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はてなキーワード: 無担保とは
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
もういいよ、こちらマジで分かって記事書いてんのか、ただのアホなのか
https://toyokeizai.net/articles/-/858177?display=b
「情報通信業」の倒産 11年ぶり400件超 競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200895_1527.html
“黒字業界”なのになぜ…「訪問介護の倒産」が過去最多を更新した「深刻すぎるワケ」
https://diamond.jp/articles/-/363131
美容室の倒産が急増、 過去最多を大幅更新へ 経営襲う「三重苦」が打撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9bb83aada5721c3850d8a4ffa2ea18231bad80
2024年の「学習塾」倒産 件数、負債が過去最多 少子化と競争が激化、淘汰の時代に
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200823_1527.html
物流止まれば日本終了！ もはや「エッセンシャルワーカー」なんて“横文字”でお茶濁してる場合じゃない？ 企業「倒産328件」の深刻さとは
https://merkmal-biz.jp/post/88818/3
「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去最多の289件
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200923_1527.html
2024年「コンプライアンス違反」倒産 過去最多の320件 件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200892_1527.html
もういいよ
コロナ禍で倒産件数が減った分2024年にまとめてきただけなのに
「問題だ！」「これが理由だ！」って、マジクソだよこういうメディア
てかボロクソ言ってんのやばいよね、「溺れる犬は棒で叩け」かな？その業界の人が喜ぶのかもな
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ChatGPT
コロナ禍（2020〜2021年頃）は、政府の強力な支援策（例：持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子・無担保融資、猶予制度など）により、本来であれば倒産していたはずの企業が延命されていたという特殊な時期です。
出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（New IS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）New IS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c) 中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
大手メーカーの下請SESでバックオフィスやってる。社員数200人で年商15億ほど。東京にはよくある企業だと思う。
コロナ中にほぼ無利息無担保で得た融資や社員休業の助成金を湯水のように役員報酬に流し込んだため（横領だよね？）、返済が始まった昨年ぐらいから経営が厳しくなった。当たり前だよね。法人への融資を自分のお小遣いと思って使い込んだんだから。最近、売上も低下しており社員の稼働も空いて赤字も発生しているので、このペースで行くと春～G.W.には現預金が尽きて給与遅配が起きそうだというのが現在の状況。
で、バカ社長（コロナ前に役員に就任し、コロナ中に代替わりした2代目。今アラフォー）は、4月からの年収カットを打ち出した。役員は30%、管理職は20%、社員は10%カットするとのこと。笑っちゃうのがその金額。だいたい以下のような感じなのよ。
