとかしてくれるのを希望したいところだけど
不可能だろそんなの（共産主義？）
気の小ささってどうにかなる物なのか？
できたとしてもおいらが生きている間には
間に合わないんだろうな、、、
