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はてなキーワード: 国家安全保障とは
日本学術会議（JSC）は、戦後科学者の戦争協力反省を原点に「学問の自由」（憲法第23条）を守る役割を担ってきた機関です。しかし、その核心的主張である2017年「軍事的安全保障研究に関する声明」は、中国の軍事研究や政治工作との関係で深刻な矛盾を抱えています。本記事では、JSCの主張を整理し、学術振興と民主主義保持への影響力、既得権益との関係を検証します。
2017年3月24日、JSCは「軍事的安全保障研究に関する声明」を幹事会で決定・公表しました（JSC公式サイト掲載）。主な内容は以下の通りです：
• 1950年声明（「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」）と1967年声明（「軍事目的のための科学研究を行わない」）を継承。
• 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年開始）を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判。
• 軍事的な手段による国家安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と明言。
JSCは「研究成果が科学者の意図を離れて軍事転用されるリスク」を強調し、大学等に技術的・倫理的審査制度の導入を提言しました。この声明は現在も有効で、多くの大学が防衛省研究資金への応募を自粛・禁止する基盤となっています。
中国政府が海外研究者を高額報酬で招聘する国家事業で、軍民融合（民間研究を軍事利用）政策と連動しています。2021年読売新聞調査では少なくとも44人の日本人研究者（東大・京大・大阪大など）が関与を確認。中国側は2020年頃にネット上の関連記述を大量削除し、実態を不透明化しました。
BuzzFeed News取材（2020年）に対し「学術会議として千人計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定するのみ。中国の軍事研究協力リスクへの積極的な批判声明は一切出していません。
中国法は中国籍者（在外含む）に国家情報活動への協力義務を課しています（国家情報法第7条、反スパイ法第8条）。日本政府も国会質問主意書で「日本の公的機関に採用されている中国籍職員は協力義務が生じる可能性がある」と認識しています。
明確な警告・批判声明なし。中国科学技術協会との2015年協力覚書を維持したままです。
この「国内軍事研究は厳禁、中国軍事研究は無批判」という二重基準は、JSC自身が2017年声明で強調した「普遍的な学問の自由」と矛盾します。甘利明氏（自民党）はこれを「一国二制度」と批判しました。
JSCは日本学術界の「頂点機関」として大きな影響力を持っています。
声明により多くの大学が防衛省研究資金を敬遠。結果、デュアルユース（民生・軍事両用）技術の国内開発が遅れ、先端研究の選択肢が狭まる副作用が生じました。一方、JSCは「民生分野の研究資金充実」を提言しており、学術振興自体を否定しているわけではありません。
肯定的側面：政府介入を監視し、戦後民主主義の「学問の自由」を守る役割を果たしてきました。 否定的側面：中国の借船出海（他者の船を借りて影響を広げる）戦略に対し、無自覚に「船」を提供する構造を放置。中国人留学生依存（JASSO 2024-2025年統計で外国人留学生の36.7%が中国人）と文系テニュア審査の左派思想優位が重なり、党派主義（自陣営有利な二重基準）が主流化しています。これにより、民主主義の基盤である多元的情報環境が静かに侵食されるリスクが高まっています。
大学経営は中国人留学生の学費収入に強く依存（私立大学で特に顕著）。批判的姿勢を取れば留学生減少→経営危機の恐れがあります。
文系テニュア審査では「平和主義・反権力」的な立場が無意識に評価されやすい（2017年声明の影響）。中国批判的研究は「右派的」と見なされ、昇進・資金獲得で不利になりやすい。
結果として、JSCや関連学識者は「学問の自由」という理念を掲げつつ、実際には自らの既得権益（財政安定・キャリア安定）を守るために選択的批判を行っている可能性が否定できません。
理念を曲げているかどうかは個別判断ですが、構造的には「党派主義」が優位になるインセンティブが働いていると言えます。
JSCの主張は戦後日本の学術界の良心を体現していますが、中国の権威主義軍拡・政治工作という21世紀の現実に対しては明確な矛盾を抱えています。学術の振興と民主主義の保持のためには、資金の透明性向上、審査の多様化、理念の普遍的適用が不可欠です。
日本学術会議が真に「学問の自由」を守る機関であるためには、国内軍事研究だけでなく、中国の借船出海戦略にも同じ基準で向き合う必要があります。そうでなければ、理念は既得権益の美名に過ぎなくなります。
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2026.02.28: 「米軍は、この極めて邪悪で過激な独裁政権が米国と我が国の中核的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐため、大規模かつ継続的な作戦を実施している」「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ壊滅させるつもりだ」 (www.cnn.co.jp/usa/35244411.html)
