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はてなキーワード: 協調とは
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
■ 2025年6月22日――核施設への攻撃が示した体制の危機
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
近年、日本では
しかし、この前提は本当に事実と歴史に基づいているのだろうか。
本稿では、
• 国際法
を整理したうえで、日本が再び戦前と同じ思考構造に陥っていないかを問い直したい。
まず前提として確認しておくべきことがある。
• 自国本土の安全が直接脅かされない限り、長期的な海外戦争を嫌う
という傾向を繰り返してきた。
つまり、
という前提は、確定した事実ではない。
それにもかかわらず、日本では
これは冷静さを欠いた極めて危険な状況だ。
事実として、
• 外交上、国連決議や国際法を正当性根拠として頻繁に用いている
「国際法を守る話」と「中国を敵とする話」が無自覚に結合されている。
ここで、感情論を排し、事例だけを見てみる。
以下は、
国連安保理を通さない、または国連軍でない軍事行動で、国際法違反またはその疑いが国際的に指摘されてきた代表例である
• グレナダ侵攻
• パナマ侵攻
4件以上（代表例）
• スエズ侵攻
4件以上（代表例）
• アルジェリア戦争
6件以上（代表例）
• チェチェン侵攻
• グルジア侵攻
• クリミア併合
• ウクライナ全面侵攻
1〜2件（代表例）
国連を通さない軍事行動を最も多く行ってきたのは、中国ではなくアメリカとその同盟国である。
それにもかかわらず、日本では
過去の日本の侵略の記憶があるからだと考えるのは、国際政治的に自然である。
• 日米同盟は維持すべき
日本は、
• 貿易
• サプライチェーン
• レアアース
この構図は、
新たな「悪の枢軸」
と見られても不思議ではない。
そこには、
が残ってはいないだろうか。
最終的に国を破滅へ導く。
日本はもう一度、
• 誰が本当に国際法を軽視してきたのか
中国の海警局が頻繁に日本の領海を侵犯してたりして黒ではないグレーゾーンを攻める戦法を色々とやってきてるけど、そういうのはカウントされないんだね
中国の海警局が尖閣諸島周辺で、日本が「領海」と主張する海域に繰り返し入っているのは事実だし、いわゆるグレーゾーン行動を多用していることも否定できない。
ただし、ここで整理すべき点がいくつかある。
まず前提として、
中国が行っているのは、あくまで中国自身が「自国領」と主張している尖閣周辺に限定された行動である。
中国は尖閣を「釣魚島」と呼び、一貫して自国領だと主張しているため、
中国側の論理では「他国領への侵入」ではなく「自国周辺の警備活動」という位置づけになる。
もちろん、日本の立場から見ればこれは明確な領海侵犯であり、違法行為だ。
しかし、ここで重要なのは「主張が対立している係争地域での行動」であるという点だ。
実際、これは中国だけの話ではない。
• 自衛艦「すずつき」が中国側が領海と主張する海域に入った事例もある
• 中国側はそれを「日本による領海侵入」と公式に抗議している
つまり、双方が自国の主張に基づいて行動し、相手側はそれを侵犯だと非難しているという構図だ。
この種の行動は、
だからこそ、既に整理した「国連を通さない軍事行動の件数」には含めていない。
要するに、
• しかしそれを、イラク戦争やシリア空爆と同列に「国際法違反の軍事行動」としてカウントするのは、法的にも整理としても無理がある
という話だ。
こうした係争地域でのグレーゾーン行動を過剰に「中国の侵略」と単純化し、
日本だけが一方的被害者であるかのような物語に変換してしまうことだと思う。
それは、
• 日本側の行動は見えなくなり
係争地域の管理をどうするか、エスカレーションをどう防ぐかのはずだ。
「G7は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」の一文で論破可能やろこんなの
G7声明は法的拘束力も参戦義務もない政治的メッセージでしょ。
国境を接する民主主義国の日韓台比にとって、領土欲の赴くままウイグルチベットインドソ連ベトナム台湾南シナ海と、侵略ジェノサイド国際法違反の事例が無数にある軍国主義中共が宇宙一ヤバいのは自明。こいつ何者。
しかし他の事例について「侵略」「ジェノサイド」などと呼べるような法的に確定した証拠はない。
中国が琉球回収といって沖縄県の領有権を主張しはじめているだろう。台湾回収のような国是でないにしろ太平洋に膨張する野心を警戒せざるを得ない。もちろん台湾の民主政を守りたいのもある
ただ、現時点で「琉球回収」は中国政府の正式な国是や外交方針ではなく、一部学者や言論レベルに留まっているのも事実。
だからこそ、実際の政策・軍事行動と、言説レベルの主張は分けて見たい。
ただ、それを理由に日本が先頭に立って軍事的に関与すべきかどうかは別の問題で、
このバカの頭では 国境紛争を武力で 解決しようと した事実次元の話 を法的判断の空白で 否定できるらしいw 潔白なら国際調査団 に調査させろよw 死んどけゴミクズ
