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はてなキーワード: 還元とは
The Game Awardsのユーザー投票賞最終ラウンドは「中国発の基本プレイ無料ゲーム」が過半数を占める結果に。“人口パワーと記念配布の強み”を巡り物議を醸す
https://automaton-media.com/articles/newsjp/thegameawards-20241210-321162/
とっととTGAをはじめ各種の大手アワードはユーザー投票や受賞・ノミネートに関連するゲーム側の「祝い石」やセールといったユーザー還元行為を禁止するべきだな。
まあこれらのタイトルも、公式側からの投票誘導は存在せず慎まれている感じだが、結果として表彰されたときにささやかな配布をしてきた慣行があることは事実なので、プレイヤー側が勝手に投票の見返りを期待しちゃうことは避けられないし、それがある限り「投票を歪めてるんじゃ」って疑惑は拭えない。
ただ勘違いしてほしくないんだが、配布抜きにしてもライブサービスゲームは強いと思ってる。
今の時代、基本無料のライブサービスゲームがユーザー数においても経済規模についても業界を牽引する第一勢力なのが現実。そして当然資金も大作水準で注入されて継続的に作られており、買い切りゲーとは異なるリアルタイムの印象的ゲーム体験やナラティブ体験を与えている。
だから、俺は厳格に還元行為が禁止されるようになったとしても、原神みたいにシナリオ展開や動画作品発信などで持続的に盛り上げることのうまいゲームの方が、一時的なセールスを叩き出す買い切りAAAタイトルより人々に強い印象を与え、投票でも強くなると信じているし、時代が進むにつれ今後その傾向はますます強まっていくはずだと考えてる。
実際のユーザー感覚としても、優れたライブサービスゲームが与えてくれる蓄積型の感動体験は、例えリリースが数年前のゲームであってもトップを取れるほどのポテンシャルを持ちうると感じてる。ナタのシナリオは本当に心を抉られたしヒロイックでもあって凄みがあったしシステム面も飛躍があった。
陳腐なソシャゲと違って、もうこのへんにノミネートされてくる基本無料ゲームは数ヶ月おきにAAAゲームの追加DLCレベルの開発規模のもんを提供しているわけだから、良いバージョンリリースをしたゲームにはスポットを当てるべきだと思うし。
ただ一方で、ゲーマー層全体として、みんながやってるライブサービスゲームは5年くらい前にリリースされたようなものばかりになってて、勢力図があまり変化しないという実態があり、買い切りであれライブサービスであれ新作を褒めることで業界を活性化したい意図を持つはずのアワードとちょっとズレてきてる感じはある。
簡単だよ
弱者男性から弱者税を取って女性にホスト代やメンコン代として還元すればいい
ホストやメンコンは倒産せずに済み女性は体を売らずに済み弱者男性は死に絶える
一石三鳥なんだわ
ある日、ふと周囲を見渡すと、世の中がなんとも不可思議な装置のように感じられることがある。装置──それは生き物ではなく、人間を歯車として組み込み、回し続ける巨大なシステムだ。システムは常に成果を求め、誰もが計測可能なアウトプットを求める。声をかけてくるのは、行動経済学をよく知った巧妙な営業マンのような存在で、やんわりと「もっと頑張れ」「もっと資格を取りなさい」「もっと社会に貢献しなさい」と囁いてくる。
しかし、そうした声に合わせて踊らされるほど、私たちは疲弊する。「人間」はいつしか「成果製造装置」に還元されているかのようだ。何が悲しくて、無理やり筋肉を緊張させ、呼吸を速め、わけの分からない新しいツールや流行のスキルに追われ続けなければいけないのか。これが「社会」なのか。もはや社会とは、精神異常なまでに強制的で、我々を常に駆り立てる、巨大な指示装置になってしまったかのようだ。
奇妙なことに、その歯車たちは自らの苦しみを自明として受け入れているようにも見える。苦痛を疑問視せず、「これが普通だ」と言わんばかりの表情で、生産性向上のためのセミナーや自己啓発の指南書に群がる。彼らは、社会という名の機械の油となって働くことを強いられ、その行為を“正常”と呼ぶ。
