事の発端は、12月12日に飯田一史さんは記事「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか（抄）」 https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5 （以下、飯田の批判）において、三宅香帆さんの著作『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（集英社新書）https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1212-b/ （以下、三宅本）の誤りを指摘したことでした。

これに対し、翌日の13日に三宅香帆さんは記事「「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか」はどこが間違っているのか」https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5 （以下、三宅反論）を投稿し、飯田の批判に対する反論を試みました。

このエントリでは、両者の主張に対する見通しを良くすることを目的に、飯田批判と三宅反論の論点を整理したのち、それぞれの問題点を指摘していきます。

まとめたのは人文系の話には疎い人間のですので、誤りも多いかと思いますので、まあ話半分で読んでもらえればと思います。

なお、飯田批判は、飯田一史さんの新著『この時代に本を売るにはどうすればいいのか』（星海社新書）https://ji-sedai.jp/book/publication/konojidaini.html からの抜粋であることを念の為補足しておきます。

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📰 0. 三行要約（問題点）

・飯田批判は、特に「三宅本は（出版流通における）「書籍」と「雑誌」を分けていないからダメだ」という主張に相当問題があると思う。

・三宅反論は、そもそも「反論」できてない。言い換えると、飯田の論理展開をあまり追えておらず、誤読を基に論理を展開するため実のある話があまりない。

・三宅反論は、三宅本の議論の前提に基づく問題を、あたかも飯田のデータ処理の問題にすり替えていて、個人的にあまり心象が良くない。

以下、飯田批判と三宅反論についてより詳細に検討していきます。

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📚 1. 飯田の批判の論点

飯田の批判の主張とその根拠、主張を正当化する論証について整理を行います。

理屈が明晰な箇所もある一方、煙に巻くような箇所もあって、議論を追うのはすこし大変だったような印象です。

まあ私の読解力の問題のような気もします。

読みやすくするため、飯田批判の主張のうち、

・三宅本への指摘に該当するものには「◎」

・直接的には指摘ではないものには「◯」

という記号を付けておきます。

また、論拠を準備していない主張には大括弧［］で囲っておきます。

--------------------

（「・働き始める前から読書量は減り、働き始めた後も日本人の読書量は減らない」の節）

◎主張1-1. 三宅本は、労働により読書量が減少することを前提にする。

しかし、これは誤りであり, 読書量は労働が始まってから変化してはいない。

＜主張1-1の論証＞

＊根拠1-1-1. データ：書籍の月間平均読書冊数

＊根拠1-1-2. データ：1ヶ月に読む本の冊数の割合

根拠1-1-1および1-1-2は, 読書量の低下は, 労働が始まる前の現象で、それ以降では起きていないということを示す。

これは、三宅本の前提を棄却するデータであり、ゆえに主張1-1が示される。

＜論証おわり＞

--------------------

◯主張1-2. 書籍における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白ではない。

＜主張1-2の論証＞

＊根拠1-2-1. 「積ん読」という言葉の存在。

＊根拠1-2-2. データ: 紙の書籍の推定販売金額と月の平均読書冊数

＊根拠 1-2-3. アメリカ、イギリスでの調査.

根拠1-2-1, 1-2-2, 1-2-3のいずれも、書籍に関しては、「買う」の増減から「読む」の増減を帰結することやその逆を主張することは難しいことを表している。

＜論証おわり＞

--------------------

（「・「雑誌」と「書籍」も別の話」の節）

◯主張2-1. 雑誌における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白である。

＜主張2-1の論証＞

＊根拠2-1-1. データ: 紙の雑誌の推定販売金額と月の平均読書冊数

根拠2-1-1は、雑誌に関しては、「買う」と「読む」の間に相関があることを示している。

＜論証おわり＞

---------------------

◎主張2-2. 三宅本では、書籍と雑誌の区別ができていない。

＜主張2-2の論証＞

＊根拠2-2-1. 三宅本のp.38の記述

根拠2-2-1は、三宅本において雑誌と書籍を区別できていないことを示している。

＜論証おわり＞

--------------------

［◎仮設2-3. 三宅本は、「読書離れ」を論ずる際には雑誌と書籍を区別するべきである。］

（これは明示的に飯田批判にあらわれていないが、以下の主張2-4の論証において機能する暗黙の前提である、と私は思う。）

---------------------

◎主張2-4 三宅本は、『読書世論調査』における「読書時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張する。しかし、これは不適切である。