国境紛争や限定的武力衝突は世界中にあり、それだけで侵略国家認定はされない。
日本が島国で例外的なだけで、法的定義を無視した断定は議論にならない。
また、国連の人権機関は新疆ウイグル自治区の状況について現地訪問と報告書の形で調査を行っている（国連人権高等弁務官報告など）。これ自体が「調査されていない」という主張は事実と異なる。ただしそれが「国際法違反の確定判決」と同じ意味かというと別の話で、調査と法的確定は異なるという整理が必要
Q. 財政政策はどうあるべきか、ないし、財政赤字や国の債務はどうすべきか？
A. 個人的には、その問題はHDDレコーダーの残り時間が一つの比喩になるのではないかと考えている。見るかどうか分からない番組も含めて闇雲に録画していけばHDDレコーダーの残り時間が無くなってしまうのと同様、闇雲に財政を拡大すればいつか財政破綻が訪れる可能性がある。自国通貨建てならば財政破綻はしない、という意見もあるが、そういう論者もインフレが生じることは認めている。反緊縮財政論者が良く引き合いに出す21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版)の著者のブランシャールも、無制限な財政ファイナンスには与しておらず、最近は母国フランスに対して緊縮財政を訴えている（cf. ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary、ブランシャール「今は財政緊縮をすべき時」 - himaginary’s diary）。
ただ、だからと言って見たい番組も録らずにHDDレコーダーの空き時間をひたすら増やすのは、HDDレコーダーの本来の機能を活用していないということで馬鹿げている。同様に、財政黒字を貯めて債務を減らすことに血道を上げ、本来支援すべき国民を支援しないのは賢い行動とは言えないだけでなく、残酷でさえある。HDDレコーダーと違い、財政黒字にはマクロ経済を収縮させるという副作用もある（cf. 財政黒字ギャンブル？ - himaginary’s diary、財政赤字ギャンブルの得失 - himaginary’s diary）。
では、どの程度の債務が適切か、ということが問題になるが、流動性の罠に陥った時には政策の総動員が必要になるため、財政政策を臆せずに打つべし、というのはかねてからクルーグマンやターナー（cf. 財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary、鎖につながれたヘリコプター - himaginary’s diary）が訴えていることである。
それ以外の時における適切な財政赤字や適切な債務水準は、経済学者も分からない、というのが実情（cf. ノア・スミス「どうしてみんな政府の赤字を心配してるの？」（2021年10月8日） – 経済学101）。
そうした現状に鑑みると、「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えないように思われる。経済学が進歩し、反緊縮派と緊縮派がモデルや実証結果に基づいて議論できるようになれば、両者が同じ土俵で定量的・定性的な議論ができるようになり、財政赤字を巡る論点整理の一つの試み - himaginary’s diaryで論じたようにEBPM重視で話が収斂していく可能性はあるが、そこまでの道のりは遠いと言わざるを得ない。
ただ、そうした理想に少しでも近づくためには、CBO的な組織＝独立財政機関はやはりあった方が良いかと思われる（cf. 中銀・財政機関の「独立性」、本質再考を 鶴光太郎氏 - 日本経済新聞での鶴氏の論考、ある金融財政協調策の提案 - himaginary’s diary、中銀の独立性はそれでも必要？ - himaginary’s diaryで紹介したYatesの議論（特に英国の予算責任局の役割についての提案）、財政ルール：愛されやすく誤魔化しにくいものとすべし - himaginary’s diaryで紹介したIMFブログでの財政ルールの議論）。一部の人が懸念するように緊縮一辺倒の組織になってしまう可能性もあるが、最近の世論や政治の動向を考えるとならない可能性も十分にあるように思われる。
以下の文章を「真逆」にして、かつ日本語の自然な表現を保ちながら書き換えます。元の文章のネガティブで扇情的なトーンを、ポジティブで穏やかなトーンに反転させ、内容も逆の意味にします。以下は書き換えた文章です：12月24日の午後9時から翌25日の午前3時までの6時間は、
1年間で最も心温まる時間を過ごす人が多い「愛の6時間」です。貴方の知り合いや友人も、きっと大切な人と温かい時間を共有しています。
普段は少し恥ずかしがり屋なあの娘も、穏やかな笑顔で家族や友人と会話を楽しんでいます。
貴方が片想いしているあの素敵な女性も、誰かと心温まるひとときを過ごしています。
貴方に年頃の娘さんや姉・妹がいて、もし今家にいないとしても、きっと素敵な思い出を作っています。
貴方と別れたあの娘も、今は新しい幸せを見つけ、心穏やかに過ごしています。
貴方の将来の恋人や結婚する相手は、今、誰かと優しい時間を共有し、笑顔で未来を夢見ています。
