  |
はてなキーワード: アービトラージとは
アメリカの大学で親パレスチナ勢力によるデモが活発になってニュースになっているね。忙しい君のために解説するよ！
イスラエルという国はイギリスが作ったんだ。ヨーロッパで迫害されていたユダヤ人のために国を作ってあげたんだね。
ユダヤ人というのは迫害の歴史があって被害者プレイができるんだね。「反ユダヤ的である」と言えば何でも論理が通じるということに気付いてからめちゃくちゃなことをし始めたんだよ。
パレスチナというもともとの住人を隔離し迫害してきたイスラエル人に反抗して出てきたのがハマスというテロ組織だよ！
ハマスがコンサートでテロ行為を行ってからというものハマスを避難する論調が一般的だったけどさすがにイスラエルが色々と悪いことをやっているということが知られていったよ。
メディアは基本的にユダヤ人に牛耳られているため親パレスチナ的な発言を「反ユダヤ的である」として遮断してきたよ。
ここに目をつけたのがアジア通貨危機の生みの親、ジョージ・ソロスだよ！ジョージ・ソロスはBlack Lives Matter運動の背後におりまたEUの移民受け入れ強行の背後にもいるよ。
ソロスは基本的に世の中を混乱させることでアービトラージを生み出し稼ぐということを得意技にしているよ！
1. 行動ファイナンスは個人の振る舞いを説明するもので、企業の株価や利回りを予想するものでない。そりゃ、国力と株価のアンマッチなんてアラムコをみればわかるでしょ。
2. 外国債券と国内債券の利回りはその国の公定歩合にリスクプレミアムを加えたものになる。そして、それは通貨の流動性のある国ではアービトラージされることで為替によって無意味な差となる。ただし、これは金融危機のない場合に限る。
3. 株式はインフレに中立は厳密には嘘だと思うが、それでも通貨やモノに比べれば相対的には中立だとは思う。デフレ下では、株価がヤバいのは昨今の日本では周知の事実。
4. ドルコスト平均法は逆説的に言えば、投資に貪欲でなかった人にとっては機会損失を意味するからね。マクロで見たら受精した瞬間から投資しないのは不勉強だったというわけ。
5. ゼロサムは参加者のB/S を積分すると損も利益もないという話じゃなかったけ？分散してリスクを下げて時間をかけて儲けようというのは、努力というか、なんというか投資とは思えんよな。気持ちはわかる。
いや生み出してるだろ
生み出してないと儲からないんだよ
マーケットの需給からみてもっと高く売るべきところのものを適正な価格で誰でもいつでもアクセスできる売り場に置き直してる、それが価値の創出
需給が一致した時の価格がその時の適正価格なんだよメーカーの想定がいつでも正しいわけじゃない
つまり転売ヤーから買う人がいることが何よりも彼らの価値創出を証明しているってこと
安いところで買って高いところで売る、そういうアービトラージが市場のムラをなくし平らに均していくわけ
賢い人基準ならもっと安い所で確実に買えるだろうけどそれを喧伝しようとしないでしょ？
転売を批判できるのはそういう例えばこの海外サイトでこの翻訳とこの決済使って個人輸入すると安くなるよ法的な注意点はこうで時間はこれくらいかかる～みたいなことをちゃんと広めてる人であればしても構わないけど
万人に賢さをシェアしようという無私の精神を持ってない人が批判したところで片手落ちだなとしかならんのよ、まあそういう賢いムーブ広めてる人は転売を攻撃する理由がないけど
賢くない人でも金さえ積めば手を出せるところに売り出して、賢さの平均層にまでレベルを落としてあげているのが転売ヤーの功績とも言えるね
ねほりんぱほりん、転売ヤーと商社を一緒だと思っている人もいるのでその違いを説明する( https://togetter.com/li/2005585 ) と転売ヤーネタが連続したのに、実態は誰も書いてないので、せっかくなんで書く。
転売の温床になる商品というのは、転売ヤーから商品を買う人がいるからに尽きる。
じゃあ何故そういった事態が発生するのか。そこから考えてみる。
転売ヤーが日本国内で買った商品の行き先を整理すると、ほぼこの2つに集約される。
この2つのどちらのルートを通るかは商材によって変わる。もちろん両方通るモノもあるが、ジャンルとしてはあまり多くはない。
よく「流れてくる水を堰き止めて中間マージンを取ってくる」と呼ばれる流れである。
昔で言えば「たまごっち」がそうだし、「ガンダム」「妖怪ウォッチ」「ポケモン」関連、各種トレカなど、アニメ関係はこの流れを通ることが多い。
違法化した「ダフ屋系チケット」も一応このパターンに含まれるか。
こういうとき、「転売ヤーが全てを買い占めている」と呼ばれることが多いが、実態は「転売ヤーが多すぎるだけ」になってることが多い。
このとき、転売ヤー同士は連携していない。むしろ競合するような状態である。
何故そうなるかというと、そこそこの人気商品を「情報商材」としてバラ撒く事で稼ぐ「転売ヤーの師匠」みたいなのが増えまくったことが大きい。
結果として例えば、出荷数が1000個、ファン実需が2000個くらいだとしたとき、転売ヤー100人がそれぞれ10店舗分予約 = 1000個の転売購入が増える、みたいな事が起きる。
Botや複数予約してる分、転売ヤーの方が入手能力が高く3-4割ほど取っていくので、そこから出品される流れになる。
最終的に最初の出荷を買える人が買えなかった結果として、転売ヤーから買うことになる。
対策としては、受注生産を完売直後、もしくは発売開始前から発表することで緩和できるが、かなり難易度の高い実需予測で第一弾を出荷しないと不満を貯めることになる。
根本的にはとにかく、「情報商材」として狙われないことが肝心だと思っている。
また、このパターンは正直転売ヤーからしても美味しさはあまりない。追加生産やそもそも人気予想の失敗など、リスクがそこそこ高いのである。誰も幸せにならないこともある。
このパターンは、ゲーム機(PS5やスイッチ)、スマホなど家電量販店で売られてるものが多い。実はガンダムも一部はこのパターンな時もある。
わかりやすい例が「PS5」だが、定価が6万円ほどのところ、古物商業者が8万円ほどで買い取っていた。
なぜその値段で買い取るのかというと、主に中国では10万円前後で流通していたからである。
知ってる人は多いと思うが、中国版のゲーム機は有名ソフトはほぼ遊べない。これは中国政府の方針であり、習近平政権である限り変わる見込みはない。
一方、日本版を輸入すればそういった制限無しで遊べる。輸入自体は強く取締しておらず、普通に堂々と売られている。
しかしながら、公式に日本版が売れるほど緩いわけではないので、メーカーは公式に直接出荷はできない。