＜主張2-4の論証＞

＊根拠2-4-1. 「読書時間」は「書籍+雑誌との接触時間」である。主張2-1から、雑誌の接触時間は減少傾向であると推察されるので、

「読書時間」の減少は（書籍ではなく）雑誌との接触時間の減少と解釈するのが自然である。

＊根拠2-4-2. そもそも「読書時間」もそれほど減っていない。

＊根拠2-4-3. 『読書世論調査』の総括では, 読書率はあまり変化がない.

根拠2-4-1, 2-4-3から、「読書時間」の減少は書籍との接触時間の減少を導くのは難しい。

[仮設2-3]から, 「読書離れ」は特に書籍の読書時間減少を意味すると解釈するべきであり、

三宅本のやり方では書籍の読書時間減少を導くことはできない。

また, 根拠2-4-2の存在は、特に読書時間の減少が生じていないことを示唆する。

＜論証おわり＞

--------------------

（「・労働時間は減り、自己啓発の時間も減っている」の節）

◎主張3-1. 三宅本は、日本人が現在も長時間労働であることを前提にしている。

しかし、労働時間を「全産業平均」の観点で見たとき、この前提は不適当である。

＜主張3-1の論証＞

＊根拠3-1-1. 厚生労働省「わが国の過去50年間（1973年～2023年）の労働時間の推移についての考察」

＜論証おわり＞

--------------------

◎主張3-2. 三宅本は、次の(i), (ii), (iii), (iv)を主張する：

(i) 1990年代から自己啓発市場が拡大した.

(ii) 自己啓発（労働による自己実現）のための読書（＝「情報」摂取型、「ノイズを除去する」「〈社会〉を遠ざける」）時間が増加した.

(iii)代わりに、人文書や小説などのための読書（＝「アンコントローラブル」な「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）時間が減少した

(iv) 読書離れと自己啓発書の伸びはまるで反比例のグラフを描く

しかし、(ii), (iii), (iv)は誤りである。

＜主張3-2の論証＞

＊根拠3-2-1. 黒田・山本論文

＊根拠3-2-2. グラフを書くだけの定量的な根拠はない（提示されていない）

根拠3-2-1から、労働者の「自己研鑽」 = 「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」の時間は減少している。

これは(ii)を否定する。

主張1-1および(ii)より(iii)は成り立たない。（(iii)が成り立つためには(ii)が成り立つ必要があるため。）

根拠3-2-2は、(iv)を否定する。（少なくとも、(iv)の主張を肯定するだけの理由はない。）

＜論証おわり＞

--------------------

◎主張3-3. 三宅本では、自己啓発書市場の拡大から自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きいかのように解釈する。

言い換えれば、次の(1),(2)を主張する：

(1)自己啓発書市場は拡大している

(2)(1)が正しいのであれば、「自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きい」は正しい。

しかし、これは誤りである。

＜主張3-3の論証＞

＊根拠3-3-1 牧野論文.

＊根拠3-3-2. データ: 日本の出版市場推定発行金額

根拠3-3-1は、「年間ベストセラーにおける自己啓発書の冊数割合は増大している」ことを主張する。

これは(1)の根拠としている。これ自体に問題はない。

しかし, 根拠3-3-2は自己啓発本の市場は小説市場よりはるかに小さいということを意味する。

これは、(1)が正しいのに「自己啓発書のほうが～」が間違っているので、(2)は正しくない。

以上から、これは誤りである。

＜論証おわり＞

--------------------

[◎主張3-4, 三宅本は, 上の(1), (2)が成立するとしていたことが原因で、(i)から(ii)および(iii)を導いた]

