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はてなキーワード: 国際司法裁判所とは
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
地球上の最高権威は国家なの、その上位組織は存在しない。（これ重要な概念だからまず頭の中で百万回反芻してください）
それが国連および国際法の常識、すべての国で合意が取れてる共通認識である。
ところが国連や条約を国家の上位組織、上位意思決定機関だと勘違いしているバカがいる。
民主党政権の時にバズったセンテンスで誤解釈が広まった「条約は国内法に優位する」
アホは条約が国内法よりも優先されると勘違いした。多くの人が勘違いしたまま。
なぜ憲法という揺るぎないソースの確認もしないのか逆に不思議。
９８条の２項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
守れない条約は締結しなきゃいい、条約が国内の事情と齟齬が生じたら条約を脱退すりゃいいんです。だけど締結したからには締結している間は守りなさいと言うてるに過ぎない。
国家間の紛争を調停する場所なんだが、判決を出しても強制力は無い。
採決はあくまでも紛争両国に対して「できればこの決定に従ってね」という勧告程度の意味しかない。
国家に優位する機関というのは無いのだから国家に強制的に判決に従わせる仕組みが無い。
国際司法裁判所の判決に従わないからというてその国の国民全員を牢屋に入れたりできない
で、本題に入る
我が国は地球上最高権威の一つとして自ら主権の存する国民が国家の意思決定を行う
キミの言う国際的な常識なんてものはなんら干渉される筋合いは無い
条約というのは日本がその条約が気に入らなければ加盟しなきゃいいだけなの
かつ、条約というのは条項ごと国ごとに事情が合わないから個別に留保ができる
つまり条約には加盟するが、コレコレ定めたこの条項は日本の事情に合わないので例外にします。
という留保条件をつけて加盟もできる、そんなもん加盟国同士の合意がありゃいいわけ。
児童性的虐待コンテンツの定義に関しても日本は条約でNGを出している
山田太郎の功績はまずこれ
で、VISAとの折衝は
条約や国際的常識（）はいざしれず、日本の国内法に抵触してないコンテンツ表現を理由に加盟店から外すのはオカシイでしょ？内政干渉だよ、という真っ当な主張と折衝をした。
そんだけの話だよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.daily.co.jp/gossip/2024/07/30/0017947019.shtml
していない。
していないから南アのイスラエルに対するICJジェノサイド訴訟で、1月26日に出た命令に歓迎の声も失望の声も出た。
1/26命令 https://www.bbc.com/japanese/68115922
3/28命令 https://www.bbc.com/japanese/articles/c2lw230vwgqo
5/24命令 https://www.bbc.com/japanese/articles/cm55vrd4y74o
どれもジェノサイドを既に行ったとは言ってない。ジェノサイドになり得る行為をやめろと言っている。
さらにこれらは命令(order)であって勧告(recommendationAdvisory Opinion)ではない。
国連総会に求められていたパレスチナ占領についての7/19勧告的意見(https://www.bbc.com/japanese/articles/c1e50pj9kd3o)とごっちゃになっているのではないかと思う。
中国が米国の半導体規制について、「不当」と米国を提訴したとのことですが、仮に中国が勝訴すれば、米国はWTO の裁定に従う必要があります。しかし、中国はスプラトリー諸島の領有権について、フィリピンと争いましたが、国際司法裁判所は中国の敗訴を確定しており、中国は軍事拠点化した施設を撤去するべきではないでしょうか。
いずれにしても、自らが国際機関の裁定に従わない以上、中国は米国を提訴する資格さえないと思います。
中国は「自分たちの主張や行為は正当化するが、その結果に伴う責任については他人に転嫁する」という姿勢を改めるべきです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df2cd97a72fb816ed9c9516da13af80bc9f86ea3/comments
それな
個人に置き換えてみろ
どうしても、自民党のせいにしたいんだね。そういう司令？
社民党の機関誌『月刊社会民主』（平成９年７月号・北川広和「食糧支援拒否する日本政府」）。
「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。従って「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。「二〇年前に少女が行方不明になったのは、紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。……拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」
「問題提起するときに、疑いがある段階で提起しても、これは門前払いだと。つまり、その点をしっかり足場を固めないまま今ずっと交渉を進めようとしているところに、私は日本政府の交渉態度の一番の問題点がある。」と質問。
森総理（当時）に、「それじゃ拉致問題を交渉すべきではないということになってしまうのじゃないでしょうか」との発言までさせていますよね。
どうなんだろうね。
これでも、自民党が悪いというのは文字が読めないか、理解力が低すぎるのか、頭が、、、
ちな、俺は自民党支持者じゃないから、自民党の悪口言われてもなんともないんだけどな。
＜第150回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号 平成12年10月25日＞
○不破哲三君 日朝交渉の中でいわゆる拉致疑惑の問題というのは非常に重要ですけれども、外交交渉としては非常に難しい問題なんですね。それで、そのことについての森発言以来のこの六日間の政府の対応の慌てふためきぶりを見ますと、どうもこの難しい外交交渉を本当にやり切れるんだろうかという心配が絶えません。
それで、少し角度を変えて伺いたいと思います。