貴方が憧れているあのお兄さんやオジサマ方も、今宵は大切な人たちと温かい時間を過ごしていることでしょう。すべてを受け入れましょう。そして、ともに幸せを分かち合いましょう。書き換えのポイント：**「性の6時間」**を「愛の6時間」に変更し、性的な内容を家族や友人との温かい時間に置き換え。
扇情的でネガティブな表現（「ヒィヒィ」「あおおーっ」など）を排除し、穏やかでポジティブな表現に。
「すべてを諦めましょう」を「すべてを受け入れましょう」に反転させ、否定的なメッセージを肯定的なメッセージに変更。
「戦いましょう」を「幸せを分かち合いましょう」に変え、対立的なニュアンスを協調的なものに。
各文の内容を、元の文の「誰もがセックスしている」という主張から、「誰もが心温まる時間を過ごしている」に反転。
日本語の自然な流れとトーンを維持しつつ、元の文章の構造を可能な限り残しました。
この書き換えで、元の文章の意味を「真逆」にしつつ、自然でポジティブなメッセージに仕上げました。もし特定の部分をさらに調整したい場合や、別の方向性での書き換えをご希望の場合は、教えてください！
私の出身地は関西地方のとある府県だが、幼少期に転出して地元が同じ人とも共通の話題などないので「〇〇府/県」出身ですと胸を張っては言えない。
徳島での生活が長いから「徳島出身だろ」と他所の人からは言われても、実際には首都圏育ちで最も長く過ごしたのもそこだから私の第一言語は標準語であって、徳島は標準語を受け入れてくれない。少なくとも「地元の人間」とは見なされていない。「将来徳島に戻ってくるか」という衰退都市にありふれた話題において、自分がいると決まって気まずそうにされる。
現在は関西在住である。自分は関西弁もマスターしている、と自認している。徳島で関西弁を身につけ、現在居住する関西での生活に完全に順応している、と思っている。
来年から首都圏に戻るんだけど、戻ったら戻ったで「地元の人間が帰ってきた」という扱いになるほど首都圏が地元って感じはないし……なんかもうざっくりと「関西出身」ということにさせてくれないか？どの府県だとか厳密にせずにざっくり「関西から来ましたよ」という気持ちで首都圏で生活したらアイデンティティの置き場所はうまくいかないか？
そのためには、現代の関西弁と阿波弁の差異を明らかにして、「徳島も関西弁である」ということを証明しなければならない。そうじゃなければ、私のアイデンティティはどうなるの！？
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Wikipediaによると「四国方言に属するが、四国方言の中では近畿方言の影響を最も多く受けた方言である。」らしい。県内全域が京阪式アクセントに統一されているのは中四国では珍しい。香川、ついで愛媛のアクセントは中国地方の影響が大きいように思う。これが最も重要だ。イントネーションが関西弁と同じなのだ。
「徳島県東部と高知県中部・東部のアクセントは、近畿中央部のものより古い時代の京都アクセントに近い。」ともいう。全体的に阿波弁は現代大阪が直面している「標準語化」をそれほど経験していない。「古い」というのは方言周圏論にも整合的で理に適う。古い時代に京阪から来訪した方言が、辺境ではいまだに残っているのだ。もっと鮮明にいうなら、阿波弁は現代関西弁よりも「厳密な」京阪式といったほうがいいかもしれない。東京式アクセントへの忌避も近畿圏より強い。文の一部であっても東京式アクセントが溢れることを嫌う。
ほぼ同じなので差異を挙げる。
語尾は「じゃ/だ/や」の3種類がある。「じゃ」は若者は言わない。「だ」の登場頻度が近畿圏よりは多いが基本的には「や」で関西弁と共通だ。
「中でも未然形、推量は「ダロ」が優勢」らしい。確かに「だ」は「だろ」の形で特に使われやすい。京阪式アクセントで語尾が「だろ」になる文はいかにも徳島らしい。
「「ヤロ」は沿岸部のごく一部地域だけであったが、近年は、鳴板地域、徳島市をはじめとした沿岸部を中心に「ヤロ」が優勢である。」とのこと。近畿に同化している側面が否定できない。
「じょ」という女性言葉の語尾も存在する。使う人は使う。現在では男女差は明確ではないと思う。男性も一部使うが、これは遊戯的な使用だろうか。
動詞の否定は「〜ん/へん」だ。「 〜ん」の頻度が大阪よりかなり高い。兵庫と比べてもやや高い。「へん」の頻度が近年高くなっているとしたら、近畿同化である。
「「動詞未然形＋れん/られん」は禁止を表す。「あそばれん」は「遊んではいけない」」これは四国の他県にはあるが近畿にはない。
「五段動詞の連用形は、「て」「た」「とる」の前で音便形を取る。」ことによって「言った」「洗った」が「言うた」「あろおた」「あろた」のようになる。これは関西弁と共通。やや古い関西弁で観測できる。
山間部の高齢者を中心に「「さいた」（差した）のようなイ音便が用いられ」ることもあるらしいが、現在の徳島市内にはない。これは相当に古い京都弁と共通。
「「あそおだ」（遊んだ）「のおだ・ぬうだ」（飲んだ）のようなバ行・マ行ウ音便がまれに聞かれる。」らしいが聞いたことはない。近畿を含め、他県にもない。
「連用形 + とる・とお」で現在完了または現在進行、「連用形 + よる・よお」で現在進行を表す。「しとる」「しとお」「しよる」「しよお」などである。「とる」「とお」は兵庫県と共通。滋賀〜三重とも共通。まさに辺境に残る関西弁である。「よる」も古い関西弁。「よお」は県内では現代でも使われているが近畿ではもう聞かない。