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🧠 2. 飯田批判の怪しい箇所

以下で、飯田批判を読んでいたときに、個人的に気になった点を列挙します。

●飯田主張2-4について：「書籍」と「雑誌」の区別は本質的か？

主張2-4の背後には「書籍と雑誌は分別するべきである」という暗黙の前提（仮設2-3）があるように思う。

三宅本の「読書」から「雑誌」を除外することは本当に妥当かを考えたい。

・「書籍」と「雑誌」の違いを整理しておく。

といっても自分は出版業界の人間ではないので正しい理解かは怪しいのだが、調べた範囲のことをまとめておく。

（間違ったこと言ってたらごめんなさい）

「書籍」「雑誌」の辞書的な定義はたとえば布川ほか編『出版事典』（出版ニュース社）のp.217およびp.167にある。

ざっくりまとめると「書籍」と「雑誌」の違いは一定の編集方針の下で定期的に刊行されているかどうかという部分のようである。

これは、1985年のユネスコの出版統計上の「図書」と「新聞及び定期刊行物」の違いともおおむね合致しているように見える。

("図書、新聞及び定期刊行物の出版及び配布についての統計の国際的な標準化に関する改正勧告". 文部科学省. https://www.mext.go.jp/unesco/009/1387396.htm）

より実際的な取り扱いは, "既存の雑誌が「創刊」とは、これ如何に". 出版科学研究所オンライン. https://shuppankagaku.com/column/20070111/

によれば、

そもそも本というのは「書籍」と「雑誌」に大別されますが、出版業界では「雑誌コード」が付されたものを厳密に「雑誌」と区分しているのです。

一見雑誌のように見える本も、このコードがなければ「雑誌」ではなく「書籍」ということになります。

ということらしい。（しかし、これはあくまでコラムの中の記述でありカチッとした話ではないことに注意）

「書籍」と「雑誌」の実際上の取り扱いの違いは、「雑誌コード」の有無、つまり流通上の取り扱いの違いから生まれてくるという。

日本では、「書籍」はISBNコードを持ち、「雑誌」はISSN コードや雑誌コードを持っている。

その中間にあたるムック本では、ISBNコードだけでなく雑誌コードも付随しているようなものは「雑誌」の対象とするようである。

（"「雑誌」の定義と出版統計". 出版科学研究所オンライン. https://shuppankagaku.com/column/20060911/）

ともかく、「書籍」と「雑誌」を分けるのは明らかに内容やジャンルではない。定期的に刊行するかどうかであったり、それを根拠に雑誌コードが付いているかどうかだったりである。

コミック誌を除外したとしても、『anan』のようなファッション誌もあれば『文學界』や『オール読物』のような文芸誌も、また『Nature』や『ナショナルジオグラフィック』のような理工系の雑誌もまとめて「雑誌」にカテゴライズされる。

さらに言えばサイエンス社の『SGCライブラリ』シリーズの書物は, それぞれ内容的に全く独立しており実質的に単行本ではあるのだが、『SGCライブラリ151』までは『数理科学』の臨時別冊という扱いだったのでそのカテゴリは「雑誌」になっている。（なお『SGCライブラリ152』以降は「書籍」である）

一方、書肆侃侃房の『文学ムック　たべるのがおそい』は確かにムック本ではあるが、雑誌コードを取得しておらず取り扱いは「書籍」であった。

このように「書籍」と「雑誌」の区分はそもそも出版流通上の区分であり内容面での区分ではないばかりか、その区分が出版物の実情と必ずしも合致しているわけでもない。

この区分はかなり表面的、形式的なものであると見るべきだろう。

・以上を踏まえて、飯田の批判、つまり「書籍」や「雑誌」という出版流通における区分の不徹底でもって三宅本を批判したことの妥当性ついて吟味してみよう。

飯田の批判とはなんだったのか。

それは、「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）という批判である。

そして、なぜ飯田が「不適切である」と主張するかといえば、「書籍」と「雑誌」は分けて考えるべき(仮設2-3)だからと考えているからであり、

特に三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用するほうがより妥当である、という飯田が信念を持っているからである。

ここで注意したいのは、主張1-2, 2-1は「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）の根拠ではない。

飯田はその直前に「「書籍の読書量と出版売上」の相関は弱い（主張1-2）一方で、「雑誌の読書冊数と出版売上」が正の相関関係にある（主張2-1）という事実を指摘してはいるものの、飯田はこれらを「読書量を測定するにあたって「書籍」と「雑誌」を区別するべきである」（仮設2-3）の根拠にはしていない。主張2-4は仮設2-3からは出てくるものの、主張1-2, 2-1には立脚していない。三宅反論で大いに誤読したのは、主張1-2, 2-1があたかも主張2-4の根拠になっているかのような書きぶり、配置の魔術ゆえであろう。

