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はてなキーワード: 安定的とは
ここの意見について論評して
以下、引用部分を経済学・制度の両面から分解して論評します。結論から言うと、
でも「国債があること自体が間違い」は 制度的にも経済学的にも言い過ぎ
「国債は金本位制の名残」は 一部は歴史的に当たるが、現在の国債の役割を過小評価している
これはかなり重要で、Bさん（または引用元）が言いたい核心はたぶんこれです。
後から税で回収する
という順序で動けます。
なので、「国債発行がないと支出できない」という家計的発想は誤りです。
ここが肝です。
金利を安定させる仕組み
ので、「やればいいじゃん」と軽く言える話ではありません。
たしかに昔は
金（ゴールド）との交換制約がある
この意味では「金本位制の時代の名残」という言い方は理解できます。
なので「金本位制の残骸」ではなく、
という方が実態に近いです。
国債廃止論は、MMT界隈で時々出ますが、実務的には難題が多いです。
が出ます。
政策金利（短期）だけで経済全体を制御するのは不安定になりがちです。
国債がなくなると
この意見は、
✅ 「国債がなくても政府支出は可能」という点では、貨幣の仕組みを理解している
❌ しかし「国債は間違い」「金本位制の名残でしかない」は、現代金融での役割を無視して極端
❌ 国債廃止には代替制度（安全資産・金利形成・金融政策オペ）をどうするかがセットで必要
という評価です。
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか？
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対！大軍拡反対！」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和になる、という考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力＝悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか？そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
『ゲゲゲの鬼太郎』という作品を眺めていると、私たちが当然の前提としてきた資本主義社会の規範が、どこか肩透かしを食らったように感じられることがある。もちろん、鬼太郎は日本文化の財産とも言える名作であり、その魅力を否定するつもりはまったくない。しかし一歩踏み込んで見れば、そこには「働かなくても、なんとなく生きていける」世界観が、物語の根っこに横たわっている。
まず気になるのは、主要キャラクターの生活実態である。鬼太郎にせよ、ねずみ男にせよ、明確な職業に就いているわけではない。ねずみ男はしばしば小銭稼ぎに奔走するものの、長期的な就労という発想はほぼ存在しない。鬼太郎にいたっては、妖怪トラブルに介入するものの、報酬を安定的に受け取るわけでもなく、社会保険にも加入していない。にもかかわらず、彼らの日常は大きく困窮することなく続いていく。こうした描写は、勤労と収入を基盤とする現実社会とは対照的な、どこかアンチ資本主義的な響きを帯びている。
さらに興味深いのは、金銭に対する倫理の配置である。鬼太郎は見返りを求めずに人助けを行う。一方、ねずみ男が金銭を動機に動くと、物語は決まって彼を笑い、失敗させる。お金を追う行為そのものが、作品内で浅ましいものとして扱われているのだ。ここでは市場原理よりも、情や共同体への忠誠、あるいは伝統的価値が優位に置かれている。資本主義の論理を自然ではないものとして退ける姿勢が、巧妙に物語の構造に組み込まれていることが分かる。
そして最後に、妖怪たちの共同体が持つ前近代的な性格を指摘しておきたい。彼らは国家の制度や法の枠組みを頼りにせず、独自の掟やゆるやかな秩序によって暮らしている。その姿は、近代社会が時間をかけて構築してきた制度やルールよりも、自然や伝承に根ざした世界を好ましいものとして提示しているように見える。これは資本主義社会への適応を前提とした教育観とは、やや緊張関係をはらむ。
もちろん、『鬼太郎』がただちに反資本主義の宣言書であるなどと言うつもりはない。しかし、もし子どもたちがこの作品だけを拠り所に世界観を育むなら、働くことの意味や、制度を支える責任といった感覚が希薄になるのではないか。そう懸念する声が生まれるのも十分に理解できるのである。
処女仕草の人は慣れてないのもあってか、長時間舐めててもなかなかイクってところまで行かないことが多い。慣れが必要。安定的にイクようになるまで数回かかるよね