一方で、そんな「正常」な行動原理が受け入れられない者たちがいる。社会のペースに乗れず、目的不明なランニングマシンを降りたいと思う者たちだ。全員がアウトプットしろと責め立てられるなか、インプットだけで満足し、自分の内部で静かに知識を発酵させたいと願うような人もいる。彼らはこの世界に息苦しさを感じ、巻き込まれたくないがために距離をとる。すると、周囲は言う。「あの人はおかしい」「社会不適合者だ」「精神疾患なのでは」と。
その瞬間、明らかになる事実がある。社会が「正常」と呼ぶ基準は、歪んだ標準でできている。何が美徳か、何が正解かを不気味なほど確信的に決めているシステムが、少しでも違ったリズムをもつ存在を病的な異端者として処理してしまう。その価値観がいかに偏った「精神異常」を孕んでいるか、本人たちは認めようとしない。
こうして、“まとも”な人々──つまり、自らの意志で学びたい時に学び、出力したい時に出力する、主体的なペースを大切にする人々──が、「精神疾患扱い」されてしまう不条理が生まれる。実際には彼らこそが人間的な感覚を保ち、理性やバランス感覚を持ち合わせているにもかかわらず。
もちろん、「社会を変えよう」と躍起になることは、別の苦痛を生む。社会装置は巨大で、簡単には方向を変えない。ではどうするか。彼らは社会の強制に巻き込まれないよう、自分で生存圏を確保し、好きなときに好きなことを学び、必要なときだけ少量のアウトプットで最低限の関係性を維持していく。たとえ「精神疾患扱い」されようとも、そのレッテルに価値を与えなければよい。彼らは静かな反抗の中で、自分の精神世界を豊かにし、社会の狂った価値観から距離をとるのだ。
不条理な世界で、「まともな我々」ができるのは、狂気を狂気と見抜き、自分なりの生き方を守ること。つまり、偽りの正常性を求める精神異常強制圧力社会に膝を屈せず、内側で燃える知的好奇心や創造的エネルギーを、ほんの少し外に漏らす程度で満たす戦略を取ることだ。結果として、その小さな自由と抵抗こそが、彼らの心を健やかなバランスに保っている。
まあわかるんだけどねえ
まず取引ってのが、ほしい人ともってる人で発生するよね
もってる人は、交換品くれるならあげてもいい
ほしい人は交換してもらうために今もってるいらないものか大事なものか何か相手がほしいっていったものをあげる
貨幣ってのは
「ほしい人が交換してもらうために現物がない、現在はない」けれども取引したい時に出るよね
明日ならあるものとか、来年かならずとか、あとで絶対とか、俺はもってないけどこいつに聞いてその先のだれかの紹介のあいつが持ってるとか
その約束が確実なら確実なほどいいんだけど「約束やぶったら本気で殴る」ってバックボーンがあったら安心
それが国ってわけ
国が貨幣を発行するのは交換を促すためなんだけど
「ものがほしくて交換したい人」が貨幣を使うってことは、今交換できるものを持ってない
つまり
・ものをもってる人
・ものをもってない人
この時点で等価交換できないよね
「貨幣は交換品をもっていないけど、あとで交換する約束をしている証拠」だよね
交換用に国が国の財産とか所有物の価値ときめたものを担保にした分発行した「交換用の保証書」はつまり借金として生まれてくるんだ
取引が終了した時点で貨幣は実際の価値と交換して終わってほしいけど、都度国からの支払いに還元する必要はないし
流動性で言うとその貨幣をつかってさらに交換をして生産をして交換をしたほうが効率がいい
だって農業が得意な人がいちいち国の現物と交換しても、ほしいのは水と農地と肥料と種だったら、それを扱ってる交換主と貨幣で交換したほうがいいよね
金本位制だからって都度金にかえてもらってたら時価であがればいいけど下がったら売るとかためるとか貸すとかいわゆる運用をして、さらに農業するとかしたら効率わるい
その「国が発行した借金」を回収する手段として「国のサービスと交換」という名目で回収するのが税金なわけ
国が発行した貨幣の分だけ、そのうちでも国内で交換に使う目的で流通している量が「国民一人当たりの借金」なわけだけど
これは「国民一人当たりが交換取引を確立できる権利をもっている価値」なわけで今やく一千万円
日本国民としての権利を保有している人間として日本が価値を認めている価値がひとりあたり一千万円
各個人が交換したいものにたどりつくまでの距離が、日本だと約一千万
一千万のうち持ってる現金から足りない分が、日本の国民が労働しないといけない量なんだ
