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はてなキーワード: 経済面とは
先日、自分の「1億円からスタートする婚活」という記事に対して、厳しいブックマークコメントをいくつもいただいた。
その後、自分の考えをAIと壁打ちしながら整理した。以下はAIに整えてもらった文章だが、内容は自分の考えそのものだ。最初からこうして整理してから書けばよかったと反省・後悔している。改めて、自分が言いたかったことを投稿しておきたい。
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自分は、普通の人たちの安定的な給料には、資産1億円にも匹敵する価値があると思っている。実際、会社員などの労働者は生涯で平均2.5億〜3億円ほど稼ぐとも言われている。自分には、そこまでの金額を安定して稼ぎ続ける自信がない。
自分は一人で事業をしている個人事業者なので、会社員のように毎月安定した収入があるわけではない。ここ数年は事業転換の判断によって1億円近い資産を作ることができたが、数年後も同じ状態が続いている保証はない。
実際、数年前のコロナ禍では年収100万円を切ったこともあり、貯蓄もほとんどなかった。そんな状況では、結婚を選択肢として考えることすらできなかった。経済的に自立できていない状態で相手を探すのは、配偶者探しというより、保護者探しになってしまうと思ったからだ。しかも仕事は自宅作業が中心なので、自然な出会いもほとんどない。
自分にとって1億円という資産は、大きなアドバンテージというより、不安定な仕事を続けるための生活保証に近い。普通の人たちが安定収入によって得ている安心を、自分は資産でようやく補えたという感覚が強い。
「選ぶ側にもなった」と言ったのも、自分が婚活強者になったという意味ではない。年齢的な不利はもちろん分かっているが、普通の人同士が自然にやっているように、相手から選ばれるだけでなく、自分も相手を選ぶ。そういう相互的な関係に、やっと自分も参加できる気がしたという話だった。
だからこそ、「選ぶ側になった」ではなく、「選ぶ側にもなった」と書いた。「も」の一文字で、自分が選ばれる側でもあること、そして結婚は相互選択だと思っていることを示したつもりだった。
「今は未婚・恋愛経験ナシなんて当たり前だし、今後は独身でもお気楽に生きていける世の中になるよ」って考えてる人多いけど意味わからん
周りに独身が減ろうが増えようが自分はそう生きるつもりです、ってスタンスならまだしも
そもそも未婚者が増える原因ってのは社会が要求する夫・妻の水準に何らかの理由でアジャストできない男女が増えた事によるわけで
つまり現世における既婚者ってのは経済面・性的魅力面で高いハードルを乗り越えた者が有意に多いわけ
そんな中で、未婚者(=負け組の割合が有意に高い)が増えたところで何の意味があるだろうかと考える
負け犬が数だけそろってもその意見が社会のメインストリームになるかは別の話だろう 現実には、「数が増えること」と「発言力が増えること」は全く別なんだよな
氷河期世代は人口比で言えば現役世代のマジョリティと言っていい世代だが彼らの要望が社会に反映されたことが今まで何回あった？
社会って基本的に、再生産能力の高い層、税収を多く支える層、組織運営を担う層の価値観を中心に回る
だから未婚者が増えたとしても、その集団が経済的・政治的・文化的に強い影響力を持てなければ、「多数派になったのに扱いは変わらない」という現象は普通に起こり得る
実際、少子化対策の議論を見ても主軸は一貫して「どう結婚・出産させるか」であって、「未婚のまま生きる人間を中心に社会設計を変えるか」ではない
結局のところ社会的承認って「どれだけいるか」より、「その集団が社会に何を供給しているか」で決まる部分がかなり大きい
既婚者は世帯収入の増加による消費の向上と、出産による世代再生産が期待される限りは優遇され続ける
未婚、派遣、ワープアとか普通に多くて、それは時代のせいだとわかるし本人たちをどうこうとも思わないんだけど
格安じゃない飯食おうぜとか、ちょっとみんなで温泉旅行でも行ってみようぜとかそういう1、2万程度のことにも金の問題で誘えないことがある