そりゃあんたは減っても年収7000万あるし、交際費も年間600万ぐらい使ってるから趣味の西麻布のキャバクラ通いはできるだろうけど、40歳・50歳でいきなり100万単位で年収下がったら生活できなくなるわな。前年分の住民税もあるし。
客観的にみると、コロナ4年間で得た4億円の役員報酬（手取2.5億ぐらい？）のうち、2億を会社に貸し付けるか増資すれば半年程度は延命できるだろうけどそれはしたくないらしい。さらに今期も赤字だと、3期連続赤字になるので、コロナ前から借りている銀行融資の折り返しが厳しくなるという罠。半年延命できても、年末にいきなり1億返済求められたら息の根止まるよな。でもバカ社長は、そのあたりの視野や展望は全く持っていない。俺の上司のバックオフィス担当役員が何度も説明しているけど、「お前に任せる」の一言で済ませてる。毎月銀行訪問して、現在の状況を説明して、今から信頼関係を作っておけば良いのに、そう言った頭を下げることはやりたくないらしい。大手メーカーへの営業訪問も、コロナ理由に全くしなかったしな。まぁそれが売上減の一因でもあると思うよ。前社長は顧客、銀行、採用活動のための学校回り、全部自分から率先してやってたし。
上記の案は、1月の役員会ではいったん保留になって、2月に持ち越しになったんだけど、その間に役員は結託して大株主である前社長に直訴中。前社長は年収3000万ぐらいの人だったから、まだ常識があることに期待したい。てか、まだ70歳ぐらいだから復帰して欲しい。復帰してくれないなら、俺も転職考えるかなぁ。バカ社長に代わってからメンタルヤバくなって転職考えたけど、コロナでバカと顔を合わせなくなってまぁダラダラ働くか、と思い直したがボチボチ潮時かもしれん。
有能な労働者というのはIQが高く、勤怠も真面目で、サボらない労働者のことを指す。
具体的に言うと就職氷河期においては大学や大学院を卒業していたり、何かしらの資格を持っていることのことを指す。
また、全ての労働者ではないが、大学を卒業した、ある部分では賢い障害者を、最低賃金の減額特例も使い、最低賃金以下の賃金で雇おうとする。
さらに不法滞在の外国人を相場より安い賃金で雇おうとするし、在留資格のブローカーとつるみ一儲けを企む。
次に彼奴らは公庫水をねだる。
公庫水というのはコロナの時に流行った政府系金融機関による無担保、無保証の融資のことである。
これで彼奴らは株を買ったり、不動産を買う。
不動産をかって低所得者や風俗嬢に貸すなら、公庫水の趣旨にかなうが、決してそういうことはしない。
高収入で、頭が良く、家賃を滞納しない、リスクの低い人にし貸さない。
さらに上海摩天楼著 不動産投資リアルルールという本に従い、会社の金を使い込み、所得税より法人税のほうがやすい、今の仕組みを使い、節税に勤しむ。
そして、このような経営者に雇われた労働者もカネがないので、テイカーになる。
「死後のことなんか気にすんな」
（結婚しようって言われてた頃もあったけど、向こうの親が彼の再婚を拒んだのと、わたしも「え〜〜〜まだバツイチでもなんでもいいから結婚したい！っていう熱意ないな〜〜〜」という感じなので無理して説得しようとも思わず、そのままダラダラと3年くらい過ごしている。）
楽観的かつ享楽的に生きてきたんで、酒とタバコはメチャクチャやるし、バイクだって乗るし、貯金はしてないしなんなら借金（無担保ローン）がある。
彼氏が家の住宅ローンも光熱費も払ってるから、わたしは実家にいないだけで子供部屋おばさんとかわらん。よって、このようなクズでもヘラヘラ生きていられる。
正直ちゃんとやればすぐに借金返せるし、貯金も始められるけど、そんなことより軽い借金しながらでも目一杯楽しく生きたい、ってやってきた。
どうせ人はみんな死ぬし生きていて体力があるうちにやりたいことやろ！
そう思っていたんだけど。
甥っ子が産まれまして。
わたしって人間の子供より動物や動物の子供のほうがずっと好きで、
つまり子供育てるくらいなら大型犬とか大型猛禽とか買うのも飼うのもバカ高い動物を飼いたいと思ってて、
だから彼の一番好きなところは持ち家なところ（動物を飼いやすい）だし、
姉にようやく子供ができたって聞いても「あっそ」としか思わなくて、
甥っ子に会いに行くのも母親に半ば引きずられて、って感じだったんだけど
もう会ったらかわいすぎる。