結果として、日本のゲーム機供給は、日本の需要+中国の需要とバランスする状況となっているのが今の市場である。
「PS5」の場合、コロナ禍で更に生産が足りなかったため、日本市場の需要すら満たせないのに、巨大な中国市場も纏めて相手するハメになった。
そういった事情なので、例えば、「PS5」が100台の出荷に対し、国内実需が500台、転売ヤー=中国需要が100人*10店舗=1000台、みたいな競争率になる。
転売ヤーの手広さ＆中国人の資金力の方が強いので、大半の出荷は中国へ流れていってしまう事態になってしまった。
また、スイッチの場合、中国市場も日本市場もそこそこ需要は満たせているので定価前後くらいの相場だったが、
ここ最近の円安で中国版よりも日本版の方が輸出コストを足しても安くなり、アービトラージ的に利益が出るようにもなった。
実は転売ヤーとしての数はこのパターンBが一番多い。なぜならリスクが低い。
古物商が即座に買い取ってくれるので在庫を抱えることはそんなに無い上に、数量が事実上無制限で回せるからである。
一方メーカーが対策するとなると、ひたすら生産供給するしか無い。実需が単に足りないことが根本的な原因だからである。
その上で、供給が足りているのであれば、アービトラージされないような両国での値段設定が必要である。でないと輸出に持っていかれてしまう。
また、転売輸出先に直接出荷すべきである。それを政治的事情で避けれないならば、日本経由でも需要を満たさない限り、根本解消は難しい。
俺の考えだが、「最終購入者は転売仕入元にアクセスできたか？」が大事だと思っている。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
また、政治的事情、国同士の法律、税金、為替の都合で輸出することでアービトラージが出来てしまうのであれば、日本販売価格を値上げするしかない。
しかしながら、日本市場の購買力と中国の購買力には大きい差があるので、値上げはしにくい。両国の経済格差がある以上、解決法があまりない難しい問題である。
それぞれで書いたが、結局のところ、「不適切な中間マージンであれば妨害せよ」「為替差を考慮した上で値段設定する」「市場実需を満たせないなら生産せよ」でしかない。
パターンAの対策はなんとかなるようには思う。少なくとも野放しにする必要性はあまりないので、違法化される事もありうるかもしれない。
一方、パターンBは自由市場経済そのものの結果なので、格差がある限り解消されることはない。そもそも圧倒的に数が足りない以上、転売ヤーがいなくても解決しないことも多い。
どうせ古物商と税金の話を無限に書かれそうなので、先に書いておく。
古物商は、あくまで盗品の市場流通防止である。パターンA,B共に元店舗で買う以上盗品の余地はなく、古物ではないので引っかからない。
ヤフオクやブックオフ等で新品で出品されたものを買う場合は古物商の許可が必要。転売ヤーは盗品触る気無いんだろうから、全員持っとけ。欠格してる奴は知らん。
実態として、まともな転売ヤーが古物商周りで逮捕された事案はない。
所得税はちゃんと払おうね。事業所得でも雑所得でもなんでもいい。脱税してる奴が多い。
店舗が「転売の意思がある場合は販売しない」を明確にした場合に引っかかる。が、「買うときは転売する気がなかったが、後で不要となったので売った」は合法となる。
つまり購入時点で転売の意思を証拠として要求されるため、立件は結構大変。逆に言えば無在庫転売みたいなのは証拠になるから転売ヤーとしても不適切。(購入代行として言い逃れする人もいるだろうが)
ただ、明確に提示されることがほぼ無いこと、そもそもこの手段で詐欺立件できた事案はほぼ0なので、今は現実的ではない。ダフ屋法の延長でパターンAを違法化するのが限界だろう。
(電柱にビラ貼るような闇金業者が、客を携帯ショップに連れて行って、スマホを割賦購入させ購入額のn割で買取することで擬似的に高利借金させた事案を、上記の理屈で逮捕した例はある)
PS5はクリスマス需要に合わせて今ものすごい量が出荷されている。買いたい人は今のうちに買え。
https://anond.hatelabo.jp/20221107185158
おじさんには読みにくかったので、おじさんに読みやすく加工したら、よくわかったのでよくわかった。
ーーー
■イーロンマスクは、自分の来歴を忘れてるという意味で馬鹿な素人なのではないか？
Paypalは、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスである（現在ではe-bayのイメージがあるが）。「オンラインECサイトという対面ではない決済にクレジットカード番号を渡したくない」というユーザーの不信感に応える需要に対応したものだった。その後、スパムとスキャムが大盛況になったため、Paypalは当然のようにヒットしてオンライン通販の礎となった。Paypalが日本であまり有名にならなかったのは、それだけ日本が牧歌的だったからだ。すなわち、「まともな経営をしてた会社が買収されて、クレジットカード番号が買収した会社に流用される」ということももあまりなかったということだ。また、日本においてECが盛況となる前に、ヤクザが壊滅させられていたこともあるかと思う。
しかし、そんなイーロンマスクが今になって、WEB2.0の理想みたいな妄想に囚われて、キュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいなことを言って、それを実行してるってどういうことだろうか？
WEB2.0については、日本では梅田望夫が唱道者の筆頭だったが、数年で「これはダメだ」と匙を投げて言論的な場所から身を引いてしまった。その結果、「オールド媒体は情弱であり、我らネット民は情強でスゴイ」という全能感でWEB2.0を消費してた人たちの寄る辺がなくなってしまった。その空白地帯で「廉価版望夫コンパチブル」として受けたのが佐々木俊尚である。彼は、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。私は、イーロンマスクの現状をみると、このことを思い出す。WEB2.0互換機の方に飛びついたおっさんたちは、彼らに対して望夫がなぜダメ出しをしたか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。