ともかく、飯田の批判の妥当性を吟味する際はこの信念「三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用すべきである」という部分に注目すればよい。

三宅本で対象としている「読書」は、大方「人文書や小説などのような（「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）書物を読む行為」と解釈するのが妥当だろう。

したがって「読書離れ」は「人文書や小説などの書物を読む頻度が減ったり、そのために費やす時間が減少している」ということだろう。たとえば理工書や技術書、ファッション誌、ゴシップ誌などを読むことは端から三宅本の「読書」に含まれていないと見るべきである。

転じて言えば、たとえば「雑誌」であっても文芸誌を読む場合は「読書」に含まれるべきだろうし、「書籍」であっても理工書を読むことは「読書」に含まれない（と三宅本では考えている）かもしれない。

要するに、「読書」といったときに、読まれるべき書物を分類できていないと批判するならば、むしろそのジャンル（文芸・歴史書・哲学書・理工書・サブカル・ゴシップ・ファッションなど）の違いに着目するべきなのであり、出版流通における「書籍」「雑誌」という区分は、少なくとも直接的には重要でないだろう。もしこれが重要なのであれば、それは驚くべきことなので、別でこれを論証すべきである。

もちろん、おそらく「雑誌」の出版売上の中でファッションやゴシップが支配的で文芸誌や理工系雑誌は影が薄いだろうから、その意味で「書籍」「雑誌」の区分で売上を観測することがジャンルの傾向をよく記述するとは言えるかもしれない。言い換えれば、「ジャンルによる読書量の違い」を捉えるにあたって「出版流通における Permalink | 記事への反応(0) | 20:21

2025-12-14

■「なぜはた」のnoteバトルを読んで

https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5

https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5

「なぜはた」の明確な問題点は「タイトルの主語が大きすぎること」です

「反論」の問題点はデータの使い方と論理がおかしいことです

＜以下本文＞

まず大前提として、『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』は、「かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々」という特定の層が抱える悩みについて、それが個人的な問題ではなく社会構造上の問題であることを論じた本です。

→大前提となる、「『かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々』という特定の層」が存在することをデータで示さないと、「実感」としてそういう層の存在を主張したとしても議論が始まりません。

「この神聖な水飲んだらがんが治ったんだもん」とデータなしに主張しても、そこから先の議論に至らないのと同じです。

これに対し、飯田さんは国民全体の平均値であるマクロデータを持ち出して「全体で見れば変化はない」と反論しました。が、これはいうなれば、「日本人の平均寿命は伸びているから、あなたの今の病気は存在しない」と言っているのに等しい議論です。

→この例えは明白に誤りです。なぜなら前者は「全体の読書量」と「特定の層の読書量の推移」を比較する主張であり、後者の「寿命」と「特定の疾患の存在」とは評価対象が異なるからです。

あえて寿命で例えるなら、「日本人の平均寿命は延びているから、喫煙者の平均寿命も延びている」などがあります。これならば「全体」と「特定の層」を共通の評価軸である「寿命」で比較できますし、「日本人の平均寿命が延びていること」を示しても「喫煙者の平均寿命が延びていること」を示さないのはその通りで、これならば矛盾と言えます。

（しかしその仮説を論じるなら、タイトルを「喫煙者の平均寿命～」とするべきで、主語を日本人全体としたり、明確に示さないことが明らかに誤りであることは誰にでもわかると思います。）

全体平均の中に埋もれてしまっている「特定の属性の変化」に光を当てるのが拙著の役割です。マクロデータのみで個人の実感を否定することは、分析の手法として適切ではありません。

→マクロデータのみで個人の実感を否定すること。確かによくないですね。

おじいさんおばあさんの中には、煙草を決してやめない人がいます。「私は煙草を吸っても今まで病院のお世話になったことないんだから、それでいいの」大変結構だと思います。

こういう人たちに、「タバコは健康に悪いからすぐやめなさい」と言っても、個人の経験則を否定することになり、もめます。

マクロデータの目的は、「特定の属性の実感」を否定することではなく、全体を解析して現状やその傾向を把握することです。分析の手法として、データで示されない実感を大切にすることは重要ですが、解析の結果「実感」を否定する結果になってしまうことはままあります。