2026.03.02: 「これまで常に4週間程度のプロセスだった。だから、イランがどれだけ強力で大国であろうと、4週間、あるいはそれ以下で終わるだろう」「我々は膨大な量の弾薬を保有しているし、世界中のさまざまな国に弾薬を備蓄している」(www.cnn.co.jp/world/35244447.html)
2026.03.03: 「我々は彼らを徹底的にたたいている。非常にうまくいっていると思う。非常に強力だ。我々には世界最高の軍隊があり、それを使っている」「あまり長く続くのは見たくない。4週間くらいだろうと常に思っていた。予定より少し早い」(www.cnn.co.jp/usa/35244495.html)
2026.03.05: 「控えめに言っても、戦争の面では非常にうまくいっている」「10点満点でどれくらいかと聞かれたので、私は『15点くらいだ』と答えた」(www.cnn.co.jp/usa/35244614.html)
2026.03.06: 「事態が収束すれば価格は急速に下がるだろう。上がるなら上がるで問題はない。ここで起きているのは、ガソリン価格の多少の値上がりなどよりはるかに重要なことだ」(www.cnn.co.jp/business/35244718.html)
2026.03.07: 「イランは1週間前と同じ国ではない。1週間前は強力だったが、今は間違いなく無力化された」(www.cnn.co.jp/usa/35244731.html)
2026.03.09: 「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は急速に下落するだろう。短期的な価格は、米国そして世界の安全と平和のために払う代償としてはごくわずかだ。そうではないと考えるのは愚か者だけだ！」(www.cnn.co.jp/business/35244757.html)
2026.03.10: 「彼らが持っていたものはすべて失われた。指導者も含めてだ」(www.cnn.co.jp/usa/35244802.html)
2026.03.12: 「我々は勝ったと言わせてほしい。勝利を早々に宣言するのは好ましくない。我々は勝った。最初の1時間で戦争は終わったが、我々は勝った」「多くの人たちが、ニュースを見ていると、ほとんどの人たちがすでに勝利したと言っている。問題はいつ、いつやめるかだ。我々は再び事態を悪化させたくない。理想的には、あそこに、何をすべきかを知っている人物が、つまり、国を築ける人物がいてほしい」(www.cnn.co.jp/usa/35244934.html)
2026.03.14: 「つい先ほど、私の指示により、米中央軍は中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるカーグ島のすべての軍事目標を完全に破壊した。我々の兵器は世界がこれまで知る中で最も強力で高度なものだが、良識上の理由から、島の石油インフラを破壊しないことを選択した」(www.cnn.co.jp/usa/35245033.html)
2026.03.19: 「イスラエルの協力や同意の有無にかかわらず、米国がサウスパース全体を大規模に爆破するだろう」(www.cnn.co.jp/world/35245255.html)
2026.03.22: 「もしイランが、この時点から48時間以内に、脅迫なしにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。まずは最大の発電所から始める！」(www.cnn.co.jp/usa/35245313.html)
2026.03.24: 「米国とイランは、この2日間にわたり、中東における両国の敵対関係の完全かつ全面的な解決に向け、極めて良好で実りある協議を行ったことを報告できることをうれしく思う」「今週を通じて継続されるこれらの踏み込んだ、詳細かつ建設的な協議の雰囲気と方向性を踏まえ、私は国防総省に対し、現在進行中の会合と協議が成功することを条件に、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」(www.cnn.co.jp/usa/35245375.html)
2026.03.27: 「イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃見合わせを10日間延長して米東部時間4月6日午後8時までとする。協議は継続中であり、フェイクニュースのメディアなどの誤った主張に反して非常に順調に進んでいる」(www.cnn.co.jp/usa/35245567.html)
2026.03.31: 「米国は、対イラン軍事作戦を終結させるため、より穏健な新政権と真剣な協議を行っている。大きな進展があったが、何らかの理由で早期に合意に至らない場合、（恐らく合意には至るだろうが）、またホルムズ海峡が直ちに『航行可能な』状態にならない場合、我々はイランでの素晴らしい『滞在』を、同国の全ての発電所、油田、カーグ島（そして恐らく全ての海水淡水化施設）を爆破し、完全に壊滅させることで終わらせるだろう。これらは、我々がまだ意図的に『手を付けていない』ものだ」(www.cnn.co.jp/usa/35245812.html)
