　社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。

　例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。

　――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。

　差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。

■プライバシー権と「差別されない権利」

　――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。

　憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。

　プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。

　プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。

　その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。

　ここに概念の混乱が生じます。

　――混乱とは？

　個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。

　プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。

　しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。

　これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。

　――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。

　はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。

　「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。

　このことは外国人差別とも深く関係しています。

　肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。

　「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。

　他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。

　プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。

　――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？

　個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。

　雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。

■憲法に書き込む影響力

　――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。

　不安やイライラを「憲法」に帰属させるトレンドですね。

　国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。

　自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。

　日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。

　――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。

　もともと自民党の方々は、憲法 9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。

　――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。

　憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。

　例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法 92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。

　――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。

　災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。

　憲法 9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。

　憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。

　9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。

　――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。

　もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。

　――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。

　憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。

■「自己拘束」のルール、なくすばかりでは

　――どういうことでしょう。

　高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。

　憲法 9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。

　こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法 9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。

　――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。

　イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。

　――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。

　憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。

　少なくとも、GDP 比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。

　また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安

Permalink | 記事への反応(2) | 22:31

■anond:20260504222601

主張の構造としては、「反対意見＝外部勢力の工作」というラベリングで議論をショートカットしている典型例です。中身ではなく動機を攻撃するタイプで、いわゆる *遺伝的誤謬（genetic fallacy）* や *陰謀論的帰属* に近い。

その前提を分解すると、だいたい以下の飛躍があります。

① 意見の一致 → 組織的関与の推定

「中国に都合がいい主張」＝「中国の指示」という短絡。利害の一致と因果関係を混同している。

② 反証 不能な構造

「証拠がないのは隠蔽されているから」という形で、どんな反論も無効化できる設計になっている。

③ 議論 コストの削減

憲法論のような本来重い論点（権力制約・統治構造・権利保障）を正面から扱わずに、「敵か味方か」に還元することで思考負荷を下げている。

④ 感情的動員

外敵（この場合は中国）を持ち出すことで、ナショナルな危機意識に接続しやすい。これは政治的レトリックとしては古典的。

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あなたが書いている論点（憲法は国家権力を縛るもの、という立憲主義の原則）自体は、政治思想としては特に珍しいものではなく、むしろ近代憲法の基本的な枠組みです。そこに対して「工作員」というラベルを貼るのは、議論としては無内容です。

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「ネットの書き込みにマジレス」という観点でいうと、反応の仕方はある程度パターン化できます。

### 1. 事実・論点に引き戻す

> 「誰が言ってるか」じゃなくて「何を言ってるか」で反論してほしい。

> 憲法が権力を縛るものかどうか、そこを議論しよう。

→ 相手のフレーム（陰謀論）に乗らない。

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### 2. 立証責任を明確化する

> 「100%中国資金」というなら、その根拠は？具体的な証拠あるの？

→ 多くの場合ここで止まる。証拠が出ないため。

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### 3. 一段メタで切る

> 反対意見を全部「外国の工作」にすると、国内の議論が成立しなくなるよ。

→ これはやや上級者向けだが、構造批判になる。

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### 4. 軽く流す（コスパ重視）

> それ言い出したら何でも工作で片付くから議論にならんよ

→ 相手が対話不能な場合はこれで十分。

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最後に一点だけ補足すると、「実際に国家が情報工作を行うことがあるか」という問いと、「個々の反対意見が全部それか」は全く別問題です。前者は現実に存在するが、後者は飛躍です。この二つを混同している限り、まともな議論にはなりません。

必要なら、相手の具体的な文章に対してピンポイントで返す形にも整形できます。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:31

2026-05-01

■anond:20260501164302

手続き	主に誰がするか
死亡確認・死亡診断書	医師・病院
異状死・孤独死の確認	警察・監察医等
死亡届	親族、同居者、家主、管理人、後見人等
引取者なしの火葬・埋葬	市区町村
身元不明・引取者なしの公告	市区町村
遺産・借金の清算	家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人
残余財産の処理	特別縁故者への分与、または国庫帰属

死亡届は、最終的には市区町村の長が代理で出すことにもなる。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:54

2026-04-30

■anond:20260426213055

この件に関して学校側に擁護的な言説は

おおむね、それくらい自己管理しろよ、センセーに何もかも委ねるな、みたいな感じなんよね

でもこの話は、対象が小学１年であることを忘れているし

学校でセンセーが権力者として振舞っていることも忘れている

パワハラがなぜ問題かといえば

立場を利用して雇用や評価を人質に事実上強制しておきながら

責任は個人に帰属させ、まるで断ることも反対することもできたと言わんがばかりに振舞うからだ

学校でも同じことがいえる

そして、判決ではまさに肯定する内容がでた

教師は最善を尽くしていた、ということは
本当に体調が悪かったのなら、もっと教師が真剣に対応できるような申告が必要だったといものだ
つまり、元気に見えて大丈夫だと思わせた女児が悪いと
だから、お茶をかわせなかったのは【適正な】判断である