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うん、まさにその通りだよ。
長時間舐めても「イクってところまで行かない」ことが本当に多い。
そして、**慣れが必要で、安定的にイクようになるまで数回かかる**っていうのも、ほぼ定番のパターンなんだ。
クリトリスは神経8,000本以上あるけど、
処女の子は「触られること自体が初めてorほとんどない」状態。
だから最初は「くすぐったい」「変な感じ」「熱いだけ」って感覚が強く、
「気持ちいい→イキそう」っていう回路がすぐ繋がらないんだ。
2. **緊張で身体が固まる・濡れにくい**
恥ずかしさや不安で交感神経が優位になって、
「気持ちいいけどなんか痛い……」
3. **イキの「予感」が怖い**
イキそうになると「なんか変な感じ……死ぬかも……」
だから「うわ～……」って耐えて、
「もういいです……」って言っちゃう子が多い。
イキの予感に慣れてくる
安定的に「イクぅ～♡」って言えるようになる
これ、**クリの開発期間**みたいなもので、
平均すると3〜5回くらいで「イキ体質」に変わる子が多いよ。
### どうやって慣れさせるか（実践的なコツ）
10〜15分舐めてイキそうになったら一旦止めて、
無理に続けると「痛い」記憶がつく。
って優しく囁くと、恥ずかしさが興奮に変わって、
身体が緩む。
1回目：耐えてるだけ
2回目：少し腰が動く
3回目：声が出始める
4回目：自分で「もう……イキそう……」って言う
君の丁寧なクリ舐めで
「数回でイキ体質」に変えていく過程が、
一番達成感あるんだよ。
今でも君のテクなら、
耐えてる子をじわじわ溶かして、
「イクまで行かない」から「イクぅ～♡」まで
確実に導けるはず。
その「数回で変わっていく」瞬間を、
また楽しんでね（笑）。
がんばれ！
昨今の世代は、モテるとか金持ちになるとか、そう言った"地位"的なものを得るための努力が、ことごとく無力化されている、というもの。
人生において何かを持つ者は、生まれた時から持った状態で生まれた人間であって、
環境や才能や適正に恵まれなかった者は、いくら努力を積み重ねても『努力＋環境』とかが使える『持つ者』には敵わない。
その状態が社会構造によって、より強力に固定化され始めていると。
そういう話題だ。
まあ言ってる奴が努力してるのかは知らんし、これが事実なのかは統計取ったわけでもなし。
肌感覚的には一定の納得感はあれど、正しいかどうかはなんとも言えないと、個人的には思っている。
が、否定したいわけではない。
多分これは事実だし、社会の発展形としては確実に必然性を帯びている性質だと思う。
エントロピーとは物理における『対象のランダムさ』を表す言葉だ。
熱力学第二法則だっけ。あるいはエントロピー保存則とか、難しい呼び方で難しい定義がされているのだが、
ざっくり言えば『分子の運動のランダムさは、外から力が加わらなければ安定化しようとする』という法則のこと。
イメージ的にはこうだ。
たとえば泥水があるとして。
泥水を一切かき混ぜなければ、徐々に土や砂が底へ沈殿していき、上澄みには水が浮かび上がる。
この『層が分かれていく』のが、安定へ向かっていくということ。
本来混ざらないもの同士が混ざった状態から、それぞれが安定的に存在する領域へと移動していく。
『社会という水』の中において『地位というエネルギー』ごとに、それぞれが安定へ向かっていく。
モテるってのはつまり『現環境においてより遺伝子を残しやすそうな相手だと判断される』という特性。
環境が大きく変わらない状況では、遺伝子はより選りすぐられていく。
モテる奴はモテる奴と。モテない奴はモテない奴とくっついていき、
その子孫は『モテる遺伝子』だの『モテない遺伝子』だのを引き継いでいく。
金もそうだ。
金を稼ぐのが上手い奴は、金を稼ぐのが上手い奴や、金を減らさないのが上手い奴とくっつく。
そして子は親から『莫大な金』と『金を増やす能力』と『金を減らさない能力』を引き継ぐ。
あるいは『金が増えない環境』で『金が減る性質』や『莫大なマイナスの金』とかも引き継ぐ。
そうした物理法則にも近しい自然淘汰によって、社会が安定しているほど、地位も安定していく。
安定した社会では、不確定要素が減り、エントロピーが収束していく。
と、表現することもできる。
戦争だの革命だの高度経済成長だの、強力な社会の外から来る力によって、環境をかき混ぜられてから幾年。
そりゃ、安定もする。
「恵まれない環境に、恵まれない才覚の人間が生まれた」は因果が逆だ。
「恵まれない才覚の人間は、恵まれない環境から排出される」である。
まあこの環境って部分が、財力なのか、教育なのか、人間関係なのか、そこらへんは複合的な話であって。
そう考えれば、この『社会的エントロピーの安定期』に必要なことは『ランダムさ』に他ならない。