これには期限や範囲がないから対比のしようもないわけだけど、一千万ない人間人間の分だけ労働が必要で不足している分が労働の必要性
仕事がないないいってる分がこれなんだ
だって発行した借金の数だけでトランプみたいなゲームをしてるんだから総枚数がかわるわけがない
トランプの総枚数を減らす、つまり公共事業などで消費しないとへらない
オリンピックとか万博とかでそうなるかというモデルケースに倣ったイベントもあったけど、あれ中抜きで半分以上ぬかれて材木の国内消費で循環取引なだけだから発行した貨幣が一部に移動しただけ
１０社に百万ずつで発注して
各社合計５００人で労働したら
一人当たり２万円はいってくる
１０％かえってくる
半分+抜いた数人の税
下税で税収が増えるのはこれ
数人しかいない高収入の人間から数パーセントの割合でひっぱってもふえるわけがない
下請けに丸投げみたいな実際に交換の成り立ってない実質貨幣の移動だけとかには大きく課税すべきだけど労働種別として他にも同じしくみはあるから最大税率がある
これはいかんね
そもそも下請け丸投げが可能って法律にした二階と竹中がよくない
いけないのはそこだけでそいつらが日本をダメにしたけど、いまはそういう話じゃないよね
大きな額で定期的であれば、それを安定させるサービスの利用として税金を収めることが「いわゆる国民一人当たりの借金」といわれる貨幣発行量を減らす作業になる
国民の数だけふえても希釈されるから「一人当たりの借金」は発行量に対してうすまるね
国なんて規模の視点があるとすれば「移民受け入れ」と「徴税額」はほぼ同じ感覚にはなるんじゃないかな
同じ感覚で摂取してたら成人病になるみたいな栄養素感はあるけど
国民一人当たりに対して対比的に発行された交換保障の額が一千万円なのはいってみれば人権や保障の金額で
その所有が認められていなかったりする国だと、もってるお金で選択肢や権利がないから
国の都合で事故現場をなんの保障もされず生きたまま埋められたり、事件がなかったことにされたり
国民ひとりあたりの借金はおおければおおいほど豊かだ、というのは半分でそれと同じかそれより多く稼げないとそうは言えない
国民一人当たりの借金が一千万で平均年収がそれ以上で最底辺が三分の一以下だ、といえるならそれは豊かだと思うしそうでなければ貧しい
これは割合なので一千万でも百万でも一億でも、国内で言えばかわらない
儲かったほうがあまった金を納めるべきって感覚はまちがってないんじゃないかな
ただそれは「いま交換品をもってないから代替手段を蓄えているだけ」と差がないから、中抜きで集めただけの金と区別がつかない
いちおう不労所得には大きく課税して実際の生産には軽減されるしくみは現実的な範囲では設定されてる
「中抜きで移動させるだけの金」が発生するしくみをなんとかすべきではある
そこに流れ込むかどうかという労働や取引もまたここでの話ではないけども
「商取引自体に課税をする」だといい取引にも無差別に課税されちゃうし、わるい取引を駆逐する材料にもなりえないから
実際、交換をすることになった取引については、貨幣でのやりとりがあると税はあるべき
国民民主が103万円の壁を引き上げるという公約を掲げて大勝し、政治の風景がガラリと変わった実感がある。
自身の年収は1200万円ほどあるため、高い税金を納めさせられ、所得制限という名のさらなる罰金によって、稼いだお金をむしり取られている状況である。払っている税金に対して受けているサービスが非常に少ないと感じているので、自分のことだけを考えれば、103万円の壁の引き上げは大大大賛成である。
このような状況において、自分の利益だけを優先する政治家であるならば 103万円の引き上げに賛成するのが正しい。なぜなら、国民の多くがこの政策実現を望んでおり、政策が完全実現した・しないに関わらず「私はこの政策方針に賛成しました!」と主張できる。次の議員生活も安泰であろう。
一方で、甘い蜜にただ浮かれるのではなく、少し立ち止まって精査する必要があるのではないかとも感じている。
178万円への引き上げを恒久的に実施した際に全く問題ないのか。これを正しく評価するためにはシミュレーションであったり、多角的な分析が必要ではないか。
このような視点で、ある意味世間の声とは逆張りをしている議員も一定数観測できる。意思決定をする際に pros / cons を考えるのは当然である。次回選挙で不利になることは間違いないにも関わらず、信念を持って国民の富を考える姿勢は素晴らしいと個人的には思っている。
