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はてなキーワード: 米メディアとは
お前らホントCOURRIER好きだよな、俺ここ嫌いなんだけど、お前らが釣られるからな
米メディア「貯金が大好きな日本で、借金苦による自殺者が増加している」
https://courrier.jp/news/archives/394983/
Bankruptcies, Suicides Rise as Japanese Struggle With Mounting Debt 2024/12/21
あのさあ、このグラフみてそれ問題にするの？横ばいでちょっと増えた程度で、過度な問題にしすぎでしょ
コロナの影響を考えろよ
＞金利上昇と生活費高騰の影響で、個人債務がますます多くの日本人を苦しめている。
日銀がゼロ金利解除したのは2024年の3月だよ？それなのに「借入額の増加」「自殺者数の増加」をそれに紐づけるのはミスリードだろ
これから増えるかもしれないが、2023,2024年のデータで語るのはおかしい
＞消費者ローン、借入額が増えている
ただ日本だけの話じゃない、というか日本の家計はそんな多くない
これは2022年までだけど
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2022/63.html
これもミスリード
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/3krjfg3s0uf/
グラフ見れば分かると思うけど、コロナ禍に減った分が今になって出てきただけ
これソースどこだよ？2024年のそんなデータ探しても出てこないんだが
じゃあいつのどのソースだよ、2023年とかだったら状況違うだろ
https://www.mhlw.go.jp/content/001386269.pdf
令和2年 21081人
令和5年 21837人
令和6年 20268人
＞日本の家計債務の平均可処分所得に対する比率は2022年に過去最高の122％に達した
これもソース見つからないが、まあ債務が増えてるのはそうだろうよ
ただコロナとインフレの話なのかそうじゃないのかで話変わらない？
＞これは、過去10年間でこの比率が低下してきた米国や英国とは対照的だ。
ChatGPTによるとこれはミスリードらしい、数字出さないとわからんけど
＞日本では比較的低い賃金が特にこの問題を深刻にしている。OECDのデータによると、ドル建ての日本の平均賃金は2023年に約4万7000ドルで、米国の約8万ドルを大きく下回る
＞日銀はまた、10月に半期ごとに発表する金融システム報告書の中で、家計債務の増加を指摘し、若者の住宅所有の増加により利払い負担が増大していると述べた。
＞多重債務による借金問題は自殺者増加の主な要因とされ、2023年には自殺者数が792人にまで急増する見通しだ
これ何のソースだろうね、2万人のうちの800人なんてこと無いと思うんだけど？？もっと居るだろ
＞業界団体の前年比データによると、消費者向け融資は今年9月まで毎月8％以上増加している。これは2008年に統計を取り始めて以来、最高値だ
コロナ禍で一旦減ったからでしょ、巣ごもりで金使わなかったから（それだけではないっぽいけど）
調べればいくらでも出てくる
そりゃ前年比は増えるじゃん
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295OJ0Z20C22A7000000/
どこの国でもそう
＞国は2022年に成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、潜在的な借り手層を拡大した。29歳以下の世帯の平均負債額は、2023年には10年前の3倍近くの992万円に増加する。
29歳以下の世帯の平均負債額が、2013年には330万円だったのに2023年には992万円になったの？？なんじゃそりゃｗ
＞FSAの職員は、安定した収入のない若者は脆弱であり、特に計画なしに借金をした場合、何年も滞納する可能性があると警告している。
そりゃそうだろう
＞金融リテラシーの低さも問題に拍車をかけている。日本銀行が支援する業界団体が2022年に実施した調査によると、日本国民はインフレの定義や分散投資など、お金に関する一般的な質問に対するスコアが米国や欧州主要国の国民よりも低かった。
なんだこの取ってつけたような話
フォード氏はこの数時間前、トランプ氏がカナダからの輸入品に関税を課すという脅しを撤回しなければ全ての電力輸出を停止する用意があると米メディアに語っていた。
トランプ米大統領は１１日午後、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税を５０％に引き上げるとした午前の発言を撤回し、当初案の２５％にすることを決めた。...
