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はてなキーワード: 岩田規久男とは
https://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/history.html
岩田規久男・飯田泰之著『ゼミナール経済政策入門』日本経済新聞社刊の３４４ページの図（財政の持続可能性についてのボーンの条件を解説した図）が、下記拙稿の図と酷似しており、拙稿にある著作権を侵害しました。
・土居丈朗「地方債の持続可能性を探る～自治体の公債管理政策を検討する」, 『地方財務』, 2000年11月号, 2-12頁, 2000年11月.
・土居丈朗「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」, 貝塚啓明編『財政政策の効果と効率性』, 37-63頁, 東洋経済新報社, 2001年7月.
当該著作物の著者及び出版社は、前掲文献の図を出典を明記せずに当該著作物で用い、著作権を侵害したことを認め、謝罪しました。
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
「基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241016a1.pdf
安達 誠司（あだち せいじ、1965年7月4日 - ）は、日本のエコノミスト。
2003年、『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』（共著：田中秀臣）
2005年、『脱デフレの歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本』により第一回「河上肇賞」を受賞。
2010年、『恐慌脱出―危機克服は歴史に学べ』により第一回「政策分析ネットワーク賞（シンクタンク賞）」を受賞。
2013年、『リフレが日本経済を復活させる』（編著：岩田規久男、浜田宏一、原田泰）
2015年、『世界が日本経済をうらやむ日』（編著：浜田宏一）
2018年、『デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析』（編著：飯田泰之）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG8_Y0A120C2000000/
政府は28日午前、3月25日に任期満了を迎える日銀の原田泰審議委員の後任に丸三証券の安達誠司氏を充てる人事を国会に提示した。
積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。
https://mainichi.jp/articles/20200128/k00/00m/020/296000c
政府は28日、3月25日で任期満了を迎える原田泰・日銀審議委員の後任に、丸三証券経済調査部長の安達誠司氏（54）を充てる人事案を国会に提示した。
安達氏は原田氏同様、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。
アベノミクスの柱である日銀の大規模緩和を継続してほしいとの意向を示した形だ。
金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成７反対２）
賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、安達委員、中川委員、高田委員、田村委員
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
日本銀行が当座預金を10％増やすとBEIでみた期待インフレ率が0.44％上昇する （岩田規久男）
インフレ率＝－2.1＋0.62＊2年前のマネーストック増加率 相関係数0.89 マネーストック＝k＊マネタリーベース kは6～12程度。（高橋洋一）
http://scene24.blog.fc2.com/blog-entry-313.html
マネタリーベースを200兆円まで拡大すれば、円高は止まり、『１ドル=115円』までの円安局面が訪れ、日本経済はデフレから脱却し(その時のインフレ率は3%程度)、4%の名目経済成長が訪れ、日本経済は完全復活を遂げることができる（安達誠司）
注目すべきはここだぞ
禁じ手の財政ファイナンス公言
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁、岩田規久男元日副総裁、麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本は財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものだからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行が政府の財政赤字を紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。
黒田日銀総裁、岩田元日副総裁、麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的の金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰りを支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。
日本においても１９４７年に施行された財政法第５条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」（日銀）ためだ。
ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。
「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」（日銀）。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm
どうも都合のいい総括が行われているようだ。
IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目（金融緩和）は上手くいった。しかし日銀は金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816
本来のリフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。
戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段は金融政策を主軸とし、財政は基本的に公共財や公共サービスの供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。（略）したがって、金融政策をそれ（引用者注：国内マクロ経済の安定化）に適切に割り当てておけば、財政政策をマクロ政策に用いる必要は特にない。
岩田規久男（編）『まずデフレを止めよ』 pp123, 124
この認識を支えていたのが、
1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年３月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身の軍事費の急増による拡張的財政政策」（加藤[2001]199-200頁）を強調するのは加藤出氏である。白川方明氏も同様に戦争を強調する（白川[2002a]）。（略）
アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。（略）1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりである。しかし、それまでの時期については、それほど増えていない。（略）
さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌からの回復、終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレからの脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし（ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた）、40年にはまた減少していた（図表5-3を参照）。
岩田前掲書 pp159, 160
という実証と、
そもそも、先進国のマクロ的な景気対策はほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動が自由な場合、金融政策が財政政策より効果的というマンデル＝フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定の利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者を対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。
岩田前掲書 p210
という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても（緊縮でない方がベターであるにせよ）、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却は可能だ、というのが本来のリフレ政策であった。これを総括するのであれば、
のいずれかでしかあり得ない。本来のリフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来のリフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな？
ちょっとおかしくないですか？ 若干旧聞ではありますが、やまもといちろう氏との一件でもやっと感じたことが、なんとなく形になってきたんで。
もともとリフレ派ってのは、リフレ政策に賛同することが唯一の要件であって、その余の話は問わない、ってーのが定義だったはず。リフレ政策の定義は、矢野浩一氏（が引く岩田規久男氏）の定義によれば、インタゲ＋無制限長期国債買切りオペ。すなわち、インタゲ＋無制限長期国債買切りオペに賛同するなら、他の政策についての賛否がどうであれ、リフレ派のはず。ところが最近では、消費税増税に賛成していると、反リフレ派扱いじゃん。やまもと氏もそうだったけど、黒田東彦氏や山本幸三氏も、消費税増税に賛成しているというだけで、彼らは皆リフレ政策には賛同しているというのに、よくて疑問符を打たれ、多くの場合確定的に、財務省の回し者の反リフレ派として扱われるばかりです。
百歩譲って、リフレ派＝景気重視なんだから、前述の矢野・岩田両氏定義を拡張して、景気に悪影響を及ぼす政策に反対することをその定義に含めるのは合理的としましょう。でも、それなら、消費税増税＋その悪影響を相殺するだけの財政出動だっていいじゃないですか。ところが、リフレ派と自認してツイートしたりブログを書いたりする人々は、その全員が消費税増税延期か、増税反対を主張するばかりで、消費税増税は必要だという人に対しては、じゃあ財出を増やさないとね、などと言うことなく、ひたすら景気悪化に目をつぶるバカと悪罵を投げるばかり（こちらのアンテナの感度が悪く、そうでない意見を見落としていたらごめんなさい）。いや、もちろん消費税増税に反対したっていいんだけど、それは「消費税増税反対派」として、リフレとは独立した議論としてやって欲しいんですよね、リフレ以外の話は不問だという甘言にも惹かれてリフレ派な自意識を持つようになった身としては。
