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はてなキーワード: 完全雇用とは
KSM News ＆ Research(パリに拠点を置く翻訳者·通訳者のエキスパート集団が発信するニュースメディア)も
『マクロン政権は、完全雇用の実現という政策目標に沿った一連の措置の一つとして、RSAの支給条件を厳しくする改正を計画』
『新制度においては、社会給付の窓口や失業保険管理機関、職業安定機関などの関連部署のすべてが就業支援の目標に向けて協力し、受給者に対しては、それぞれの需要や必要を見極めつつ、週15時間以上の活動（トレーニングなど含む）を義務付ける契約を結ばせることになる』という記事を発信しているね
記事によると、試験導入でめざましい就業率の向上があったみたいだし、週15時間以上を義務づけるといってもそれなりの配慮はされるっぽいから、悪い政策ではないのかもしれないけど
『完全雇用の実現という政策目標に沿った一連の措置の一つとして』行われるというのが、労働参加強化の政策の目的·方向性であり
生活保護に関わるすべての部署が『完全雇用の実現』という政策目標へのコミットを強く求められることになるということなら
就業目標の達成という数字ありきで福祉が歪み、強引に労働契約結ばされる運用実態になるのでは、という懸念は当然抱くし
「これは所得保障に甘んじてないで働け、という目的の政策ではない」というブクマカの見立てはやっぱり違うのではないか
むしろ、「所得保障の条件が甘いから働かず就業状況悪い」という問題の克服こそがこの政策の主目的、という見立ての方が合っているのでは、としか思えなくなっていく
こっちの記事だと『政府が掲げる「2027年までに完全雇用を実現する」という目標達成に向けた柱になる』とハッキリ書かれているね
https://www.parisettoi.fr/news/20240109-003/
複数のフランス情報メディアが、就労させる仕組みを強化するのは「生活保護が働かないインセンティブになっていて、雇用状況を悪化させている原因になっているので、それを改善するのが目的の政策だ」と解説しているようなのだけど
ますます「これは支援ばっかり受けてないで働け、という目的の制度ではなく」と断定する根拠がわからなくなってきたわけだが、なぜ根拠不明なコメントがはてブであんなに支持されたのだろうか
現在リーマンショック・東日本大震災レベルの実質賃金下落が起きている
原因は円安（資源高と言ってるのがいるが資源高はもう終わっている）、円安が修正されない限りリーマンショック・東日本大震災レベルの実質賃金下落が続く
アメリカの0.5%利下げと日本の0.25%利上げがあっても1ドル150円だ、なんなら今後アメリカのインフレが再燃する可能性すらある
一方日本は株価も好調、不動産価格の高騰、失業率も完全雇用と呼んでいいレベルだ
よって日銀は利上げを考えている
今まで有害無益だったYCC撤廃、 国債買い入れ減額、0.25%の利上げを行ってきた
ブックマーカーたちの日銀への批判はだいたい「景気が悪いのに利上げするとは何事か？」だ
一部のリフレ愛好家は「２％物価目標を厳守しろ」とよく分からないこと言っているが
答えは明らかであろう
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
ああ〜ん！俺財務省！
国債？？
防衛費を上げないと♪♪♪♪♪♪♪
うおおおおおお！！！！
税は景気の調整弁。税は財源じゃないよ。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
国の借金一人当たり1000万！！！やったぜ！！増税だぁ！！！！
ところで、いつまでに誰が返さないといけないんだっけ？
あれ？国債60年償還ルール？？こんなのやめれば借金なんてゼロだよね。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
お前の銀行口座の円は誰が発行したんだ？お前の財布の中のお金は誰が発行したんだ？？
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
通貨発行ができれば無税の国ができるんじゃね？
そんなわけねぇだろ。景気の調整弁として必要。インフレ抑止用に絶対必要。
あれ、みんなが貧しくなったら俺の子供困るかも。。。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
マクロ経済学のマの字も知らないクソ経営者やエンジニアが安倍元首相や黒田日銀総裁のことをディスってる！！！
彼らのおかげで完全雇用が実現できて、あとは公共事業や減税を中心とした財政支出を増やせば、
景気が良くなって税収が増えても、財務省の権益は増えないんだなぁ！！
あれ、でもみんなが貧しくなったら治安悪くなって俺の子供困るかも。。。
完全雇用に加えて、人手不足でちらほら企業が倒産して労働賃金と待遇が上がる状態と、企業が資金調達して支出している状態まで狙う必要があると思うね。