毎日の事だったら俺も金気にするけど、年に1、2回の事ですらきついのかと
まあ飯に金使わない人は全く使わないし、旅行しない人は全くしないしそういう価値観の違いはあるけど、価値観の問題ではなく金のなさが先に来る場合が少なからずあって悲しい
https://anond.hatelabo.jp/20200418142035
アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん
もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？
コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？
中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。
中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。
もうアメリカとか終わってるだろ。
自分のことしか考えてねーのは中国と一緒だけど、中国は元々冊封体制の国だっただけあって他国の利益にも配慮するじゃん。あくまでチャイナ・ファーストだけどお前らにも利益は配ってやるよってタイプ。
今のアメリカは本当にアメリカ・ファースト。アメリカ以外は自分で頑張ってねってタイプ。
安全保障とか本当に酷いじゃん。日韓の貢献なんてなんとも思ってねーよあいつ。
それでもアメリカ経済は最強だったから経済的には価値があったけど、今後それも危ういよなってわけで、安全保障面では中国は油断ならないけど経済面ではもっと中国と親密になっていくべきなのではないだろうか。
複数ありますが特にここ数日で急拡大したのはアメリカのスコット・ベッセント財務長官の生放送中の態度です。3月13日頃ベッセント氏がSky News系のインタビューを受けている最中スタッフから「大統領が今すぐあなたを呼んでいます」と告げられて中座し1時間半から2時間後に戻ってきたところ声が激しく震え言葉に詰まり明らかに動揺した様子が映っていました。この動画がX上で爆発的に拡散され「トランプ大統領からネタニヤフ首相の死亡か重傷の報告を受けたに違いない」と解釈する人が続出しました。ベッセント氏は身長192cmの巨漢で普段はタフガイとして知られる人物なのにあそこまで震えてまともに話せないのは異常だと指摘されそれが死亡説の最大の根拠の一つとして飛び火した形です。
以前からあった要素もこれに重なっています。ネタニヤフ首相が最近の安全保障会議を欠席したことイラン側メディアが「死亡した」と主張していること首相本人の記者会見動画で右手の指が6本に見えるAI生成疑惑が出たこと息子のSNS投稿が数日止まっていることなどが積み重なりベッセントの動揺が最後の決め手になったという流れです。
インフルエンサーのCDB氏（@C4Dbeginner）もこのベッセント動画を直接取り上げてツイートしています。「ベッセントって身長192cmイーロン・マスクにタックルされて倒した噂のある巨漢なのに生放送でしゃべれないくらい震えてる。何があったんだよ」と投稿し死亡説を後押しする内容で多くの人がこれを引用リポストしてさらに広げました。
ネタニヤフ死亡説を信じている人たちの反応を詳しくまとめるとかなり熱のこもったものが目立ちます。まずベッセントの動画を見て「やっぱり死んだ」「これは決定的証拠だ」と即断する声が圧倒的で「インタビュー中に大統領から緊急呼び出しされて戻ったらガクブル状態あれはネタニヤフ死亡のショックに決まってる」「巨漢のベッセントがあんなに動揺するなんてよっぽどの悪報だ」「計算が大きく狂ったときの顔だ」と具体的に態度を挙げて興奮気味に語っています。動画を添付して「これ見てみろ声の震え方が尋常じゃない」「普段の彼じゃないぞ」と呼びかける投稿も多く「天誅を食らった」「イラン報復の成功だ」と喜ぶような書き込みや逆に「米国イスラエル同盟に大打撃」「核兵器使う危機かも」と不安を煽る反応も混在します。