世論調査の数字などを見る限り、世の中に相応に消費税増税に賛成な人々はいるはずで、もともとの定義通りのりフレ派であるなら、その中に一定の消費税増税に賛成な論者がいてもおかしくないはず（前述の拡張定義に従って、財出強化を合わせて主張することを求めるにせよ）。にもかかわらず、消費税増税反対一色に染められているようにしか見えない現状は、すごく不健全なんじゃないですか？ リフレ政策に賛同さえするなら、本当にリフレ派になれるんですか？ リフレ政策に賛同しているけど、消費税増税反対には意見を留保したい僕は、リフレ派なんですか？
デフレは悪で、リフレ政策でデフレ脱却すべし、とずっと思っていたんだけど、ちょー混乱中。
まず自分の理解を書いておくと、なんでデフレが悪なのかというと、賃金の下方硬直性や名目金利の非負制約（＝実質金利の高止まり）で需要が落ち込み、潜在成長率が達成できないから、というもの。で、どうして混乱しているかというと、
日銀の岩田規久男副総裁は２６日、東京都内で講演し、日銀の大規模な量的金融緩和策が日本経済の潜在成長率を引き上げたとの見解を示したうえで、現状では「（成長率は）実質１％ぐらいがせいぜい。政府が目指す２％に上げるのは成長戦略の役目だ」と話し、政府の取り組みに期待を示した。「金融政策にないものねだりをしてもらっては困る」とも述べ、“追加緩和頼み”にクギを刺した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/fnc14052621170009-n1.htm
潜在成長率が１％ぐらいがせいぜい、というなら、潜在成長率をデフレ下でも達成できているじゃん！ デフレスタートを1995年とすると、1995～2012年度の平均成長率（実質）は0.84％。ほぼ達成してるし、まあそれでも少しは足りないと言えるけど、リーマンの2008年度を除くと1.11％。リーマンは外部要因だと割り切るなら、ちゃんと達成してる。
上記報道の元ネタであろう講演の原稿・資料は日銀のサイトにアップされているんだけど、そこには、
こうしたポリシー・ミックスの中で、金融政策の役割は、直接的には「デフレから脱却して、2％の物価安定目標を実現すること」に尽きるわけですが、潜在成長力との関係では次のように整理できると思います。
第一の役割は、言うまでもなく、大規模な金融緩和により総需要を刺激し、需給ギャップを解消することにより、経済を本来の潜在成長軌道に復帰させることです。デフレと不況の悪循環を、デフレからの脱却により断ち切ることとも表現できます。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf
いや、ボクもそうだと思ってたんだけどさ、潜在成長率が1％ぐらいなら需給ギャップないじゃん！ もちろん、循環局面によってはあるけどさ、上に書いたとおり、循環を均して中長期的に見ればギャップないじゃん！ ってことはさ、デフレは悪じゃないの？ デフレと不況の悪循環ってどう考えればいいの？ 日銀はずっと（黒田総裁になる前から）潜在成長率は１％もないよ、と言ってきていて、それは需給ギャップがない＝デフレは悪じゃないって言い訳だと思っていたんだけど、実は昔っから日銀は正しかったの？
誰か教えて！
私はマクロ経済問題、貿易、国際金融、産業政策、独禁政策、公共部門のスト権の問題等々、応用経済学の様々な分野に関心を持ってきた。器用貧乏と揶揄された事もある。
金融政策も私が長年にわたって関心を持ち続けた問題のひとつである。私は日銀のエコノミストたちと真っ向から対立して論争した事が何回かあった。
1回目は1960年代前半の吉野俊彦氏との論争である。当時の私はマクロ経済と国際金融関係は万事ケインズ的に考えていた。他方、吉野氏は金本位制主義だった。J・M・ケインズにとって、金本位制は「大嫌いなもの（bête norie）」だったが、吉野氏にとりケインズとケインズ経済学は”bête norie”だった。生意気な若造であった私を相手に議論に応じてくれた吉野氏に、私は深く感謝している。しかし、基本的な経済哲学が違っていた。
2回目は「73-74年の大インフレーションは日銀が起こした」と言う趣旨の76年の論文で金融政策を厳しく批判した。当時の日銀幹部が田中角栄首相の「日本列島改造論」に遠慮して金融引き締めが遅れ、マネーサプライが膨張して石油危機以前に大インフレが始まったと私は論じた。
3回目は77年以降の私に対する外山茂理事（当時）の厳しい批判と、私の反論である。「日銀派」を代表する外山氏は欧米の標準的な金融理論以前の古い考え方で、手品のように恒等式から様々な結論を導くが、私にはその論理がわからなかった。
80年代後半から90年代初めにかけての「バブル」現象についても、日米経済摩擦の下で日本の黒字をさらに増やす恐れのある金融引き締めを日銀がためらった事が一因であると私は考えた。
しかし政治・行政からの独立性を大幅に強化した新日銀法が98年に施行された後の日銀の金融政策は、「100点満点に近い」と私は述べた。
これに対し、今度はかなりの人数の経済学者が反発した。要するに「もっと早くゼロ金利にしろ」とか「為替介入の効果を『不胎化政策』で減殺するな」という主張だ。私が大学院で指導し共著もある岩田規久男さんや、かつての東大の同僚の浜田宏一さんが一番厳しかった。ゼミOBの山本幸三衆議院議員も日銀叩きで名を馳せてきた。
私はあまりにも「日銀バッシング」がひどいと感じ、白川方明さん（当時日銀企画室審議役）と相談して八代尚弘さん（同日本経済研究センター理事長）にお願いして、討論の場を設定してもらった。論争は「金融政策論議の争点」という本になった。同書には小宮ゼミ仲間が日銀批判と反論の両方に何人も登場した。
日銀の政策委員会や支店長会議の写真で、小宮OBの白川総裁と大学院で教え「現代国際金融論」の共著者でもある須田美矢子委員の二人のお姿並んでいるのを見ると、私は不思議な気持ちになる。
私はいつも始まりは「少数派」であり、今もその気持ちは変わらない。しかし、しばらく前にマル経の若い人に「小宮さんこそ多数派でしょう」と言われて驚いた。「多数派」と言われるという事は、もうあまり斬新な意見を述べる舞台には登場しないと言う事で、現役ではなくなったわけであろう。（日本学士院会員）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87c9f18f491b31cc06e697cba4d87073