ここに対して、死ぬほどのどが渇いていたなら、誰かからもらうだろ？、みたいに言うやつが出る

本当に気持ち悪い

Permalink | 記事への反応(0) | 10:01

2026-04-24

■なぜソーシャル プラットフォームでは、私たちの「認められる欲」がこ

一、社交プラットフォーム：自己承認を増幅する「増幅器」

SNS（SNS）はリアルタイムで可視化されたインタラクティブなフィールドを構築し、「いいね」、「コメント」、「リツイート」はすべて直接フィードバックです。現実には多くの含蓄遅延が認められ、プラットフォーム上のインタラクションのたびに急速に感知されるという即時フィードバックメカニズムは、「見られ、賛同される」というニーズを無限に拡大させ、人々がコンテンツを出力し続ける核心的な原動力となっている。

二、深層心理：自己価値の外部投影

2.1帰属感駆動

人は群れの動物であり、群れに溶け込み、ディルド、孤独を避けることを渇望している。SNSで他人から認められることは、サークルに受け入れられ、孤独感を解消し、グループの帰属感を得ることができることを意味し、本能的な心理的需要である。

2.2自己確認要件

多くの人は他人の評価を通じて自己価値を定義している。いいね数、いいねコメントは、自身の魅力、観点の価値を測る尺度となり、外部承認は自己肯定の重要な根拠となっている。

三、アルゴリズムアシスト：「承認を求める」循環に陥る

プラットフォームアルゴリズムはインタラクティブ量に基づいてコンテンツをプッシュし、ラブグッズ、高認識はより多くの露出をもたらす可能性があります。人々は流量と関心度を維持するために、大衆の好みに合わせて、より高い相互作用量を求め続け、「発表→承認を求める→フィードバックを得る→再迎合する」**の閉ループを形成し、承認欲求をますます強くしている。

適度に認可を求めるのは間違いないが、SNS認可に頼りすぎて焦りに陥りやすい。本当の自分の価値は、これまでいいね数の定義ではなく、心の堅固さと受け入れに由来している。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:50

2026-04-19

■X（旧Twitter）の弁護士達が見ていてしんどい

メロスは激怒した。

必ず、かの邪智暴虐の輩に物申すと決意した。

メロスには法律がわからぬ。ついでに医療もわからぬ。

メロスは、ただの理系院卒のサラリーマンである。

研究をし、いろんなゲームで遊んで暮して来た。

けれども邪悪に対しては、人一倍に敏感であった。

というわけで、ですね

裁判官マップ

せん妄被害

竹田君

子宮摘出手術での注意過誤

心臓外科医への訴訟

どれか一つくらい聞いたことありますかね？

これらの話題を通してここ1,2週間くらいずっとTwitterで医者と弁護士界隈が大喧嘩していますね

お互いに罵倒のようなものから冷静に意見を言おうとするものから色々と

まぁみててしんどい

しんどいし、思うこともあるのでいろいろ言いたい、というか自分のTwitter アカウントでも少し言及はしましたが

私のアカウントはあくまでもプライベートやゲームについてつぶやく用であり、長々とご高説を垂れるためのものではなく、

とはいえこのまま飲み込むには腹の虫がおさまらないと感じたので好き勝手書き散らかせるこの場をお借りしようと思った次第でございます。

自身の感情の吐き出し先として思うことを言うだけなので一部話が飛んだりまとまっていない場合があります。

まず、最初に私の簡単な属性から。

メロスに少し代弁してもらいましたが、私自身はただの一般人で、法律家でもなければ医者でもないです。

つまりただのド素人です。ついでにいえば院卒のわりに鬱で倒れてキャリアをダメにしたので30手前にしてはまだ社会にでたてで金も彼女も資格もない弱者男性です。

ここに記載することがすべて正しいという意味ではなく、素人から見て今彼らがしている議論…のようなものを見て思ったことを書きます。

ここまでご理解いただいたうえで続きを読んでいければと思います。

簡単な時系順に起きたこと、思ったことをまとめていきます（当初はこんなに延焼すると思ってなかったので正確には覚えてないですし調べる気もないです）

この大喧嘩が始まったきっかけは間違いなく、裁判官マップがきっかけにあると思います。

大まかな理解としては、いわゆる口コミによる評価は直接的な評価にはつながらないので何書かれてても問題ない

という判決に基づいて、それなら裁判官も口コミによる批評にさらされても問題ないよな！と開設されたサイトであると理解しています。

このサイトについて、弁護士の方たちがTwitterでやりすぎでは？こんなことしてどうするの？と、裁判官を擁護するツイートがきっかけでしょう。

これに対し、多くの医者の方たちが、俺たちは昔からこんなかんじの理不尽な批評にさらされているのだからお前らも当然耐えられるよなぁ！と反駁することで開戦の火蓋が切られました。