2026.04.01: 「我々は体制転換を実現した。もっとも、体制転換は私が目標として掲げていたことではなかったのだが。私の目標は一つ、イランに核兵器を保有させないようにすることだった。この目標は達成された。イランが核兵器を持つことはない。我々はこの仕事を完遂しつつあり、おそらくあと2週間、もしかしたらもう数日かかるかもしれない。ただ、イランが持つものを一つ残らず叩（たた）きつぶしたい」「合意に至る可能性はある。イラン側が合意を望んでいるからだ。イランは私以上に合意を望んでいる。ただ、比較的短期間で終結するだろう」(www.cnn.co.jp/usa/35245863.html)
2026.04.02: 「今後2〜3週間、イランを極めて激しく攻撃する予定だ。彼らを石器時代に戻す。そこが彼らの属する場所だ」(www.cnn.co.jp/usa/35245959.html)
2026.04.02: 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」(www.cnn.co.jp/usa/35245943.html)
2026.04.03: 「まだイランに残っている物の破壊に着手してすらいない」「次は橋、その後は発電所だ！体制の新指導部は何をすべきか分かっている。速やかに実行しなければならない！」(www.cnn.co.jp/usa/35246032.html)
2026.04.05: 「私がイランに10日間の猶予を与え、合意するか、ホルムズ海峡を開放するよう求めたことを覚えているだろうか。時間切れが迫りつつある。地獄が降り注ぐまであと48時間だ」(www.cnn.co.jp/world/35246058.html)
2026.04.06: 「7日はイランで発電所の日となり、橋の日となる。すべて一度に実行される。前代未聞の事態になる！！！海峡を開け、ろくでなし。さもなければ地獄で生きることになるぞ。よく見ておけ！」(www.cnn.co.jp/usa/35246068.html)
記事の概要 提供されたURL（https://www.47news.jp/14079097.html）は、共同通信の速報記事です。 タイトル：【速報】イスラエル、パレスチナ人の死刑法案を可決 日付：2026年3月31日（記事は前日の3月30日夜の出来事を報じています）。
内容は極めて簡潔で、「イスラエル国会（クネセト）は30日、テロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決した」という一点のみを伝えています。背景説明や詳細、反対意見などは一切ありません。0
この法案は、極右政党「オツマ・イェフディ」（ユダヤの力）所属の国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィル氏が強く推進したもので、2023年10月7日のハマス攻撃以降のテロ対策強化を名目に進められてきました。実際には3月30日夜に本会議で62対48の賛成多数で可決されています（ネタニヤフ首相も賛成）。
詳細は以下の通りです：
• 1954年：通常の殺人罪など平時の刑事犯罪について死刑を廃止。
◦ 1回目：1948年、Meir Tobianski（誤ったスパイ容疑で処刑・後に冤罪が証明）。
◦ 2回目：1962年、ナチス戦犯アドルフ・アイヒマン（ホロコーストの実行者）。これが唯一の裁判所命令による正式執行。
• 現行法の位置付け：死刑は法的に残っているものの、適用は極めて限定（ジェノサイド、人道に対する罪、高逆叛罪、戦時法下の一部）。通常のテロ事件でも、3人の裁判官の満場一致が必要で、実際には一度も執行されていませんでした。西岸占領地の軍事法廷でも、死刑判決が出ても控訴でほぼ必ず終身刑（99年相当）に減刑されていました。 → 国際的には「事実上の死刑廃止国（de facto abolitionist）」と分類されていました。
この新法は、その「事実上廃止」の原則を大きく崩す転換点です。
◦ 占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷が主（パレスチナ人被告の有罪率は96〜99％超）。
• 判決の選択：当初は「死刑義務付け」だったが、委員会審議で一部修正され、裁判官が死刑または終身刑を選択可能に（ただし「原則死刑」の方向性は維持）。
• 執行：判決後90日以内に絞首刑で執行（刑務局が実施）。首相が最大180日延期可能だが、恩赦・減刑の道はほぼ閉ざされる。
• 遡及適用：10月7日ハマス攻撃容疑者は対象外（別途特別法廷を検討中）。
ベン・グヴィル氏は「ユダヤ人を殺す者に生きる権利はない」「抑止力と正義の回復」と主張。黄金の絞首刑ピンを着用してキャンペーンを展開し、極右連立与党の支持を集めました。10月7日以降の世論硬化を背景にしています。
◦ 人権団体（B’Tselem、アムネスティなど）：人種差別的で「パレスチナ人専用死刑制度」。軍事法廷の不公正さを悪用し、国際人道法違反。
◦ EU・国連人権専門家：「生命権の侵害」「拷問の可能性を高める」。
◦ 国内野党・法務顧問：違憲の恐れあり、最高裁で無効化される可能性が高いと指摘。
• 従来：法的に存在するが、事実上廃止。民主主義国家として「死刑は使わない」という暗黙の合意があった。