待遇が上がるというのは終身雇用として雇うということ。そこまでくれば住宅ローンを組んで家を買うのまで見えるからさらに景気が上がる。企業が資金調達して設備研究投資をしている状態でこそ産業が強くなりスタグフレーションを防げる。
その上でまだ景気上昇は足りないね。
最近のネットだと、政府支出を増やさないから国民が所得が減って生活が貧相になっているのだ、というのが主流になっている。
コロナ前だとGDPが550兆円ほど、しかも完全雇用状態だった。
政府支出を増やして、GDPを増やしていけるものなのだろうか？
今はコロナで減っている分を補うというので出すのは正しいと思う。
国民全員に10万を配ったとして13兆円で、ほぼ意味がなかった。
コロナ前の完全雇用状態に戻ったとして、このお金はどこに向かうのか？
生活が向上したと感じるには、何かしらか消費しないといけないと思うのだが違うのだろうか。
じゃあ何を買うかだが、今の日本でそれほど購入したい物があるのだろうか。
もちろん壊れれば新しい物を買うだろうし、スマホは買い換えるだろう。
10万配るとしてそのまま10万家賃は上がらないだろうが、そこから何万までなら家賃やローンを上げてもいいかというのでバランスするのが不動産と銀行だ。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
1. FIT（固定価格買い取り制度）をやめろ
最悪の制度。金持ちをますます金持ちにした。おかげで、再生エネルギーなんて強制的に（民間企業）の電力会社に購入させるという法律が、どうして通ってしまったのだ？例えば、日銀とかが民間企業なのに、日銀券を（立法府が無理やり）すりださせるととか絶対に変だろ。おかげで、一般家庭は富の再生算が減ってしまった。
2. 地上デジタル放送によるテレビの買い替え制度は犯罪行為だ
マスコミのせいで、電子系の製造業界が 有効需要を破壊された。どう考えても、日系企業なんかが「同じ努力をして」テレビをつくったら、韓国と中国に勝てるわけがない。なんと言っても、日本人は所得が高い。逆に言うと、テレビなんかは「いつ買うか？」という供給がわからない状態にないと、生産設備が供給過剰になる可能性を考慮していく必要があるのだから、資本主義社会においては絶対に「確実に儲かる」ポイントはつくってはいけない。そんなものをつくったら、絶対に「安い労働力のある国」からアービトラージをくらうのだ。おかげで、家電業界は滅びた。マスコミが家電を殺した。
3. 雇用の流動化の促進
本当なら、雇用流動化は「労働者の資産をアップする」はずだったのだ。例えば資本主義社会においては安定した需要は常に生じないのだから、雇用を守ろうとすると「供給過剰になる」ので絶対にまずい。なので、本当ならば、最低賃金以下なら無条件で生保をあげるべきだ。
法が照らせる範囲が無限でなく、しかも「法」で行政が実施することを完全にできないのならば、無理に法案にすべきじゃないのだ。なのに法律をつくって、人を抑圧してきたのが、経済的に無理な法律をつくり、人々を抑圧することを実行することを可能とした。例えば、ヤクザなんかは法律を悪用した集団で、国営というユニバーサル・アクセスな領域があったから存在できたのだ。つまり、ヤクザは国に依存している。ヤクザの洗練されていないギャンブルが金になるのは、国が賭博を禁止しているからだ。そんな国際競争力を獲得できないド素人の賭博を裏でさせるのならば、表で堂々とギャンブルさせろ。ヤクザを滅ぼしたいのなら、ギャンブルを市井に開放すべき。ギャンブルで家が崩壊するような家庭は、すでにパチンコで崩壊しているからセーフ。
5. 老人を輸出しろ
外国に老人を輸出して、現地民に介護させろ。絶対にソッチの方が低コストだ。どうせ、都会民はおんなじことを地方の親にしているだろ。東京の一等地に老人を介護させるのだったら、カンボジアかマレーシアのような発展途上国に歩けなくなったら輸出して、低費用に抑えようではないか。
刑務所に入りたいから『犯罪を犯す』ようなやつがいるなら、無条件で刑務所に入れてやれ。少なくとも、犯罪を犯すよりマシだろ。
そのかわり、少年法を廃止な。大人も子供。子供も大人。LGBT + Children だ。何が問題なのさ。
一億二千万人を派遣会社の社長にしよう。そうすれば、完全雇用だ。
9. 国民にメルカリに参加させよう。むしろ、メルカリをしないと非国民にしよう。
ガス電気空気もすべてがメルカリで扱われれば、強制的に税を徴税できる。選挙もだ。メルカリで入札やろう。
だから、性別を記載させない社会を作ろう。オリンピックも男女の枠を無くそう。性別は差別の始まりだ。
JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業や事業に投資するか、必要な労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルーが必要だと思う。
・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間が計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。