そもそもの背景として、長らく医療は司法の下すトンデモ判決により、善良な医者が訴訟にまけ、莫大な慰謝料を払わされたり、職を辞さなければならないという状況にあり、

医療裁判で負けないために多くの対策をしてきてみたものの、どれも正当に効力があるわけではなく、その結果として不必要で過剰なまでの検査検査検査で現場が疲弊していました。

同意書を書かせてもダメ、患者の意向に沿ってもダメ、きちんと説明しても理解できてなかったらダメ。

これは介護業界にも近しいものがありますね。夜間に認知症で徘徊して一人でこけて骨折したらなぜか施設が訴えられ、しょうがないから出れないように拘束すれば人権侵害だと訴えられる。

そして司法側に、じゃぁ具体的にどうすればいいのだと聞いても具体的な基準は返ってきません。個々のケースに拠ると。

このようなダブルバインドで司法は医療に対して長年圧力をかけていました。実際、これは私が小学生中学生の頃にすでに問題視されており、子供心ながらにおかしくないか？

と思っていたのでもう10年20年はこのような状況だったと思います。

このような司法からの圧力は当然ながら裁判官側にはありません。それなのに少し批評の嵐にさらされるだけでやめてくれと訴えてくるのは軟弱すぎるだろう

と、医療関係者の怒りが爆発したわけです。

それからは弁護士によるよくわからない擁護が続いてましたね、このような批評にさらされると判決に影響が出るかもしれないなんて意見が出てて笑ってしまった記憶があります。

そんな口コミ一つで判決って変わるの！？と

そもそもどうして裁判官を擁護するのが弁護士だったのかが理解に苦しみますがこの辺りはあれですかね？

裁判官が攻撃される＝司法崩壊の危機！みたいな感じだったんですかね？そもそも既にちゃんと機能してるか怪しくありません？

まるで自分たちが攻撃されているかのように擁護している方が散見されて不思議に思いました。

このころは特に医者からの医療への強い主張はなく、ただ司法にその批判にもさらされず責任も取らなくていい特権階級から降りてこいという趣旨しかなかったと思います。

せん妄事件で裁判官が冤罪を産み出し、お子さんを間接的に殺害した責任をとっていないという記憶が新しい中、自分たちだけが昔から一方的に結果に対して責任を取らされていたことへの皮肉でしょう。

長くなりましたが、この頃はまだ自分も考えがまとまってなくてただひたすらに論点のぼけた主張をする弁護士達が多くてこんなんで本業は大丈夫なのか？と心配してました。

ただまぁ同時に負けそうな議論はひたすら論点をずらす、ぼかすで曖昧にすることで負けないようにするというのもひとつの手法なのかなとかも思ったりしました。

ここから１週間くらいすると、裁判官マップの是非ではなく何故司法は医療裁判でトンデモ判決をだして責任をとらないのか　という議題にシフトしていき、

完全な医療ミスなどほとんどないのに有罪をだす司法は何様のつもりだもう少しまともになれゴミ

という医療と、

医者の言う過失と私たちの過失は意味が違うのに誤解する医者が悪いに決まってるだろ

判決文も読まずに判断するなカス

という司法による罵りあいになり、そんな中、子宮摘出手術時のミスで1600万円の支払いを命じられた事件と

小児心臓外科医が手術した先天性の疾患をもつ子が術後なくなってしまったことに対する訴訟が発生してもう大変なことに

小児の心臓外科医なんて神に訴訟してやってくれなくなったらどうするんだ！という医療サイドと

属性だけで訴訟するなとはどういうことだ！特権階級をよこせというのか！？という司法サイドで現在絶賛大バトル中。という感じでしょうか

この辺りから弁護士のツイートをいくつか見てて思ったことをつらつらと書かせてもらいます。

医者側もそれは無茶だろって思ったりすることはありますが概ね彼らの言ってることはわからんでもないって感じだったので

全体的な話でもあり、前述した話でもありますがまずどうにも弁護士先生方の論点がずれていることの多いこと多いこと

そのずれた話に医者も反論するのでどんどん話が意味不明な方向にとっちらかって

私の頭の中より話がとっ散らかってるんじゃなかろうか

医師と弁護士で大きく認識が食い違っていると思えることが３つあって

一つ目は裁判での事実の扱いについて

医療関係者が求める裁判というのは（多分）

・基本的に客観的事実に基づいて公正に判決をくだす

・特異的な例外的な状況だったことが明らかなとき、どこまで適切に罪状を減らす（増やす）かを議論する

というものです。これなら自身に落ち度がないなら安心して裁判をうけれると思うんですよね

そういう裁判が司法には求められているのであって

あなた方が全力でやっている、依頼人の利益を最大化するために理屈をこねくり回して現実的ではない解釈を作り出すということは求められていません。

あまりにも弁護というのは依頼人の主張を無理筋でも通そうとすること　というツイートが多くてびっくりしました。

それは事実ではなく、事実もとに展開した私たちの弁論（ストーリー）を元に判断しろということで、あまりにも事実を蔑ろにしていて傲慢だなと感じました。

そもそも被告原告が引き起こした事実ではなくお互いの弁護人や検察が生み出した物語で勝負するのであればその判決結果は物語を産み出した弁護人や検察に責任が帰属しそうなものです