今後、最高裁の判断や国際的な圧力で執行に至るかは不透明ですが、少なくとも「原則死刑」の枠組みは法的に成立した点で、イスラエルの刑事司法史上で大きな転換です。記事が極めて簡潔だったため、以上のように深掘りしました。
これ見てるおまいらはワイと同じく「APF通信なんか切り取り過ぎじゃね？」って思ったヤツなんやろな
ワイもさすがにヘブライ語はわからんからAI様にお願いしてやってもろたで
普段AIなんて使わんから信頼性はよーわからんが、ワイが見る限りこれまでの報道であったようなエルキンらしい超リアリスト右派の受け答えだなと思ったで
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出演者： イード・シュナビル（キャスター）、ゼエブ・エルキン（国家安全保障内閣メンバー）
「スタジオにはゼエブ・エルキン議員をお迎えしています。議員、お越しいただきありがとうございます。
さて、対イラン軍事作戦の開始から3週間が経過しようとしています。国内では予備役兵の家族から悲鳴が上がり、経済への打撃も日を追うごとに深刻化しています。さらに外交面では、トランプ政権（Mimshal Trump）から、特に世界のエネルギー市場への影響を懸念し、イランのガス田への攻撃をこれ以上拡大させないよう、非常に強い抑制の要請が届いています。
国民は問うています。この戦争の出口はどこにあるのか。我々はただ、終わりの見えない消耗戦に突き進んでいるだけなのでしょうか？」
ゼエブ・エルキン議員（以下、エルキン）：
「イード、まずあなたの質問に含まれている『短期的な近視眼』を指摘せねばなりません。コスト（犠牲）を数えることは重要ですが、国家の指導者が見据えるべきは、その対価として得られる『戦略的成果』の巨大さです。
はっきり申し上げましょう。現在、我々がアメリカの同盟国と共に、イランの核施設、弾道ミサイル工場、そして政権を支える軍事インフラを直接叩き潰している。この作戦が継続されている一日一日は、国家イスラエルの生存と将来にとって、『計り知れない天恵（ברכה עצומה / Berakha Atsuma）』に他ならないのです」
シュナビル：
「（遮るように）……『天恵』ですか？ 議員、その表現はあまりに過激ではありませんか？ 今この瞬間も、テルアビブや南部の市民はサイレンが鳴るたびにシェルターへ避難しています。日常生活が破壊されている国民に向かって、これを『天恵』だと呼ぶのは、あまりに現場の感情とかけ離れているのではないですか？」
エルキン：
「感情的なレトリックで本質を曇らせないでいただきたい。私が歴史家として、そして政治家として申し上げているのは、生存の論理です。
我々が数十年間、恐れ続け、避け続けてきた『イランという癌』を根絶できる歴史的な好機が、今、最高の条件で訪れているのです。トランプ大統領が懸念を示しているのは承知していますが、彼は徹底したリアリストです。我々が今、この『天恵の時間』を使い切り、脅威を完全に排除してみせれば、彼は最終的にその成果を支持するでしょう。
今、ここで『出口』を求めて攻撃を止めることこそが、未来の世代に対する最大の犯罪です。ゆえに、我々の議論の焦点は『いつ終わらせるか』であってはなりません。むしろ逆です。『いかにしてこの戦争を長引かせ、敵のインフラに修復不可能なダメージを与え、被害を最大化させるか』。これこそが、我々が集中すべき唯一の戦略的目標なのです」
シュナビル：
「……『被害を最大化するために、意図的に戦争を長引かせる』。そしてそれを『天恵』と呼ぶ。……非常に明確な、しかし、聞く者によっては**戦慄を覚える（מצמרר / Metsamrer）**ほど重い見解をありがとうございました。
（数秒の沈黙の後）
時刻は8時14分です。続いては、レバノン国境付近での最新の交戦状況について、軍事記者の報告です……
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これに拒否反応を持つヤツも多いんやろうとは思う。わかるわ。
でもエルキンとしては「戦争が良いか悪いかという道徳的議論をしているのではない。存続か滅亡かという生存の議論をしている」ってずっと言い続け取るしその思想は強固や。
この強固なリアリストとしての立場には、旧ソ連今で言うウクライナの出身で、そこからイスラエルに移住したいわゆる「帰還者」って出自が原因としてまずあるんや。
更に大学ではユダヤ史を研究し博士号を取得した上で政治家になっとる。学術的な裏付けを持った思想カッチカチのインテリジェンスモンスター政治家なんや。
ちなみにネタニヤフも親父が歴史家なので思想はカッチカチや。ユダヤ人の歴史を学んだ思想家は結構こういう「弱者からの善意や外交は通用しない」って思想になりがちなんやな。
まーユダヤ史は「善意に頼った共同体がどう滅ぼされてきたか」の記録なんでしゃーないで。ヌルい対応して民族ごとガス室に送られるわけにはいかんからな。
ワイも含めてイスラエルの過激な発言や戦争行為ががピンと来ん日本人としては、核やめろって世界に言ってるヤツの過激なバージョンと思ったらええのかもな。
LNG増田です。貿易増田の補足、ありがたい。現場の肌感覚は自分にはないので。
戦争保険の再保険が動き始めてるのは知らなかった。ただおっしゃるとおり、保険がついたところで船長が「はい行きます」とはならないだろう。保険はカネの話で、船員の命は別の話だから。
