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はてなキーワード: CPIとは
それ見たわ
Why Economists And Citizens Have Different Inflation Realities
2024/06
消費者物価指数（CPI）が2022年の最高値9％近くから3.3％に低下したことで、FRBと経済学者は勇気づけられている。
インフレ抑制におけるFRBの「大きな進歩」にもかかわらず、ほとんどの国民は経済学者の比較的楽観的なインフレ観測に憤慨し、困惑している。
ほとんどの国民はインフレが依然として猛威を振るっていると考えている。
インフレが現在では抑えられているという点では、FRBと経済学者の意見は正しい。
同時に、物価高に不満を持つ国民には、不満の根拠となる確固たる根拠がある。
このような矛盾した信念が、なぜ両方とも事実である可能性があるのかをより深く理解しましょう。
インフレに関しては、消費者は成長率をあまり気にしておらず、絶対価格を重視しています。
パンがかつては1斤4ドルだったのが、今は7ドルになったことを消費者は覚えています。
下のグラフは、白パンの価格が2008年からパンデミックまで1ポンドあたり1.25ドルから1.50ドルの間で安定していたことを示しています。
これは著しいインフレです。
しかし、これですべてがわかるわけではありません。
これは、両親や祖父母から映画館に行ってポップコーンとソーダを 1 ドルで買ったという話を聞くのと似ています。当時、彼らにいくら稼いでいたか聞いたことがありますか?
はてなでも「インフレにすることで賃金が上がる」と主張する馬鹿が絶えないけど、米国と違ってCPIの数字に賃金伸び率が勝つことさえもこんなに難しい中で、必需品のインフレ率に賃金伸び率が勝つわけがない。
これは個人的になんだけど、民主党はわざと負けたのではとわりと真面目に思ってる。
今の悪性のインフレはすぐに止められるものではないし、第二波はとてつもないものになると思う。それをトランプに押し付けようとしたのではないかと。
在米の人みたいに肌感覚は持てないけど、いっときの10%近いインフレが大変だったのは分かる。あれの原因の半分はバイデンの財政プッシュだったので（残りは戦争やコロナ）その責任取らされて民主党の候補が負けたのも分かる。でも、わざわざ今後の4年間を捨ててトランプにババを掴ませようってほど今現在も悪性インフレの真っ只中なの？CPIやPCEデフレーターを見るともうかなり落ち着いていて過去の平均的なインフレよりは高くても僅か程度（なんなら長い期間の平均と比べれば今の方が低いくらい）だし、そもそもFRBが利下げサイクルに入っている状況だよね？俺はFRBより物価の見通しを正確にできるだけの情報を持っているんだ、という人は殆どいないと思うけど。
※追記
ブコメだと低所得者の面するインフレは一般的なCPIやPCEデフレーターでは測れないという人が多いけど、アメリカでは（日本でもたまに）所得階層を区切って面しているインフレ率の違いを定期的に分析している。それを見ると確かに住居費の値上がりが相対的に強かった昨今は低所得者の方が面していたインフレ率は高い。とは言ってもコンマ数パーセントの差でしかなく、一様にギャップが開いていくわけでもなく縮んだりもしている。何より、いっときはインフレ率が大幅に上がっていたが現在もう落ち着いているという構図は変わらない。とてもその後始末を免れるために次の4年間はわざとトランプに大統領をやらせよう、トランプがババを引いた後に大統領をやらせてもらうため民主党は今回わざと負けよう、と邪推する理由となるほどのものとは思えない。（今回の選挙についてなら、ヒスパニックの反ハリスが思いの外強かった理由はヒスパニックの面していたインフレが強かったからといったことは十分ありえるが。）
FRB、50ベーシスの利下げに続いて昨日25ベーシスの利下げをするくらいに果敢さを見せた。やはり悪性インフレはこの4年間の審判にはなったとしても、今後の4年間の指針になような状況ではないのではないか。少なくともFRBが掴んでいる情報的には。
そもそもマンションは消費財ではないので消費者物価指数に入っていないから築年数とか以前の話だぞ。消費財としてはあくまで住居サービスというものであって、それは家賃や帰属家賃という形で測られている。