他人の子供とはまったく別のいきものなんじゃないかというくらい愛おしい。
アスレチックとかであまたの子供達にまざって遊んでる時なんか、
甥っ子だけ光って見える。
まあしかしこれをみて「わたしも子供欲しい！」とはならなかったんだけど…（たま〜にはたから見てるだけでも大型犬よりはるかに大変なことの方が多そうで）
でも、「やべ、このままボケボケ生きてたらわたしの死後のあれこれをこの天使にさせることになんのか・・・！？」ということに思いいたってね・・・
それだけは避けたいと思う。
金だけは貯めとくわ・・・
単純に疑問なんだけど・・・
夫もいないし子供もない
当然親が先に死ぬとして、
まさかだけど甥っ子（姉の息子）がわたしの処分しないといけないなんてことないよね・・・？
困る困る困る
えーーーまじでイヤなんだけど
逆に増田のジジババの中で、親の未婚の兄弟の処分をさせられた人おる？
だからこそどうなるん？って感じ！
「甥っ子がおるのに行政を頼るなよ」とか言われん？
マジでこわい
ぞっとしてるいま
なんなら母親がいてわたしの責任取ってくれるうちに自32したほうがいいんじゃないかって気すらしてきた
助けて
マイナス金利終了したけど。。
普通のニッポン人がどれだけ借金嫌いか分からなかったんだろうな。
安倍ちゃんからどれだけ「利息ゼロ！ジャブジャブに金刷るから無限に貸してあげるよ！」って言われても、それで
おっしゃあ！融資ウン億円！倍プッシュだ！ができるような肝が座ってる人、日本にはそんなにいないんじゃないかと思うんだよなあ。
バブル崩壊のトラウマもあるだろうし、それ以前にそもそも日本って借金のイメージ悪すぎるよね。住宅ローンや奨学金だって兎にも角にも繰り上げ返済一択！みたいな人も少なくないし。いつもニコニコ現金支払いがベストと信じきってるというか。
色々調べてトータルで考えてリスクヘッジするんが苦手な人が多い気がする。
コロナのゼロゼロ融資だって、あれ普通に考えたら無利子無担保って異常な好条件(好条件とかそういうレベルの話じゃないとも思うけど)だぜ。
それなのにメディアに出てくる借り主は、口を開けば「結局借金だし...」とかなんとか言って不満そうなの。
というか無利子無担保の時点で真っ当な借金じゃあねえよ。友達に飲み代借りてるのとはワケが違うんだぞ。
アベノミクス期間中に、日本人の半分でも安倍ちゃんの思惑通り銀行から融資受けてたら
https://anond.hatelabo.jp/20230105112804
「食うにも困るほど金もなく卒業できるかどうか？って人生の分岐点を、他人の金で乗り切った事に感謝もなく逆恨みするのはNG」
「貸す側が計画的に資金を使えるか＝計画的に返済できるか、を問うのは当然のこと」
と感想を持ったのだが、ブコメ、ブクマでは批判が多い事に軽い衝撃を受ける。
というか、それ以上に「金を貸すなら返されないつもりで貸せ」
これを当たり前の様に言ってる連中が沢山いる事が怖くなった。
この手のはてブユーザーは貸す側というよりも借りる側が多いと思うが
貧困層の認識では、「知人への借金」とは一時的に貸りることではなくて、貰えることになってるんだなって。
友人や家族に金を貸して、返したいと考えていても簡単には返せない状況にあることを汲むのは貸す側の慈悲でしかない。
借りる側は、貸してもらえることに感謝して、返し終わっても無利子・無担保で借りられた事を感謝すべきだろうと思う。
返してもらったんだからいいだろとか言ってる奴もいるけど、そうじゃねえよな。
自分では到底捻出できない大金を借りられた恩は、全額返しても消えるもんじゃないだろ。
「金を貸すなら返されないつもりで貸せ」
ってのは、本来は貸す時にはそれだけ人格が信頼できる人にだけ貸せという意味であって、借りた側は踏み倒せるって意味ではない。
30万をはした金呼ばわりして、無償で提供しろとか言ってるが、俺からすれば7日ほど働いて稼げる金だし大金ですよ。
それを誰かに無償で提供するなんてあり得ないね。7日も無給で仕事しろといってるようなもんです。
お前らは7日間無料で働くか？ありえないだろｗ
ブコメやトラバ見てると、貧乏人なんて助けても何も良い事はないんだなって、自分たちで証明してると思うわ。
生活保護とか、そんな無駄金があるなら防衛費に回して欲しいと改めて思ったし、生活保護削減に賛成すべきと思った。