デフレの状態で中央銀行がインフレ目標を掲げて「インフレにするぞ」と宣言し、通貨を過剰に供給すればデフレを脱却できるというクルーグマンの提案は、日本の経験では効果がなかった。クルーグマンも明示的に撤回し、バーナンキも実施しない。かつて人為的インフレを「世界標準だ」と称して日銀を罵倒した岩田規久男氏の一派は、過去の言説に責任をとれ。
付録：「あと0.1下げろ」などという批判は、金融実務を理解していない。政策金利は、かつての公定歩合と違って誘導目標なので、実際の金利は0.1％以下になっています。これはFRBが「0??0.25％」としたのと同じことで、要するに「存在する金利の最低限」です。金利が存在するのとしないのでは大きな違いがあり、ゼロ金利の期間にインターバンク市場が消滅したことが、日本の金融システムの機能をそこなった、と山口副総裁は総括しています。
付録：「金利は下がったが通貨供給は増やせる」などという批判も、金融理論を知らない。金利は通貨の価格だから、それがゼロに近づいたということは通貨供給が絶対的に需要を上回ったということであり、それ以上増やしても銀行の日銀口座に「ブタ積み」になるだけ。こういう政策は、金融政策の効果に疑問をもたせて弊害が大きかったというのが、白川総裁の反省です。
白川 方明 (著) ￥ 6,300
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6ee8453127a32a36c7722e79bcc294f1
「リフレ派の立場は、世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意を得られたものなのであって、完全に決着済みなのである」（野口旭）などと称して日銀総裁を罵倒するのは、目に余りました。経済学に「決着済み」の真理なんてない。そんなものがあると思っているのは、昔の学説を受け売りする学説史屋だけです。
補足：念のためいうと、インフレ（抑制）目標は正統的な金融政策です。しかし、これについても資産価格など他の政策目標も見るべきだという批判があり、「完全に決着済み」どころか、日銀もFRBもECBも採用していない。採用しているのは、変動相場制の中でペッグを守りたい小国が多い。
しかしクルーグマンのいうように人為的にインフレを起すのは非正統的な政策で、これは彼自身が認めたように、理論的にも経験的にも破綻した。こんなナンセンスな話をかつぎまわった自称エコノミスト、翻訳家、『経済セミナー』を初めとするB級経済誌は反省してほしいものです。
http://anond.hatelabo.jp/20081223235800 の続き。
(G-3面左上)
「総裁、私は量的緩和を拡大すべきではないと思います。効果が見込めません」
2003年秋、日銀総裁室。金融政策担当理事の白川方明が、総裁の福井俊彦にそう直言すると、居合わせた数人の幹部に緊張が走った。
「量的緩和に一定の効果はある」。福井は首を縦にふらなかった。
量的緩和政策は、01年、福井の前任の総裁、速水優の時代に導入された。金利を目標に政策を行うのではなく、民間銀行が日銀の当座預金に置いている「資金量」を目標にする政策に切り替えたのだ。
ゼロ金利に戻る中での窮余の策ではあった。ただ、資金量をじゃぶじゃぶにすれば、民間への融資に回ったり、株式などへの投資に回ったりして、経済が活性化するのではないか。そんな期待も背負っていた。
当初の5兆円の目標を段階的に引き上げ、03年に福井が総裁に就任したときには15〜20兆円に膨らんでいた。
白川も、量的緩和に全く効果がないと思っていたわけではない。市場に潤沢に資金が供給されることで、市場に安心感は広がる。しばらく金利引き上げがないという判断から長期金利が下がる効果も見込んでいた。
ただ、01年以降の結果を分析したところ、量的緩和の拡大が直接、株価を上昇させたり、経済の需要を増したりする効果は乏しいと判断した。
「福井総裁は『多少でも効果があるなら、あると言って続けたほうが経済にとって良い』という考え。白川理事は『効果がたいして期待できないのなら、効果があると言い張るのは、ごまかしに近い』と思う。2人の哲学の違いだった」
経済論壇では、もっと根源的で、いまなお決着がつかない二つの考え方の対立がある。
学習院大経済学部長の岩田規久男は「日銀は、ゼロ金利も量的緩和政策も解除すべきではなかった。デフレ(物価の持続的下落)基調は続いており、ゼロ金利に戻すべきだ」と話す。
岩田は、デフレ脱却を提唱する「リフレ派」の代表的な論者として知られ、日銀を激しく批判してきた。デフレ下では、借金をしている企業や個人の負担が重くなったり、人々が価格の下落を待つためにモノを買い控えたりして、経済そのものに大きな打撃を与える、とみる。
「リフレ派」の多くは、バブル崩壊後の不況の大きな原因がデフレにあるとみて、日銀が1〜3%程度の「インフレ目標」を掲げるよう唱えてきた。海外ではこうした目標を採用している国も多く、FRBの議長になったバーナンキを含め、米国の経済学界でも主流だった。小泉政権で閣僚を務めた竹中平蔵や、量的緩和政策をいち早く提唱した元日銀審議委員の中原伸之も、インフレ目標の導入を訴えてきた。
一方、白川ら日銀の多数派はインフレ目標に否定的で、金融政策は、景気全体や地価や株価などの動向も含めて判断すべきとの立場だ。デフレは、資産バブルの崩壊に伴う長期不況の結果であって、デフレが緩やかなペースにとどまる限りは経済に悪影響を与えないとの考えに立つ。
白川と岩田はともに、東大経済学部教授だった小宮隆太郎の門下生である。小宮が02年に編集した本で、2人の弟子はそれぞれ鋭く対立する立場から議論を展開した。
「危機なのだから、一刻も早くゼロ金利の復活を」と主張する「リフレ派」に対し、「日銀派」はゼロ金利や量的緩和に否定的だ。
「日本の超低金利で、米国などに資金が流れ込んだ。世界的バブルの2割ぐらいの責任がある」と日銀の元理事は言う。「リフレ派」の言い分を聞いていたら、バブルは加速し、崩壊のダメージはさらに大きかったとみる。むしろ、もっと早く金利を上げるべきだったという意見が、「日銀派」の中には根強い。■