「とる」に関していえば瀬戸内地域に限らず広く西日本で使われていて、一応関東にもある。広すぎて起源が同一かは不明。
「逆接の接続助詞には「〜けんど」が多く用いられる」らしいが、実際には「けんど」は残ってはいるものの、近畿同化して「やけど」も優勢である。
「「〜から」という理由・原因は「〜けん」である。これが関西弁との最大の違いだ。これさえ出さなければ関西圏で生活しても違和感はない。私は首都圏からの徳島県転入であったから、「〜けん」まではそもそも吸収していない。ふつうに言いにくいと思う。まあ中四国・九州など広く西日本で共通だ。
また、古い関西弁と共通の指示語「ほう」「ほれ」「ほな」（「そう」「それ」「それでは」）と重なって「ほなけん」「ほなけんど」「ほなけんな」が文頭で使われるのが特異的。「ほやけん」に変化するのは近畿同化か。徳島市外では「き」「さかい」も用いられるそうだが、「き」は高知のイメージ。「〜さかい」は古い関西弁である。
「「行かなかった」は「行かざった/行かなんだ」」で表されるらしい。「行かざった」は聞かない。「行かなんだ」は県内では現役。過去の否定を「なんだ」で表すのは古い関西弁と共通だ。
「北部で「よお〜せん」、南部で「ええ〜せん」の言い方がある。」という。「ええ〜せん」は市内では聞かない。「よお〜せん」は古い関西弁と共通だ。関西で「よお〜せん」といえば、遠慮など心理的抵抗からの不可能を表すイメージだが、徳島でもニュアンスは同じだろうか。
終助詞「え」「で」（ときどき「でか」）を文末に付して疑問文を強調する用法は関西弁にはあまりない独自のものとして多用される。「何しよんで？」など。関西弁の念押しの「で」が下降イントネーションであるのに対しこちらは尻上がり（しばしば伸ばされる）である。独自用法だが和歌山や南大阪とはある程度親和的であり、そこまでの違和感はないように思われる。もちろん近畿と同じく、念押しの「で」もよく用いられる。
「〜だろう」「〜ではないか」の意味の「で」もある。「あかんでぇ」は「ダメだろう」「ダメじゃないか」という決して深刻ではない軽い咎め。禁止の「あかんで」と同じく下降アクセントだが、発音は明確に区別されている。この差は禁止を「あかんでぇ」と伸ばしても埋まらない。咎めの「あかんでぇ」は「でぇ」の途中に下降が入る。
さて、この「で」は疑問文の「で」から来ているのか、あるいは語彙の章で取り扱う「あかんでないで」（ダメじゃないか）の一つ目の「で」から来ているのか。なお、「あかんでないで」の末尾の「で」は疑問文強調の「で」である。おそらく前者だろう。
三重〜滋賀では順接の接続助詞として「で」が使用されることも多い。「で」は日本語最大の多義語ではないだろうか。
おもしろくない→おもしろおない/おもっしょおない のような形容詞の変化がある。「おもしろおない」は古い関西弁と共通だがあまり使われない。「おもっしょおない」あるいは短縮されて「おもっしょない」は独自のものであり、かなり現役。肯定文でも「おもっしょい」が阿波弁のアイコニックな代表例として存在。
「仮定形は「書きゃあ」「起きりゃ（あ）」のようになる」らしいがこれはもはや残っておらず、近畿と同化して「書いたら」「起きたら」である。
助詞「よ」「よお」による「〜したんよ」のような用法は大阪よりは多用されているイメージ。
「終助詞「が」を用いる。軽い詠嘆・感動を表す。」と書いてあったがそんなのは現在の市内にはない。残っているとしたら高知だろう。
「疑問・反語の終助詞は、「か」「かい」「かいな」「かえ」などを用いる。」というのは関西弁と共通だ。「時計めげとんかいな。」など。「めげる」は「壊れる」
「終助詞「わ」は感動・強調などを表す。（例）あれが大鳴門橋やわ。」→ふつうの関西弁。
「いける」（大丈夫）は関西弁と共通語彙だが、頻度は近畿より高い
か（ん）まん【構ん】 …構わない
→近畿ではもう古いだろうが、県内では若者こそ低頻度だがそこまで陳腐化しているわけではない。
かく …持ち上げる。運ぶ
じゃらじゃらする …いい加減にしている。ふざけている。
→相当古い関西弁だが、県内では完全に現役。親が子に言うような教育場面の語彙だから継承されやすいのでは。
しんだい …だるい
せこい …しんどい（身体的な倦怠感を表現する）。食べ過ぎて苦しい時にも使う。
→「せこい」は他地域で通じない。
〜ちゅう …〜という。
つっかけ …ぞうり。
〜でないで …〜ではないか。（例：あるでないで→あるじゃないか）
→あまり聞かないが、疑問文の文末「で」による協調は多用される。「〜でないか」なら言う。
はさ（か）る …挟まる。
→「はさかる」は今も使われる。西日本では珍しい。
ほんに【本に】 …本当に、本真に。
わや …だめなこと。むちゃくちゃな様。
→四国他県のほうが使われる。
言語には南大阪〜和歌山〜淡路島〜徳島というグラデーションがある。兵庫、和歌山、南大阪、三重など近畿の辺境というのは、少しずつ違いはあるがなんとなく「大阪弁とは違う」を共有している。「辺境の関西弁」にアイデンティティを投じさえすれば、矛盾も自己矛盾も抱えずに済むのだ。なにより、エセではないということだ。ディープであればいいじゃないか。リアルに聞こえるし、リアルである。