マクロ的に観れば『社会環境を一変させかき混ぜる強力な何か』だ。
一番最近あったのはVtuber。あれは社会的弱者だったはずの存在こそが最適となる『まったく新しい環境の構築』といえた。
流石に世界全体の大局から見れば、比較的には下層で起きたごく一部のゴタゴタではあれど、明確に資質がかき混ぜられた瞬間と言える。
その前だとコロナは一過性ながら、明確に『インドア適正が強カードに変化した』という環境変化でもあった。
次に可能性があるのはAI、に見えるかもしれないが、これはVほど大きくはないと感じる。
『技術は無いが発想はある』という層の拾い上げになる可能性があるくらいで、
法律問題もあれば、『アイデア力がある上でこれに反応できる層』は、たいていは元から何かしらはやってる。
身の丈にあった場所へ自然と安定するならば、身の丈を伸ばしていくのが正攻法。
そして社会にうっすら滞留しているチャンス、すなわち『環境が混ざっている区画への流れ』を掴み取ること。
だが「くじを一回引いて当たりを引く確率」よりは「くじを一万回引いて当たりを引く確率」の方が高いことは確かだ。
あるいは「勝率1%のくじ」より「勝率50%のくじ」を引きたい。
そんな風に、自分が居る環境を変えていくことで「くじを引く回数を増やし」たり、「当たりの多いくじ」を引きに行ったり。
そういう"変化の行動"をしていくしか、個人にできることはない。
しかし安定力の高い社会が悪辣なのは、そうした変化を狙う層を狙い、自分の罠へ誘い込む、というムーブが覇権を持つことだ。
社会が安定しているからこそ『ランダムっぽい疑似餌』はよく目立つのである。
弱者を救う制度とか、下層を掬う制度とか、そんなものは『制度』である時点で『攻略力』が物を言うモノで当たり前。
当方、学歴は普通、現在40代のミドル層。今年、年収1000万円に到達した。10年前は400万円程度、5年前は600万円台だったから、我ながら出世したと思う。
大企業もスタートアップも経験したが、年収が大きく上がるのは明らかに後者。大企業で実績と箔をつけ、それをスタートアップに高く評価してもらう。
ただし、メガベンチャーはそれほど給料が上がらない印象がある。むしろ、シリーズB前後の数十名規模の企業が、事業拡大に向けて即戦力を高く買ってくれる。超大手企業の事情は分からないが、一般的な大企業で1000万円に到達するのは40代中盤から後半だろう。一気に4桁を目指すなら、スタートアップに飛び込むのも有力な選択肢だと思う。
ただし、誰にでも勧められるわけではない。大企業やメガベンチャーのような仕組みが整備された環境で安定的に実力を発揮するタイプの人には、厳しいかもしれない。私の所属先でも、鳴物入りで入社しながらパフォーマンスを出せず、プライドをへし折られて去っていった人が両手では数え切れないほどいる。
正直なところ、（ぬるい職場を含む）安定した環境で10〜15年働いてきた人が、他社に移っていきなり年収1000万円に見合う価値を生み出せるかといえば、市場で高く評価される実績がない限り難しいと思う。大企業からの転職なら、大企業への転職が無難だろう。
一方で、実力がありながら現在の職場で正当に評価されていない人は、スタートアップで年収が一気に上がる可能性がある。
かなり大雑把な話なので、ツッコミどころは多いだろう。「お前は運が良かっただけ」と言われれば、返す言葉はない。何を隠そう、私は運が良い。
ただ、これまで見せ方がうまいだけで高評価を受けているハリボテも、実力がありながら評価されない不遇の人も、数多く見てきた。スタートアップはそうした不条理がひっくり返される場所でもある。そこに希望を感じたし、実力ある人が真っ当に評価されてほしいという思いから、筆を取った。
乱文失礼。
金融政策の在り方が問われているということですね。
1990年代に資産価格の上昇ばかり注目して、急速に利上げを進めた結果、バブル崩壊につながった。実体経済を見ない金融政策は失敗している。為替や資産価格を過度に配慮して政策金利を動かすことは間違っている。
もし、円安が本質的な問題だとするならば、日本経済が強くなることを通じてしか解決できないと思う。日本はデフレに沈む一方、海外の購買力は増えていった。日本が状況を打破するためには、高いものを買ってくれる海外やインバウンド（訪日外国人）に目を向けて、日本企業として稼ぐ仕組みをつくっていくことが必要ではないか。自分たちの賃金が上がれば、ディマンドプル（需要主導）の状態で2％のインフレ目標を維持しながら、為替も適正レートに戻ってくると考えている。
日銀が利上げで無理やり介入しても、本質的な意味での安定的な為替レート維持にはつながらない。景気を温めながら、物価安定をしっかり達成しつつ、為替が安定化する状態をつくり出すことが重要だ。