Paypalを立ち上げた当人であるイーロンマスクは、Paypalを2001年にe-bayに売却している。2000年頃といえば、ドットコムバブルではあったものの、例えばAmazonは2001年頃はまだ赤字だったはずであり、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期である。「中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来て、クレジットカード情報収拾のためだけに投げ売りをする」なんてことは想像もできなかった時代だ。つまり、イーロンマスクは、「PaypalがあるからEC決済でも安心できますよ」という「新規業態を利用する利用者のリスクヘッジ」の動機に訴えるという経験はあるけれど、「実際にクソ業者を精密に弾かないと、クソECサイトの情報持ち逃げと、ユーザーに対する保証で首が回らなくなる」という経験はないわけである。
例えば、元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルであり、各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。しかし、この仕組みでは、普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生することを防ぐことができず、その後、色々な制限が付けられて今日に至る。また、ロボット検索も、元々の「単純にクロールしてインデックスを作る」という形式だと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込むことによってあらゆるワードでヒットするようになり、その結果、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかるようになってしまい、有用性無しと評価されていた。しかしその後、スパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場し、他の全てのロボット検索を駆逐した（東芝、NTTなどの日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された）
このように、現在はスパムの排除が至高命題であると言える。しかし、イーロンマスクはなんと、キュレーション全廃みたいなことを言って実際に実行しているのだから恐れ入る。これは「WEB2.0戦士」ではなかろうか。勿論揶揄の意味での。イーロンマスクにはSPACE-Xやテスラの実績があるので、このことに色々と意味づけをする人が多い、しかしやってることは完全に素人ではないのか？
私の知っているある経営者は、地方で一世を風靡した前歴があったため、後に小売りサービス業に参入した際に、小売りという業態を下に見て完全に舐めていた結果、「入口を明るくする、中が見えるようにする」といった常識的セオリーを知らなかった。そして、更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。しかし、これは却ってリピーターがゼロになってしまうというのは商売上の常識であり、果たして客足が完全にゼロになり、廃業する結果となった。貼り付き接客がだめというのは、1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識だが、大手資本の進出が遅れた地方では、この常識の定着が10年くらい遅れた。この常識の定着前に、店舗業で大きくなって業転したため、この常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らなかった。また、過去に成功していたこともあり勉強もしなかった。
イーロンマスクのやってることもそれではないのか？Paypal時代の成功があるので勉強していないのではないのか？
広告主はずっと、スパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告の中に、自社広告が掲出されてしまうことへの対策に追われていた。広告代理店と掲出先によって掲載価格に雲泥の差があるが、「違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告」といったアービトラージサイトなどをやっている安価なクソ代理店とgoogleとでは、郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほどの違いがある。それでも高価なgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからである。そうであるにもかかわらず、「キュレーションもスパム対策も全廃」という意思表示をしたら広告の引揚げをされるに決まっている。普通するか？そんなこと。広告主のことを考えてるの？広告主がこれまで何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。
ちなみに、なぜか忘れられているようだが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ロシア側が西側を攪乱するためにずっと馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。しかしイーロンマスクによる方針転換の結果、これについても巻き戻りが起こり、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるであろうことが既に目に見えている。
以上、「イーロンマスクは先進的なベンチャーの経営者であり、「隠れた意図」を探る」人が多いわけであるが、私からいえば端的に「素人なんじゃないの？」と思われる。堀江のアホがライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。で、その素人さというのは、時代が変わる前に同業種を経営していたので今の事業を勉強しないって所に起因するのではないか？
Paypalはe-bayのイメージがあるが、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスで、ベースになってるのはユーザーがオンラインECサイトで対面じゃない決済にカード番号渡したくないっていう不信感という需要だった。
その後にスパムとスキャムは大盛況になり、これは当然ヒットしてオンライン通販の礎となったわけだ。日本じゃあまり有名じゃなかったけど。
それだけ日本は牧歌的だったのだろう。まともな経営をしてた会社が買われてカード番号回されるって事もあんまりなかったって事やね。EC盛況の前にヤクザが壊滅させられていたって事もあってのことやね。
それが今になってWEB2.0の理想みたいな妄想に囚われてキュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいな事言ってそれを実行してるってどういう事なん？