こういった、「真に国民のためになるのはどのような政策なのか」といった議論を「是」と「非」の立場から真剣にしてもらいたいと常々感じていたが、ようやくその土台が整えられてきている。103万円の引き上げが満額実現する / しないに関わらず、国民民主党に1票を投じて本当に良かったと思う。
ただ残念なことに、Youtube などで討論番組を閲覧していると、政策に否定的なコメントを全く耳に入れようとしないユーザーが非常に多いと感じる。非の話を論理的に解釈すれば「確かにそういった面もあるし、冷静に考える必要があるなぁ」と思うのだが、どうやら多くのユーザーは非の意見を全く見聞きしたくないらしい。
国民民主が掲げる「是々非々の議論」というのは、短期的な得をする「是」のみを受け入れ、長期的に損をする可能性がある「非」を考慮しない、といったものではないはずである。
税による所得の再分配は一定程度必要であると私は考えている。富裕層とは言えない年収ではあるが、年収中央値よりも高い金額を稼げている。これは、幼少期から学業に専念できる環境であったことが大きい。自身の努力も当然あったが、いわゆるガチャに当たったと自覚している。こういった者が人よりも多くの税を納めて還元していくことにもある程度納得感はある(取られすぎだろという悲しみも当然ある)。
綺麗事を無視すれば、減税はされればされるほど個人的には嬉しく思う。正しいデータか不明だが、年収900万円以下は受益超過(払った税金よりも受けているサービスの方が大きい)状態であることを考えると、そういった人々は減税後の世界で必ずしも生活が豊かになるとは限らないことを、きちんと認識できているのだろうか。
繰り返しになるが、自分は税金を人よりも多く納めているので減税政策には大賛成である。受益超過の人々が苦しい生活を強いられても知ったことではない(親ガチャ当たったことに対する納税への納得感さん...?)。他方で、本当に国民全体の富総量が増えるのかはよく分かっていないので、是々非々の議論を活発にしてもらいたいと感じている。この政策に対する個人的な関心事は、壁が178万円に上がるのかどうかよりも、どれほど多くの国民が冷静に判断できる知性を持っているのか、ということである。国民が非の意見を封殺するようでは是々非々の議論は断じて出来ない。真っ当な、今まで国民が望んでいた議論が行えるかどうかは、今回の政局を大きく変えることができた我々有権者にかかっている。有権者が賢く、冷静な判断をする必要がある。
多くの日本国民が、ニンジンをぶら下げられると、目の前の崖を認識せずに猛進してしまう馬ではない、ということを信じたい。
今話題のヤマダ積立預金。キャンペーン中なら年利10%を目指せるというアレだ。アレを財テククラスタ（含む株クラ・ポイ活クラ）である増田の視点から解説する。
詳細は公式https://www.yamada-denki.jp/service/neobank/product/yamadatsumitate.htmlを見てもらうとして、かいつまんで言うと、住信SBIネット銀行の仕組みを利用してヤマダ電機が新設したヤマダネオバンクに、毎月1万円ずつ12か月積み立てると13か月目に積立額が全額戻りさらに積立額の10%のヤマダ電機で使えるポイントがもらえる、というものだ。
キャンペーンでは10%と表示されているが、1か月目の積立は利息をもらうまで1年間かかるから年利10%だが、12か月目の積立は翌月に利息をもらえるので年利120%（月利10%）となり、これを12カ月で平均したところ年利18.56%となる。しかも上限は設定されていない。
この資金は、預金者がヤマダ電機に預けるのではなく、住信SBIネット銀行に預ける形となり、ヤマダ電機が手を付けることはできない。本業への流用など論外である。銀行への預金は1000万円までの預金保護の対象となるので、万一、住信SBIネット銀行が倒産した場合でも、1000万円までの預金は保護される。
中の人ではないので推測になるが、①ヤマダ電機の会員を増やす、②ポイントを付与することで購買意欲を高める、が目的であったと思う。住信SBIネット銀行も、ヤマダ電機のネームバリューや費用持ち出しで自行の預金を増やせるというメリットがあるので、ヤマダ電機に対して何かしらの支援があったのかもしれない。