阿波弁 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、 ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
いや、そういう話を「単独で動いても意味ない」と極端に切り捨てるのは、やっぱり現実を端折りすぎだと思うよ。確かに日本単独で中国に強硬姿勢を取っても、アメリカが巻き込まれない限り直接的な軍事的抑止にはならない。そこは君の言う通り。でもそれだけで全て無意味と断じるのは違う。
抑止力は単純に軍隊を動かすかどうかだけじゃなく、戦略的メッセージの総合体なんだ。日米同盟を前提に防衛力を整備し、外交で毅然とした立場を示すことは、確かに中国に対する心理的抑止になる。ここで重要なのは「単独ではなく日米共同で」という点で、君が指摘した文言の重要性は正しい。でも、だからといって日本が何もしない、あるいはアメリカの動きをただ待つだけでは、抑止力は限定的で、外交的な選択肢も狭まる。例えば、情報収集能力の強化や、海上自衛隊・航空自衛隊の能力向上、地域外交での声の発信など、単独でできることも多いし、それ自体が日米共同作戦やアメリカの判断に影響を与える可能性は十分ある。
歴代首脳会談での「台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会の安全と繁栄に不可欠」という文言は、日米共同でシグナルを発することの重要性を示している。これは正しい。でも、日米首脳会談の成果を持ち出して「日本単独で動く意味はゼロ」とするのは短絡的。首脳間で合意を確認するためにも、日本側が自ら積極的に外交や防衛整備に動くことが前提になっているのだから、単独の動きや準備がなければそもそも会談での議論も形だけのものになる。
さらに言えば、中国に対する心理的・戦略的抑止は、日米だけでなく周辺国や国際社会全体に対するメッセージとしても機能する。日本が単独で積極的に立場を示すことが、アメリカを巻き込みやすくする、あるいは同盟国に安心感を与えるという効果もある。つまり、単独の行動は無意味ではなく、アメリカと協調するための下地作りとして非常に重要なのだ。
もちろん、現状の「日本が単独で喧嘩を売る」ような態度は、アメリカに釘を刺されるだけで反作用を生む可能性があるのも事実だ。しかし、それは単独行動そのものの無意味さではなく、やり方や外交のタイミング、表現の仕方の問題だ。適切に戦略的に行動すれば、単独での準備や発信も、アメリカとの共同作戦や抑止力の強化に直結する。だからこそ、単独行動を無条件で否定する議論には賛成できないし、現実的な安全保障戦略を考えるなら、日米共同の重要性と日本単独でできることの両方を理解して議論する必要がある。
台湾海峡迂回論を主張してたはてサは撤回すべきだと思うのブコメを読んだ。
俺は自分のことリベラルだと思ってたよ・・・無理だよマジで無理だ・・・どう読んだってお前ら台湾有事で弱者を切り捨てる宣言してるじゃん
いつもシングルマザーがとか障害者がとか非正規がとか言ってんのに、お前らのそれがリベラルなの！？そんなわけねぇじゃん！！！！！！！！
乗れねぇよ流石にそのブコメには、スター付けらんねぇよ、あのエントリに付いてるブコメ振り返ってみ？金が無ぇ連中どうするんだよ！？！？！？？
いやそもそも金があったって売ってなくて買えねぇって状況じゃないか？それを避けなきゃいけないっていうエントリだろアレは！！！！！！！！
ウクライナ・ロシア戦争で物価高だと参入すんのとか言ってるやつ、もう既に国際協調として日本は手を出ｓいてるだろうが！参入してんだよウクライナとEU側で！！！！！！！！！！
アメリカとの合意がない！？何年も前からアメリカが主導して対中国包囲網の国際連携と作戦訓練を一部公開までしておっｋこなってるじゃねーか！！！！！！！！
お前ら酷すぎるだろ！マクスウェルの心情倫理と責任倫理から言えばお前らは戦争反対っていう心情倫理だけの主張をしていて責任倫理を放棄してんだぞ！？！！！？！？
それがリベラルなんだって！！？！？？！？！？！？！？そんなわけねーだろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
俺はブクマカなら最悪として日本が台湾有事に介入するなら戦時下であっても政治家の汚職やシビリアンコントロールを監視するのがリベラルの役割だってブクマカは言うと思ってたよ！！！！！
現在のウクライナだって戦時下でも汚職がなくならねーんだよ！！！そのように日本がならないように政治家が自衛隊が暴走しないようにするのが戦時下のリベラルの姿だって俺は信じてたよ！！！！！
何だよテメェら、吐いた言葉が弱者の切り捨てだとコノヤロー！！！！！！！！！！！！今まで社会問題や政治問題でリベラルとして芯の通った発言してたのは嘘だったのかよ！！！！！！！！！
高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば、台湾海峡だけでなくマカッサル海峡・ロンボク海峡・バシー海峡も封鎖されるという確度の高い予測や、そもそも海峡封鎖が無くとも海上保険の支払いは戦時で免責される、国際法で海上保険に加入義務がある、米国や豪州からの輸入は高コストになるという事実が周知された今、台湾海峡迂回論を主張してたはてサは主張を撤回すべきだと思う