梅田望夫が日本のWEB2.0の唱道者の筆頭やってたが、数年で「これはダメだ」と匙投げて言論的な場所から身を引いてしまった。
するとWEB2.0を「オールド媒体は情弱我らネット民は情強でスゴイ」の全能感で消費してた人たちは寄る辺が無くなった。その空白地帯で廉価版望夫コンパチブルを提供したのが佐々木俊尚で、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。
これを思い出すね。
WEB2.0互換機の方に飛びついたおっさんたちは望夫がなぜダメを出したか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。
Paypalの経験があるイーロンの方は、と言えばPaypalは2001年にe-bayに売却しちゃってるのよね。
ドットコムバブルが2000年頃なんだが、その一方で例えばAmazonは2001年だとまだ赤字だったはずで、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期だ。中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来てカード情報収拾の為だけに投げ売りやるなんて想像もできなかった時代だ。
つまりPaypalがあるからEC決済も安心できますよ、という新規業態へのリスクヘッジの動機に訴える経験はあるけど、実際にクソ業者を精密に弾かないとクソEC持ち逃げとユーザーの保証で首が回らなくなるっていう経験はないわけだ。
元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルだった。
また各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。
でもそれだと普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生するので制限が付けられて来たわけ。
ロボット検索も当初の単純にクロールしてインデックス作る形式のだと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込んであらゆるワードでヒットするようにしたので、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかり、ロボット検索は有用性無しと言われていた。
そこでスパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場すると、他の全てのロボット検索を駆逐した。東芝とかNTTとか日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された。
今はスパムの排除が至高命題であるのに、なんとキュレーション全廃みたいな事言って実際に実行してるんだから恐れ入る。「WEB2.0戦士」じゃないの。勿論揶揄の意味での。
SPACE-Xやテスラの実績があるので色々と意味づけを行う人が多いが、やってる事は完全に素人ではないのか？
自分の知っている経営者は地方で一世を風靡した前歴があり、それで小売りサービス業に参入した時に業態を下に見て完全に舐めており、入口を明るくする、中が見えるようにするといった常識的セオリーを知らなかった。
更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。これをやるとリピーターがゼロになるというのは商売上の常識で、果たして客足が完全にゼロになって廃業する形となった。
貼り付き接客がだめというのは1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識なのだが、地方では大手資本の進出が遅れたのでこの常識の定着が10年くらい遅れた。
この前に店舗業で大きくなって業転したので、常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らず、昔成功したので勉強もしなかった。
イーロンのやってる事もそれではないのか？Paypal時代の成功があるので勉強していないのではないのか？
広告主の方はずっとスパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告にに自社広告が掲出される事への対策に追われていた。
更に代理店と掲出先によって価格に雲泥の差があり、違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告とかアービトラージサイトとかやってるクソ代理店とgoogleじゃ郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほど違う。
それでもgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからで、キュレーションもスパム対策も全廃みたいな意思表示したら広告引揚されるにきまってる。普通するか？そんなこと。客の事考えてるの？客が何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。
それと何故か忘れられてるが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ずっとロシアが西側を攪乱する為に馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。
これも巻き戻りで、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるのが目に見えているな。
ってわけで、先進的なベンチャーの経営者なので「隠れた意図」を探る人が多いが、端的に素人じゃないの？
堀江がライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。
とりあえず動画タイトルを一通り見たけど、自分にフィットしているタイトルは「この国をあきらめてるあなたへ」くらいかなぁ。
それだけ自分が弱者としての側面がなく恵まれているという事なんだろうけど、国民の大多数は俺みたいに大きなはっきりした同情を買うような窮地に陥っていないにもかかわらず、何かしらの憤りを抱えている人が大半なんじゃないかなぁ
かろうじて「この国をあきらめてるあなたへ」はヒットしたけど、立民に投票しても直接的な得は何もない
正直この国が滅亡しようがどうでもいいからな。この国が滅ぶのは俺の責任じゃなく、アホな国民とくそな政治家どもの選択の連続とその延長でしかない