あと、ヘドニック調整が嫌いで文句をつける人は昔から絶えないが、では十数年前の機種のSoCやメモリ（と、それで動くレベルのアプリだけ使用可能）だったり、あるいはその時代のカメラだったりのレベルに戻って不自由を感じないかといえばそんなわけもなく、品質が上がった分の調整は必要。そして、iPhoneだけ採り上げて議論すると勘違いしやすいが、本来はもっと幅広い品目についてヘドニック調整を行わなければならないのに、実際には調整幅が実態より小さかったりあるいは技術的理由でまったく行われていなかったりするので、品質調整の問題トータルではむしろ消費者物価指数の上昇率を実際より上振れさせてしまっている。「CPIの上方バイアス」って単語は聞いたことがあるかもしれないが、あれはラスパイレス指数だからというよりもこっちの品質調整の問題の方が原因として大きい（しかもパーシェ指数と幾何平均を取って概ね対処できるラスパイレス指数バイアスより対処も難しい）。
ドル円ロンガーフルレバのわたしの視点で、根拠薄弱の妄想もりもりなので、異論反論大歓迎です！
私は経済のこと1ミリもわかりません！絶対に鵜呑みにしないでください！！！！
特に内容はうろ覚えとか思い込みを中心に書いてるので、間違ってると思います。
喧嘩腰とかバカにしたような態度ではなく、優しくうさぎちゃんを抱きかかえる気持ちで間違っているところを訂正してください。
本当は介入したくないんだけどせざるを得なかったというのは、まぁいつものことだし前提です。
木金の介入は3兆円、1兆円1兆円じゃないだろうか。
アメリカCPI鈍化は織り込み済みで0.5円ほどしか下がらなかったところに売り浴びせて一気に157.5まで下げました。
まぁ今までの8円以上滑らす介入に比べたらショボいのは、外貨準備高を使いたくないのは当然として、この程度で良いと思っているからです。
なんでこの程度でいいかと言うとドル円レート160アッパーを避けたかったということでしょう。そしてそれは月末の日銀会合の発表を示唆しています。
日銀は利上げをするという発表をするという、眠たい行動を先月取りました。はぁ？すると回答したときすでにしているんだ。みたいなのをどっかの漫画のキャラが言ってた気がしますが、ほんとうに眠たい発表でした。
するする詐欺ですね。
でも今月末の会合ではするする言ってるしするっぽいです。(誰がこんなことを信じているのでしょうか)
160を切っていてほしい理由はやっぱり、この日銀会合結果が円安材料になるのでしょう。だからこそ。一時しのぎでもいいから月末までの間だけでも160アンダーにしておいて、会合結果での吹き上がりを抑えておきたい。そんな戦略。戦略と言うにはあまりにもその場しのぎのお粗末なものですが、政府の金融政策がお粗末じゃなかったことなど無いので、割と推理の根拠は揃ってる気がします。
直近の円安防衛ラインは160円になってるのかも知れません。というか、多分そう思わせることで市場を牽制しているのでしょう。
まぁやりたいことはわかりますし、月末までそこを防衛したいというのであればある程度合理的だし防衛できるかも知れません。
160アンダーでも介入するぞ。と言うメッセージがあることは自明です。
また1兆円程度の小規模介入を繰り返していることからこのような政府の認識も伺えます。大きなレバレッジを取っている大口投機筋から大量の売りを仕掛けられている。だからこそ、小規模介入でも彼らの限界まで張り詰めたレバレッジポジションを燃やせる。そのように考えてるのだと思います。
私はドル円ロングしているし当然今の円安が投機筋の円売りによる歪んだ市場活動の結果だとは全く思いません。
もちろんそう言う投機筋が居ることは事実ですが、投機筋だけの動きでこんな円安になることはありえません。円安の根本原因は為替差益であり、何よりも日本自体の国力低下ですし、市場にばらまきすぎた円のせいです。
だからこの円安の主な要因は、単純な円の弱さであり、市場の実需を反映した価格であり、投機筋はそれに乗っかっているだけなので、投機筋をちまちま焼いたところでこのうねりは絶対に解消されません。
アベノミクスでお金を配りまくったんだから円安になるのは当然であり、MMT理論では一定の領域までならお金を配っても極端なインフレにはならないと言っていました。
あの、オカルト扱いされているMMT理論ですら、どの時点かはわからないけれど極端にお金を配り過ぎたらインフレが加速すると注意をしていました。
なぜ日本が極端なインフレにならなかったのかと言うと、日本は量的緩和をしてもインフレにならなかったからです。という頭の悪いトートロジーで成立していました。
実際に異常な量的緩和を何年も続けていても日本は極端なインフレにはなりませんでした。だからこそ、MMT理論は実現するのではないかという一つ時の希望がありましたが、円安なっとるやないかい！
MMTは無理っぽいですね。
なんでMMTの話をしているんだ？
