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はてなキーワード: 低インフレとは
これは大間違いで、そもそもアベノミクスと称される経済政策のメインたる金融緩和政策は失業率を下げて有効求人倍率を上げるという効果をもたらして長い長い不況期間の脱出の足掛かりになった
その過程として一定程度の円安になったが、当時はアメリカも不況からインフレターゲットをバーナンキが行なっていたように足並みが揃っていた
コロナ後の円安は欧米で金融緩和と給付による景気の過熱と賃金の上昇が発生したのに対して日本は相変わらず低インフレだった事による
世界のインフレに賃金がついていかなかった、これが何よりも問題だった
もしついていけばとっくに金融緩和を解除できていただけの話
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
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日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
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経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
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高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
リスク許容度は人それぞれなので、投資すべきとかは各人で勝手に決めればいいと思っている
増田としては、長期・積立・分散が投資の王道であることは確かなので、インデックスで投資をしている。
しかし、長期投資なら確実に儲かるんだと脳死してリスクについて考えないという風潮は好ましくないと思っている。
SP500は過去ずっと右肩上がり、世界の人口はずっと右肩上がり、世界のGDPもずっと右肩上がり。
個々でみればいずれも事実だが、それが長期投資、最近話題になっている株式のリターンを約束すると考えるのは早計だ。
最近はインフレで各国で利上げ等の金融引き締めが行われているが、過去の金利を眺めると、ここ40年の間、金融緩和下にあったと言えるからだ。
アメリカ国債の10年金利は、1981年に15%でピークをうった後、そこからずーーーーーーーーーーーっと下がり続け、2020年には0になった。
これは、株式のバリュエーションに大きく影響を与え、結果として株価の上昇に大きく寄与した。
（面倒なのでバリュエーションと株価の関係について説明は省く。）
今のインフレの原因は需要面が7割供給面が3割とか言われていたりもする。
需要面については金利引き上げにより冷ますことができるが、供給面についてみると、資金調達コストが上がる以上、逆に制約になる可能性が高い。
また、グローバル化の進展により、ここ数十年間先進国からのオフショアリングが進み、結果として低インフレが可能となったが、
コロナによるサプライチェーンの混乱や、経済安全保障の面から、アメリカをはじめリショアリングの動きが進んでおり、これもまたインフレ要因になると考えらえる。
長期の金利下落トレンドが終了しつつあることから、特に将来の成長を前提としたハイテク株の株価については、今までのような値上がりが期待しづらい可能性がある。
あとSP500で言えば、過去150年で見た場合ずっと上がってきたわけだが、15年ぐらいの停滞は普通にあるので、そういう認識は必要だと思うが大丈夫だろうか。
例えばここから暴落したときに、元の資産まで戻るまで１５年かかりますって言われて耐えられるか？って話。
もちろん。横横の場合でも毎月積み上げていけばリターンはちゃんと上がるので、停滞しようが下落しようが投資をし続けることが大事なのは言うまでもないが。
というか、触れられるのをあまり見ないが、そもそもの前提として、「分散」について株式の分散（全世界）しか語られないのが片手落ち。
投資を行う場合の分散は資産配分（アセットロケーション）がリターンの大部分を決めると言われている。
株式・債券・コモディティ・不動産現金・といった各種資産に分散させてこその分散投資である以上、株式だけを取り上げて確実に儲かるとかいうのは諸手を挙げては賛同しかねる。
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
金融緩和（これは必要であった）効果と市場参加者の楽観的見通しにより株価が反発している（Ｖshape）。
現在の状況はリーマンショック時よりは1929年の大恐慌に近い。
リーマン時はあまり影響を受けなかあった新興市場も今回は大きな影響を受けている。
「回復」をincome レベルが元通りになると定義するなら、リーマンのときに回復に要した期間は4年程度、大恐慌時は10年。
今回は大恐慌により近いはずだ。
この40年間の生産性向上の最大要因はグローバル化と技術革新だった。
社会政治的に世界が分断化していく。この動きは最終的にどのような着地点に向かうかが見えない。（OZの魔法使いの例え）い動き。
2019年時点のGDP per Capita に戻るには早くてもは5年かかるだろう。
ナイジェリア、南アはひどい。エクアドル、アルゼンチンは既に破綻。
これに関しては最大の債権国中国の動向が重要。中国が債務減免に応じなければ悲劇が起こる。
イタリアの債務状況が悪化すればユーロは解体向かう力が強まる。
中国、アメリカの債務モラトリアム政策が大事。またG-20で協調したモラトリアム政策も大事。
フリーランチはないが現在はno choice（やるしかない）状態。今は戦時だから。
にもかかわらず金利上昇、インフレは起こらないと今の時点でマーケットは見ている。
それが本当ならよいが、そんなフリーランチはない。ナイーブすぎるだろう。
（コロナをきっかけに）イタリア債務が債務危機に発展する可能性がある。
当面はデフレ。だが、グローバル化の歯車逆回転による生産性低下が発生しており、
需要が戻ってきたときに低インフレ状態になる可能性がある。マーケットはそのことを織り込んでいない。
パンデミックはそれが過ぎ去ったあと、どのような爪痕を残すのか？
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976
"ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"
"今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"
"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国の現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパと日本においては状況はより深刻です。"
"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワード・ガイダンスが試みられてきました。今、私たちはポスト量的緩和・フォワードガイダンスの世界に生きています。ある政策の説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見のタイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーションの方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"
"私たちはジャネット・イエレンの意見にはたいていは賛成しています。でも彼女が2016年にジャクソン・ホールで講演をしたとき、金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"
"金融経済のブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスのヨーロッパと日本のマーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっています。アメリカ合衆国も不況ひとつで彼らの仲間入りです。"
"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクはインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケットの期待インフレ率が2％にはるかに足りないというのに、です。"
"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"
"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦が必要だったという事実は、彼が正しかったことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"
"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象が世界の中央銀行を悩ませているのです。"
"私たちはポスト・ケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマス・パリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"