俺はなるべく世の中が良くなるように投票するつもりだけど、その票が肥溜めに沈められて、国民の決断によりうんこのような未来が到来することは別になんとも思わん。アホだなーとは思うけど、国民も政治家もアホだし、アホの末路がアホになるのは至極当然のことである
まあそれでもなんで応援してるかっていうと、そういう困った人たちを救うための一助になればいいからな
私服をこやしたり、既得権益や惰性を貪るために躍起になって自民党と癒着してズブズブぬるま湯に使ってる連中は、幼稚で下劣な精神性の持ち主である。
まぁ実際に立民がこれらのメッセージにあるように政治を通して社会を改善できるかというと、ギャンブルなところもあるけど、自民党が長期政権を通じてこれらの人々を取りこぼし続けて政治としての役割を機能してない以上、誰がやっても同じだろう
誰が政治やっても同じならリスク抑えつつ局所最適化の袋小路を脱却する道を探ることができるので、政権を変えるのは合理的
まあ誰がやっても同じっていうやつに限って、自民に投票するか事実上自民に投票してるのと同じ無投票とかやらかしちゃう、自称賢い国民だったりするんだよなぁ
自民が悪の化身とまでは思わんけど、独りよがりで歪んだ政治の皺寄せを国民に散々擦り続けたのは覚えてるからな
とここまで書いても多分、俺みたいな奴はかなり捻くれてて少数なんだろうとも感じる
普通は自分になんの利益ももたらさない政治団体なんて支持しないからな
ちんシュスレではずっとバランスが大事だと声高に叫んでいた、バランス廚の成れよ
バランスだけを考えろ、偏りをなくせ。経済合理性を追求してアービトラージせよ。リスクは分散せよ
生贄を選んでそいつに全てを背負わせるな
俺はそんな原始人みたいな社会は許さん
バランスだけを考えろ
1. FIT（固定価格買い取り制度）をやめろ
最悪の制度。金持ちをますます金持ちにした。おかげで、再生エネルギーなんて強制的に（民間企業）の電力会社に購入させるという法律が、どうして通ってしまったのだ？例えば、日銀とかが民間企業なのに、日銀券を（立法府が無理やり）すりださせるととか絶対に変だろ。おかげで、一般家庭は富の再生算が減ってしまった。
2. 地上デジタル放送によるテレビの買い替え制度は犯罪行為だ
マスコミのせいで、電子系の製造業界が 有効需要を破壊された。どう考えても、日系企業なんかが「同じ努力をして」テレビをつくったら、韓国と中国に勝てるわけがない。なんと言っても、日本人は所得が高い。逆に言うと、テレビなんかは「いつ買うか？」という供給がわからない状態にないと、生産設備が供給過剰になる可能性を考慮していく必要があるのだから、資本主義社会においては絶対に「確実に儲かる」ポイントはつくってはいけない。そんなものをつくったら、絶対に「安い労働力のある国」からアービトラージをくらうのだ。おかげで、家電業界は滅びた。マスコミが家電を殺した。
3. 雇用の流動化の促進
本当なら、雇用流動化は「労働者の資産をアップする」はずだったのだ。例えば資本主義社会においては安定した需要は常に生じないのだから、雇用を守ろうとすると「供給過剰になる」ので絶対にまずい。なので、本当ならば、最低賃金以下なら無条件で生保をあげるべきだ。
法が照らせる範囲が無限でなく、しかも「法」で行政が実施することを完全にできないのならば、無理に法案にすべきじゃないのだ。なのに法律をつくって、人を抑圧してきたのが、経済的に無理な法律をつくり、人々を抑圧することを実行することを可能とした。例えば、ヤクザなんかは法律を悪用した集団で、国営というユニバーサル・アクセスな領域があったから存在できたのだ。つまり、ヤクザは国に依存している。ヤクザの洗練されていないギャンブルが金になるのは、国が賭博を禁止しているからだ。そんな国際競争力を獲得できないド素人の賭博を裏でさせるのならば、表で堂々とギャンブルさせろ。ヤクザを滅ぼしたいのなら、ギャンブルを市井に開放すべき。ギャンブルで家が崩壊するような家庭は、すでにパチンコで崩壊しているからセーフ。
5. 老人を輸出しろ
外国に老人を輸出して、現地民に介護させろ。絶対にソッチの方が低コストだ。どうせ、都会民はおんなじことを地方の親にしているだろ。東京の一等地に老人を介護させるのだったら、カンボジアかマレーシアのような発展途上国に歩けなくなったら輸出して、低費用に抑えようではないか。
刑務所に入りたいから『犯罪を犯す』ようなやつがいるなら、無条件で刑務所に入れてやれ。少なくとも、犯罪を犯すよりマシだろ。
そのかわり、少年法を廃止な。大人も子供。子供も大人。LGBT + Children だ。何が問題なのさ。
一億二千万人を派遣会社の社長にしよう。そうすれば、完全雇用だ。
9. 国民にメルカリに参加させよう。むしろ、メルカリをしないと非国民にしよう。
ガス電気空気もすべてがメルカリで扱われれば、強制的に税を徴税できる。選挙もだ。メルカリで入札やろう。
だから、性別を記載させない社会を作ろう。オリンピックも男女の枠を無くそう。性別は差別の始まりだ。
本当は、派遣社員のような「未来がわかんない職務は常勤職員よりも高給取り」なはずなんだよ。それが、中途半端に「本当実力も稼ぐ力もないのに、無駄に人口比率が多い」団塊世代に忖度しつつ、団塊ジュニアといった「戦後、最も熾烈な受験を強要させられた連中が割りを食う」という状態にあったのが、0年代初頭だったのさ。当時は無駄に労働力に供給があって、その割に「仕事が無い」という状態にあったのだよ。そうなると、仕事を奪い合うというダンピング行為が正当化されたのさ。なんと言っても、スキルは何もしないと落ちるからね。この弱みにつけ込んだのが、SES や派遣会社だったのです。おかげで、派遣会社は「安くで雇い、高いリターンを得る」というアービトラージを使えたわけ。当時は、フンコロガシではなくて「人転がし」の多重派遣で金を稼げたのよ。これを会計学で言うところの「循環取引」を、「人」でやっていたのさ。例えば、めちゃくちゃな派遣会社といえば「グッドウィルグループ」ですよ。この会社は「無許可派遣の職業安定法違反」ってヤクザのフロント企業と何が違うのさ？、っていう反社会のオンパレードをして、消えなさいと厚生労働省が認定しとやったのが2008年の出来事。それで、竹中さんのいる会社ですよ。竹中の所属するパソナは、グッドウイルとどう違うのさ？、って思わんか。お前のいる会社は「お前がいなかったらグッドウイルされてなかったのかい？」って思わんか。つまり、そういうことだよ。
昔はヤクザがどうしてのさばることができたのか、ちょっと今日の死刑の件で考えていた。そう考えると、広域のヤクザ（新左翼とか総会屋を含む）が何故にここまで追い詰められたのかも、理解できてきた。