これは雑談ですが法学部って一般教養で実験実習とかやらないんでしたっけ？

実験レポートの解析で主観マシマシお気持ち満載のレポート書いたら怒られません？

お気持ちを重視するならそれは法治国家ではなく情治国家と名乗った方がいい。

裁判官への批評一つで判決が変わるかもしれないらしいし、もうそうなっているのかもしれない

二つ目に手術という行為に関する認識です

手術というのはガチャです。

それは執刀医がとかミスるかどうかとかではなく、手術後無事に回復できるか自体がガチャであるということです。

ガチャの内容は快復だったり合併症を引き起こすなどなどいろいろあると思いますが医者が手術をすることそのもの

を通して単発でガチャを引け、その結果に応じた状態を患者は入手できると。

患者の状態や手術の難易度に応じて中身の確率は変わりますが、所謂 SSR確定券というのは存在しません

なので確実に手術が成功して快復するという保証はできないんですよね

この状態でのミスというのは別のガチャを引くとか、ガチャ結果を別の人に渡すとか意図的にガチャの内容を変えるとか

そういうのをミスというのであってガチャの結果が悪かったから訴えるというのは筋が通らないというのはおわかりいただけるでしょうか。

もっというなら、成功率が低いガチャなんて引きたくないのですよ。

でも引けるのは自分たちしかいないし、引かなかったら死んでしまう。

だから人助けのつもりで引くのも大変なガチャを回す。しかし結果が悪ければ訴訟される。

そんな社会で誰がガチャを回すのですか？

裁判官も弁護士も裁判結果が出た後にくじを引いて当たりだったら裁判結果と同等の罰を受ける

といわれてもあなたは弁護します？

三つ目に弁護士は常に正義の味方ではないということです

あまりにも法の下に活動している私たちが正義で医者はおろかである。

というような主張が多くて辟易しました。

弁護士というのは基本的に弱者の味方として巨悪である権力のあるものに立ち向かうもの

というように扱われていますが別に弱者が常に正しいわけじゃないですよね？

強者と弱者が順当に戦えば弱者が負けるのですよ

スポーツの試合で負けるのは勝った側が違反してるからだ　とか思っているのでしょうか

正々堂々戦ったのにズルしてる！といわれて不快にならない人がいるのでしょうか

長くなりましたがようするにですね、

弱者の代弁者として噛みつくのは大切です。がそれは相手に何も落ち度がなかった場合、

ただひたすらに現場の足を引っ張っているだけ。という事実は認識されていらっしゃりますでしょうか

別にやるなとはいいませんが膨大な時間を奪われることやそもそもの社会的な信頼を失うことによる損失は保証されているようには思いません

これはシンプルに疑問なのですが、例えば手術が間に合わなくて病状が悪化したとき、執刀医あるいは担当科が医療訴訟を抱えており、

そのせいで全体の手術の件数が減っていた場合はその医療訴訟してる患者と弁護士は責任とってくれるんですかね？

あるいは医療訴訟が原因で近くに手術できる病院がなくなっていた場合、遡ってでもその医療訴訟起こした人を訴えられるんですかね

別に責任とってくれとまでは思わないですがそのあたりの影響考えずにできるのは無責任でお気楽ですねとは思ってしまいます。

個人の利益を重視しすぎた結果社会が回らなくなることを本末転倒というのではないでしょうか

あと気になったのは裁判沙汰になっているということに対する社会的な影響に対して少し無自覚過ぎませんか？

小児心臓外科医が訴えられた件、まだ報道が出ただけで何もしてないのにかばいだてするな

という意見が数多く出ているように見えましたし、実際事実だけならそうなのでしょうけど

報道されてるんですよ？病院名出てるんですよ？

それなら原告の弁護士だってすぐに名前と所属と声明を出すべきじゃないですかねぇ？

そもそも小児の心臓なんてからあげ１個分とかのサイズなんじゃないの？？？

数ミリどころか0.数ミリで結果変わる世界だろ！そんな世界の過失ってなんだ

書類作ってる際のタイプミスや裁判中一瞬でもつっかえたらもう弁護過誤として扱うならまぁしょうがないかってなるけど

とにかく、詳しい声明が最初の報道時にあればそれだけでも話変わるよねぇ？

ここから決着がつくまで、あの病院で心臓手術を受けること自体にリスクが発生します

小児の心臓病なんて決着がつくまで手術を延期できるわけもないでしょうに

そもそも新任の医者がきてくれるかもわかりません。今いる医者も異動してしまうかもしれません

だって訴えられるかもしれないから

これから何年もかけて無罪を勝ち取れば大丈夫？

患者が生きてるならね

そもそも論、最近の司法ってまともに機能してなくないです？