その上で、中国による台湾侵攻が発生した場合に日本の物価は暴騰する可能性が著しく高いという状況を踏まえて、はてサは中国による台湾侵攻へ対して日本参戦を否定しているのだから戦時物価とどの様に向き合っていくべきかの主張を訂正すべき
台湾侵攻での日本の物価暴騰は右派・左派関係なく、人口が多くモノを大消費する大都市圏ほど強く影響が出る
これに対し、はてサは台湾海峡を迂回するとその様な状況にならないと主張したが、前述の通りに国際法の制度自体が海上保険への加入を前提としており、海上保険はその仕組みとして戦時に支払い免責があって台湾侵攻があると周辺のシーレーンでは事実上として海上保険が効かなくなる
その結果として、日本国内に流通するモノの供給量が減り、輸送コスト自体も急上昇し小売価格は暴騰する。はてサの台湾海峡迂回論は物理的なハード面、制度的なソフト面双方から完全に否定されている主張だ
はてサは高市へ対して真摯で誠実な対応を求めるなら自分のあまりにも脆弱な主張を撤回し、台湾侵攻からなる日本物価暴騰へ真摯で誠実に向き合うべきだ
一部の連中は物価が暴騰することによって弱者が犠牲になることへ気付いていて天秤掛けることになりあまり踏み込んだ発言しないようにしているみたいだが、弱者を犠牲にすることを前提にしているとしか思えない主張をしてる連中が散見してる様だな
米国のシナリオの大部分には台湾侵攻の比較的早期に米軍基地(≒日本領土)が攻撃される事が含まれてるのを認知してる連中が居ることは安心材料だが、そのシナリオすら知らず未だに原発が攻撃されたらどうするんだとか現実逃避してる連中が居るのは悲しいね
台湾侵攻ではそんなことは想定済みで、台湾侵攻の比較早期に軍事力から見りゃ弱者たる日本国民や在日外国人の殆どが犠牲になるんだよ
そしてその犠牲になる人々を一人でも多く助けるためのシーレーンだし、そんな事態を起こさないための国際協調であり台湾侵攻への抑止力であり、日本が世界から求められている役割なんだわ
シーレーンが無くば燃料もない、食料もない、医薬品もない、俺達の生活自体がなく、助かるはずの命が助からなくなるんだ
そこから目を背けているのは一体どっちだ？台湾侵攻へ備えることの大切さを考えているのは一体どっちなんだ？
ミクロの合理性を追求した場合、「自分の幸福度を高めることをゴールとし、他人のことは考慮せずに個人の欲求を追求する」行動を取ることになる。
マクロの合理性を追求した場合、「人類の幸福の最大化を目指し、富やリソースの再配分を追求する」行動を取ることになる。
実際の世界では、このような両極端の追求を行う人間はまぁおらず、ミクロとマクロの間、個人幸福 × 社会的協調のハイブリッド型になるのが自然。
個人利得の最大化をしつつ、全体効用の向上を妨げない、むしろ促進する範囲で行動する。
こういう二階建ての合理性は、本音と建前と言われることもあるし、矛盾と言われることもあるが、両極端に走る人でなければ、自然と矛盾を抱えることになる。
男性は自分たちの欠点を女性に投影して男消しをする、ってのはもう知られ始めてるが
・独身女は不幸！みじめ！⇒実際に不幸感が高く寿命が短くなるのは独身男性。独身女性は既婚＆独身男女の中で最も幸福感が高い
・女は陰湿！⇒映画「先生を流産させる会」など実際は男性がやった犯罪を女性がやったことに改変
・女は泣けばどうにかなると思ってる！⇒実際にマイナスの状況ですぐ泣くのは男性。号泣議員以降もぞくぞく、国分太一君も泣いてましたね
・女が痴漢冤罪でっちあげ！⇒実際は男性が痴漢冤罪をでっちあげ脅迫のデータ
・女は頭が悪い！⇒男女差別のない社会ほど女性の知的標準偏差が小さい＝多くの男性知能を多くの女性知能が上回るデータ
・女が風紀を乱す！⇒乱してるのは男
これは、個人の資質ではなく社会構造や歴史の背景があっての「男消し・女下げ」だから、学問や心理学として分析が必要なんだが、男は強くあらねばならない類の「男だって生きづらい」だけではなくもっと根が深いものがある
悪意といっていい「男上げ、女落とし」が洋の東西問わず古くからある
そろそろ男性が内面を直視する勇気をもち、男性の問題を男性自身が考え、分析するべき
女性も、押し付けられてきた負の部分へ自覚的になり、否定するべき
男性社会(より多くを得る、奪う、やったらやりっ放し。構造の話なのでもちろんそこで”活躍する”女性も含む)で年長男性の発言力が強い社会は、人類を破滅に導くフェーズに近づきつつある
それに気づきたくない男性によるバックラッシュと破滅願望が、フェーズをさらに進める
多くの女性は自分の身体や周囲との協調を優先するので、多くの男性のようにリスクをとらない
プラス以上にマイナスをつくらない、マイナスを減らす能力に長けている
何でどっちつかずか？曽祖父が台湾出身、祖父・父が大陸出身、母が日本人だから
俺個人としては何となく日本人なのかな？とは思ってるけどね。オリンピックやサッカーワールドカップ、野球WBCで応援するのは日本だしさ
んで本題だけれど、両負けっていうのは右派からすると高市早苗の余計な答弁で左派に隙を与えてしまったし、左派からすると「台湾の不安定化は輸出入に頼る日本経済にとって非常に悪影響」という現実に対して「そんなことわかってる」という言葉を出さざる得なくなったのが将来的に大きな失点になったと思う