なおポイントはヤマダ電機での販売価格と等価で用いられるのに対して、ヤマダ電機でそれが影響を与えるのは仕入れ値であることも特記したい。例えば粗利益率70%の場合、顧客に10000ポイント利用されてもヤマダ電機側が被るのは7000円である（←違うかも。補足求む。あと厳密に言うと機会損失にもなるか？）。
で、何を誤ったかというと、ネットの財テククラスタの阿呆な行動力を見誤っていた。
株クラスタならばNISAには毎月30万ずつ躊躇なく入れる連中がゴロゴロしているし、ポイ活クラスタならば数%の還元のために100万円単位で資金を回転させることもためらわない。しかも酷いことに、このクラスタはかなりの割合において重複しているのだ。今回も「やれ毎月50万積み立てた」だの「月100万積み立てた」だのという連中を早くも散見できる。
もし企画段階で、「想定積立額は月2万円なんで、1万人参加しても、総額2億円分のポイントで収まります」なんて会話が交わされていたら、ネット乞食とネットイナゴを見損なった大きな間違いである。
去年も「ドンキで10万分のPOSAを買うと2万ポイント付与される」というキャンペーンがあったが、あっという間に食い尽くされて数時間で終わったことを誰も覚えていないのだろうか。実店舗でのキャンペーンすらそうなるのだから、ネット完結のキャンペーンなんて瞬殺だろうに。
とりあえず週明けに10%キャンペーンが予定通り行われるという前提であるが（上限月5万に制限するんじゃね？、という噂だが）、上限が設定されない場合、最低月20万を積み立てたいと思っている。
20万というのは、12/15から積み立てを開始すれば来年11/15には積立が終わり、12月には資金が解放されるので、ちょうどそれを2025年のNISA一般成長枠240万に回せるからである。
※訂正：12/2に申し込んだとしても初回積立日は1/15からで、資金開放は2026年1月ですね。ちょっと考えなおします…
240万を積み立てると24万ポイントをもらえるが、これの使い道は、
①iPhone購入の補助（ヤマダポイントは1回に99999円しか使えないため）にする
②レート25%でANAマイルに交換して6万マイル分のと交換する
③レート100%でANAコインにして24万円分の航空券を買う
④②の6万マイルをANA Payにチャージして日常的な買い物で使う。なおANA Payからモバイルスイカへのチャージも可能
のいずれかで消費することを考えている。
なおPOSAカード化はもしかしたら穴のある店舗があるのかもしれないが、基本的にはポイントでは買えないはずなので最初から候補に入れていない。メルカリ等での転売も面倒なのでこちらも対象外としている。
積み立てた元本も保証され、リスクもヤマダ電機が倒産することでポイントが0になるぐらいなのであれば、この祭は乗って損は無いと思う。
- 計画的に努力しても成果やゴールが明確に見えないため、終わりのない挑戦のように感じる状況を表しています。
- 将来の見通しがつかない中で、時には深く考えずにひたむきに努力する必要性を示唆しています。
- 現役時代に一生懸命働いてきたものの、後になってその時間が無駄だったと感じることもある心境を述べています。
- 人生が短く、思っているよりも早く終わりが来ることを強調しています。
- 自分の能力を活かさなければ、存在の意義が失われると指摘しています。
- 頭が良く生まれた人には、それを社会に還元する責任があるという考えを述べています。
このサマリーでは、人生において努力や挑戦の意義、能力を活かす責任、そして人生の有限性についての考察を簡潔にまとめています。
特に、「後悔しない生き方」や「才能を活かすべき」というテーマが中心となっています。
これらの内容は、努力と結果、そして生まれ持った能力に対する自覚や責任を考えさせるものです。
他増田の兵庫県知事の選挙の感想が面白かったので、ワイも書いてみようと思ったよ。
名古屋市民歴も社会人歴も20年くらい、支持政党は国民民主だけど今回は広沢氏に投票したよ。
名古屋市長選の投票する上で下敷きになった価値観をまずウザ語りしたい。
ワイは中所得者層で、日々の生活に困るような所得ではないけど、決して余裕があるわけでもなく、ローンに追われながら老後や子供へかけるお金が足りるのか不安になりながら生活してる。