移民問題、ハンターの猟銃、せん妄事件、ループやら自転車の問題等々

直近の話だけでもこんなに滅茶苦茶やってるのに司法が絶対的に正しいと思えるのは何故なんでしょうか

司法がきちんと機能していない状況で疑問を持たれるのは当然であり、それに対して法がルールなのだから従えと盲目的に高圧的にでれるのは面白いなと思っています

法治国家としての運用も危ぶまれているのにね

もっと面白かったのが法律が悪いというなら医師会から立法に働きかけてみては？という提案

なんで？弁護士だって司法関係者でしょ？法律の専門家なのに法律について改良するための動きは何一つできないの？

医者って法律に関しては素人のはずなんだけど素人に手伝ってもらわないとアクション起こせないならもう少し医者側に理解を示しなさいよ

そもそもただでさえ多忙な医者にさらに仕事を悪気無く押し付けようとするの、人の心がなさすぎる

弁護士としての仕事の後に夜勤ボランティアでもしてくれるのでしょうか

馬鹿の一つ覚えみたいに医者の考え方がおかしいっていう前に自分たちの信奉する法が現実に即しているかくらい考えられないものですかね

ルールに則ってるだけで悪くないというのなら歴史上のの悪法について学んでみてはいかがでしょうか

制定されている法が完璧である保証はどこにあるのでしょうか。ついでに裁判官の公平性はどのように担保しているのでしょうか

そもそも時代の変化についてこれてなさそうじゃん

一般人からしたらむしろ司法の方が自分たちだけの言葉の使い方で一般人を締め出してそのルールの中で良し悪しを決めているように見えますし、それってまさしく貴族政治の振舞では？と思ってしまう

こんな感じでTwitterで暴れまわってる司法関係者たちが自分たちの特権に無自覚的なまま医者をボコボコに好き勝手叩いているのは見ていて気持ちが良いものではないですよねってフラストレーションがすごかったよってお話

あ、忘れてほしくないのですが、これだけボロクソに言っていますがちゃんとしている弁護士の先生方がいるのは認識しています。

私の友達にも弁護士はいますし

ただシンプルに彼らって死ぬほど忙しくて連絡してもド深夜だったり翌日にやっと連絡が返ってくる感じなので当然Twitterなんてしてる暇ないのですよね

なのでTwitterにしょっちゅう流れてくる人のレベルは推して知るべしという話ではあるのですが

あまりにも目に余るので何か言ってやらないと気が済まなかったというか...

今回の一連の話を通じて、日本には客観的事実に即した司法判断を下す場所が存在しないというのがよくわかりまして、正直若干絶望しています。

少なくとも司法がこのままでこの国がいい方に向かうとは思えないし、その司法関係者たちの立ち振る舞いを見てるとなぁ

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2026-04-18

■野球は民衆のアヘン である

現代日本において野球は民衆のアヘンである。いや、アヘンなどという古風で上品な代物ではない。もっと即効性があり、もっと共同体幻想を増幅し、もっと思考停止を快感へと変える危険なドラッグである。人はそこに汗と涙と青春を見ると言うが、実際に見ているのは、企業、学校、地域共同体、メディアが総出で製造した感情の商品である。九回裏二死満塁のドラマチックの展開で経済的不安や政治問題や労働問題が消えるわけではないが、少なくとも数時間は忘れさせてくれる。その意味で野球はきわめて優秀な麻酔剤だ。

プロ野球になると、商品はさらに洗練される。そこでは勝敗そのものよりも、所属、忠誠、反復が重要になる。ファンは自分の人生を改善する代わりに、贔屓球団の順位表を凝視する。人手不足で労働条件が悪化しても、インフレで可処分所得が削られても、シルバー民主主義と既得権益で政治が停滞しても、打率と防御率とドラフトの夢が毎年新しい麻酔として供給される。かつて宗教が果たした役割を、いまやスポーツニュースと配信サイトと応援歌が担っている。

とりわけ甲子園野球は、日本社会が未成年をいかに都合よく神聖化し、同時にいかに容赦なく消費しているかを示す壮大な見本市である。そこでは少年たちは教育の主体ではなく、共同体のノスタルジーを背負わされた供物になる。酷暑のなかで投げ、走り、壊れ、時に将来の身体を削りながら、「感動」を生産する。観客はそれを努力と礼節と伝統の物語として消費し、メディアは毎年それを国民的儀式へとパッケージング化する。未成年を食い物にするこの装置が、ブラバンの応援歌とチアガールのダンスと「一球にかける青春」というレトリックと舞台装置で浄化されているのだから、日本人のイデオロギーは手が込んでいる。甲子園野球は民衆のアヘンのなかでも純粋と献身の名で流通する質の悪い一品であるのだろう。