トランプ氏は１１日午前、全ての鉄鋼とアルミニウムに追加的に２５％の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにしていた。そうなれば合計の関税率は５０％になる。
トランプ：関税50%にするぞ＝＞カナダ：じゃあ電力供給停止します＝＞トランプ：やっぱさっきの発言なしで
という流れしか私には読めないが。
「DeepSeek」コード内にユーザーデータを中国政府に送信する機能か 米メディア報道
https://ascii.jp/elem/000/004/250/4250125/
DeepSeek coding has the capability to transfer users' data directly to the Chinese government（ABC News）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9670829092bf2b15935e6223fbe71f8536826de2
国際ボクシング協会（IBA）はパリ五輪女子65キロ級金メダルのイマネ・ヘリフ（25＝アルジェリア）が世界選手権（3月、セルビア・ニシュ）に出場できない理由を説明した。
ヘリフは2023年世界選手権の性別検査で基準値を満たせずに失格処分となったものの、国際オリンピック委員会（IOC）は24年のパリ五輪で「パスポートの性別が女性」であることから出場を許可した。
米メディア「BOXINGNEWS」は「ヘリフは金メダルを獲得したが、2025年の世界選手権に出場する資格がない。IBAによると、25歳の彼女は23年の性別適格テストで不合格となり、資格を失ったという。テストの結果は今年の世界選手権でも継続されると主張している」と報道。実際に、IBAのクリス・ロバーツ事務局長は4日、ヘリフについて「資格がない。私たちのルールではイベントの要件と参加基準が明確に規定されています」と説明したという。
ヘリフをめぐってはプロ転向もささやかれていたが、プロボクシング団体のWBA会長を務めるジルベルト・メンドーサ氏が「女性ボクサーの安全性の問題だ」がと懸念を示すなど、今後の動向が注目されていた。
トランスジェンダーの女性トイレ使用禁止求めた米議員、議会内で襲われる 33歳男を逮捕
米連邦議会議事堂の女性トイレをトランスジェンダーに使用させないよう求めてきたナンシー・メース下院議員（共和党）が10日、議会内で襲われた。議会警察は暴行容疑で中西部イリノイ州シカゴに住むジェームズ・マッキンタイア容疑者（33）を逮捕した。米メディアが報じた。
メース氏は、11月の下院選でトランスジェンダーのサラ・マクブライド氏（民主党）が初当選したことを受け、生物学的な男性が議事堂敷地内の女性専用スペースを利用することを禁じる決議案を提出。議長は利用を認めない方針を明らかにしていた。
https://www.sankei.com/article/20241212-AXAGKLMORJGRXELANHPXEDPQIQ/
こりゃ今後数年は荒れそうだ
どうにも特定の人にとって都合の良い落としどころで物語が語られている気がする。
ワシントン・ポストだと「白人で学位がない層」は65％がトランプ氏を支持し、「学位を持つ白人層」は54％がハリス氏を支持したってことらしい。
だけどそれは「白人で学位がない層」は35％がトランプ氏を支持せず、「学位を持つ白人層」は46％がハリス氏を支持しなかったって話じゃないのかな？
例えば「白人で学位がない層」は80％がトランプ氏を支持し、「学位を持つ白人層」は80％がハリス氏を支持した！みたいな数字だったらそうだろうなって思うんだけど、このパーセンテージは言うほど統計的に有意なものなのだろうか？
現に、米メディアは民主党と距離が近くて、彼らと距離が近い日本のメディアも予想を外していたわけで……
具体的にこれだ！って言えるわけじゃないが、それも要因の一つかもしれないが、それが決定的要因ではないのではないか？という印象が拭えない。
日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。
EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。
多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。
低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。
同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、三菱、ホンダも販売不振が続いている」とも付け加えられている。
中国市場を支配したBYDはいま、メキシコで最大規模となる工場の建設に乗り出している。今年、メキシコでも5万台の販売を見込んでおり、世界でのBYDの影響力はさらに増しそうだ。
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略
BYDも日本では不調か
一方で、そのBYDも日本市場では攻めあぐねていると報じるのが米誌「フォーチュン」だ。日本におけるBYDの新車登録数は2023年で1511台。これは日本でもっとも売れている日産のEV「サクラ」の3万4083台に遠く及ばない。