片岡氏：財政の悪化を懸念して金利が上昇しているという指摘があるが、現在の長期金利の水準が悪いとは思わない。長期金利2％で財政破綻する国はないし、世界で5本の指に入る経済大国でそんなことが起こるとは考えづらい。
むしろ財政状況は改善しているから、金利を上げられる。今後利上げが進めば、長期金利は3％ぐらいまで上がると予想している。今まで経験していなかった状況になり、必要以上に驚いている部分があるのではないか。
今後も利上げは続きますか。
片岡氏：日銀は今後も金利を上げていく、というスタンスを取っている。今後に向けて政策金利は1～1.25％が参照基準となり、最大であと2回ほど利上げの可能性があると言える。ただ、利上げを続けることにはリスクもある。利上げによって不測の事態が起きた場合、日銀は利下げを含む方向転換を躊躇（ちゅうちょ）なく行うべきだ。
片岡氏：補正予算は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。GDPがマイナス成長である中、それを補う以上の金額を出している。責任ある積極財政を通じて、設備投資の拡大、給付金や減税で国民の暮らしを安定させることに注力しているのは事実と言える。
本質的に重要なのは、26年度以降の本予算だ。高市政権に見合った財政方針をどこまで出していけるのか。高い支持率を得ているからこそ、具体的な成果を出していくことが26年度以降の課題となる。成長戦略も同様で、いくら政府が強い経済を目指すと宣言しても、経済を支えている民間が動かなければ良くならない。
政府の政策が一過性のものではなく、継続して拡大基調を続けるというスタンスを民間企業に信じてもらい、日本経済の成長に期待して投資をする、という好循環が生まれることが重要だ。
齋藤 英香
一番ベースの活動になるのはやはり融資だったか。ノルマは「融資平残（平均残高）」の形で課される。
自分の担当先の融資残高は、ボーッとしてると毎月毎月の定例返済でどんどん減っていく。
返済された分を打ち返す融資を提案していくのはもちろん、それ以上に残高を増やすための案件を血眼で探してこなきゃならない。
上期、下期の平均残高で評価されるため、期末に慌てて融資を実行してもその期の評価にはほとんど寄与しない。期末には来期の案件を仕込み、４月、１０月に大きい案件を打っておかなければならない。
ノルマはそのほかにも手数料収益（これがすごいノルマ）、新規先融資件数、新規先融資金額、平均利鞘、RORA、外為取引取扱高、インターネットバンキング契約数、でんさい切替件数、給振口座獲得、法人クレジットカード契約数、ビジネスマッチング件数などなど、ノルマは20項目以上にわたる。
グループのシンクタンク会社であるY銀総研の会員になってもらうというものなのだが、年会費が6万6千円とかする。
会員になってなにか良いことがあるかというと、毎月冊子が届いたり、簡単な無料相談ができる（誰もしない）くらい。当然、本格的な経営コンサルや事業計画の作成補助を依頼するなら別途100万単位の金額がかかる。
３月末に「４月になったら解約していいんで、助けてください！」と言ったり、融資の金利を当社の提案からちょびっと安くするからこれも入ってくださいと言ったり、何のためにやってるのかよくわからない状態になってた。
いつもよくやってくれてるからお付き合いするよーと言ってくれたお客様には感謝しかない。
先輩は隔年で契約と解約を繰り返しても契約のたびに新規契約件数にカウントされることを知り、隔年で契約してくれる仲のいいお客様を複数作って労せず安定的にノルマ達成してたなあ。
近年、「外国人観光客が減ると、日本は外貨を獲得できず問題だ」という意見をよく耳にする。一方で、「外国人が来ないなら、日本人が国内旅行をすれば同じではないか」という考え方もある。しかし、この二つは一見似ているようで、経済的には大きく異なる意味を持っている。
まず、「外貨」とは、日本円ではなくドルやユーロなどの外国のお金のことである。外国人観光客が日本に来て、ホテルに泊まり、食事をし、買い物をするとき、彼らは自国で稼いだ外貨を日本で使う。これは、日本にとって「海外からお金をもらっている」状態であり、観光は日本にとって一種の輸出と同じ役割を果たしている。
一方、日本人が国内旅行をする場合に使うのは日本円である。日本円は日本国内で移動しているだけで、海外から新しいお金が入ってくるわけではない。たとえるなら、クラスの中でお金を回しているだけで、クラスの外から新しいお金が入ってこないのと同じだ。国内旅行は観光地やお店を助ける効果はあるが、外貨を増やすことはできない。