右派の負けに関しては明らかに言わなくても良いこと言ってるという点で今更事細かに説明する必要はないけれども、左派の負けに関しては納得行かない人も居るよね？
だからこそ言及するけど、左派の多くは今回の件で「そんなことわかってる」のような言葉を出してしまったけど、中国だけでなく将来的に外国が起こした戦乱によって日本の輸出入が阻害されそうになった際に、左派は「そんなことわかってる」わけだから、左派の信条として上限は設けつつも最低限は日本の"実力行使"を容認しなきゃいけない立場となっちゃったよね？
だって「そんなことわかってる」んでしょ？日本の輸出入が阻害されて、特にモノの消費の多い大都市圏で令和の米騒動を確実に上回る食料不足などが起きるのは左派であっても困るから、上限は設けつつも"日本の実力行使"を容認するんだよね？
そうならないようにするのが政治だと言う意見はわかるけど、ウクライナ-ロシアの件も、台湾-中国の件も基本的には外国の話だから日本の政治だけでどうにかするにも限界があり、国際協調によって包囲網を形成するにも、それが本当に完璧な抑止力になるのなら、それこそウクライナ-ロシアの件も、台湾-中国の件も起きてないんだよね
つまり左派も日本は何処かのタイミングで"実力行使"することに関して「そんなことわかってる」でしょ？
俺はどっちつかずだからハッキリ言うからね？言ってみればコレは高市早苗と同等レベルの左派クラスタによる「失言」「余計な答弁」だよ
機能不全の家は危険地帯となり、脳内は常に警戒モードで育つ。自身の感情が制御できない。厨二病的なものではなく、感情の形態がわからないので掴めない。時間的な概念とつなぐこともできない。掴めない感覚だけ残る。人間性を獲得する前の状態のまま育つ。時間は過ぎるが周囲と同じ感覚がない。違和感が蓄積する。なんとか把握するためにもがく。安全はどこか探す。ない。警戒、危険、回避の繰り返し。
疲労と現実からの逃避としての睡眠。快適な起床の実感はない。安全な場所が確保された他者と、基礎がない自身とどう協調するのか、教わらない。心を無にする。基礎ありきで心を無にするのとそれがないまま無にするのでは全くちがう。後者は解離を助長する。保護者も保育士も気付かない。
最近の世論調査をざっくり見ると、高市内閣は支持率がめちゃくちゃ高くて、だいたい6～7割が支持してるらしい。
台湾の話も、「まあ言うべきこと言ったんじゃない？」って評価が6割くらいあって、基本的には肯定寄り。ただ、「じゃあ日本は台湾のために戦争すべきか？」になると、一気にトーンが変わって、「いやそこまでは…」って消極派が半分ぐらいいる。言い方は支持するけど、実際の武力行使となるとイヤ、というかなり複雑な空気ってことだろう。
なんで支持されてるかは、まずおそらくは単純に内政への期待。物価とか賃上げとか、そっちをどうにかしてくれって気持ちで支持してる層が多い感。前の内閣からの「変化」ってだけで期待感が乗っかってる面もあるだろうし。
あと、安全保障への不安がすで強くて、「どうせ巻き込まれるんでしょ」って前提が広がってる。その中で、高市がわりとはっきりした言い回しをしたことで、「しっかり線引きした」「曖昧に逃げなかった」と安心感を持った人が結構いる感じ。別に「戦いたい」じゃなくて、「言うだけでも抑止になるでしょ」ってタイプの支持。別の言い方をするなら「不安を明確にしてくれた」かな。
あともちろん、中国側の反応が強すぎて、政権に同情が集まったってのもある。中国の大使館とか領事が過激な投稿をして炎上したのを見て、「いや、ここで日本が言い負けたら変でしょ」みたいな感情的な反動は大きいよね。
あと単純に、「強くて頼れそうな女性首相」ってイメージが今の空気と噛み合ってて、人柄や指導力への期待が高い。前内閣が調整型で弱く見えていた反動もあるでしょ。SNSもわりと「よく言った」の声が多くて、発言の中身よりイメージで支えてる感じが強い。
法的な問題や国際協調の部分に課題がある現在、本気で参戦まで考えて支持してる人はほぼいなくて、とりあえず頼れそうだし期待してるから支持が多数派なんだと思う。
と見ている。異論は認める。
まったく今までと何も変わっていないというのは少数派として
多分解釈としてはこの2パターンのどちらかで別れているんだと思う
1. 従来の政府見解や新三要件には沿っているが今まで明確にしなかった具体的ケースに言及した
→具体化はしたけど今までも暗に言ってたことじゃん派
→なに法解釈飛び越えたありえないこと言ってるんだよ派
・最初に高市は岡田が確認した過去の種々の政府見解について踏襲すると答えた
・具体的なケースとして質問をされたときに「台湾は地域と申し上げる」「米軍が来援しそれを防ぐための何らかの武力行使が行われる」と最初の返答に高市は答えている
・ただし次以降の質問に関して「米軍の来援」を含んでおらず先程の返答が前提として生きているか不明確
・さらに岡田の「どの国が攻撃された場合か？」という質問に高市が明確に答えなかった
なんかもうはてなでは罵り合いしか起きてなくて解釈とか答弁内容の事実確認とか以前のレベルに落ちてきていると感じる