ということで、今更この円安を止めるなら、金利を10%とかにしたら良いんだけどそんなことしたら日本国民の生活破綻するので無理です。
外貨準備高を取り崩してその場しのぎの円買いを繰り返すしか無いですし。
無理だろうな。
日本経済は全然加熱していません。冷え切ってると言えるほどではないけど、景気良くないのに増税も利上げも無理です。
あー、でも日本政府ってマジで、それやったら制御不能になるに決まってるだろうっていう意味不明なことするの得意なので、本当に利上げするのかなぁ。
日本経済壊れてでも良いから不動産取引制限して90年代の好景気を叩き落としたように、今回本当に利上げするのかな？5%ととか？
日本の金利が5%の利上げしても物価上昇のスピードに追いついてないからまだドル円の実質利率レートの差まだドルのほうが高いのではないかな？
日本は本気で円安を止める目的で利上げするなら5%以上上げる必要あるけど無理だし。
実際に先月の植田さんは利上げに踏み切ると言いながら、かなり長期スパンでのゆっくりした利上げをすると言っていた。
植田さんや日銀としては、本心では利上げするつもりは無いのじゃないのかと俺は思っている。
だって意味不明だもんな。日本国内の景気を促進するために自分たちで金をばらまいておいて、景気回復しない段階でその影響を打ち消す政策やれだもんな。
意味不明だわ。
なので7月末の日銀発表での利上げは、0.05%上げるとか、下手すると具体的な数字を発表して実施時期を発表とかそんな感じだろう。
それを示唆したのが先週の激ショボ介入に込められたメッセージです。
まとめです。
日銀はショボい介入をした。その理由は月末に控える日銀発表による円安ロケット噴射を和らげるためです。
多分想定防衛ラインは170円ですが、この理由により直近は160円アンダーにレートを抑え込みたい。
また7月の間だけでも牽制するために、160円防衛ラインを市場に意識させたいので小規模介入で牽制した。
実際のところは160円の死守するつもりはないので早晩この防衛ラインは突破される。
とくに月末の発表で吹き上がる可能性が大きい、160以下に抑え込んでおきたいという政府の行動からかなりの確証を持ってそれが見て取れる。
160アンダーでは円を買いまくるべし。
男女／年齢で結構差があった
20代前半 男6.8％ 女4.9％
20代後半 男6.0％ 女5.2％
30代前半 男4.3％ 女5.1％
30代後半 男2.9％ 女4.5％
40代前半 男3.1％ 女3.1％
40代後半 男0.7％ 女3.8％
50代前半 男0.6％ 女4.1％
60代前半 男5.0％ 女6.1％
令和3〜5年のCPI上昇は5,6％くらいだっけ？
※本当は非労働者の割合をかけるべきだけど、あんま変わってないと思うので割愛
参考
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/02.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/02.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/02.pdf
”繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。”
政策手段を採ることはたやすい。（手段を採用すればインフレになるという根拠は？？）（繰り返された＝前述された＝どこかに書いてあるの？読み落とした？）
”原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、（略）では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新（略）得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。”
ふむふむ。で？
”現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。”
え？ 目指すだけでいいんですか？ どうやってインフレにするの…
この先に書いてある？？
インフレ率はそれほど下がってないが、利下げの予定はいぜんとあまり変わらず
景気が好調でも利下げはすると言った
景気が悪化するかどうかで調整が入る
一旦CPIが増加したことに対して、「上がったり下がったりするもん」という認識
以下私見
注意したいのは、ユーロ円やポンド円は上がるかもしれないということ、今回もドル売りの結果ユーロ円やポンド円は上がった
利下げが起こると、逆イールドが解消し、リセッションに至る可能性が五分五分くらいである