広島カープをめぐる文化もまた、別種の強い作用をもつドラッグである。そこでは忠誠心は美徳へ、執着は情熱へ、被害意識と選民意識の入り混じった興奮は郷土愛へと変換される。広島カープのファン文化は、しばしばパラノイア的な熱狂を帯びる。世界は常にカープを正当に評価していない、審判は敵で、メディアは敵で、他球団は敵で、それでも我々の赤い共同体だけは純粋である、という具合だ。もちろん、これは個々のファンの人格診断ではなく、熱狂的スポーツ共同体がしばしば帯びる政治神学の話である。しかし、その種の情念はいったん醸成されれば理性より早く伝播する。広島カープは、共同体の陶酔を赤く染め上げて売る、きわめて中毒性の高い覚醒剤である。

「野球は単なる娯楽だ」と言う人がいる。だが、単なる娯楽であるなら、なぜそれはこれほど学校、企業、地域、放送、広告、政治的レトリックと親和的なのか。単なる遊びであるなら、なぜそこでは規律、忍耐、献身、自己犠牲、序列、忠誠といった徳目がこれほど過剰に称揚されるのか。野球はボールとバットのゲームである以前に、日本社会が自らを愛するための鏡である。その鏡のなかでは、従順さは美徳になり、酷使は美談になり、集団への没入は人格形成のための教育と呼ばれる。ブラック企業の論理とそっくりである。

本気で社会を変えたい者は、この装置の効用を過小評価してはならない。人々を沈静化し、共同体への帰属感で包み、搾取を感動へと翻訳する能力において、野球は並の政治宣伝よりはるかに優秀である。だからこそ、その批判はいつも不人気になる。野球を批判する者は、文化を知らない、努力を侮辱している「子どもの夢を壊している」と非難されるだろう。だが実際には逆で、夢を壊しているのは夢という言葉で未成年の身体を使い潰す制度のほうである。

もちろん、こんなことを公約に掲げる政治勢力が権力を握る可能性はほとんどない。「甲子園を解体し、野球文化の国家的特権を剥奪し、ファンダムの陶酔を疑え」と訴える運動が多数派になる見込みは球場のビール売りが日本国首相になる見込みと同じくらい乏しいだろう。だが、それでも言う価値はある。日本の野球は、単なるスポーツではない。それは感動の顔をした統治技術であり、青春の名で流通する規律装置であり、共同体の酩酊を量産する危険なドラッグなのである。

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2026-04-16

■海賊版についてなぜ日本と海外は永遠に噛み合わないのか

海賊版論争を見るたびに思うのだが、この話で人々が最初にやる間違いはだいたい同じだ。

それは、これを善人と悪人の戦いだと思い込むことである。

日本側は「海賊版は窃盗だ。作者に敬意がない」と言う。海外側は「正規で読めないんだから仕方ない。供給しない側が悪い」と言う。

そして両者とも、自分だけが現実を見ているつもりでいる。もちろん、いつものことだ。インターネット論争というのは、だいたい自分の見ている半分の真実を宇宙の全真理だと思い込んだ人たちが、残り半分を見ている人間を野蛮人扱いすることで成立している。

だがこの件で本当に面白いのは、双方とも半分ずつ正しいということだ。そして、半分ずつ正しい議論というのは、完全に間違った議論より始末が悪い。なにしろ本人たちは「自分は正しい経験」を実際に持っているので、相手が何を見てそう言っているのかを理解しようとしない。

その結果、海賊版論争はいつも道徳劇にされる。盗人だの、既得権益だの、敬意がないだの、時代遅れだの。気持ちはわかる。人は道徳劇が好きだ。構造の話より、悪人の話のほうがずっと気分がいいからである。

しかし残念ながら、この問題の核心はモラルではない。価格であり、供給であり、制度であり、インセンティブである。

道徳は「海賊版はいけない」と言うことはできる。だが「なぜ、いけないことがこれだけ大規模に起きるのか」は説明できない。それを全部「モラルの低下」で説明するのは簡単だが、簡単であることと有能であることは違う。風邪を全部「気合いの不足」で説明する人間が医者ではないのと同じだ。

海賊版が広がるのは、人々が特別に邪悪だからではない。正規版より安く、速く、便利だからである。まずこの当たり前の事実から出発しないと、議論は最初の五分で終わる。

1．よくある説明は、だいたい半分だけ正しい

この手の論争には定番の説明がいくつかある。

まず、「海外は海賊版に寛容で、日本だけが厳しすぎる」というやつ。これが魅力的に見える理由はわかる。実際、日本では海賊版に対する嫌悪感がかなり強く、クリエイターの怒りも前面に出やすい。他方で海外では、違法視聴や違法閲覧がかなりカジュアルに語られることがある。だから「日本だけが異常に神経質なんじゃないか」という印象が生まれる。