バンカーの自国優先コンセンサスの話、これが一番気になっている。ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか」という指摘をもらって追記したんだが、この自国優先の流れが進むと、もう一段厄介なことが起きると思っている。
具体的には、中継港やバンカリング拠点での事実上の「横取り」リスクだ。シンガポールは世界最大のバンカリングハブだが、シンガポール自身もエネルギーをほぼ100%輸入に頼っている。平時は公正な中継地として機能しているが、シンガポール国内の電力・ガス供給が逼迫したとき、たまたま自国港に寄港中の燃料を「国家安全保障上の理由」で留め置く可能性はゼロではない。もちろんシンガポールは信用で飯を食っている国だからそう簡単にはやらないだろうが、もっと政情が不安定な中継地点——マラッカ海峡周辺のインドネシアやフィリピン南部——ではハードルが下がる。
2022年のスリランカ危機では、港に停泊中の燃料船が事実上差し押さえられた前例がある。あれは国家破綻レベルの話だったが、今回ホルムズが長期化すれば、南アジア・東南アジアで同様の事態に追い込まれる国が出てくる。パキスタンやバングラデシュはLNG在庫が数日分しかない。自国民が停電で死にかけてるときに、目の前を通過する日本向けのLNGタンカーを「どうぞお通りください」と言えるかどうか。
貿易増田が書いてた「4月中ば以降はバンカー需要減」のタイミングと、これらの国の在庫が本格的に枯渇するタイミングが重なると、シーレーン上で非公式な「奪い合い」が発生するリスクがあると見ている。国際法上は違法だが、治安が崩壊した国の沿岸で法を守る主体がいなくなれば、海賊と政府の区別もつかなくなる。
もうひとつ。LNGのスポットカーゴの「航路上転売」リスクも心配している。2021年にパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州バイヤーに航路変更で持っていかれたことがあった。今のような超売り手市場では、日本が買い付けたカーゴが出港後に高値で他国に転売される可能性も否定できない。長期契約分は大丈夫だと思うが、スポット調達分はこのリスクを織り込んでおく必要がある。
つまり、自分が本文で書いた「オーストラリアからの長期契約は動いている」「スポット調達で凌ぐ」という話は、シーレーンが平常どおり機能する前提に立っている。貿易増田の現場感からすると、その前提はどのくらい堅いと見ていますか。率直に聞きたい。
政策論争において、しばしば国家は「強い政府」を装った自己放尿を行う。
国家情報局（いわゆる日本版CIA）創設論もまた、その典型例となる危険を孕んでいる。
自由の観点から見るならば、この構想は情報の中央集権化、官僚的インセンティブの歪み、そして政治的権力の肥大化というトリプル放尿になりかねない。
まず、価格理論的直観から言えば、情報は市場的プロセスの中で分散して存在する。
政府がそれを中央集権的に収集・統制できるという発想自体が、知識問題を無視した壮大な自己放尿である。
個々の主体が持つ局所的情報は、競争的制度の中でこそ効率的に集約される。
国家情報局のような巨大官僚装置が「国家安全保障のため」と称して情報を独占し始めれば、それは価格メカニズムに代わる非市場的情報処理装置を設計しようとする試みであり、制度設計としては典型的な自己放尿となる可能性が高い。
第二に、インセンティブ構造の問題がある。政府機関もまた自己利益を追求する主体として分析される。
官僚組織は予算最大化、権限拡大、失敗の隠蔽という行動インセンティブを持つ。
国家情報局が設立されれば、組織はその存在意義を証明するために脅威を誇張し、情報の非公開を拡大し、監視機能を肥大化させる傾向を持つだろう。
これは安全保障という名の下で自由を侵食する、典型的な官僚的自己放尿である。
第三に、自由社会における政府の役割という観点である。経済的自由が政治的自由の基礎である。
政府が担うべき役割はルールの枠組みを整えることであり、社会の情報を集中管理することではない。
国家情報局が国内情報にまで関与するようになれば、それは国家安全保障機構の拡張を通じて自由社会の自発的秩序を侵食する危険がある。
市場の自発的秩序に対して官僚的情報装置を重ねることは、制度設計として見れば再び自己放尿である。
日本版CIA構想は次の「三重の自己放尿」へと堕する可能性を持つ。
この三つをまとめれば、まさに中央集権、官僚膨張、自由侵食のトリプル放尿である。
自由社会の制度設計において最も危険なのは、善意から始まる自己放尿である。
安全保障の名の下に巨大な情報機関を創設することは、短期的には合理的に見えるかもしれない。
しかし、制度は一度作られると自己増殖的に拡張する。結果として、自由を守るための装置が自由を侵食する装置へと変質するならば、それはまさに国家規模の自己放尿と言わざるを得ない。
ゆえに問うべきは単純である。国家情報局は安全保障の合理的制度なのか。それとも、自由社会が自らに課す壮大な自己放尿なのか。
発端はイランのフリゲート「デナ」が撃沈された事件を受けた印元外務長官（外務省官僚トップ、いわゆる外務大臣ではない）のツイートである
https://x.com/KanwalSibal/status/2029438199546954240
I am told that as per protocol for this exercise ships cannot carry any ammunition. It was defenceless.