だからこそ、「実感」を前提とする議論をするならば、実感の存在そのものをデータとして示す必要があるのです。

拙著で統計データを多用することは本題からそれてしまうため（何度も書きますが、私の書いた『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はマクロデータで語ろうとした本ではありません）必要最低限にとどめていました。が、本稿ではあえて氏の提示したものと同じデータソースを用いて反論を試みます。

→繰り返しになりますが、主張には前提が必要で、前提が正しくなければ主張も意味を成しません。したがって、前提をデータとして示す必要があります。それが必要最低限に至っていないということなのです。

飯田さんは「高校生の時点で読書量は減っており、働き始めてから急に減るわけではない」と指摘されています。しかし、この主張は「誰を対象にするか」という分析対象のセグメントを見誤っています。
まず、拙著が対象としているのは「元々読書習慣があった人々」です。では、統計的に見て「読書習慣がある人」とはどのような層を指すのでしょうか？
次図「読書習慣のある人」の月平均読書冊数を見ると、過去約40年にわたり、本を読む習慣がある人の読書量は月平均3-4冊の間で安定して推移しています。つまり、統計的な定義として、「月3-4冊読む」という行動こそが、日本の「読書習慣がある人」の姿であるといえます。

→対象としているのが「もともと読書週間があった人々」なら、なぜ書籍のタイトルが「なぜ働いていると本が読めなくなるのか」と主語が示されていないのでしょうか。ここが反論とその反論の大きなズレの原因です。

ちなみにこの統計、データ（https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/94111701_03.pdf）が35ページ目（pdfだと39ページ目）にあるんですが、16-19歳の調査人数、なんと83人なんですね。

これだと1人減ったら1.2%割合が動くことになるんですよ。以下に書き起こしたものを記載してみます。

＜16-19歳の読書数＞
0冊＝66.3%
1-2冊＝22.9%
3-4冊＝8.4%
5-6冊＝1.2%
7冊以上=1.2%

あれ？1.2%が二つ。つまりこれ、5-6冊、7冊以上の人は1人ずつでしたね（笑）

3-4冊の人も1人減ったら7.2%になり、2人減ったら6%になって20歳代の人と同等になっちゃいますよね。

おおよその割合をみるには使えると思うんですけど、「16-19歳とその他の世代の比較」には非常使いにくいデータだと思いませんか？もし複数回同じ手法で調査したら、ひっくり返っちゃったりすることもあり得そうです。

しかも、令和5年の大学、短大、専門学校の進学率を合わせると約8割、大学に限ると約6割で、ちょうどこの統計の年齢階級を跨いじゃってるんですね。

だから、このデータで「働くと読めなくなるかどうか」を議論するのって、そもそも無理なんですよ。

ご覧の通り、「1,2冊」というライト層では加齢による減少は見られませんが、「月3-4冊読む習慣のある層」においては、労働期間中（生産年齢）に数値が底を打ち、退職後に回復するという明確な「U字カーブ」を描いています。
学生時代の読書減と社会人の読書減を同列に語ることはできません。なぜなら、このグラフが示すように、「労働から解放された世代（70代以上）」では、数値が学生時代の水準まで回復しているからです。もし「加齢による文字離れ」や「スマホ普及」だけが原因であれば、高齢層でここまで数値が戻ることは説明がつきません。
もちろん、今回のような一時点の調査である以上、厳密には加齢による変化とコホート効果を切り分ける分析が必要です。しかし、データの限界を差し引いてもなお、この「労働期間中にのみ、特定の読書層が凹む」という事実は、労働環境がまとまった読書習慣を構造的に阻害している可能性を強く示唆しています。全体平均にならすことで分布の特異性を捨象してしまう飯田さんの分析は、データに表れた当事者ーー働いていると本が読めないのだとほんとうに感じている人々ーーの痛みを見落としていると言わざるを得ません。