先の国政選挙で国民民主が躍進したが、まさに刺さったのは「手取りを増やす」という力強いスローガンなんだよね。長く続いていたデフレの中、社保や控除の見直しで実質的に収入が減らされ続けてきた中、低所得者には補助があり、高所得者には余裕がある一方、我々中所得者層は、君たちは低所得者みたいに困ってないでしょ？と言わんばかりにただただ手取りを減らされてきたことに対するルサンチマンがある。
社会保障や公的扶助を全く理解していない訳ではないので、建前上は必要な政策として我慢してきたけど、デフレを抜けインフレになろうかというこの局面で、まだまだ我々は我慢を強いられるのか？というフツフツと湧き上がる気持ちが、現在の国民民主の遍く手取りを増やす政策の後押しをしているのでは、と個人的には思っている。
「この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900012146.html
という言説には苛立ちしか感じない。そりゃ欲しいよ。手取りが増えないのに、消費者物価指数は10%くらいしか上がってないと言っても食品日用品の物価はもっと上がってるから(ソース失念)、生活は全然楽じゃ無いよ。低所得者支援だけじゃなくて、中所得者層にもちゃんとリーチするような政策だからこれだけ盛り上がってるんだよ！
閑話休題。
そういうことで基本的に国民民主が推薦する候補には票を投じたいというスタンスだったが、大塚氏の政策は正直ガッカリした。
移民推進派というデマは噴飯モノだとは思うが、増税派というのは強ちデマとも言い切れない。大塚氏が言う、市民税減税を保留した上で、給食費負担ゼロ敬老パス負担ゼロという特定層への補助給付をするなら、ロジカルに考えれば市民税減税は取り消される可能性は充分にあると考える人は多いし、それほど蓋然性の低い推論とも思えない。
大塚氏に投票したい気持ちもギリギリまであり、主張はそれなりにインプットしていたので、減税への主張とかもちゃんと調べた。
市民税減税は500万の年収で5000円程度で効果に疑問があるというのもよく見かけたが、先の話の通り、減税を止めて特定層に給付するという政策自体に反感がある。給食費ゼロの方が手取りが増えるという話も、小学生が居る家庭のみしかも6年間の話なので減税が続く方が意思表明として良いと思った(名古屋市は給食があるのは小学校だけ)。
また現時点で年収制限付きだが(たしか世帯590万以下)で給食費ゼロで尚且つ就学費用(学用品や修学旅行)も負担ゼロなので、低所得者の手取り増加効果は薄いと思う。因みに広沢氏はこの年収制限を700万にする補助の公約も入れている。
終盤には国民民主の幹部も応援に入って、大塚氏の政策は実質的には減税です！と言ってたけど、広沢氏の完全無欠の「減税」の前ではイマイチ響かなかったよね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf)
自分はSNSを使って直前まで主張を追っていたので、最終的な政策も理解していたけど、政策や主張をポスト投函される選挙公報だけで確認して投票する人も少なくないと思うし、これ見て河村市政に不満が少ない名古屋市民が、このフワッとした政策から敢えて大塚氏に投票したいかと感じるかといったら無理でしょ。
あとは「15年の催眠術から市民を解放」なんてよくあるサヨク仕草で、河村市政を支持していた大多数の市民からしたら厭味にしか感じ無いと思う。
大塚氏は他の候補と比べてかなり早くから市長選への立候補を決めていたはずで、それでこの選挙戦略を準備できてない感じは、個人的にはかなり勿体なかったと思う。
選挙分析(出口調査)も見たけど、支持政党別の投票率で概ねどの政党でも広沢氏に負けていたし、自分みたいに足元の国民民主の支持層でも広沢氏に負けていた(広沢57%:大塚37%)ので、惜しかったという感じは無くゼロ打ちもまぁ仕方ないですね、という印象。
あとこれは根拠はなく単なる憶測による余談だけど、大塚氏の準備不足な感じとか、不退転の覚悟みたいなものを感じられなかったので、負けても次の参院選で国政復帰すればいいやくらいの感じだったんかなと思ってしまった次第。
正直なところ4期15年の河村市政は不満がほぼ無かったし、調査でも支持政党に寄らず市民の支持率が高い(共産だけ有意に低いがそれでも5割くらい)。