まず、政府が北朝鮮側に提起しているいわゆる行方不明者の問題ですが、三年前の与党代表団として訪朝された際に、行方不明者のリストを相手側に渡されていると聞いています。何名のリストをお渡しになったんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 私は、この会談でリストを渡したというのは、私が入っておりました会談で知る限り、そういうようなリストを渡したという事実はなかったと思っています。
ただ、この議題になりましたときに、これをそれぞれ担当しておりましたので、中山副団長から、担当された立場の中で、北朝鮮側に対しまして、我が国政府が拉致の疑いがあると判断している七件十名について、その具体的な名前を挙げて解決を中山議員から求めた、このように承知をいたしております。
○不破哲三君 私がその参加者から伺っている話だと、三十二名のリストを出されたと伺っているんですね。
それで、もう一つ伺いますが、今政府が北朝鮮側に提起している行方不明者の数というのは、今言った七件十名ですか。
○不破哲三君 そこら辺でも随分日本側からの提起のあやふやさというものを感じるわけですね。
それから、私、非常に心配しますのは、この七件十名について政府が国会で説明するのを伺いますと、例えば、外務大臣は国会で、北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断ができるのは七件十名ですという言い方をされています。それからまた、別の場合には、拉致の可能性がある事案が七件十名だというふうに言われています。
それで、国内の捜査の問題ですと、こういう疑いがあるからそういう方向で捜査するんだというので済むんですよ。しかし、国家間の外交交渉の場合に、どういう根拠でこの問題を提起するかというのは、これは随分違ってくるんですね。それで、特に拉致というのは、相手の国が国家として国際犯罪を犯したということを言うわけですから、よほどの足場を固めていないと問題提起できないはずなんです。
一体、七件十名という事件の中で、捜査当局として、もう結論が出た、これは北朝鮮による拉致だと結論が出た、それからまたその証拠もある、物証もあるというように判断されているケースはどれぐらいあるんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 我が国政府といたしましては、捜査当局において総合的に検討した結果、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断している七件十名、こういうふうにいたしておるわけでありまして、日朝国交正常化交渉におきましても、拉致問題としてこの七件十名についての解決を求めているというところでございます。
今、別のリストが云々というお話がございましたけれども、これは私どものそういう会合の中ではそういう資料というものはございませんでしたし、それから、これは警察が当局において総合的に検討した結果ということでありますから、そのことを私どもとしては判断することが大事だ、そのことを私どもとしては信頼することは当然だろうと思っています。
この平成九年版の警察白書にもそのことが明確に書かれておりますし、私どもとしては、これ以上のことは詳細に調査をしたり把握をすることは、今の段階では私は必要ではないというふうに考えております。
○不破哲三君 森さんは今警察白書を引かれましたけれども、この警察白書も、「北朝鮮による日本人ら致の疑いのある事案」それからまた「北朝鮮にら致された可能性のある行方不明者」、全部その表現ですよ。私どももこれは非常に心配になりまして、外務省の関係者からも警察庁の関係者からもずっと伺っているんですけれども、やはりどれも結論は出ていない、結論が出ているものは一件もないという答えが返ってくるので、私たち非常に心配になるんです。
つまり、国内ではこの疑いがあるがという説明をするならわかりますよ、相手の国に対して、疑いがある話がこれだけあるんだと言って外交交渉をするという例は、世界にほとんどないんですね。それからまた、専門家に聞きましても、例えば、国際司法裁判所がある、国際司法裁判所に問題提起するときに、これは外交交渉ではないのですけれども、問題提起するときに、疑いがある段階で提起しても、これは門前払いだと。つまり、その点をしっかり足場を固めないまま今ずっと交渉を進めようとしているところに、私は日本政府の交渉態度の一番の問題点がある。
それで、ずっと七〇年代に起こった事件で、二十年たってそれ以上捜査が進まないなら、それが到達点であるなら、やはり疑惑だという段階にふさわしい交渉の仕方と、疑惑だという段階にふさわしい解決の仕方があるはずなんです。それからまた、問題が、結論が出ている、明確で、こんなに証拠もあるじゃないかというものがあるのだったら、それにふさわしい交渉のやり方と、それにふさわしい結論の出し方があるはずなんですね。
ところが、どうも今の交渉というのは、それを全部ひっくるめて、拉致問題だ、北朝鮮側に言うときには行方不明者だといって、大ざっぱに交渉しているんだが、その肝心の中身は定かでない。この点、私は非常に心配しているんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 不破議員のそういう御指摘も一つの考え方だろうと思いますが、少なくとも我が国としては、北朝鮮の国に対して、拉致問題につきましてきちっと根拠を明確に説明をしていると私どもは承知をしています。
警察当局においては、裏づけ捜査も行い、関係機関と密接な情報交換などを行うなど、一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討した結果、七件十名の事案について北朝鮮による拉致の疑いがある、このように判断するに至ったものというふうに私どもは承知をいたしておるわけでありまして、少なくとも日本の国としてこのことについて北朝鮮側に示している以上は、責任を持ってこの問題の解決を求めているというのは当然なことであって、不破さんのそのお考えからいうと、不破さんのそういうお気持ちも私はわからぬことはないですよ。そういうお気持ちはわからぬことはないですが、それじゃ拉致問題を交渉すべきではないということになってしまうのじゃないでしょうか。
でもそれも結局は納得できるかどうかじゃないの？
排他的経済水域や地政学的な位置付、住民感情と国民感情とかそういう諸々の重要性を民主主義の篩にかけて必要だと思われるなら日本政府が多少強硬に領有権を主張しても有権者も納得できるでしょ？
つーか俺は韓国が対馬の領有権を主張してるっていうのが事実ならそれは知らなかったし、対馬の領有権を主張できるようなどんな歴史的な事実が韓国にあるのかも知らないけど、それが無理筋ならそもそも国際社会も黙ってないし今から軍事侵攻とかは出来ないでしょ