４月、BYDの日本での販売台数は前年同月比26％減、5月は28%減と数字の落ち込みは続く。フォーチュンはこう書く。
「北米や欧州では中国のEVメーカーは敵対視され、日本で存在感を示すことがますます重要になっている。
米国は中国製EVに100％以上の関税を課し、これは事実上の締め出しであり、カナダもこれに続く予定だ。そして、EUは今年後半に中国製EVへの関税を48％にまで引き上げることを提案している」
BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「日本へのEV輸入の先駆者になりたい」とフォーチュンに語っている。だが、日本で発売開始されたBYDでは3モデル目となるEV「シール」の新車価格は528万円からで、これはテスラの「モデル3」に近い金額だ。
ハイブリッド車の人気やトヨタのような国内ブランドへのロイヤリティが高い日本で、BYDは牙城を崩せるのか。
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確かに、なんか前かがみになっていて首が座っていておかしい感じがする。
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24日、テレビ演説するロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・AP＝共同）
【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。
米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a5b4c5d2e842da5a55637b581d1303e93516ae
このニュースがでて、納得できるところがある。
侵攻後、ロシアのニュースの中で、プーチンが壇上を歩くシーンがあった。
机の間に座って両手を机の上に置くシーンが良く出てくるが。肩がいつも前かがみになって、
まあ、いろいろあるのでしょうが、独裁者の体調で他国の多くの人が苦しむのはいかがなものか。体調に問題が無く、今の決断に至ったのであれば、なおさら恐ろしい。
カナダ首相をヒトラーにたとえ テスラＣＥＯマスク氏投稿、その後削除
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が短文投稿サイトのツイッターで、カナダのトルドー首相をナチス・ドイツのヒトラーにたとえる投稿をし、その後に削除したことが分かった。米メディアが１７日報じた。
カナダ国内で拡大したトラック運転手らによる新型コロナウイルス対策規制への抗議デモをめぐり、デモ資金用に寄付を集めていたとされる暗号資産（仮想通貨）の口座をトルドー政権が制裁対象にしたとの報道に、仮想通貨の普及を支援してきたマスク氏が反応。ヒトラーが「私をトルドー氏と比べるのはやめろ」などと述べているように見せる画像を投稿した。
米国ユダヤ人委員会は声明で「大量虐殺した独裁者になぞらえることが、自分が同意しない政策を批判する適切な方法だと考えているかもしれないが、決してそうではない」とマスク氏を非難し謝罪を求めている。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220218-OW3TWRHBKBJIJISDVIPWOJ6HYA/
機械学習が流行っているがGoogleなどの特定企業の情報戦略に乗っかている気がしてならない。
①大量の計算機の需要が生まれればよい。大学や企業の研究費でGoogleは稼げる。最終的に商業的に成功しようが失敗しようがGoogleとしては短期的に利益になる。
②Google社外での研究結果をGoogleは活用できる立場にいる。（研究を無料でアウトーソースしている）GoogleはWebなので間違えてもクリティカルにならない、もしくは結果を人の目で確認が入る。
③大量の計算機を個人が所有できないため、急に天才が現れてGoogleの驚異になることがない。
④Google社外で有用な活用方法が生まれた場合、計算機が必要になるのでGoogleは兆候をキャッチできる。
⑤機械学習の流行が過ぎたとしても、計算機は汎用品のため別の活用方法が出来る。
⑥国家、政府機関でもAIが大事だと税金を促すだけの、焦りを生じさせられている。
といった具合で、かなり良い立場にいる。
これはもちろん米メディアの成果だ。（Googleのエンジニアが、社外へのエンジニアへのアピールもあるが）
機械学習を例に出したが、米メディアの「次はこれが流行る」という力は強い。
日本のメディアは政治と米メディアの受け売りになってしまっている。
メディアに頼らなくてもネットがあるというが、情報発信したとしても簡単に見つけてはもらえない。炎上のような歪んだ状態にしないと拡散されないし人の目にも止まらない。
政府もメディアを通じてしか情報把握できてないようで、メディアに取り上げられる人に意見を聞くとった状態になっている。
RSSリーダーがなくなり、大手ニュースサイトで取り上げられないと知られなくなった。
個人にも投資を、と勧めた結果、株やら投資やらに時間を取られるようになった。