とある。
「デナ」が参加したミラン演習は印主催の国際観艦式とその後の実働演習が一体となったものである。
これを利用してアラグチ・イラン外相や反米活動家連中は吹き上がっている。
しかし疑問は残る。
通常観艦式では多く観閲者-通常は国家元首であり、相応の礼を払うことがまた国際慣例である-に対して礼砲を撃つことがあり、さらにこの訓練では後のフェーズで実弾演習を行っている（海自艦も参加。米艦は参加を直前で見送り）。
この段階で相当「如何なる弾薬も非搭載」というのは怪しい。無いものは当然撃てない。
仮にも軍艦であり、往復は即ち軍事行動であってそこを全くの丸腰で通過することは考えにくい。
また、デナは補給艦を随伴しており、弾薬を降ろしていたとしても再補給も可能である（ただし洋上給油能力はないとされる）。
素人考えの域に入るが、全ての弾薬を降ろすと重量バランスが著しく悪くなるのではあるまいか（およそ1500トンの数％の話にはなるだろうが）。
なお、この人物はキャリアを見る限り外務官僚一本槍で、軍事に詳しい風ではなさそうだ。国家安全保障諮問委員会委員の経歴があるが2010年まで。このころミラン演習は国際演習ではあったが現在ほどの規模ではない。
政治的立ち位置は不明である（現ポストのネルー大総長はモディ政権下で就いている。弟は現野党の国会議員らしい）。
この辺を勘案すると、政治的に”盛った”可能性は低いように思われる（例えば野党系で政権攻撃の具にするために盛った、という確証はないというレベル）。
例えば、入港に当たり武装のスイッチを入れないとか、形式的な封印をするとか、そういった行動が伝言ゲームによって「如何なる弾薬も積載することが出来なかった」になったのではないだろうか。
72 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/22(水) 00:11:06 ID:ZFGwq6aq
まったくふざけてる。子供が産まれて、ようやくローンでベセスダに家を
買って、週末はのんびり家族と過ごそうと思っていたのに、こんな時間に
出てこいだと？たしかに、僕等の仕事は、時には一刻を争うこともあるから、
だが、問題はあの日本だぞ！！確かにまだ世界的に見れば経済大国の端くれに
繋がってはいるけど、もうピーク時に比較すれば一人あたりＧＤＰでも８割位
しかない、露骨に落ち目の「最後の社会主義国家」だ。もっとも、連中は合理的に
産業構造を改革しただけで、競争至上主義の曇った目に社会主義に見えるだけだと
言い張ってるけどね。一産業に一企業の独占経済がワークするなら、経済学はいらん。
さあ、ペンシルバニアアベニューに抜ければ、連邦準備制度ビルはもうすぐだ。
ジャパンデスクにかき集められた、ロートル・エコノミスト連中は、こんな夜中
73 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/22(水) 01:25:39 ID:ZFGwq6aq
冗談じゃない。こんな夜中の緊急ミーティングだってのに、なんで議長自ら
ご出馬なんだ。それに、議長の隣にいるのは、国家安全保障担当補佐官だし、
ＮＳＡや国務省の連中までいやがる。それに、あの胡散臭いのは確かＣＩＡ
の「教授」じゃないか。なに？このミーティングは大統領の直接の命令で
開かれたんだと？タスクフォースが立ち上がる？いったい何事が起きたんだ？
75 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/22(水) 01:49:31 ID:ZFGwq6aq
「こんな時間に招集をかけたことをお詫びしたい。しかし、事態は諸君の想像
を遙かに超えて深刻なのだ。まず、ＮＳＡの分析担当官から簡単に事情の説明
をお願いする。」
「実は、うちのエシュロンⅡが、日本で異常な通信を傍受し始めました。国防
軍の内部で何事かが起きていることは間違いありません。当初、合衆国との関係
が悪化するなか、日本政府がなんらかの軍事的アクションをとるのかとも思われ
ましたが、依然として日米安保条約で我が軍が大規模に駐留している以上、この
可能性はゼロであることは明らかで、謎だったのです。しかし、先ほど、ソロス
Ｊｒ．と呼ばれているあの男の自家用ジェットがケイマンに向かう途中、給油で
ラガーディアに着陸したのですが、これにサカキバラが乗っていることが確認で
き、大統領令で拘束しました。もちろん、日米関係をこれ以上悪化させるのは
得策ではないという国務省の判断で、ケネディ空港で民間機から降りていずこか
「拘束し尋問した結果、驚くべき情報が彼によってもたらされたのです。
日本の国防軍の一部が、一部と言っても東京近郊に駐屯する最精鋭部隊が、
クーデタを起こす可能性が高まっているというのです。彼はクーデタ部隊の
襲撃目標であると主張し、こうなった以上、合衆国への政治亡命を要求して
うます。」
「実は、我々も日本での不穏な軍事活動の兆候はいくつか察知していたのだ
が、まさか軍事クーデタなぞが起こるとは、正直言って全く想定していなか
ったのだ。」
（教授はラングレーの住民しては、少しは正直だな。しかし、なんだんだ？
「詳しい分析結果は各自の手元の資料に用意しておいた。大統領は事態の
推移に深刻な懸念を抱いておられる。近年著しく悪化したとは言え、日本は
長年我が国の同盟国であったわけで、そこで軍事クーデタが起こるなどとは
誰も想像していなかった以上、その影響と対応を徹底的に議論する必要が
あるのは明らかだ。」
「諸君はただ今をもって、国家安全保障会議直属のタスクフォースメンバー
に任命された。まもなく日本の首相が緊急声明を発表するとの情報がある。
その分析が手始めだ。所定のユニットごとに集合し、直ちに作業に入って
もらいたい。繰り返すが、これは国家安全保障に関わる緊急事態である。
他の全ての任務は直ちに放棄して貰うので確認して欲しい。以上だ。」
その
76 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/22(水) 02:27:19 ID:ZFGwq6aq
オペレーションズリサーチとか、産業別の資源配分・動員計画とか言うと
連中はなのことは全然分からないんで助かるよな。おかげで僕らは、あの
日を生き延びられた。本当はマクロを専攻したのに、ＭＡＴＬＡＢでＤＰ
の数値計算なんかしているうちに、気が付けばここに雇われの身だ（笑）
でも、ここが一種の治外法権だから、僕等は助かったんで文句は言うまい。
それに、今の経済の惨状を一番深刻に受け止めているのは、ここの連中だ。
さすがに娘売りますの看板こそ出ないが、庶民の生活はますます苦しく、
技術開発力は低下し、結果として軍の予算も削られっぱなしだから、ここの
連中も危機感を抱くのは当然と言えるだろう。
だけど、今度の件は、さすがにヤバイ。映画じゃないんだぜ。僕は聞かなかった
事にしたいんだが、だめだろうか？
そう言えば、あいつが朝っぱらに僕の部屋に転がり込んできた。あいつ、ニート
してるくせに、なんだか情勢の推移に気が付いたみたいだ。昔、あいつにＤＰを
教わった借りがあるから、あんまり無碍にもできないし、当分はおれんところで
食わしてやることにしよう。そういえば、あいつのおじさんが習志野にいるんだ
よな？まあ、身内みたいなもんだ。
さて、基礎データは相変わらず収集されているので、占拠したあと、直ちに