俺の答えは「民営化」だと思う。民営化のせいで、（法律的には何も犯していない）ヤクザは居場所がなくなったのだ。例えば、昔は国鉄の駅には街宣右翼や活動家が自由に拡声器を持って自己主張をすることができた。なんと言っても、法で彼らを遠ざける手法は無い。結社の自由は、憲法でもオッケーとされている。問題なし。
ところが、JR や郵便局といった組織は民営化されて自前の不動産で金を稼ぐという技法が確立されてしまった。これの何が問題か？諸君らは知っているだろうが、駅ビルは金になる。しかしながら、ヤクザや街宣右翼がうろちょろされると、迷惑千万だ。客足が鈍ることを今の JR は嫌う。ホームレスやら、ヤクザのケツ持ちの客引きを駅構内で見かけなくなって久しいのは、JR という私企業が金にならない連中を嫌うからだ。
そして金融界隈においては、住友銀行がイトマン事件でボコボコにされてから、金融界隈はヤクザに異常に厳しくなった。仕方ないよね、バブル崩壊の原因はヤクザも悪いから。でも、郵便局は比較的に優しい雰囲気だった。ところが、民営化によって「コンプライアンス強化」の名のもとで、平成22年以降、取引の申し込みの際に暴力団員であるかどうかを確認するようになったのだ。結果として、ヤクザは口座を持てない市民となりました。
つまりが、ヤクザっていう結社は日本国においては K（キモくて）K（金を預けられない）O（オッサンの集団）となってしまいました。そりゃ、ヤクザっていうのは法律をアービトラージすることで、金をつくる組織なのに、もうできないからくたばるほかないね。あと、ヤクザが弱体化した原因は
というのもあるから、仕方ないのよね。そもそも、ヤクザっていうのは、個人事業主のケツ持ちだったから、今のように大企業が強い世界だと『元警察』の方が幅を利かせるのだから、諦める必要もあるしね。
まぁ、でも、ヤクザは国家権力を活用してきたので、それが民営化によって「国家の責任の適応外」という想定外の組織が出来上がってしまったのが、運の尽きでしたね。新左翼の連中が、コラムニストの伊是名夏子が、JR をイジメる目的で炎上したのは記憶に新しい。もはや、日本に新左翼やヤクザといった連中に居場所はないのだ。
でも、まあ、権利ゴロやヤクザが闊歩する昭和を知っている自分は、その手の連中が消してくれた民営化は良かったと思いますね。というわけで、ヤクザは消えてなくなってください。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
「ビットコインの価格が600万円超えてるんだろ。知ってるよ。」と、少し詳しい人なら答えるかもしれない。
しかし、そうじゃないんだ。
今、仮想通貨界で起こっているバブルは、決して「ビットコインを持ち続けている人が儲かっている」という単純なものではない。
ビットコインをトレードして、勝った人・負けた人が出る。そんな宝くじのような世界ではないんだ。
「きちんと知識を持って、お金を増やそうと真剣にやった人『全員』の資産が確実に増える」。そういう状況が訪れている。
20台後半くらいからは結婚したり家族を持つ人も増えてくるだろうし、手取り給与も増えてきて「将来のために運用しないとな」と思っている人も多いだろう。
そういう人たちの中で、
「仮想通貨における安定運用」をしっかりと学習して実践した人と、そうでない人の差で、埋められない差が確実に出てくる。自分は本心からそう思っている。
今からでも遅くないので、仮想通貨を利用した資産運用を真剣に考えるべきだ。
おそらく、増田なんて見てるのは自分の境遇と大して変わらない人たちだと思う。
だから、単純にみんなに伝えたいと思い、この文章を書くことにした。
資産運用に興味がある人は、これを見てから、仮想通貨による運用を検討するかしないかを選べばいい。
また、検討した後に実際にやってみるかやってみないかは、完全に自由だ。
いま、仮想通貨界では、「ほぼ確実に」資産を増やせるといわれている運用方法が、いくつかある。
ここでは、最も確実な（と自分が思っている）例を1つだけ挙げようと思う。
この増田が伸びれば、他にもたくさんある稼ぎ方についても語ろうと思う。
「ほぼ確実に増やせる」というのが、響きがものすごく怪しいため、賢い人は疑ってかかるだろう。
だが、事実そうなので、その賢い頭でしっかりと考えてほしい。
考えれば考えるほど、確実に増やせるという事実に疑いようがないことが分かってくると思う。
ここで挙げるのは、「現物と先物のサヤどりをする」という手法だ。「現先」などと呼ばれている。
余談だが、海外の仮想通貨取引所は、優れた商品開発を行っている。
商品・技術・サービス品質、どれをとっても日本の仮想通貨取引所はくらべものにならない。
日本には真剣に運用するに値する商品は一つもないので覚えておいてほしい。
さて、ビットコインは数年前から「デリバティブ（派生商品）」が多数開発されており、「先物」はその中でもメジャーな商品だ（やはり日本にはまともな先物商品は一つもない）。
いま海外取引所では、ビットコインの現物はだいたい60000ドルなんだが、
実は、6月25日に満期を迎えるビットコイン先物（期日になると、ビットコインの現物を受け取れる）は65000ドルなんだ。だいたい9%ほど割高になっている。
この「先物」というのは、いわゆる空売りができるんだ。売った後に、買い戻せばいい。
するとどういうことができるかというと、
③6月25日まで待つ。すると、差額の5000ドル分が儲かる（事実として、儲かる）。
手持ちの資金が10万ドル（≒1100万円程度）あったとする（資金がない人は1/10にして考えてほしい）。
そして、残りの40000ドルを証拠金にして、65000ドルのビットコイン6月先物を1枚分空売りするんだ（ショートする、という。レバレッジを使えるため、40000ドルもあれば比較的安全に65000ドルのビットコイン1枚を売れる）
6/25になれば、現物の価格も先物の価格も同じ価格に収束して、もともとの差額だった5000ドル分が儲かるんだ。
今日から6/25までは65日間あるので、65日間で5%の利回りを得られたことになる。
65日間で5%の利回りということは、1年間に換算すると年利約28%だ。
この利回りを「確実に得ることができる」。
もちろん手数料などかかるが、この利回りと比べると微々たるものだ。
これまでの資産運用の王道は、世界経済に分散してインデックスETFなどを積み立てで購入することだった。
そうすると、バラツキはあるが長い年月でみると5～10%程度の年利を得ることができるんじゃあなかろうか。
そういうものだった。
だが、仮想通貨界はそういうレベルではない。「確実に」「65日間で」「利回り5%」を得ることができる。