ビタミンやミネラルなどのサプリメントは健康効果がなく、十分な栄養を取っている人にはむしろ害になる可能性があるという研究結果を、アメリカの医師らが医学誌アナルズ・オブ・インターナル・メディシンで発表しました。論文のタイトル「もう十分：ビタミンやミネラルのサプリメントに金を浪費するのはやめよう」が衝撃的だったこともあり、米メディアが一斉に報道し、話題になりました。
論文を発表したのは米ジョンズ・ホプキンス大の教授ら。新たに発表された3つの研究結果をまとめたもので、心臓血管疾患やガン、認知症や言語記憶、心筋梗塞、いずれに対してもビタミンやミネラルなどのサプリメントは効果がなかったとし、過去の研究から、ベータカロチンが肺がんリスクを高める可能性や、ビタミンEや高容量のビタミンAの摂取が死亡率を高める可能性などが明らかになっているため、安易な摂取は避けるべきとしています。唯一ビタミンDに関してはさらなる調査が必要としていますが、サプリメントの健康効果に関する議論は終わったと結論付けています。
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、またしても黒人が警官に射殺されたのを機に暴徒による放火や略奪が起きている。
こうした事態について、日本のメディアで使われる表現の常套（じょうとう）句は「警察に抗議するデモの一部が暴徒化し…」というものだ。
ただ、こうした「デモ」のほとんどは、黒人差別解消を求める社会運動に名を借りた、極左系を中心とする過激勢力が扇動する「暴動」に他ならない。
一方、米国を代表する通信社のＡＰ通信は今月、同社が発行する記事執筆の書式や用語に関する新聞業界向けのガイドブック「ＡＰスタイルブック」に関し、「暴動」という言葉を使わず「社会不安」などと言い換えるのを推奨するとの指針を追加し、米メディアの間で波紋を呼んだ。
言い換えの理由についてＡＰは「一連の現象を『暴動』と呼ぶことは、人種的不公正の解消に取り組んでいる人々に汚名を着せることになる」と説明する。
ゲーム業界じゃないけど、Epicに乗っかろうとしてる流れが出始めているのも確か。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62882470R20C20A8I00000
「規模が大きい企業と競うなか、アップル独自の条件により質が高いニュースや娯楽への投資を続ける能力が大きな影響を受けている」
NYタイムズの人的にはApple税はエンタメを売るには邪魔と言っていそう。
あと、2年目以降のサブスクにかかる手数料の話では？って言われてるけど一部企業は手数料減額してるって書いてあるし、高い税金払ってる側からすると何の基準も無いのに安くなってる奴らがいると思うと心中穏やかではないだろうね。
あと、Googleはそもそもストア以外からアプリをダウンロードできて、そのアプリには手数料かからないから実はAppleの件とはだいぶ話が違う。
テレビ、新聞、週刊誌は、政治報道に強いが科学技術については弱い。
Webメディアは米メディア記事の翻訳なので国内はあまり取り上げない。
大学の報道能力が低いという問題もあるだろうが、難しいことは取り上げない。
取り上げても内容よりも研究者の人格にフォーカスする。もしくは懸念事項を取り上げるだけ不安を煽る。
報道されないので、国内投資に繋がらない。アメリカ企業は報道されるので海外投資は拡大している。
投資をした時点で外部にどこに注力しようとしているのかわかるので嫌う企業もあるだろう。
スパコンの富岳のように成果を出したとしても、日本の他社にお金を払うなんてとんでもないという状況もあるだろう。
経産省などの資料を見ていると、ヤフーニュースなどで話題になっていることにアンテナを張っているのはわかる。
国が科学投資をしているが、成果を省庁が把握しているかがわかりにくい。文科省が悪いのか？
日本の研究アセットについて把握できてるのか。優秀な人はいるはずだが。
紫綬褒章などで表彰はしているが、メディアで広がった後。未踏はあるが取り上げられる人数が少なすぎる。
アルファベットがスーパーシティに投資してるから、これからはスーパーシティだ！というようなキャッチアップだけに注力している気がしてならない
SNSもヤフーニュースやtogetterで話題になったものしか広がらない。
共感されるものが広がるので、より共感される内容を！ということで、難しい科学技術の内容は広まらない。
広まらないので省庁の人も把握できない。
科学技術について情報強者はいるのか？（政治やGAFAについては日本の報道をほぼ見ている人はいるだろうが）
アメリカが強いのはリンクトインやGoogleなどで人の流れと成果を把握しているしているからではないだろうか。
人口が減っていくのを見越して、イスラエルのようにお互いけん制しあうより、ビジネス的に助け合う方向に変わった方がいいと思うがどうだろう。
みんな炎上情報に魅かれてしまうが、SNS上ではメンバーや意見の相違があり過ぎるし、そもそもSNSは意思決定の場ではないのに、意思決定をしようとしてより炎上し、一向に解決などしない。
政治や炎上に関しての研究者が毎日ウォッチするのはわかるが、他の専門家や技術者が毎日数時間時間を費やしている状況はどうなのか