今回のFOMCの前には「インフレが収まらないし年内利下げは0.5％では？」という予想があったが裏切られた格好だ
| 年 | CPI(前年比) |
|---|---|
| 1946 | |
| 1947 | |
| 1948 | 82.7 |
| 1949 | 32 |
| 1950 | -6.9 |
| 1951 | 16.4 |
| 1952 | 5 |
| 1953 | 6.5 |
| 1954 | 6.5 |
| 1955 | -1.1 |
| 1956 | 0.3 |
| 1957 | 3.1 |
| 1958 | -0.4 |
| 1959 | 1 |
| 1960 | 3.6 |
| 1961 | 5.3 |
| 1962 | 6.8 |
| 1963 | 7.6 |
| 1964 | 3.9 |
| 1965 | 6.6 |
| 1966 | 5.1 |
| 1967 | 4 |
| 1968 | 5.3 |
| 1969 | 5.2 |
| 1970 | 7.7 |
| 1971 | 6.1 |
| 1972 | 4.5 |
| 1973 | 11.7 |
| 1974 | 24.5 |
| 1975 | 11.8 |
| 1976 | 9.3 |
| 1977 | 8.1 |
| 1978 | 3.8 |
| 1979 | 3.6 |
| 1980 | 8 |
| 1981 | 4.9 |
| 1982 | 2.7 |
| 1983 | 1.9 |
| 1984 | 2.2 |
| 1985 | 2.1 |
| 1986 | 0.4 |
| 1987 | -0.2 |
| 1988 | 0.5 |
| 1989 | 2.3 |
| 1990 | 3.1 |
| 1991 | 3.3 |
| 1992 | 1.6 |
| 1993 | 1.1 |
| 1994 | 0.5 |
| 1995 | -0.3 |
| 1996 | 0 |
| 1997 | 1.6 |
| 1998 | 0.7 |
| 1999 | -0.4 |
| 2000 | -0.9 |
| 2001 | -0.9 |
| 2002 | -1.1 |
| 2003 | -0.3 |
| 2004 | 0 |
| 2005 | -0.4 |
| 2006 | 0.3 |
| 2007 | 0.1 |
| 2008 | 1.6 |
| 2009 | -1.5 |
| 2010 | -0.8 |
| 2011 | -0.3 |
| 2012 | 0 |
| 2013 | 0.5 |
| 2014 | 3.3 |
| 2015 | 1 |
| 2016 | -0.1 |
| 2017 | 0.6 |
| 2018 | 1.2 |
| 2019 | 0.6 |
| 2020 | 0 |
| 2021 | -0.3 |
| 2022 | 3 |
| 2023 | 3.8 |
1989年12月29日、日経平均株価は38,915円87銭（ちなみに翌日のザラ場では38,957円44銭というのがありました。）
その日のPERは予想で61倍でした。益回りにすると1.64％。これに対して同じ日の10年国債利回りは5.616％。1989年12月のCPIは2.6％ですから仮に予想インフレ率も同じくらいとすると実質金利は3％。今より潜在成長率が高かったとはいえ元本保証の国債利回りより値下がりリスクのある株式の益回りの方が低いなんて異常でしょう。直近のブレークイーブン・インフレ率はだいたい1.5％なので、実質金利がマイナス0.5％から3％まであがるとすると名目金利は4.5％になります。今、10年債が4.5％になって、日経平均がPER60倍＝148,000円まであがりますか？そんなシナリオを口にしたら頭おかしいと言われるでしょう。でも当時は経済学者や証券会社の社長からNTT株に殺到した庶民まで、誰も気にしていませんでした。
なお予想益回りが当時の長期実質金利と同じ3％になるとPERは33倍、仮にスプレッドを現在Fedが過去30年のS＆P500の予想益回りと10年実質金利の平均とする470ベーシス取ると（今の日本では小さすぎるけど、当時の潜在成長率を考えればまあそんなものでしょう）益回り7.7％、PERは13倍です。当時、私は業界の名もなき先輩の示唆と大学のマクロ経済学の授業で習った流動性選好理論のアナロジーから株式益回りと長期金利のイールドスプレッドについて考え始めていました（これがDCF法と同じ発想で、Fedのバリュエーションにも使われていると知ったのはずっと後になってからのことです。）。そのロジックによると株価は8300円、5分の1ぐらいになるはずです。でも24歳、社会人2年目の私はバブルに煽られ、理論的に突き詰めて考える姿勢にも欠け、異常なバリュエーションを異常と思いませんでした。翌年の大発会から株価はまさに「フェアバリュー」（！）にむかって真っ逆さまに転がり落ちていきます。