だから、冒頭で述べたように、仮想通貨を利用した運用方法を知っている人と知らない人とで、とてつもなく大きな差が生まれるんだ。
一応、上記の運用方法で気を付ける点を話しておこう。2つある。
ひとつはカウンターパーティーリスクと呼ばれるもの。
これは、6月25日までに、利用していた海外取引所がつぶれたり、ハッキングされたり、日本からの入出金が停止されたりする などでお金が失われてしまうことだ。
これについては、可能性としてゼロではないので覚えておくこと。
ただ、海外のメジャー取引所はぶっちぎりの優良企業なので、自分は割り切って使っている。
もう一つは、6月25日までにビットコインが暴騰し、先物をショートしている40000ドルの証拠金が足らなくなってしまうことだ。
これについては、例えば10万ドルのうち、3万ドルを現物買いに使い、残り7万ドルをショートに使う、などでレバレッジを調整することになる。
最後に、なぜこういう「確実にお金を増やせる状況」が起こっているか？ということについて書く。
それは、このバブルで6/25にはビットコイン価格はもっともっと高くなっているだろう、という期待感が強いからだ。
いまのうちに65000ドルで先物を買っておけば、6/25にビットコインが70000ドルまで上がっていれば、差額を儲けることだできる。こう考えている人が多いからだ。
バブルというのはこういうことだ。
自分でビットコインを買わなくてもいい。そんなリスクを取らなくても、いまの市況であればもっと確実に、安全にお金を稼ぐことができる。
だから、本当に詳しい人は、ビットコインの価格だけを見て「バブル」と言ってるわけではないんだ。
いま、仮想通貨界には「ほぼ確実に資産を増やせる」手法は何通りもある。
「いろんな手法を利用してお金を稼ぎたいけれども、資金をすべて運用に回しているからこれ以上はもう何もできない」とうれしい悲鳴を上げている。
普通に数百万円の元手があれば、1～2か月もあれば100万円程度の収益が、本当に嘘ではなく、実現できる。
これが今の仮想通貨界。
自分はtwitterで情報収集をしているんだが、1ヵ月で数千万円を「手堅く」稼いでる人は全然珍しくない。
怪しい詐欺師ではない。普通のサラリーマンたちなんだ。ちょっとだけ技術好きで、仮想通貨を2017～2018年ごろからずっとやっている、本当に普通の人たち。
本当にラッキーだったと思う。
自分の収益を上げると嘘っぽい、釣りだと言われそうだが、今年に入ってから本業の年収以上くらいは稼いでいる、と言っておく。
まあ、自分のことは嘘だと思ってもらって構わない。
しかし、上のほうに書いた運用方法が実際に実行可能であることは、本当に事実なんだ。
バブルはきっとそのうち弾ける。
あと何か月持つかは分からない。自分は、この仮想通貨界で、一生懸命資産を増やそうと思う。将来のために。
自分は本当に運がよかった。だから、この増田はみんなへのおすそわけだ。
将来に渡って安泰でいられるかどうかは、自分次第だ。
ブコメに返信させていただく。
＞それ、ただのカバードコールでオプション売買戦略の古典的な手法だよ。米国株の個別株でも同じような事ができる
おっしゃる通り。
仮想通貨では様々な銘柄の期限付き先物が揃ってきており、6月限の先物乖離がだいたい4～10%程度となっている。サヤ取りし放題の状態だ。本当にありがたいことだ。
＞カウンターパーティーリスクを負いたくないんだよ、普通に。
実際にリスクがあるため、ここを気にする人に強く勧めることはできない。
この話は詐欺ではない。
詐欺だと決めつけて思考を停止させることは、もったいないことだ。
先物をレバレッジかけて買っている（ロングしている）人が多すぎるんだ。
仮想通貨では「オープン・インタレスト」という指標が公開されている。それを見れば分かる。
＞“バブルはきっとそのうち弾ける”のがわかってるのに何で6/25までは大丈夫だと思ってんの？
分かっておられないようなので、詳しく書く。
この手法は、バブルが弾けても弾けなくても、6月25日には5000ドル分儲かる仕組みになっているんだ。
例えば、今日暴落してビットコインが現物30000ドル、先物35000ドルになったとする。
すると、現物は-30000ドル分の損失。しかし先物のほうは売っているから、価格が下がると+30000ドル分の利益が出て、相殺されるんだ。
そして6月25日には必ず現物も先物も同じ価格になる。このとき、最初の差額の5000ドル分の儲けが出るんだ。
途中また裂きはあり得るんだが、先物の証拠金にさえ注意しておけば、必ず6月25日には収束する。
違う。
https://twitter.com/magimagi1223/status/998120313710825474
ビットコインをはじめとする暗号通貨は世界中にたくさん取引所があって、
たまーに、取引所同士で値段に差が出てしまうことがあるらしい。
ビットコインを、
A取引所では100万円で売りたい人がいる。
一方、B取引所では103万円で買いたい人がいる。
そのときには、
A取引所で100万円で買って、
B取引所で103万円で売れば
アービトラージ(サヤ取り取引 / 裁定取引)って言うんだって。
ドルとかユーロとかの為替のFXでも昔こういうのが結構できたらしいけど、
いまではたくさんやるひとが出てきたからできなくなった。
暗号通貨ではまだやってるひとが少ないから出来る可能性あるんだって。
へぇー。世の中には賢い人たくさんいるもんだね…。
↓のサイトのページにこういうチャンスが載ってるのを見つけた。
はてブみてたら、送金出来ないパターンも結構あるみたいだけど、
ちょっと調べてみようかな。あんまり大金儲からなさそうだけど。
https://coin-finance.net/arbitrage_chances
複数言語を使用している国家は山ほどあるのに無知なのか意図的なのか言及がない→言語が障壁になるわけではないのに事実をゆがめて論を進めるのはあまり意味がないと思う。
特に金融市場の話をするのなら、国家があることが原因というよりも、経済格差というか資本集約の進み方が地域によって異なるから、という方が近いのでは→国境だけの責任にするは違う
これは、ちょっとありえないと思う。彼らの見解で1ミリでも擁護できるところがあれば教えてほしい。ブロック化と民族主義で成功した例はないと思うが。
上記より、増田は単に国粋主義を消極的に肯定している日和見主義者とお見受けしたので挑発してみたところ
自己分析、乙ｗ