・計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。
・政治の資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛りで差配されないような制度設計が必要。
MMTは何をするかも言ってるよ
要は今までの経済政策だと数字追いかけて、需要が拡大したとき（物が不足した時）に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ
それをなるべく実現しようってのがJGP。市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの
そうすれば、景気が良いときはJGP参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときはJGP参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる
要はラグがなくなるって事よ
JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある
だから国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域の非営利団体を管理者側にするとか何とか
日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは？とか言ってる人もいる
その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない
ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動を仕事としようって感じかな。JGP参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい
だから、JGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね？って思うけどね
既存のハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ
しかし、非自発的失業者というのは様々なケースが有る。とくに子育て中とか精神が病んでしまったとか。
とすると、賃金が上がるが、このあたりの人ならなんとか使えると、使いこなすよう努力をして使いこなすように仕向ける必要があると思う。例えば子育て中であればヤクルトレディみたいに事業所に保育所を設けて勤務体系を整えるとか、
精神が病んでしまった人は対人がない軽い単純作業をさせるとか。
仕事をさせる側も使おうという動機づけが必要だと思う。それこそ金やるからいいだろみたいな感じで穴掘りみたいなこととか、強引に割り当てられた仕事にいけみたいな形でブラック自治会に派遣されたりとかある。
JGPで強引に割り当てる形だと、ブラックだとしても逃げられない。基本ブラック職場への対処は転職しやすいようにして転職するというのがいいとは考えている。
だから、失業をなくせというのは理解するだが、あくまで軽いインフレで労働需要を増やして対処するのが望ましいと考えてる。何よりせっかくなら供給に寄与する仕事のほうが経済成長につながる。
貨幣論としての問題ではなく、仕事をやらせるのはどういうことかという方向からの観点だ。本当にどう仕様も使えない人向けのJGPはあり得るが、最後の手段ではないかと思う。
日銀若手記者が直撃：読者の疑問に答えます アベノミクスの評価が割れるのはなぜ？ 立場で異なる成果と課題 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201211/k00/00m/020/140000c
「第一の矢の金融緩和と、第二の矢の財政出動を続けて景気を回復させ、完全雇用に近い状態を維持しました。この点は十分にやったと言えます」
で、第三の矢が不十分であったと。
嘘だろう。
第二の財政出動が最初の１年こそ行われたものの、その後は不十分であり、
少し景気が上向きになりそうになると、増税や予算削減をして意図的に成長率を抑えることで、
肝心の野党は財政健全化自体を批判するどころか、放漫財政などと批判する始末で、どうしようもないのが、日本の状況。
【追記】
そりゃそうだ、基本的には中学社会の教科書に載っているような、オーソドックスなマクロ経済のイロハに沿っているのだから。
コロナ禍の今こそ必要なのは、アベノミクスを理念通りに完遂することで、金融緩和や財政出動を控えることではない。
つい野党を腐してしまうのは期待の裏返しなのだが、つい先日も立民枝野代表は、はっきりと金融緩和と財政出動に疑義を呈していて、絶望的な気持ちになった。