鉱工業生産指数やらＧＤＰの推計作業に移らなきゃならない。今夜から徹夜
が続くんだろうなぁ。
第一部 完
こんだけあればトランプ在任期間中の追加関税余裕だな。これは中間選挙も余裕で勝利間違いなし。
特定国が、他国に比べて米国に不利益をもたらす差別待遇を採用していると大統領が認定した場合、当該国からの輸入に対し最大50％の追加関税を賦課できる。
ある製品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがあると商務省が判断した場合に、当該輸入を是正するための措置を取る権限を大統領に付与。
巨額かつ重大な国際収支赤字に対処するため、大統領はいつでも、従価で15％を超えない範囲の輸入課徴金、あるいは輸入割当などの規制措置を150日を限度に賦課できる。
米国国際貿易委員会（USITC）が、特定製品の輸入が国内産業への重大な損害要因またはその恐れとなっていると認定した場合、大統領は緊急輸入制限措置（セーフガード措置）を発動できる。
外国の通商慣行が貿易協定に違反している場合や、不合理・差別的である場合に、大統領の指示に従って米国通商代表部（USTR）に輸入制限措置を発動する権限を付与。
共産諸国からの輸入が市場をかく乱しているとUSITCが判断した場合にセーフガード措置の発動を大統領に認める。上限5年間に加え、3年間を限度に1回の延長が可能。
中国からの特定輸入品に対しセーフガード措置を発動することを大統領に認める。中国のWTO加盟から12年（2013年）で失効。同条項に基づきオバマ大統領が2009年、中国製タイヤの輸入急増に対し発動。
米国の国家安全保障、外交政策や経済に対する異例かつ重大な脅威があり、大統領が緊急事態を宣言した場合、特定国に対し大統領権限を行使する。はずだったが無効と判断された。
ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉において互恵関税の撤廃の対象とされた関税区分に属する物品の関税を変更する権限を大統領は有する。
犯罪を犯した東アジア人風の人を「外国人」と日本語で書き込む人がいる。
国籍が報道されないと「国籍はなぜ報道されないんだ！」って言う人もいる。
日本のマスメディアは国籍を報道して閲覧数を稼ごうとしているような悪意を感じる。
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基本原則はこれ👇
犯人の国籍・移民ステータス（VISA、永住権など）は原則非公開
CBC、Toronto Star、Globe and Mail など主要メディアはこの方針がかなり徹底してる。
例外はある？
ある。でもかなり限定的。
この場合でも
👉 「immigrant」「refugee」「foreign national」など抽象表現
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日本との決定的な違い
日本：
カナダ：
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ参加者を殺害すれば攻撃すると脅し、「国家安全保障の観点から、グリーンランドが必要だ」と、再びグリーンランドにも言及した。
NATOを決定的に崩壊させうるものがあるとすれば、それはグリーンランド併合の試みだろう。併合されれば、デンマークが米国に対して北大西洋条約第5条の集団的自衛権を行使できるようになる可能性さえある。
だが、さらなる問題がある。真の国際規範とは、強者が弱者を支配するならば、弱者は強くなろうとするということだ。
これは、敵との同盟、世界的な軍備拡張、そして核拡散を意味しうる。そしてまた、大国が戦争に突入するということがどういうことかを忘れたときの代償の大きさに愚かな世界が再び耐えることを意味しうるのだ。
（©2026 THE NEW YORK TIMES）
NYTの原文はこちら https://www.nytimes.com/2026/01/05/opinion/trump-venezuela-maduro-clausewitz-aquinas.html
https://digital.asahi.com/articles/ASV1J2DFFV1JUHBI032M.html
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
テレビでドヤ顔しながら「日本はなぜプラットフォームで稼げないのか」などと嘆いているのを見るたびに、思考停止した自己放尿が電波に垂れ流されているだけだとしか思えない。
前提条件を一切無視して結果だけを見て嘆くのは分析でも議論でもなく、ただの自己放尿だ。
アメリカは巨大な内需市場を持ち、英語という事実上の世界標準言語を握り、さらに国家安全保障や競争政策の名のもとにスーパーなんとか条のような制度装置を平然と発動できる。
これらは偶然でも努力不足でもなく、構造的・制度的・地政学的に積み上がった差であり、日本が同じ土俵で同じ戦略を取って勝てると考える方が自己放尿だ。
その怠惰を覆い隠すために「日本は遅れている」「ITが弱い」と繰り返すのは、分析を装った自己放尿に過ぎない。
比較優位という基本概念を無視して、他国の成功モデルをそのまま輸入すれば勝てると信じるのは、経済学以前に論理の自己放尿だ。
言語の摩擦、規制の非対称性、資本市場の厚み、訴訟リスクの配分、国家と企業の距離感、そのどれもが違うのに「なぜ同じになれないのか」と嘆く姿は、現実を直視できない自己放尿でしかない。
そもそもプラットフォームというのは勝者総取りが起きやすい領域で、先行者が標準を握った時点で後発国が同型で殴り合うのは戦略として最悪だ。
それを理解せず、精神論や根性論、あるいはノスタルジーで語るのは、冷徹に言えば公共の場でやる自己放尿だ。
日本が取るべきは、他国の覇権モデルを羨望することでも、無理に模倣することでもない。日本の市場を信頼し、政府の介入を減らすことである。
「なぜGAFAが生まれないのか」と叫ぶのは、原因分析を放棄した自己放尿で、聞かされる側の時間を奪うだけだ。
勝てない土俵で負けている事実を嘆く暇があるなら、土俵を選び直せ。選べないなら黙って条件を数えろ。
それすらせずに感情を垂れ流すのは、論評ではなく自己放尿だ。いい加減、その自己放尿を止めて、現実に耐えうるロジックで話をしろ。
【視点】 今回、米政府が公表した「国家安全保障戦略」は、新たな国際社会のゲームのルールを作る重要な文書です。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
特に人工知能（AI）、生命工学、量子コンピューター分野を重視>（１２月６日「朝日新聞」デジタル版）
トランプ大統領の外交政策には、「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」、「自由、民主主義、資本主義などの価値観外交」の両面が混在していました。それが今回の「国家安全保障戦略」では、前者の「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」に純化しています。
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