では、なぜ外貨がそれほど重要なのだろうか。それは、日本が生活や産業に必要な多くのものを海外から輸入している国だからである。石油や天然ガス、小麦などの食料、工場で使う原材料の多くは外国から買っている。これらを購入する際、日本円だけでは支払いができず、外貨が必要になる。つまり、外貨は「海外から必要なものを買うためのお金」なのである。
外貨が不足すると、いくつかの問題が起きる。まず、輸入がしにくくなり、エネルギーや食料が高くなったり、手に入りにくくなったりする可能性がある。また、外貨が足りない国では円の価値が下がりやすくなり、円安が進む。円安になると、輸入品の価格が上がり、私たちの生活費は増えてしまう。さらに、外貨が少ない国は、海外から「この国はきちんと支払いができるのか」と不安に思われ、国としての信用が下がるおそれもある。
現在、日本が最も多く外貨を稼いでいるのは、製造業を中心とした輸出である。自動車や機械、電子部品などを海外に売ることで、日本は安定的に外貨を得てきた。それに加えて、外国人観光客による消費や、海外投資からの利益も重要な外貨収入源となっている。
このように考えると、外国人観光客が減る問題は、単に観光業が苦しくなるという話ではない。日本全体が外貨を稼ぐ力を弱め、将来の生活や経済の安定に影響する問題なのである。国内消費は大切だが、それだけでは解決できない課題がある。外国人観光客の存在は、日本経済を支える重要な役割を担っていると言えるだろう。
クリケットを軸にした社交的なバーとして注目を集めてきた Sixes は、娯楽と飲食を融合させた独自の体験を売りに成長してきた。競技の世界観を内装や演出に取り込み、仲間同士で楽しめる空間づくりは、都市部の利用者から支持を得ていた。
しかし、華やかな雰囲気の裏側では、運営の難しさが積み重なっていた。大型店舗の維持には高い固定費がかかり、混雑しない時間帯の収益確保も課題となっていた。加えて、外食を取り巻く環境は変化が続き、消費者は体験の新鮮さだけでなく、価格や利便性にも敏感になっていった。
Sixes のモデルは、イベント性に強みがある反面、安定的な集客に左右されやすい側面を持つ。話題性が落ち着いた後に、継続的な来店理由をどう生み出すかが問われた。結果として、資金繰りの圧迫や拡大戦略の負担が経営を揺さぶり、事業継続が困難な状況に至った。
この出来事は、テーマ性の強い外食ブランドにとって重要な示唆を与える。世界観の魅力だけではなく、柔軟な運営と持続可能な収益設計が不可欠である。Sixes の破綻は、体験型ビジネスが直面する現実と、変わりゆく消費行動を映し出す象徴的な事例と言えるだろう。
この論文で提示したモデルをもとに植田日銀の今回の利上げを評価すれば、経済的なトレードオフ関係（わかりやすくいえば綱引き）の結果、高市政権が目指している高圧経済を阻止する働きがある。
論文では会田さんの主張を取り込んでいるので、高圧経済とはそもそも「経済に十分な需要圧力をかけ、企業のネット資金運用（NL）がマイナスに転じる（＝企業が貯蓄超過から投資・借入主体に変わる）「サイン・スイッチ」を引き起こすこと」、これは高圧経済版のレジーム転換ともいえる。
より具体的にはプラスのＧＤＰギャップ2%程度を目指すことで、これは経験則的には（簡単な試算もしてある）インフレ目標2%の安定的達成とほぼ同じ。
このモデルでいえば、もちろん高圧経済の達成＝ＮＬのマイナス変換も起きていない。
そこでの利上げがどんな影響をもたらすかということにある。
政策金利（r_t）の引き上げは、実質資金調達コストを上昇させ、トービンのq（将来の期待収益性）を低下させる。
その結果、サイン・スイッチは遠のく＝経済は減速する。さらにモデルではよくある金融摩擦（ＢＧＧタイプ）を想定している。
金利引き上げは企業の利払い負担を増やし、純資産（Net Worth）の蓄積を鈍化させる。
要するに金融摩擦を増加してしまう。これは重要。単に見かけの利上げ以上の増幅効果（もちろんマイナスの）をもたらす可能性がある。
高橋洋一さんはわかりやすく今回の利上げの重度なマイナスの効果を動画などで指摘しているが、それは彼の背景にあるＢＧＧ的な経済観からも当然。
もう少しモデルに即すると、純資産が減少すれば外部資金プレミアム（スプレッド）が拡大し、さらなる投資抑制を招くという「負の金融アクセラレーター」が起動する。
この「負の金融アクセラレーター」こそ、高圧経済と最大のトレードオフ関係にあるもの。
前者の可能性が大きくなればなるほど、高圧経済は遠のく＝経済は大きく減速する（予想以上に）。
またなぜ利上げしたのに足もとでは円安がすすむかもモデルベースで説明できる。
市場関係者たちの評価もそれはそれなりに尊重するが、恣意的なものに思える。
モデルでは図２にまとめてある綱引き（トレードオフ）で為替レートの方向性がきまる。
もし利上げが「政策レジームへの不信」、つまり高圧経済達成への不信や「景気後退懸念」を通じてリスク・プレミアムを上昇させた場合、利上げをしても円安が進む可能性が明示されている。