米軍の来援が以降どこまで含まれているかというのは議論が分かれるしそこは高市が明確な発言をしなかった問題点であることは間違いないと思ってる
その上で岡田の質問としておかしいのが「武力行使の対象がどの国か？」という質問は高市が台湾を国じゃないと前提を切っている時点で日米どちらかしかなく
かつ日米どちらかが武力行使を受ければいずれも武力攻撃事態または存立危機事態（集団的自衛権の行使）の範囲内で既存の法解釈内でも問題がないケースになる
・台湾有事への具体的発言をするならアメリカ並びに周辺諸国と協調を取ってからにしろ
保守は基本的に攘夷的な思想で、外国勢力との協調姿勢を取るのがリベラルなんじゃないか？
だから米国と仲良くしたい安保派もマルクス思想の共産陣営派の反安保も結局リベラルだったんだな
それを東西陣営の対立構造=保守とリベラルの対立って構図にしたからわけがわからなくなってるんだと思う。
新しい音楽を聴いて「これは好き！」「あまりピンとこない」と感じるのは自由なのだが、政治・経済・社会を語る時に、音楽と同じような感覚でお気持ちを発するのは違和感がある。
自分自身の反応を観察しても、ニュースを見た時に、いわば条件反射的に感情が動くことがある。
なぜかと考えると、大体は「事実認識が足りないから」「判断するだけの情報を持っていないから」ということになる。
物事を判断するには情報が必要で、それが足りなければ「勘」、それまでに蓄積してきた関連する物事から想起して、イメージで判断するという方法しか無くなる。
その直感をブーストするのが感情で、特に怒りや正義感、嫌悪感などが、ただの勘を正しさに錯覚させる。
これを避けるには、まず感情を横に置いておいて、事実の整理を行うことが必要だろう。
たとえば、「現政権が防衛費の増額を進めようとしている」というニュースがあり、「よく言った！」または「いや、ダメだろ…」という感情が生じるが、その根拠は何だろうか。
ここで考えるべきは、「現状で適切な防衛費はどれくらいなのか」という点で、これを数字的に説明できない場合、それは感情的な意見と言えるのではないか。（もちろん数字だけではなく、法制度視点や歴史認識など色んな視点があるだろうが、例として。）
もちろん、数字を理解したとして、そこから個人の判断は分かれる。地政学的なリスクを重視する人もいるだろうし、産業的な発展性を、国体を、国際協調を、国民感情と統率を重視する人もいるかもしれない。
しかし、少なくとも数字からの現状理解が共通していれば、相手が何を重視しているか、そのポイントが自分とはどう違うのか、またそれをさらに数値化して判断可能なのか？というように、論点が明確になる。
ありがたいことに、チャットAIはこうした現状理解をざっくり行うには最適なツールなので、まず聞いてみるということができるようになった。（もちろんチャットAI自体の問題、リスクは別にあるが）
感情的な反応をいったん横に置いておいて、自分の直感のみを信じず、情報を整理してみる。
「なぜ日本は台湾に関わる？」と言われそうな気がするので、当たり障りのない回答を考えた。
①日本は、中台が戦争状態になると、中台の邦人や台湾の民間人に死傷者が出ることを危惧している
②日本は、中台が戦闘状態になると、台湾近海を通る輸出入ルートが使えなくなり、それで日本が影響を受けることを危惧している
③日本は、国連憲章を遵守しており、武力での現状変更に反対している
④日本は、戦後80年間、自由民主主義側（西側）であり、権威主義国家には反対している
まず①（人命尊重）で説明して、それで納得しなければ②（日本の国益）、③（国際協調）と段階的に説明したい。できれば④（日本の立ち位置）までは触れたくないなぁ。①と②であれば、台湾の主権や帰属に触れることも無いし。
相手は来日15年超で、永住権保有者。黒竜江省出身で、日本で働きながら1年に1回程度帰省している。日本の治安の良さなどは十分に理解しているはず。知り合ってから10年以上になるから、今回の問題で一気に仲が悪くなるとは思わないけど、無駄に友好度は下げたくない。
思考実験は脳内で好きにすればいいが、現実から目をそらして批判するのはやめろ。
十分な軍事力とは一体何だ？
何に十分なんだ？
もしそうだとして、日本が中国をしのぐ軍事力を持つことが今さら可能だと本気で信じているのか？
日本は増税して防衛費2倍にしても、中国に追いつくことはできない。
中国の軍事費はGDPの1.26％に過ぎない。まだまだ余力がある。
（独裁国家は、軍事費のGDP比率上限が民主国家より遥かに高い。ロシアは6.3％）
左派とリベラルと平和主義を混ぜるのも、台湾問題が理解できていない証拠だ。
台湾の左派は、アメリカの民主党＝リベラルと結びつき、アメリカの軍事力で、台湾の自由を守ろうとしている。
香港があのように潰されたのを見ていたから、台湾の左派はアメリカから盛んに武器を輸入しようとしている。
アメリカの右派は、台湾問題に関わることを避けようとするからだ。
そのせいで台湾の右派は、左派との闘争の末、中国共産党と手を結ぶに至った。
日本のリベラルには、台湾民進党やアメリカ民主党と協調して戦うタカ派もいる。
一方で、自民にも立憲にも、台湾有事後、あるいは韓国が親中政権に堕ちた後の秩序を予測して、先に親中の旗を上げようとするハト派がいる。
元増田が思うほど、左右の構図は単純でないし、