"今度発表する論文で、私たちは、最近のコンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利の実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"
"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"
"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"
"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアル・オプション効果を考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利の財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"
"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができます。ISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1
"もしマクロ経済安定化の中心的な問題が中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"
"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能な場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"
"さらに利下げは将来の経済のパフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"
"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年の景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本の1980年代末のバブルも1987年のブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"
"第2に、企業のゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"
"第3に、銀行の破綻リスクです。低金利は銀行の収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズ・バリューを低下させ、自己資本規制のレベルがいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"
"第4に、金融政策の有効性のさらなる減少リスク。現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策の効果の減少を含意することになります。"
"マクロ経済学者が注目すべき重要な問題は、適切な総需要を管理することです。私たちは、中央銀行が管理できるのだ、あるいは現在の金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"
"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利、ゼロ以下の金利が財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"
"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税や保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善、民間のインフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"
"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想、政策、制度に革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"
"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"
https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112
"ラリー・サマーズのスレッドがおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況で中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由はほとんどない。"
"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ？マーケットはパニックになっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"
"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的なポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ！"
"言い換えれば、これが21世紀のノーマルなんだよ。グレート・モデレーション・マクロエコノミクス、中央銀行は景気循環をコントロールし、財政政策は緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"
"ラリーは1970年代のインフレがマクロ経済学思想の刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"
"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーションの時代よりも長く続いている。1970年代の7～8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの？"
"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的なアジェンダを産み、経済学者を古典派に回帰させた。だがまだ対照的な方法が残っている。"
"ジャクソン・ホールでラリー・サマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエ・ブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"
（訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。）
（追記）
参考文献を紹介しておきます。
Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか－長期停滞論争」
いまだインフレの国は単に経済の限界に達していないだけ。日本はいち早くその状態に至ったけどリーマン以後は世界中が低インフレ、欧州はともかくアメリカならあと一回はゼロ金利から復活できるかもしれないけど、歴史上いつまでも続き続けたシステムはないし資本主義も同じ限界に直面している。
ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな『借金怖い』論だと思うけど、
どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配の問題と短期的な景気循環の問題を区別できてない。
福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者の景気循環に関わる政策。
もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし
消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、
通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党は消費増税大好きでしょ？
あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかいう理念を実現するために必要なわけ。
もちろん自民党の本来の主流派のように企業や田舎にばらまくのに消費増税が必要問立場もある。
それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論の余地はない。
景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。
で、後者の景気循環の視点が重要なのは、日本が低成長の中で低インフレ・デフレに直面しているから。
低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能な国民所得の実現が困難になる。
(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレが必要という議論)
これはもちろん税収の減少に直結するし、年金のマクロ経済スライドによって、
現在の高齢世代への過剰な年金給付が是正されない等々の世代間格差の問題の解決にもつながる。