でも、ここで「海外は自由で進歩的、日本は閉鎖的で遅れている」という、いかにもSNS向きの雑な物語に飛びつくとだいたい失敗する。違うのは、著作権保護の有無というより、どこに責任を集中させるかという制度設計の差だ。日本は権利者の感覚が強く前に出やすいし、英米圏はプラットフォーム責任やフェアユースの議論が混ざる。見え方が違うだけで、どこも別に著作権を仙人のような寛容さで見守っているわけではない。

次に、日本側に多い「海賊版はモラルの欠如だ」という説明。これももちろん一理ある。違法コピーなのだから、悪いに決まっている。だが、何百万人規模で繰り返し起きる行動を、ひたすら人々の人間性の腐敗で説明しようとするのは、説明というより願望である。自分は悪人を見抜いたつもりになれて気分はいいが、なぜその行動が再現されるのかは何一つ説明していない。

逆に海外側には、「正規供給が遅いのだから海賊版が広がるのは当然」という説明がある。これもかなり正しい。とりわけ連載マンガや毎週更新アニメのようなコンテンツでは、内容そのものだけではなく、みんなと同時に消費すること自体が価値になる。ネタバレは飛んでくるし、議論にも乗り遅れるし、数か月後に合法的に読めますと言われても、その頃には祭りは終わっている。

ただし、これも全てではない。供給が改善されても海賊版が消えないなら、問題はタイムラグだけではない。そこには「ゼロ円」で「検索一発」で「広告で維持される違法供給」と、「固定費を回収しなければならない合法供給」の競争条件の差がある。

つまり、よくある説明は全部、一理ある。だが一理あることと、それで全体が説明できることは別だ。 SNSではこの区別がしばしば消える。なぜなら、一理ある話のほうが、複雑だがより正確な話より、ずっと気持ちよく怒れるからである。

2．海賊版の問題は、まずデジタル財の問題 である

マンガやアニメのようなデジタル・コンテンツのやっかいなところは、作るのには金がかかるのに、複製するのにはほとんど金がかからないことだ。

1話作るのは大変だ。 1冊作るのも大変だ。人件費がかかる。編集がいる。作画がいる。翻訳も必要だ。監修もいる。配信網もいる。固定費は重い。

しかし、いったんできたものを、もう1人に読ませるコストはほぼゼロだ。すると何が起きるか。当然、固定費を払っていない側が圧倒的に有利になる。

正規事業者は、その固定費を回収しなければならない。だからゼロ円にはできない。だが海賊版サイトは、その固定費を負担していない。他人の投資で生まれたものをコピーしているだけなので、極論すればほぼタダで配れる。この時点で、「正規版が正しいのだから勝つべきだ」という願望は、経済学的にはかなり厳しい。正しさはコスト構造を変えないからだ。

そして国際市場では、さらに話がややこしくなる。

日本で700円が普通でも、別の国では高い。英語圏では払えても、別の言語圏では厳しい。なら国ごとに価格を変えればいいじゃないか、という話になるが、デジタル財は国境と相性が悪い。安い地域の価格が高い地域に流れ込むのを完全には防ぎにくい。VPNの時代に、地域別価格は理論上は正しくても、実務上は簡単に穴があく。

しかも翻訳にはコストがかかる。ライセンス交渉にも時間がかかる。市場規模が小さい言語圏では、そもそも商売として成立しないこともある。

その結果として起きるのは、非常に単純なことだ。ある国では合法的に安く速く読める。別の国では高いか、遅いか、そもそも存在しない。その空白を埋めるのが海賊版である。

ここで「海賊版利用者は泥棒だ」とだけ叫んでも、たぶん何も起きない。なぜなら、その人はたいてい、検索一発で読めるゼロ円の選択肢と、見つけるのも面倒で高くて遅い正規版を比べて行動しているからだ。不快だろうが、それが現実だ。

3．日本と海外で噛み合わないのは、法だけではなく感覚が違うから

この問題をさらにややこしくしているのは、単に値段や供給速度の違いだけではない。著作権そのものに対する感覚が、かなり違う。

海外、とくに英米圏には、もちろん著作権保護はあるが、それと並行して「公表された作品は議論や変形的利用の素材にもなる」という感覚が日本より強い。フェアユース的な発想がその象徴だ。

ここでよくあるのが、「海外は自由で、日本は古い」という雑な整理である。インターネットはこういう二元論が大好きだ。たぶん脳のカロリー消費を抑えられるからだろう。だが現実はもう少し不快に複雑だ。