もっとも当時は「バリュエーション」なんて考えている余裕がなかった。マーケットもメチャクチャなら、売ってる人も売らせている人もメチャクチャでした。朝6時に独身寮に流れるラジオ体操で叩き起こされて7時に出社、タバコの煙で株価のボードもかすむオフィスで1時間毎に怒号とともに予算（ノルマ）の達成をチェックされる。セクハラだのパワハラだの概念自体が存在しておらず、予算未達のセールスは椅子を取り上げられたあげく、受話器をテープでぐるぐる巻きに手に縛り付けられた状態で電話させられて、集計後に上司に殴られていました。配属された早々客に「週末俺の別荘に来い」と言われた女性（1989年は私の会社で初めて営業店舗に女性が配属されました。）は営業課長に「てめえなんで行かねえんだよ」と怒鳴りつけられていました。
多くのセールスは外回りに行けば客に名刺をビリビリに破かれたり、水を引っかけられたりしていました。でもこちらも数字ができなければ勝手に客の名前で注文を出していたのだから（いわゆる「ダマテン」。会社にはさまざまな苗字の三文判が常備されていました。私はしてなかったけど、研修中で店を離れていた間に営業課長に虎の子の客でやられました。）、そのぐらい当然でしょう。1989年、私の勤務先ともう一つの大きな証券会社が全セールスに号令をかけて売らせていた東急電鉄株。稲川会の会長に17億円も儲けさせるためだったなんてバブルが崩壊して社長が国会に呼ばれるまで知りませんでした。もっともそれを知っても驚きませんでしたけどね。
連日へとへとになって会社を出るのは夜中の12時過ぎ。丘の上にあった独身寮の窓から、その年に開業したみなとみらいの観覧車のライトを眺めて「こんな生活いつまで続くのかな」と思っていました。4年弱の在籍中に死んだ先輩も2人知っています。大学アメフト部出身の偉丈夫だったKさんは寮のベッドで朝起きてきませんでした。Iさんは倒れて、亡くなったのが私が辞めた直後でしたので詳細は知りません。まだみんな20代だったのに。
よくあんな生活送ってましたよ。毎日毎日、生きていくだけで精一杯でした。健康を害さず、精神も病まず、犯罪で後ろに手が回ることもなく転職できただけでもよかったのかも知れません。
今日の日経平均株価は終値で39,098円68銭。34年2ヶ月前を少しだけ超えました。でも今は投資家も、株を売らせている人も、売っている人も、人格、経済に関する識見、人権意識、モラル、マナー、当時を知る者からするとすべてにおいて比較することすらおこがましいほど優秀です。
株価はとても大事な経済指標です。上がるに越したことはない。でも上がれば何をしてもよい、数字さえよければ中身はどうでもよいというものでは決してない。バブル崩壊以後、日本の株はダメだダメだと言われ続けてきました。今日ようやく失われた30年が終わった、34年前に戻ったと解説する人もいます。でも私はそうは思わない。株式市場に携わる人々は、この間に達成した株価に反映されることのない成果を誇ってよい。心からそう思います。
日本の公務員の不正が比較的少ない(ゆうて先進国の中ではCPIはそこそこ高め)のは、
一般的な民間企業（平均年収約443万円。大企業を入れてもこの水準)と比べて高収入(国家公務員の平均年収は約670万円、地方公務員の平均は約500万)で、
なおかつ安定した終身雇用、社会的な使命感を持って働ける、生活や老後の不安が少なく、不正な利益誘導に惑わされることが少ないからではあるが、
公務員と民間の賃金や待遇についての公平な取り決めは、経済の健全性と社会的な公平性を考慮に入れたものであるべき
経済の健全性を維持するために、民間部門の給与が上昇した場合に、それに合わせて公務員の給与も調整されることが望ましい
なので、すでに日本の民間企業の平均よりも高い状況下で公務員だけ上げるのはなんで？としかならない
公共部門と民間部門の均衡を保って、一方を過度に優遇することなく、両方を健全に保ちませんと
こういうこと言うと公務員はエリートだからもっと貰うべきなんだーとか言い出すけど、アメリカの公務員は日本の国家公務員の平均とほぼ同じだそうな
・アメリカの公務員の平均年収は、日本の国家公務員の平均年収とほぼ同じ
・州や職種によって大きく年収が異なります。例えば、カリフォルニア州の公務員の平均年収は約1000万円ですが、ミシシッピ州の公務員の平均年収は約500万円です