→この主張も前述したように、1人動くと1.2%動くデータで示唆するのは無理があります。

U字カーブ？あなたは70歳以上の人が自在にスマホをいじくってネットサーフィンしているのを想像できますか？

交絡（データに影響を与える別の要素）がありすぎて、単純に就労の有無だけを結果の原因として求めるのはちゃんちゃらおかしいと思いませんか？

「痛み」ですか、はあ。タバコ吸っても健康でいられると思ってる人の痛みを想像したことありますか？（笑）

一見すると、「書籍の読書冊数と市場規模は相関しないが、雑誌は相関する」という飯田さんの主張は正しいように見えます。しかし、ここで気を付けなければならないのは、市場規模の根拠として用いられているデータの定義です。これは「出版販売額」、つまり新刊市場の推移にすぎません。

雑誌のみが市場規模と相関する主要因は、書籍と雑誌の読書習慣の違いというより、市場構造の違いにあると考えるのが妥当です。書籍は図書館での貸出や、古書店・メルカリ等の二次流通市場といった新品購入以外のタッチポイントが豊富です。

→なるほど、たしかに書籍は図書館や古書店で接触がある分、新品市場だけで語ると乖離が出そうですね。

つまり、「読書数の総量＝新品購入＋レンタル・中古」になるってことですな？？

ということは「読書数＞新品購入の勢い」が成立するということだ。ふむふむ。

ここで市井氏のnote から引用すると

こうした「読む」と「買う」を短絡的に結びつける考え方はよく見られる。しかし、読む量と買う量は単純にイコールにはならない。イコールになるなら「積ん読」という言葉は存在しない。
出版市場が成長していた時代にも、書籍の読書量が増えていたわけではない。書籍は、読書量と購買量の傾向が一致しない。

→えーっと、積読があるから「読書数＜新品購入市場の勢い」もありえると。

……市井氏は積読があるから「読書数＜新品購入市場」と言い、その反論として三宅氏は中古やレンタル市場があるから「読書数＞新品購入市場」と言っている！かみあってない！

まわりくどいんだけど、結局どっちも「書籍の読書数と新品購入に相関がない」が「雑誌は読書数と新品購入に相関がある」というのが主張で、一致している！反論すると見せかけて同じことを主張するという高等テクニックである。

また、拙著の「雑誌や自己啓発書を中心として、労働者階級にも読まれる書籍は存在していた」という記述に対し、飯田さんは「雑誌と書籍の区別がついていない」と批判されています。しかし、拙著の記述は明治時代の出版状況についての記述であり、いうまでもないことですが雑誌はコミックや週刊誌の割合も時代とともに変わっていきます。明治の雑誌出版に関する記述を、現代の雑誌と同様の枠組みで捉え、区別がついていないとするのは、論理が通らないのではないでしょうか。
以上のように、構造的に相関の低い「新刊販売額」を指標として用いて「書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき」と主張するのはデータの選定として不適切です。本来であれば、図書館の貸出しや二次流通市場におけるタッチポイントも考慮したうえで読書冊数との相関がないことを示すべきです。また時代によって役割の異なるメディアを十把一絡げに扱うのは、妥当性を欠いていると言わざるを得ません。

→えーと、前半の文章は市井氏の引用した部分が明治時代の話をしているから不適切ってことだな。うむ作者が言うならそうなのだろう。

後半は……

構造的に相関の低い『新刊販売額』を指標として用いて『書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき』と主張するのはデータの選定として不適切」

あれ、あなたも書籍読書数と販売数は相関しないけど雑誌は相関するって言ってましたよね？

分けて考えるべきなのは妥当なんじゃないんですか？笑

また時代によって役割の異なるメディアを十把一絡げに扱うのは、妥当性を欠いていると言わざるを得ません。

市井氏のnoteをみると、扱っているデータは70年代以降のもので明治時代の話はしてなさそうですけどね。

それに市井氏の

なお、『読書世論調査 2016年度』には書籍の読書率について｢戦後、読書世論調査の開始以来、多少の変動はあるものの、おおむね5割前後で推移している」と書いてある。『なぜはた』は読書世論調査を引用しておきながら、読書世論調査サイドの「長年そんなに変化がない」という見解とは異なる「本離れが進んでいる」という主張をしている。