議員宿舎は国会議員の職務遂行と生活保障のための施設であり、原則として家族（配偶者、子など）の居住が想定されますが、第三者の「愛人」のような異性を私的に連れ込むことは、施設の趣旨や利用規約、公務員としての品位の観点から問題視され、一般的には不適切であり、倫理的・法的な問題に発展する可能性が高いです。特に「中国（中共）からあてがわれた」という文脈では、スパイ活動や情報漏洩のリスクが伴い、安全保障上の重大な問題として、国会やメディアで追及される事態になりかねません。
議員宿舎は、地方選出国会議員が東京で職務を円滑に行うための住居で、公的な性格が強いです。
家族以外（特に異性）の長期滞在や居住は、利用規約で制限されているか、少なくとも問題視されるでしょう。
倫理・品位: 公職にある議員が私的な関係で「供給された」異性を宿舎に置くことは、国民の信頼を損ね、公務員倫理規定に抵触する可能性があります。
「中国からあてがわれた」という点が最も重大で、単なる不倫問題ではなく、中国による議員への情報操作やスパイ活動（ハニートラップなど）の疑義が生じ、国家安全保障に関わる深刻な問題として扱われます。
場合によっては、情報機関による調査（国家安全保障に関わるため）。
このような行為は、議員個人の問題にとどまらず、国会議員の資質、ひいては国の安全保障にも関わる重大な問題として扱われるでしょう。
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1. 内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
• 国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
• 政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
• 外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
• 1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
• 外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
• 外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
• 軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMOD Intelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
• 自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4. 公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
• 国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
• 反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
• 国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
• 情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
• 国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
• 情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
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近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
1. 警察庁（National Police Agency）
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
• 国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
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2. 公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
• 反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
• テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
• スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
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近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
• サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
• サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
• 重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
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日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
• 地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
• テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
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日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
• 犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
• 国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
ジョナサン・ハイト「社会はなぜ左と右にわかれるのか」、がオススメ。
ハイトによれば、左の人が不寛容なことが多いというより、右＝保守のほうが寛容な人が多くなりやすい。（右が軍国主義者の意味で無いことに注意）
ざっくり言えば、左の人に、重視する価値観を聞くと「人権」、以上終わり。一つの理想を目指すのがリベラル。
しかし保守の人に重視する価値観を聞くと、「安心安全」「伝統」「信仰心」「道徳」「治安」「国家安全保障」など、多様な軸になる。だって今まで通りにすることが保守だから。
これによって包摂する対象は、社会において、保守のほうが多くなる。
軸が多いので、含まれる人も多くなるわけ。