減税でインフラが...という批判もあるのは知っていて、たしかにコロナで税収が落ち込んだり、減税10%だった期間はそういう批判もあったが、今は税収増もあるしインフラ云々はあまり聞かない。昨今の赤字や水道管の交換時期で水道料金の値上げが決まっているが、名古屋に限らず他の自治体でも水道料金は値上げ傾向だし、全国平均では安い方なので。
河村氏自身のキャラや思想については思う所はあるが、身銭を切って年収や退職金を返納したり、市議会と対立しながらも減税を断行したり、政策の実行力と政治家らしからぬ身綺麗さは多くの名古屋市民の認めるところだ思う。
一方広沢氏は、河村氏と比べて上品でおっとりしてる雰囲気でメダルは囓らなそう(Good point!)。調整型のタイプらしいので、議会や県との関係が改善されるかもしれないが、その分実行力は落ちるかなとは感じている。市議会も減税日本は9/68 なので難しい舵取りを迫られるとは思う。
追記:
消費税の逆進性は知ってるけどそういう意味だと中間層ではなく高所得者層の方が有利だし、そもそもワイは消費税減税に賛成だよ。
子育て支援の法案は扶養控除の代替で導入されたので、家族構成によるけど基本的には低所得者層の方が恩恵あるんやで。
追記2:
まず、投票先は違ってもあなたの判断や価値観を尊重するし、なにより同じ市民が別の側面から投票行動について書いてくれたのを読めて嬉しい。
ワイは河村氏の給与退職金返上を評価はしてるけど、そこは投票基準にはしてないです。
市民税減税をするためには、市の財政を黒字化する必要があって、議員や職員の給与にも手を付けざるを得ない状況だったけど、そのためにはまず自分が範を示す必要があったからというだけの話かなと。
正直なところ市民税減税5%から10%という公約もあまり期待して無くて、そんな余裕ができたなら、まず議員とか職員の給与もどしてあげて欲しいと思ってます。
市民税減税自体は、市民に還元する手法として減税が一番正しいと思うし、財政黒字をキープせざるを得ないこと自体が行政の無駄の抑止になると思うので、可能な限り続けて欲しいけど。
「オールドメディアは間違った！」と言っているバカのクズがいるらしいが揃いも揃ってどこが間違えていたのか正確に指摘できてない
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⚪︎「斎藤元彦のパワハラはなかった！メディアは嘘を報じてた！」
上記のような主張をするバカがいるが確認してる限り全国五大新聞は「疑惑」としか報じてないし事実とは断言してない
（クソみたいな週刊誌や地方紙がもしかしたら断定的な表現を使ったかもしれないがそれで鬼の首を取ったかのように騒ぐのはまさしくクズのすることである）
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上記の主張に関しても確認してる限り全国五大新聞で自殺とパワハラの因果関係を断定的に表現しているところはない
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⚪︎「報道しない自由が発動されてる！立花孝志の主張も取り上げろ！」
上のようなことを言うバカもいたが根拠のない主張なのだから取り上げる必要もない
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こうした主張を見るたびに「メディア」というでかい主語を使わずに個別具体的な事例に還元しないのが謎である
「〇〇という芸能人が斎藤元彦知事に対してこう言っている」「〇〇週刊誌が斎藤元彦知事についてこういう報道をしている」と言った具合になぜ還元した上で語らないと議論にならない
「芸能人の意見」と「テレビや新聞社の事実報道」は違うし「週刊誌」と「テレビや新聞」の信憑性や一次情報としての信頼性は違う
これらを一緒くたにして「メディアが総出で斎藤元彦知事を叩いた！」という「印象論」をバカは自身の脳内で作り上げる
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結局のところ新聞社は非常に慎重な言葉選びをしているし「嘘」を言わないように苦心しているのである
しかし盲目で分析的思考ができないバカはそれがわからないのである