さらに他の要素と組み合わせる人もたくさんいて「会議欠席＋息子SNS停止＋ベッセント震え＝隠蔽確定」「イランや北朝鮮が報じてるのも本当だった」「AI動画の6本指も影武者使ってる証拠」「ウィトコフやクシュナーのイスラエル訪問中止も関連」と連動させて「情報統制が始まってる」「真実は数日以内にわかる」と待機ムードの投稿が相次いでいます。経済面を気にする層は「月曜のマーケット暴落確定」「UAEやテキサス攻撃と連動して世界大戦級」「金融資産全部売れ」とパニック寄りの書き込みをしイスラエル内部の混乱を想像して「被害映像が増えてるのはネタニヤフ死で統制が緩んだから」「内乱や逃散が起きてる可能性」と深読みしています。
全体として信じる側は公式の否定や生存報道を「影武者」「フェイクニュース」「隠蔽」と切り捨て動画やスクショを証拠に挙げながら「本当は死んでるのに認めないだけだ」と強い確信を持ったトーンで拡散を続けています。
一方で「前のFoxインタビューでも震えてたからただの癖」と冷静に反論する人もいますが信じる層はそれを無視して「それでも今回は別次元」「やっぱり死亡だ」とさらに勢いづく様子が見られます。
要するにベッセントの態度が最大の引き金となり信じる人たちは動画の動揺を核心に据えて多角的な憶測を重ねながらかなり感情的に反応している状況です。情報は刻々と変わるので公式ソースも並行して確認するのがおすすめです。
死亡説は完全に誤情報（デマ）で、首相事務所が公式に「フェイクニュース。彼は元気（fine）です」と否定しています。
主流メディアやイスラエル公式ソースで死亡の裏付けは一切なく、むしろ最近も公の活動が続いています。
- 3月13日頃に首相本人がX（@netanyahu）に投稿した記者会見動画で、「右手の指が6本に見える」場面が指摘され「AI生成動画では？」と疑念が広がった（実際は影・角度・手の形状による錯覚で、公式フル映像では普通の5本指）
- イラン関連メディア（IRGC系など）が「死亡または負傷の可能性」を示唆する報道を出し、陰謀論に火がついた。
- 最近の安全保障・閣僚会議に首相が欠席したため、「負傷・死亡？」という憶測（国防相が代行しただけという情報も）。
ネット上の状況：
- Xなどで「フランス軍関係者情報で3月15日発表」「北朝鮮が死亡発表」など根拠薄弱な投稿が飛び交い、日本語圏でも同様に拡散中（例: 「欠席⚠️」「軍関係者確認」などの引用）。
- 偽画像（負傷姿）やYouTubeのセンセーショナル動画も相次いでいますが、すべて未検証・クリックベイトです。
- 3月13日：イラン攻撃の目標について記者会見動画を投稿（「我々は攻撃を続けている」と明確に発言）。
- 3月12日・10日・8日：戦争関連の声明や視察動画を複数投稿。
- NYT、Times of Israel、Hindustan Timesなど：3月12-14日の記者会見でイラン攻撃や新最高指導者への言及を報道。生存前提で記事執筆。
- 日本メディア（読売新聞、ARAB NEWS JPなど）：イラン最高指導者ハメネイ師死亡関連で「ネタニヤフ首相に遺体写真が示された」「核科学者死亡を発表」などと彼の発言をそのまま報道（死亡説は一切なし）。
### 4. 背景と注意点
現在はイスラエル・米国 vs イラン紛争（2月28日開始、イラン最高指導者死亡）の真っ只中。戦争時は特にSNSで誤情報・AI加工動画が爆発的に広がりやすい状況です。
公式・主流メディアはすべて「生存・活動中」を前提としています。
不安な場合は首相公式X（@netanyahu）やイスラエル政府プレスオフィス、信頼できるニュースサイトを直接確認してください。SNS動画だけは特に注意です！
今日も今日とてXでは、またMT/AT論争が巻き起こっている。まるで北緯38度線のように、争いがいつまでも終わらない。停戦状態にあるだけ、38度線の方がマシかもしれない。
私のTLを観測している範囲では、MT派からAT派への攻撃を見かけることが多い。健常者ならMT乗れて当たり前とか、MT挫折してAT限定にしたやつは公道走るなとか、まぁそんな具合だ。
かくいう私も最近ATからMTに乗り換えた。峠を攻めたいとかサーキットでかっ飛ばしたいとか、そういうわけでは全然ない。単に車の運転に刺激が欲しかったのだと思う。