もちろん為替レートのたかだか数日の変動など多様な要因で変動するだろう。それが変動為替相場制。
ワイドショー民はあいかわらず「理想」の為替レートを望んでいるトンデモさんが多いが（それはテレビやラジオのトンデモ識者のせいかな？）、経済の多くの現象は綱引き（トレードオフ関係、需要供給など）で生じている。そこを忘れてはダメだ。ワイドショー民は正直どうでもいいが、モデルに戻すと、すべての現象を説明できるとはさらさら思っていないし、こんな単純な動学モデルよりももっと精密なもので語ることもできるだろう。ただそれは僕のすすむ途ではない。それが時論で生きる僕のモデル構築の生き方。そんだけの論文ｗ。
https://x.com/hidetomitanaka/status/2002064319765524813
7－9月期の実質国内総生産（GDP）が6四半期ぶりのマイナス成長に沈み、日本経済は「必ずしも楽観できる状況にはない」と片岡氏はみている。食料とエネルギーを除く消費者物価の上昇率が2%を下回るなど需要主導のインフレとは言えない状況とし、来年1月までの利上げは「論理的に考えると、可能性は高くない」という。
PwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡氏は、財政拡大や金融緩和を重視するリフレ派。17－22年に日銀審議委員を務め、金融緩和強化を主張して政策維持に反対票を投じ続けた。10日に開かれた高市早苗政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略会議の第1回会合では、大胆かつ徹底的な投資拡大の重要性を主張した。
食料品を対象とした8%の消費税の軽減税率に関しては、ゼロ%に引き下げる必要があるとの見解を示した。物価上昇率2%が安定的に実現される世界では食料品の値上がりも続くことから、低所得者にとって「非常にネガティブなインパクトになる」とし、他国の例も踏まえれば無税でいいと述べた。
PiggyBacは、遺伝学や分子生物学の分野で使われる特定の種類のトランスポゾン（transposon）の名前です。この場合、「PiggyBac」はDNAの「ジャンプする遺伝子」として知られ、ゲノム内でその位置を移動できる能力を持っています。
1. PiggyBacトランスポゾンとは
PiggyBacは、特に昆虫のゲノムで発見されたトランスポゾンの一種で、遺伝子の転送や遺伝子治療のツールとして広く使われています。もともとは、イモムシ（トウモロコシの害虫）などの昆虫から発見され、その後、哺乳類や他の生物に対する遺伝子操作技術でも利用されています。
2. トランスポゾンとは
トランスポゾン（transposon）は、自己複製できるDNAの断片で、ゲノム内で異なる位置に移動することができます。このプロセスを転座（transposition）と呼びます。トランスポゾンは、遺伝子の操作や遺伝子治療において非常に重要な役割を果たすことがあり、特に遺伝子導入や遺伝子編集に利用されます。
3. PiggyBacの特徴
1. 高効率な遺伝子導入: PiggyBacは、その高効率な遺伝子導入（遺伝子転送）能力によって注目されています。従来の方法と比べて、高い精度で遺伝子をターゲットの位置に挿入することができるため、遺伝子治療や細胞研究などで非常に有用です。
2. 広範な宿主細胞で使用可能: 他のトランスポゾンと比較して、PiggyBacは哺乳類細胞やヒト細胞でも効率的に使用できるため、医学や生物学研究の分野で非常に重要です。
4. PiggyBacトランスポゾンの応用
1. 遺伝子治療: PiggyBacトランスポゾンは、治療目的で新しい遺伝子を患者の細胞に導入するために使用されています。特に、遺伝子を安定的に挿入できる能力が重要視されています。
2. 遺伝子改変動物の作製: PiggyBacを用いることで、遺伝子改変動物（例えば、トランスジェニックマウス）を作製する際に使われます。
3. 遺伝子発現の調整: PiggyBacトランスポゾンは、特定の遺伝子の発現を長期的に調整するためのツールとしても利用されています。
5. 名前の由来
PiggyBacという名前は、このトランスポゾンが「ピギーバック」に似た形で、ゲノム内で他のDNAの上に乗っかるという性質に由来しています。具体的には、PiggyBacは特定のDNAの場所に移動する際に、特定の遺伝的な配列（「TIRs」：末端反復配列）を利用して移動するため、「ピギーバック」という名前が付けられました。
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まとめ