「18歳〜22歳の恋愛工学生が増加しつつも、どうやら彼らは中々結果を出せていないようです。そりゃそうだ。恋愛工学はその成り立ちからして"20代後半〜40代の男性向け"の理論なのだから、大学生が実践したところで結果を出せるわけがない」というツイートをしたところ、かなりの反響を貰いました。どうやらここ最近、恋愛工学が巷で話題になったためか、モテを志す若い工学生も増えているようです。しかしそういった人たちは、すぐに使えるトークスクリプトや恋愛理論にばかり目がいきがちです。そのため先のようなツイートがウケたのでしょう（実際、恋愛工学が大人の男性向けの理論だということを知らない人も多いようでした）。
そこで、今回は恋愛工学の成立を振り返ることにしてみました。勢いのままにバーッと書いたので、文章はとっ散らかっていますがご容赦ください。とはいえ、最近恋愛工学を知ったばかりだ、という人はぜひ読んでほしい内容になっています。
おべんきょうのじかんだよ！
2012年4月、藤沢数希所長が自身のメルマガ「週刊金融日記」で恋愛工学を提唱し、読者からの支持を集めました。かつて金融業界で働いていた藤沢所長が、そこで学んだ金融工学の考え方を恋愛に活かした"恋愛工学"は、いわゆるビジネスマン、経営者といった層の人たちから理解を得ることに成功したのです。離婚の経済学、スタスティカル・アービトラージ、Good DadやGood Genes。そういった恋愛工学の基礎的な単語もこの頃に普及したと思われます。
また、週刊金融日記の読者が恋愛相談を投げかけ、藤沢所長がそれに答えるといった形でメルマガが展開。藤沢所長の単純明解でバッサバッサと切り捨てる答え方が人気を博し、読者数が次第に増加しました。Kgoさんやタカシさん、ゴッホさん達の時代です。
そして、次第にメルマガ読者が独自の恋愛理論や恋愛テクニックを週刊金融日記に投稿するようになりました。議論は毎週活発に行われ、読者の中には童貞を卒業したり、有名になって雑誌にインタビューを受ける人も現れました。代表的な例はトリケラスクリプトなどでしょうか。また、恋愛工学生はメルマガだけでなくTwitterでも絡むようになっていきました。
2014年8月、恋愛工学のはじまりから2年と少しが経った頃のことです。株式会社ピースオブケイクが運営する媒体noteで「僕は愛を証明しようと思う。」の第1話が公開されました。非モテだったわたなべ君が、恋愛工学の理論をもとに次第にモテる男になっていく姿に、工学生たちは熱狂。毎週更新されていく先が見えないストーリー展開、登場する聞き覚えのある単語やデートスポット…それらも僕愛が人気を博した理由だと思われます。そして、2015年冬、月刊アフタヌーンにて「僕愛」の漫画版が連載開始。エロ漫画出身の井雲くすが作画担当についたこともあり、まずまずのヒット。このあたりから一気に恋愛工学を知る人が増えていった印象です。
そして、2016年の恋愛工学界隈は「オリジナルコンテンツ」の年でした。3月にPuAndaさん、タカシさん、モテツクさんが"恋愛サロン"を開始したのを皮切りに、みのさんの"ボディメイクサロン"、にゃんぱすさん・高城さんの"就活工学"、シンガさんにの"セクトレ講座"・"ネトナンのためのプロフィール写真撮影会"、ダンサーさんの"カラオケ工学研究所"、じーざすさんの"競馬工学"など、各自がおのおのの強みを活かしたオリジナルコンテンツを持ち、販売するようになりました。また、有料版noteを使ったトークスクリプトや恋愛理論の販売も行われていました。彼らのツイートを見るに、ビジネスと恋愛の両立、というのがメインテーマにあるように感じます。
さて、そうやって導線を増やしたことにより、これまで以上に多くの人が恋愛工学を知ることになりました。必然、モテたい盛りの男子大学生もその中に含まれます。いわゆる「草食系」と呼ばれる世代に生まれた彼らは、Twitter上で有名アカウントを見つけ、その過激さと実力（恋愛もビジネスも）に驚きます。「嘘だろ！？こんなモテ方をする男がいるのか！？」そして、自分も先輩たちのように女性にモテたいと思い、Twitterのbioに「恋愛工学」の文字を入れ、大学の友人の女子とアポをしてみたり、ストナンをしようとしたりするわけです。
しかし結果が出ない。
それもそのはず、恋愛工学の歴史を見るとわかるように、もともとこれは「いわゆるビジネスマン、経営者といった層の人たち」向けのものなのです。あくまで"20代後半〜40代の男性向け"の理論であり、18歳〜22歳の大学生が使うことを想定されていません。
たとえば、週刊金融日記でアポ場所に推奨されるレストランも大学生にとっては高い価格帯です。恋愛工学生御用達とされる天王洲アイルのTYハーバーも、ディナーで行って、お酒を1杯ずつ飲んで、お腹いっぱいまで食べると10000円を軽く超えます。ご飯も美味しくて店の雰囲気も抜群、駅までにキス・CTスポットはたくさんあるしでいいこと尽くめなんですけれど…いかんせん高い。大学生がアポに毎回気軽に使える店では決してないですし、むしろ連れてこられた女性も、男の本気度に引いてしまう可能性もあるでしょう。
また「20代後半〜40代の男性が口説くことが多い女性像」と「18〜22歳の大学生が口説くことが多い女性像」に乖離があることにも注目しなければなりません。ざっくりいうと、前者はそこそこ恋愛経験を積んだ大人の女性で、後者はまだ恋愛経験が薄い同い年くらいの女子大生、ということです。港区住まいの20代後半バリキャリOLに響くセリフも、女子高出身で交際経験0の実家暮らし女子大生には効果ゼロだったりするのです。
以上のことから、大学生が恋愛工学を使ったとしても、うまくワークしないという事態が発生してしまいます。そのため、大学生の年齢層で「モテて」いる男は、恋愛工学を使いませんし妄信していません。だいたいトークスクリプトやACSモデルを覚えるだけで誰でもモテる、なんて女性のことをナメ過ぎです。
では彼らはどうやってモテているのかというと、これはもう「レベルを上げてスト値で殴る」だけです。外見、コミュニケーション、振る舞い、姿勢、そういった所をひとつひとつ改善し、その結果女性を魅了することに成功しているだけにすぎません。なにか秘密のテクニックなどがあるわけでもなく、意外とシンプルな方法だったりもするんですよね。
ですから、もしこの記事を読んでいる大学生で、恋愛工学を志そうと思っている人がいたら、ちょっとストップ！まずは落ち着いてください。トークスクリプトや恋愛理論を学ぶのは面白いですが、それがすぐ役に立つことはありません。女性は馬鹿じゃありません。彼女達の目はとても鋭いのです。
また、仮に恋愛工学の技術がすぐ役に立ったとしても、簡単に習得できるテクニックはあっという間に使い物にならなくなります。その度に毎回新しいテクニックを覚えて、使い物にならなくなって、覚えて……では自転車操業と変わりません。ここは、小手先の技術に頼るのではなく、もっと本質的な部分を磨くことを意識してみるのはどうでしょう。