その上で私見を述べるなら、現代日本の道路事情において積極的にMTを選択する必然性は「ほぼ皆無」であるし、AT限定を批難する要素も見出しにくい。
MT派によるAT批判を見ていると、いわゆる老害と共通する部分が多いように感じる。なぜ人間は、便利な新技術の登場をかくも毛嫌いするのであろう。MTにも乗れないなら車をちゃんと動かせないなんて言う奴は、手書きじゃないと心がこもっていないなどと言って電子的に作成した履歴書を否定したり、お腹を痛めて出産しないと母親にはなれないなどと言って無痛分娩を否定する連中と同レベルではないか。幸いなことに現代では、人間がわざわざ手動でギアチェンジしなくても機械がやってくれるようになったのだ。それだけの話だ。便利さ重視でATに乗りたいならATに乗ればいいし、トラディショナルな操作にこだわりたいならMTに乗ればいい。
クラッチを含めた両手両足の操作ができなきゃ安全運転できないという意見もあるが、これではかつての「交通戦争」の事実を全く説明できない。誰も彼もがMTを動かしていた時代であっても、交通事故はそこら中で発生していた。だからMTに乗れるなら安全運転できるということにはならないし、ATだから危険運転を産むというのも短絡的な考えだ。少なくともAT全盛の現代の方が事故発生件数は少ないのである。これはミッション方式というよりも道路事情や安全技術の発達によるところが大きいかもしれないが、
というかATを運転できる程度の身体の自由があるなら、MTだって乗れる人が大半だろう。出だしの飲み込みのスピードは人によって差があるから、初手で苦手意識を植え付けられる人も出てくる。しかし時間をかけて練習すれば克服は決して難しくないし、出だしのペースと最終的な技術の習熟度は必ずしも一致しない。ただ現実的にはいつまでもだらだらと教習所に通えるわけではないから、時間的・経済的・心理的な負担増を嫌ってMT→ATに切り替えている人が多いだけではないかと思う。実際、現代日本のAT比率を考えれば、余計な苦労を背負ってまでMTに固執する必要はどこにもない。あくまでも本来の目的は「自動車免許の取得」であって「MTを動かすスキル」ではない、という人は相当数いるだろうし、MT→ATに切り替えることで無事に本来の目的を達成した人もまた相当数存在する。それできちんと運転できているなら、何も悪いことは無い。
ATに対するMTの優位性はシーンに応じてドライバーが自由にギアを選択できる点にあるが、そもそも公道ではMTに乗ってまで積極的にギアを変えるべき場面というのがそこまで多くない。ATであってもそうした場面には十分に対応可能だ。たとえば長い坂道を下るときには低めのギアを選択してエンジンブレーキを使い、フットブレーキのみに依存しないことが大事になるが、ATであってもBとかSとかLとかのギアを選択すれば同じ目的を達成できる。なにもMTである必然性はない。普段運転するエリアがアップダウンの乏しい平地であるなら、なおさら些末な問題になる。高速合流時などにおいても、低めのギアで十分に加速することが求められるが、やはりSなどを使えばATでも十分な加速が得られる。
またMTの自由度の高さは、操作の煩雑性や諸々のリスクと表裏一体である。信号待ちからの発進一つとっても、ATはアクセルを踏み込むだけでたちどころに加速していくが、MTは矢継ぎ早に1→2→3と切り替えながらスピードに乗っていかないといけないし、回転数をマッチさせる運転ができないと乗り心地が極端に悪化する。急坂ではサイドブレーキも使わないといけない。シフト操作にミスがあればオーバーレブのリスクも出てくる。交差点のど真ん中でエンストしようものなら、他車の交通を阻害したり追突されたりする要因になる。
そうしたことを考えると、「余計な操作や心配に煩わされずに街中をスムーズに走る」という部分においては、圧倒的にATが有利になる。最近のATは燃費も優秀だから、経済面でのMTの優位性もたかが知れている。新車販売においてはMTの方がATよりも若干安価だが、街中ではATの方がずっと多いのだから、ユーザーはそんな価格差は気にしていないのだろう。車重の軽量化、メンテナンス性の高さなどもあるが、車重全体のわずか数パーセントにしか満たない差を必死に削り出すようなドライバーは稀有であろうし、多少ラフな使い方をしても問題なく長距離を走れるATは多い。やはり、ATはMTよりもずっと便利で取り回しのしやすい機構だという結論になる。
