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はてなキーワード: 規制撤廃とは
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
――この二十数年、日本社会を覆ってきた「改革」という言葉ほど、
コイゼミ政権下における構造改革は、当初「既得権益を打破し、市場の透明性を高める」ことを目的としていた。
しかし、その過程で生まれたのは「市場化による新しい既得権益」であった。
実際にはその空洞の中に「改革を名目にした私企業と政治家の共栄圏」を築いたのである。
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バケナカヘイゾー氏の理論は、自由化と競争を通じた経済活性化を唱えるが、
実際には「官による資金配分のルートを、民間経営者層へ委譲する仕組み」に過ぎない。
制度的には「国家が税金を経由して企業に補助金・契約を投下する新たな官製経済」を形成している。
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2016年1月、長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス事故は、
この時点で、事故の“種”はすでに撒かれていた。
国交省の担当者は「競争原理によって非効率な事業者が淘汰される」と述べたが、
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実際には「民営化の名による公共部門の再配分装置」を構築した。
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そして、政治家や経済学者たちはその犠牲を「避けられない副作用」と呼ぶ。
あるいは、万博に投入される数千億円の公費を前にした自治体の疲弊を、
それでもなお「改革の成果」と言えるのだろうか。
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明治維新以来、この国は「変えること」に道徳的価値を与えてきた。
いつしか“誰のために変えるのか”という問いを失わせた。
そして、いまもその坂は下り続けている。
誰もハンドルを握っていないまま。
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日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。 維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、X ポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X 暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X 批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | X ポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | X ポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。 中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。 事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、X ポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube 暴露、X 批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・X ポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note 記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例: 奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
公明の成果を見てみよう
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。 維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、X ポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X 暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X 批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | X ポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | X ポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。 中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。 事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、X ポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube 暴露、X 批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・X ポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note 記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例: 奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
俺はエロ漫画家だ。
正直に言うと、最初はAIのエロ規制を歓迎していた。だって、これで俺たち人間の独壇場が守られるじゃないか。AIがどんなに進歩しても、エロだけは人間の天下が揺るがない。そう思っていた。
でも最近、考えが変わった。
現状では確かにエロは人間の最後の砦みたいになってる。他の分野ではAIがどんどん人間の仕事を奪ってるのに、エロだけは人間が優位に立てる。これは一見、エロ漫画家にとっては有利な状況に見える。
しかし、ここで考えてみてほしい。
もし将来的に、AIが著作権を犯すことなく効率化できる方法を見つけて、それが一般分野で普及したらどうなるか？
一般の漫画家やイラストレーターは、AIの恩恵を受けて作業効率が爆上がりする。でも、エロ漫画家だけは規制でAIを使えない。結果として、エロ漫画家だけが取り残される。
これは大問題だ。
俺たちエロ漫画家だって、効率化したいんだ。作業時間を短縮したいんだ。でも、規制があるからAIを使えない。一方で、一般分野の漫画家はAIを使ってどんどん効率化していく。
この格差は、将来的にエロ漫画家の競争力を著しく低下させる可能性がある。
だから、俺はあえて主張したい。
AIにエロの規制は不要だ。むしろ、積極的にAIはエロをやるべきだ。
もちろん、著作権の問題はしっかりと解決する必要がある。でも、それは技術的に可能だ。AIが既存の作品を学習するのではなく、新たに創作するシステムを作ればいい。
エロ漫画家もAIの恩恵を受けるべきだ。そうでなければ、将来的にエロ漫画家だけが取り残されてしまう。
人間の独壇場を守るよりも、人間とAIが共存できる未来を作る方が重要だ。
エロは人間の最後の砦である必要はない。エロは人間とAIが共に創造できる分野であるべきだ。
そう考えるようになった。
その前は「トリクルダウン」だったが、それを引っ込めてこう言い始めたの。
その正体は、労働力の不足に対応するため。ワープア量産計画だ。こいつが最近の政策の中で最も社会をぶち壊した政策だと思ってる。
トリクルダウンは「富裕層を増やせば下々も勝手に潤うでしょ」という、中共鄧小平の先富論みたいなアホな理屈の政策だった。色々言ってるがこれはシンプルに富裕層優遇税制だった
例えば、相続税の控除枠を事実上拡大したり、法人税の実効税率を下げたりした。これは投資誘導も兼ねていたので、中国景気にも引っ張られて株価は伸びた。
そうこうしているうちに、さらに中国景気に引っ張られ、また経済停滞を続けていた日本は相対的に「安く」なっていたので、国内に産業が戻りはじめた。さらに団塊の世代の大量退職が現実のものとなって、徐々に日本で労働力の需要が高まってきた。
一方で「トリクルダウン」は実際には起きないと言う強固なエビデンスが固まりつつあって、さらに経済指標は悪化こそしなかったが、諸外国よりかなり見劣りをするようになってきた。
さらに下々の者の所得は増えないので経済も増えない、むしろ1人あたりの購買力は下がる傾向になって、次に打ち出したのが「一億総活躍社会」だ。
これは何かと言うと、今まで労働力として数えられなかった人を戦力化して、労働力をもっと確保しようというキャンペーンだった。働いていない専業主婦や、高齢者も働ける人は働こうと言うキャンペーン。
で、増田の言う
育児より非正規労働するのが日本社会の正しい在り方だ
と言う価値観の流布だった。言い方の差はあれどこういう話だ。
つまり、所得レベルを上げようとする「トリクルダウン」を諦めて、質より量を求めて労働力を供給する「一億総活躍社会」が「ワーキングプア」を量産する政策として機能したことで、少子化はより進行した。
この時期にアラサーだった人たちがそろそろ40になりそうで、子どもを産むには「アガリ」に近く、ここで出生率がガクンと落ちてきてるのはこのせいではないかと思っている。元の対談では不明とか白々しいことをいってるけど、分かってるでしょ君ら？と言う気がする。