この部分に関する反論はしなくていいんですかね。マスデータだから？

引用元の文献（黒田祥子・山本勲「長時間労働是正と人的資本投資との関係」）を見る限り、これは事実ではあるものの、解釈と適用先が間違っていると考えられます。
というのも、ここで引用されている論文が測定している「自己研鑽」と、拙著が指摘する「自己啓発書の読書」は、行動の質が全く異なります。論文が指すのは資格取得やスキルアップのための「能動的な学習」であり、これに対して『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』が論じているのは、新自由主義的な不安に駆られた人々が救いを求めて読む「自己啓発書の消費」です。むしろ、「労働時間が減っても、能動的な学習に取り組むほどの気力や体力は回復していない」という論文の結果は、人々が手軽な「やった感」や「効率的な正解」を得られる自己啓発書（＝ファスト教養）に流れるという拙著の仮説と矛盾しません。
「キャリアアップのための能動的な学習」の機会が減ったからといって、「手軽なノウハウ本」のニーズがないことの証明にはならず、このデータを根拠にするのは的はずれです。

→確かに「自己研鑽の時間が減ったから」といって「手軽な自己啓発本を読む時間が減った」とは言えない。それはその通りだ。まあ手軽な方が増えたとするのはあくまで仮説で、それを証明する手段もそうないよね。

4.「自己啓発書へのシフトという説は誤りである」への反論
飯田さんは「市場規模において、依然として小説は自己啓発書より大きいため、自己啓発書へのシフトという説は誤りである」と主張されています。
これには二つの反論があります。
第一に、議論の焦点は、現時点での「絶対量」ではなく「変化の方向性（トレンド）」です。たとえパイの大きさが小説の方が大きくとも、書店の棚構成の変化や、人々の意識における効率性の重視といったトレンドの変化を否定する材料にはなりません。
第二に、ここで飯田さんの論理には明確なダブルスタンダードが存在します。飯田さんはこれまでの議論において、「市場動向と読書実態は書籍においては必ずしも一致しない」と主張されました。しかし、ここでは一転して、「小説の方が推定発行金額（市場規模）が大きい」ことを根拠に、「小説の方が読まれている」と結論付けています。

→いったん整理すると、

＜三宅氏の主張＞
読書の方向性が手軽な自己啓発書にシフトしているから読書量が減った。
＜市井氏の主張＞
小説の市場規模の方が大きいので自己啓発書の読書量に対する影響は大きくないはずだ。
＜三宅氏の反論①＞
市場規模では確かにそうだが、トレンド（推移）は見てないですよね？だからその論は否定の根拠にはなりません。
＜三宅氏の反論②＞
さっき書籍と雑誌の比較で「市場規模と読書量は相関しない」って言ってたのに、自己啓発書と小説を市場規模で比較するのはおかしい！ダブルスタンダード！

→

反論①については、たしかにトレンドはそうかもしれないけど、象に犬がキックしても効かないように、市場における小説の占める割合の方が圧倒的に大きいのだから、自己啓発書のトレンドがまあまああっても全体のムーブには影響しにくいっていうのは確かなんじゃないですかね。

反論②については、雑誌と書籍の比較と、小説と自己啓発書（どちらも書籍に含まれる）の比較は全然別だから、まずダブルスタンダードとは言えないのは明らか。これは間違いない。

ご自身にとって都合の良い時だけ売上と読書実態を切り離し、別の場面では売上を読書実態の根拠とするのは、論理的一貫性を欠いています。

→これは完全にどっちもどっちと言わざるを得ません。データ分析を仕事にしている人ってこのレベルなんですね。というかそもそもデータの部分よりも文章の方が蛇行運転になっていて、上記したように論理が合わない箇所がいくつかあります。心配になりました。