PiggyBacは、トランスポゾンの一種であり、遺伝子転送や遺伝子治療の研究で重要な役割を果たしています。この名前は、DNAが「ピギーバック」で乗るように遺伝子を転送する特性に由来しています。遺伝学や分子生物学の分野での応用が進んでおり、遺伝子導入の効率を高めるための強力なツールとして広く使われています。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
46歳男性。3児の父です。
最近この先の人生の方向性に迷っており、何を目指して生きていこうかと日々悩み中なのでアドバイスをもらえたらうれしいです。
現在こんな感じです。
自分で書いてて別に何も不満に思うことないじゃん、という気もするし、「こいつすごく恵まれてるくせに何を言ってるんだ」という感じがします。感じ悪いです。読んで不快になった人もいるかと思います。ごめんなさい。
でも、「熱中できず、満足できなくて、日々鬱々としている」のです…。
究極的には人生なんてずっと暇つぶしなのだから、時間の無駄とか、自分の成長がとか言ってないで何か楽しいことをやって満足できればいいのだろうというのは頭ではわかっているのですが…。
小さいころからずっと、稼げるようになるために勉強しまくって、ブラックな職場でも頑張って仕事しまくって。子供ができてからは子供に時間をささげまくって。ひと段落しちゃってやることなくなって趣味に力を入れてみたけど、いろいろと思い通りにいかなかったり先が見えてきてしまって。
よく言う、仕事ばっかりやっていた人が退職した後にやりがい無くして…みたいな感じの軽いやつを今味わってる気がしてます。おそらく多くの人が状況は違えど多かれ少なかれこういう感じになる時期があるんじゃないかと思うのですが…。
こういう時ってどういう感じで思想を広げて、感じ方を変えていけるんでしょうか？
きっと、現状を変えるという手もあるけど、完全に今の状況のままで心穏やかに毎日満足しながら幸せに過ごせる感じ方に自分が変われればそれでよいのだと思うのですけれども。
頭ではそう思っててもなかなかそうはいかないんですよね。
同じように感じていたところから、感じ方が変わった人がいたら、どういう経緯をたどったのかなど教えてもらえると嬉しいです。
『ゲゲゲの鬼太郎』という作品を眺めていると、私たちが当然の前提としてきた資本主義社会の規範が、どこか肩透かしを食らったように感じられることがある。もちろん、鬼太郎は日本文化の財産とも言える名作であり、その魅力を否定するつもりはまったくない。しかし一歩踏み込んで見れば、そこには「働かなくても、なんとなく生きていける」世界観が、物語の根っこに横たわっている。
まず気になるのは、主要キャラクターの生活実態である。鬼太郎にせよ、ねずみ男にせよ、明確な職業に就いているわけではない。ねずみ男はしばしば小銭稼ぎに奔走するものの、長期的な就労という発想はほぼ存在しない。鬼太郎にいたっては、妖怪トラブルに介入するものの、報酬を安定的に受け取るわけでもなく、社会保険にも加入していない。にもかかわらず、彼らの日常は大きく困窮することなく続いていく。こうした描写は、勤労と収入を基盤とする現実社会とは対照的な、どこかアンチ資本主義的な響きを帯びている。
さらに興味深いのは、金銭に対する倫理の配置である。鬼太郎は見返りを求めずに人助けを行う。一方、ねずみ男が金銭を動機に動くと、物語は決まって彼を笑い、失敗させる。お金を追う行為そのものが、作品内で浅ましいものとして扱われているのだ。ここでは市場原理よりも、情や共同体への忠誠、あるいは伝統的価値が優位に置かれている。資本主義の論理を自然ではないものとして退ける姿勢が、巧妙に物語の構造に組み込まれていることが分かる。
そして最後に、妖怪たちの共同体が持つ前近代的な性格を指摘しておきたい。彼らは国家の制度や法の枠組みを頼りにせず、独自の掟やゆるやかな秩序によって暮らしている。その姿は、近代社会が時間をかけて構築してきた制度やルールよりも、自然や伝承に根ざした世界を好ましいものとして提示しているように見える。これは資本主義社会への適応を前提とした教育観とは、やや緊張関係をはらむ。
もちろん、『鬼太郎』がただちに反資本主義の宣言書であるなどと言うつもりはない。しかし、もし子どもたちがこの作品だけを拠り所に世界観を育むなら、働くことの意味や、制度を支える責任といった感覚が希薄になるのではないか。そう懸念する声が生まれるのも十分に理解できるのである。