高所得者層を中心に、子育てとキャリアを両立する環境が揃いつつあってその結果子どもの数は増えている。しかし、彼らはボリュームゾーンじゃない。人数としては僅かだ。だから少子化に歯止めをかける施策として突破口になり得る兆候だが、数としては全然足りない。
だからこれを増やして行くしかないが、その僅かな人間がそれを享受しながら、社会の歪みに手当てをしようとしている施策に対して「手取りを増やす」などといって反対すると言うのが今の状態で、安易なポピュリズムだ。
金を配っても少子化対策にはならないという強固なエビデンスがあるのに「手取りを増やす」じゃあないんだよ。
保育無償化だの、医療費無料だのの金配り系の子育て支援も無駄なんだよ。有効なのはキャリアを中断せずに子育てをできる様にする環境なんだよ。それが妥当な範囲なら有料でも無料でもたいした差は無いんだよ！と言いたい。
金じゃないんだよ、ワークライフバランスなんだよ結局は。そしてライフとは子育ても含むんだよ。さらに言うなら「ワークライフキャリアバランス」なんだよ。
具体的には何をするかというと、まずは簡単で、現在企業に「努力義務」として義務化されていない育児休業などの制度を雇用形態などに寄らず（つまり人口のボリュームゾーンも利用できるようにして）義務化に持っていくと言うこと。
そして、休業が終わった後は原則元の職場に戻れると言った話をキッチリ監視して実効性を担保すること。そしてそれらを中小企業が行えるように支援制度を設けるアメと、行わなかった企業への各種助成金の停止や、人材仲介会社に通告して取引をさせないといった厳しいムチを両方やる。
金を配ることはもう意味は無いんだよ。ほんとうに。
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1. 就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2. 電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3. パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7. 連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10. 就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12. トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14. 連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29. イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30. FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31. FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32. 暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33. 米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35. 大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37. 女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38. トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39. 学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44. トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45. 闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47. トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
https://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/nihu/publications/mers03/mers03_fulltext.pdf
1915/01 H.サミュエル「パレスチナの将来』メモ一一英国保護下ユダヤ・コモンウェルス
ttps://en.wikipedia.org/wiki/The_Future_of_Palestine
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Balfour_Declaration
ttps://en.wikipedia.org/wiki/San_Remo_conference
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Churchill_White_Paper
パレスチナをユダヤ人国家にするとは言ってない。移民は経済が吸収出来る範囲で。
1929/08/23-29 西の壁事件 J133人、Ar.116人死亡
ttps://en.wikipedia.org/wiki/1929_Palestine_riots
嘆きの壁をめぐるデモからアラブとユダヤ人が衝突。ユダヤ人にとって第二神殿の遺跡、アラブにとってアルアクサ・モスクの一部。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Passfield_white_paper
1931/02/13 マクドナルドの BlackLetter
ttps://en.wikipedia.org/wiki/MacDonald_Letter
1936/04/25 アラブ高等委員会結成、全Pスト委員会設置 ゼネスト開始、ゲリラ戦広がる
ttps://en.wikipedia.org/wiki/1936%E2%80%931939_Arab_revolt_in_Palestine
太字じゃないけど重要なので。
1937/07/07 ピール報告書公表 -JA執行委員会「検討する」
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Peel_Commission
委任統治は実行不能、分割勧告。分割内容の評価は色々な立場があるんじゃないでしょうか。
1937/10/01 アラブ高等委員会非合法化/ハッジ・アミーンSMC議長解任 ゲリラ戦再発
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Higher_Committee
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Supreme_Muslim_Council
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Woodhead_Commission
ttps://en.wikipedia.org/wiki/White_Paper_of_1939
バルフォア宣言のナショナルホームは国家ではない。マクマホン書簡にパレスチナは含まれない。10年以内にパレスチナ国家樹立。移民・土地購入制限。
1939/08/16 アメリカにシオニスト緊急委員会設立決定
American Emergency Committee on Zionist Affairs
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Biltmore_Conference
"that Palestine be established as a Jewish Commonwealth."ニューヨーク開催。無制限移民を求める。1939年白書を拒否。
1943/08/29-09/02 全米ユダヤ会議、ピルトモア綱領採用
ttps://en.wikipedia.org/wiki/American_Jewish_Conference
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Anglo-American_Committee_of_Inquiry
10万人の移民。土地譲渡規制撤廃。パレスチナはユダヤ人国家でもアラブ人国家でもない。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Special_Committee_on_Palestine
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Ad_Hoc_Committee_on_the_Palestinian_Question
もう滅茶苦茶だよ。
ttps://en.wikipedia.org/wiki/Andrei_Gromyko#United_Nations
1947/11/29 国連総会181号決議 ⇒パレスチナ内戦勃発
ttps://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Partition_Plan_for_Palestine
決議自体は未実行。イギリス委任統治の最終日1948年5月14日イスラエル独立宣言。第一次中東戦争へ。
万博で残業規制撤廃なんて突拍子もないワードが飛び出してきたのは
そもそも建設業は長時間労働が日常になっているし人手不足だから～
という意味不明な理由で何故か働き方改革の適用が5年も猶予されてきた
つまり2024年問題とは本質的な意味では2019年問題と呼ばれて然るべきだったわけだ
そこを意味不明な理由で5年も先延ばしにしてもらっておきながら
いやまだ猶予してくれ
5年の猶予を決めたこともそうだがこいつらは労働者のことなんて何も考えてない
2019年に建設業界が少しでも健全化してたら今みたいな人手不足にはならなかったかも知れないのに
目先の利益を追い求めた結果がこのざま