＜お　わ　り＞

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2025-11-20

■円安なんて日銀がドル刷れば一瞬で終わるだろ

黒田さんならとっくにやってる

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2025-11-18

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退任した荒木副知事と電話で会話

守本が荒木に熱いラブレター

井ノ本が肌荒れ、しんどそう

守本、有田が大変、しんどい仕事を押し付けられている

小橋は自分が副知事のつもり。えらそうにしている

古川が片山にぺコぺコしていて情けない

自民兵庫に５人くらい鞍替えするという噂あり

石川が鷺尾のような県当局人事に影響力のある議員になろうとしている

服部副知事は内藤マター

国会議員が動く。黒田武一郎が動くと言っている。知事を変えたらいい。

谷先生も何してるんだと周囲から言われているようだ。

斎藤が井戸に詫びを入れに会いに行くという情報がある

井戸は後継者を育成できずに晩節を穢したのに、まだ名誉欲にこだわっている。

生田神社の宮司へ井戸が顕彰碑を建てたいので寄付してくれと言っていると神戸新聞高が言っていた。

摺河が片山に怒っている

四海、水埜が何を考えているのか分からん

記者会見では嘘ばっかり言った

青木、川原には挨拶しに行ったら、残念がられた。志水さんも飲みたがっていた

慰労会、早く飲み会してくれ

出勤は火水木。会いにきてくれ

農業共済の部屋があるからゆっくり話せるは

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2025-11-13

■anond:20251112134750

ファクトチェックの概要

ユーザーの投稿は、主に為替相場（ドル円）の急変動を基に、自民党（特に高市政権）の政策批判と選挙敗北予測を展開しています。政治的な意見部分（例: 「左翼の勝利目前」「オルカン投資推奨」）は主観的でファクトチェックの対象外とし、経済・為替関連の主張を中心に検証します。検証は最新データ（2025年 11月13日時点）に基づき、事実確認と計算の透明性を重視。全体として、為替の円安進行は事実ですが、一部主張（ドルの価値下落率や「イベントなし」）に誤りや誇張が見られます。

主要主張の検証 テーブル**

主張	検証結果	詳細・根拠
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ドル円が154.5円ラインを「特にイベントなく」突破した	部分的に誤り（突破は事実だが、イベントあり）	2025年 11月13日のドル円終値は約154.74〜154.93円で、確かに154.5円を突破。過去1週間で高値154.945円を記録。ただし、「イベントなし」は誤り。主な要因は米金利（US yields）の高止まり、日銀の慎重姿勢（BOJ policy divergence）、日本刺激策期待による円売り圧力。東京 CPIの上昇（後述）も影響。
去年（2024年夏）の160円突破時から「ドルの価値が15%落ちている」ため、調整後相当は136円。今の154円は「ワーオ」級の円安	誤り（下落率は約5%で、調整後相当は約152円。極端さは過大評価）	ドルの価値下落を米ドル指数（DXY）で測ると、2024年 7月ピーク（約104.25）から 2025年 11月13日（約99.3）で下落率は約4.8%。15%は大幅に過大。計算の透明性: 調整後レート = 過去レート × (1 - 下落率) = 160 × (1 - 0.048) ≈ 152.32円。実際の154円はこれを少し上回るが、「ワーオ」級ではなく、市場の通常変動範囲内。DXY下落が緩やかなため、円安の「隠れ進行」は部分的に正しいが、15%主張は根拠薄弱。
円安が物価高を加速させ、これまで企業耐えや補助金で抑えられていたが、今後耐えきれず自民党大敗確定	部分的に事実（円安・物価高は継続中だが、加速は未確定）	日本のCPI（消費者物価指数）は2025年 8月で年率2.7%、10月（東京コアCPI）で2.8%と、日銀目標2%を上回る水準で推移。円安（輸入物価押し上げ）が要因の一つ。企業はこれまで利益圧縮で耐えてきたが、補助金縮小やドル高局面で悪化リスクあり。ただし、10月 CPIは前月比加速せず、BOJの利上げ期待で円安抑制の可能性も。「大敗確定」は予測で、選挙結果は多要因依存。
高市政権の支持率が高く、SNSで野党炎上・左翼絶望の様子	部分的に事実（支持率高め、炎上事例あり）	X（旧Twitter）上で「高市早苗支持率」検索（2025/11/1以降）では、支持率66%超（安倍超え）の投稿複数確認。一方、「炎上」関連では中国側からの脅迫（斬首言及）で一部騒動。はてな匿名ダイアリーなどの反応はツール外だが、Xでは高市支持の声が目立つ。左翼側の「絶望」は主観的。
高市総裁の政策で円価値15%回復なら「去年夏並み」水準	計算上正しいが、仮定過大	15%円高なら154円 → 約130.9円（154 × 0.85）。2024年夏の160円時DXY調整後152円を下回るが、政策変更（例: 利上げ）で即15%回復は非現実的。日銀・政府の「現状維持」批判は妥当だが、安倍・黒田・植田・岸田・石破の責任論は意見。