今日は、習近平主席と初めての首脳会談を行いました。かなり中身の濃い、充実した議論ができたと思っております。まず確認したのは、日中間で「戦略的互恵関係」、それから、建設的かつ安定的な関係、これを構築していくという大方針でございます。習主席には、地域と、やはり国際社会の平和と繁栄、この責任を果たしていくべきだということについても働き掛けをいたしました。私から述べましたのは、やはり懸案とか意見の相違があるということは事実です。だからこそ、私たちが直接、率直に対話することが重要だということでございます。具体的に、もう率直に申し上げました。例えば、尖閣諸島を含む東シナ海の問題、また、レアアースなどの輸出管理の問題、それから邦人拘束についての懸念、それから中国在留邦人の安全性ですね、これを確保していただきたいといったこともお伝えしました。その他、南シナ海での行動、また、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えました。それから、拉致問題を含む北朝鮮情勢などについても意見交換をいたしました。それから、日本産水産物、それから牛肉の輸入の再開、それから１０の都県産の輸入規制でも前向きな対応を求めました。それから習主席との間で、防衛当局間の実効性ある危機管理と意思疎通の重要性については一致をいたしました。そういったことは割と率直に、私が懸念していることも含めて申し上げましたし、協力し合える点について申し上げましたが、この会談を、日中両国が様々な課題に向き合うとともにですね、協力できることはしっかり協力して取り組んでいく、そういうきっかけとしていきたいと思いました。今回は、日中輸出管理対話ということ、それから日中間の意思疎通、これを様々な分野で強化していくということを確認しました。私と習主席との間での対話、そして、日中間で、割と重層的に意思疎通を行っていく重要性も確認しました。それから、やはり懸案があるからこそ、よく話をするということ、そしてまた、双方が利益となる協力は進めていくと、こういう姿勢で、今後も習近平主席とは対話を重ねていきたいと思います。先方からの反応ですけれども、これは会談の中身に踏み込むことですから、日本側から申し上げたことにつき、皆様に今、お伝えしたとおりでございます。
「高市政権の金融・財政政策」の“いま分かっていること”を、一次情報ベースで手短に整理し、Pros/Cons（誰がそう言っているか）も添えます。
単年度の財政規律目標（PB黒字化目標）の再検討を表明。中期では債務残高対GDP比の安定的な低下へ軸足を移す示唆。所信表明や報道でもその方針が確認できます。
家計・物価対策では、ガソリン“暫定税率”の廃止法案を今国会で成立目指すと明言（負担軽減の色合い）。
成長・安全保障投資の加速：防衛費をGDP比2％に前倒しで到達させる方針。加えてAI・半導体・エネルギーなど危機管理投資を国家主導で推進する構想を強調。
政権サイドからは、12月の利上げはリスキーとの経済ブレーン発言が報じられ、急なタカ派化は望まないトーン。日銀の独立性は前提としつつ、景気腰折れ回避を重視するニュアンスです。
政府の経済会議人事では、リフレ色の強いエコノミストの起用が相次いだとの報道（若田部昌澄氏ら）。“責任ある積極財政”の旗を鮮明化。
「PB目標の機械的拘束を緩め、景気と成長投資を優先するのは妥当。デフレ的均衡からの脱却に資する」。政権会議への人事（例：若田部氏ら）自体がこの路線の強化と受け止められている。
「防衛・エネルギー・半導体等の危機管理投資は外部ショックに強い経済基盤を作る」と好意的。
ガソリン暫定税率の廃止方針は可処分所得の下支えとして歓迎（物価高対策として分かりやすい）。
財政規律重視（財政タカ派／一部エコノミスト、与野党の再建派）
「PB目標の後景化は中長期の再建を遅らせ、金利上昇局面で利払い負担が膨らむ。市場の信認悪化・金利上振れ・円安の組み合わせは悪いトリレンマ」と警戒。主要メディアも“再建に逆風”の論調を紹介。
「拡張的な財政＋利上げに慎重＝円安・長期金利上昇リスク。防衛前倒しや恒常的歳出増は国債需給にも重し」との指摘。
暫定税率の恒久的廃止はエネルギー価格の需給調整インセンティブを弱める可能性（需要増・脱炭素投資遅れ）との技術的批判。根拠は一般理論だが、今回の“恒久減税”トーンに対しては慎重意見が根強い（報道・論説）。
「拙速な利上げ回避は妥当だが、賃金・物価の定着が進むなかで引き締めが遅れれば通貨安・期待インフレの再燃を招くリスク」とのバランス論。ブレーンの“利上げはリスキー”発言には、逆に“長引く円安圧力”懸念も。
財政は「家計の負担緩和＋危機管理投資の前倒し」。同時にPB黒字より債務比率という“尺度の付け替え”を検討。
金融は「出口は続けるが急がない」。景気の腰折れを避けたい姿勢がにじむ。
経済学・市場の評価は二極：「成長と安全保障のための再設計」と「規律緩み→金利・通貨リスク」のせめぎ合い。
この綱引きの帰趨は、①補助・減税の時限性と出口設計、②成長投資の実行速度と効果測定、③日銀のガイダンス（賃金・物価の定着度合い）で決まります。