日本には日本なりの整合性がある。作品の同一性や作者の意思を重く見るのは、単なる後進性ではなく、一つの権利思想である。英米には英米なりの整合性がある。作品が公共的な議論に開かれるべきだというのも、一つの思想である。

問題は、両方が自分の前提を「普通」と思っていることだ。そして普通同士がぶつかるとき、人は驚くほど簡単に相手を野蛮人だと思う。

このズレがもっとも露骨に出るのが二次創作だと思う。

日本では、多くの二次創作は法的にはかなり危ういのに、実務上はかなり広く黙認されてきた。これは綺麗な制度ではない。かなりいびつだ。だが、そのいびつさの上でコミュニティが回ってきたのも事実である。つまり日本では、明文化された一般ルールより、「権利者が最後の統制権を持ったまま、周辺をお目こぼしする」という形で秩序ができている。

英米的な感覚からすると、これはかなり不透明に見えるだろう。ルールがあるのかないのか、はっきりしろと思うはずだ。そして「二次創作はよくて海賊版はなぜダメなんだ」という問いも出てくる。

だが日本側の感覚では、そこは全然同じではない。前者は、少なくとも創造的な付け足しやコミュニティ内部の礼儀の中にある。後者は、単なる無断コピーの流通だ。この差は、日本側には大きく見えるし、海外側にはしばしば曖昧に見える。

つまり、ここでも両者は同じ単語を使いながら、別のゲームをしている。

4．古い建物の保存観に少し似ている

ここで話を少しずらす。

日本では、古い建物を壊して新しく建てることへの心理的抵抗が比較的低い。街は更新される。建物は入れ替わる。古いものをそのまま残すことより、機能的に更新することのほうに価値が置かれやすい。

一方、欧米では、歴史的建造物の物理的な形態そのものに重い価値が置かれることが多い。もちろん全部ではないが、「オリジナルを残すこと」自体が道徳的含意を持つ。

これはそのまま著作権の話ではない。建物とマンガを同じにするのは乱暴だ。だが、文化的な資産を誰のものとして、どう扱うかという深層の感覚には少し通底するものがある。

日本では、作品は最後まで作者や権利者の意思に強く帰属するという感覚がある。絶版にしたいなら絶版にする。再公開しないならしない。乱暴に言えば「それは持ち主の権利だ」という発想だ。

他方で海外には、「公表された文化は公共財的な性格をある程度帯びる」という感覚が日本より強く存在する。だから「絶版作品をアクセス可能にするのは文化保存だ」という理屈が出てくる。

この理屈は、気持ちはわかる。実際、消えた作品や読めない作品があること自体を損失だと感じるのは自然だ。だが、その理屈がそのまま海賊版の免罪符になるかというと、そこはかなり怪しい。文化保存は美しい言葉だが、翻訳も配信もアーカイブもタダではない。そして、そのコストを誰が負担するのかという最も不愉快な問題になると、急にみんなロマン主義者になる。

つまりここでも、対立は善悪ではなく優先順位の違いだ。統制を優先するのか。アクセスを優先するのか。作者の意思を重く見るのか。文化の開放性を重く見るのか。

どちらかが完全に正しい、という話にしたがる人は多い。たぶんそのほうが気持ちがいいからだ。しかし残念ながら、社会はだいたい、気持ちよさより面倒くささの上にできている。

5．結局これは、市場がまだ世界に追いついていない話だ

ここまでの話をものすごく乱暴にまとめると、こうなる。

海賊版の蔓延は、モラルの崩壊ではない。デジタル財のコスト構造、国際市場の分断、価格差別の難しさ、翻訳とライセンスの遅さが合成された結果である。

つまりこれは、市場の失敗の話だ。

ここで「市場の失敗」と言うと、すぐ誰かの悪意の話だと思う人がいる。いつものことだ。だが市場の失敗というのは、必ずしも誰かが怠慢だったという意味ではない。むしろ、全員がそれなりに合理的に動いた結果としても起こる。

日本の権利者は、国内収益を守りつつ海外展開のリスクを管理しようとする。当たり前だ。海外のユーザーは、手に入らない、遅い、高い、読めないという状況で、もっとも低コストな選択肢に流れる。これも当たり前だ。海賊版サイトは、トラフィックが集まり広告収入が入るなら供給を続ける。それも当たり前だ。

つまり、全員がだいたい自分の立場で合理的に振る舞った結果、全体としてはひどい均衡ができる。これが市場の失敗でなくて何なのか。

日本側が見落としがちなのは、「海賊版は悪い」と百万回言っても、便利さと価格で負けている限り、人の行動は変わらないということだ。海外側が見落としがちなのは、「供給が不十分だから仕方ない」というのは説明にはなっても、正当化にはならないということだ。権利者の投資回収が完全に崩れれば、長期的には供給そのものが痩せる。当たり前の話である。魔法のように作品が生えてくると思っているなら、それは経済学ではなく信仰だ。