なぜなら、頭の中がまだ昭和なんですよ。公共事業を増やせば景気がよくなる。金融緩和と言って、銀行がじゃんじゃん金を貸す、そうすれば、みんな金借りて、家を立てる、新しい工場を立てる。昭和はそうだったんです。でも、もう三十年以上たって、同じやり方が通用しない時代になったんだから、もうひとつの選択肢を、みなさん、私たちと一緒に育てませんか？
景気をよくしよう、正社員を増やして消費を伸ばそう、内需拡大しよう、は、いい。
タイトルの通りだ。
コロナで少子化が進行し、騒がれている。しかし、少子化の一体何が問題なのだろうか。
よくあげられている原因として以下の点があげられる。
１．労働力の減少
２．GDPが低下
４．過疎化が進行
６.火葬場が足りなくなる
だが、これらは全て解決できると主張している人は少なくない。というわけで、今回はこれについて説明していく。
１、労働力の減少について
だいたい人口が減るだの、労働力不足だの言われているが、その割には日本にはワーキングプアだの高齢ニートだの働けない人やひどい条件の元で働かされている人がすでに大勢いる。この人達がいる分、労働力不足はありえない。給料を上げれば人手不足なんて解消されるはずだ。
さらに、少子化が進むとむしろ日本の個人の幸福度は上がる。例えば、どこの企業も完全に人手不足になったとしよう。（完全雇用とも言ったりするが）
もしひどい条件（安月給、パワハラなど）をする企業があったらどうだろう。そこで働いている人は、当然そこをやめたくなる。ふと、外に目を向けてみると自分が働いている企業よりもよい条件で募集をかけているところがある。
大抵の人はそちらへ転職するだろう。人がいないと企業も困るので、社員にやめてもらわないよう労働条件を良くするだろう。
某社長が「嫌ならやめればいい。代わりはいくらでもいる」と発言したことが問題になった。もし、このまま人が減れば”代わり”がいなくなる。そのために、企業はより社員によい待遇を出すようにするだろう。
わざわざかなりの売り手市場になって、ブラック企業に行く人はいないだろう。こうすれば、ブラック企業はどんどんと駆逐されていく。
これと同じことは実際に起きた。中世ヨーロッパだ。
当時ペストがヨーロッパで大流行し、人口が激減した。これにより、労働力不足が発生した。それぞれの農地や工場では、人手不足を解消したいと考えていた。これにより、労働者の待遇と生活水準は非常に良くなったのだ。産業革命が起きた原因はこれでないかとする経済史家もいる。
また、経済学でもソロー・スワンモデルという理論によって、人口が減ると一人当たりの給料が増えるといわれている。
さらに、企業が待遇をよくすれば、海外からも労働者がやってくるだろう。世界的にも待遇が良い事で有名なGoogleがいい例だ。世界中から労働者が来ている。
2.GDPが低下
当たり前だ。GDPはみんな給料の合計だからだ。人口が減れば、GDPは下がるに決まっている。
しかし、問題ない。というのも、GDPの順位で生活水準が変わることはないからだ。アメリカは格差がひどいことで有名だ。GDPのランキングが高い＝公民全員が豊かとはいえない。ルクセンブルクやリヒテンシュタインは一人当たりのGDPでは上だが、GDPランキングは順位が低い。
多くの人は、自分が生活していけるかが重要だろう。なのでGDPにこだわる必要はない。
おそらく多くの人はこのことを問題に思っているだろう。でも、これも問題がない。理由は「通貨発行権」だ。
日本という国は絶対に破綻しないといわれている。理由としては、お金を刷ることが出来るからだ。足りなければすればいいのだ。
こんなことを言うと、ハイパーインフレになると騒ぐ人がいる。が、そもそもそんな簡単にハイパーインフレにはならない。ハイパーインフレの例として、よくあげられる戦前ドイツは、多額の賠償金を無理に払おうとしたからだ。早い話、国が暴走していたのだ。
今はどうだろう。日本は30年もデフレから脱け出せていない。もし、そんなに簡単にインフレになるなら、とっくにデフレなんて解消している。
お金をバンバン刷って、社会にばらまけばよい。しかも、国家がちゃんとしていて、国がきちんと監視してくれている。
インフレになる手前に止めることは十分できるだろう。
そういうわけで、この点も問題ない。また安楽死などを導入すれば、社会保障費は減るだろう。
4.過疎化が進行
過疎地域の若者は都会に出て、老人は死ぬ。するとその土地には誰もいなくなる。それで終わりだ。
まず、インフラはある程度人がバラバラで住んでいるとお金がかかる。以前和歌山の山奥で一人のおばあさんのために２億円かけて橋を作ったことがあったそうだ。これを聞いて思うことがある人もいるだろう。
そもそも国民はまとまって生活していた方がよい。日本はある程度災害が多いから、完全に一極集中は難しいだろうが、それでもある程度は過疎化が進んでまとまった方が効率は良くなる。
実際、インドや中国では過疎化を勧めようとするプロジェクトが進行しているくらいだ。過疎化が進んでいけば、国はさらに効率が良くなる。むしろ良い事なのだ。
優れた文化なら残る。大丈夫。また、今のように日本全国で行き来するなら、言語は統一した方が効率がよい。今方言を学ぶ意味は果たしてあるのだろうか。
6.火葬場が足りなくなる。
増やせばよい。