ただ、この利便性の高さがドライバーの思考力を奪っている点は否定できない。余計な操作や心配に悩まされない状態というのは、必要な操作や心配までをも忘れてしまうリスクを跳ね上げる。上述した下り坂でのエンブレの件にしても、ブレーキランプを煌々と照らしながらダウンヒルする車を見かける機会は少なくない。上り坂で先行車が後退してくるリスクを考えず、車間距離をビタビタに詰めてくる車もいる。現代の先進技術は、考えなくても車を動かせる状態をも産んでいるため、このような事態が発生する。利便性を求めた結果であるから、それ自体は悪ではないのだが、車に乗られている人たちを大量生産しているのも事実だ。
考える必要が無い状況での運転は、ドライバーにとって油断の原因にもなってしまう。走行中につい眠気に襲われる...というのは誰しもが経験するだろうが、AT車は要求される操作が少ない分、どうしても注意が散漫になりがちだ。集中力の低下や居眠り運転を防止するなら、変な先進安全技術を搭載するよりもMT車に乗った方がよっぽど良いのではないかと思わなくもない。雑な操作をすればすぐさまシフトショックやエンストが発生するから、舟をこいでいるドライバーを叩き起こしてくれる。そもそもシフトレバーをギコギコやっているうちは体にも脳にも刺激が入るから、眠気を誘発しにくい。高速に乗って6速固定のクルコン、みたいな運転の場合はどうしようもないが...
免許の区分に関係なく、運転中に思考が鈍る事態は避けねばならない。AT限定ではこの部分が問題になりやすい。運転中の突然の眠気などはどうしようもない（眠気の発生自体は根絶しようがない）が、MTに関する座学および実技教習は、教習の区分とは無関係に実施してもらいたい。先進技術は過去の技術を土台として生まれるのだから、MTのようなプリミティブな機構を理解することは決して無駄ではない。どころか先進技術を理解するための助けになる。
色々書いたが、個人的にはAT限定のドライバーがただちに危険運転をするとは思わない。むしろ逆で、今この時代にわざわざMTを選択するような人間の方にこそ、何をしでかすかわからない危険性・変態性を感じる。MT乗りはスポーツ走行が好きな連中も多いだろうから、法定速度をガン無視したり、峠を攻めたり...ちょっと前にマジキテル連合の一件が問題になったが、変にMTを乗り回す連中の方がAT限定ドライバーよりもよっぽど危険ではないか？
昔ならいざ知らず、今はどこを取ってもATはMTを凌駕してしまう。MT派の立ち位置はまさに砂上の楼閣である。国産スポーツカーの雄として長い歴史と高いブランド力を有するGT-Rでさえも、最後にはMTを切り捨てた。AT技術の進化とMTの衰退を端的に表している事例である。現在では教習所でのMT教習時限も大幅に削減されてしまったし、世界はEV化へと舵を切っているし、MTに乗ることはますます困難になるだろう。しかし繰り返しになるが、ドライバーの思考力は利便性と反比例するように低下するリスクを抱えている。車をただの移動手段としか見ていない人もいるだろうが、自分がアクセルやブレーキを踏むとき、あるいはハンドルを切るときに、各パーツがどう反応して車全体がどう動くのか、自分の車と他の車の挙動はどう違うのか...免許を有し運転する限りは決して放棄してはいけない思考である。思考放棄ドライバーの割合は、MT派よりもAT派に多いだろうということは想像に難くない。
ATは基本的に、なにもせずとも車が進んでいく。なにもしなくても車が進んでしまうとも言える。それは確かに便利なのだが、人間は時に利便性を度外視して楽しさを求めたくなる生き物だ。素人が手間暇をかけてつくった料理は冷凍食品にすら及ばないかもしれないが、単純な味の優劣だけでは語れない満足感がある。生成AIは短時間でクオリティの高いイラストを出力するが、画材や構図やシチュエーションについて、悩みに悩んで生み出した手描きの絵を眺めることでしか得られない感覚がある。令和の時代にMTに乗るという選択は、理屈だけ考えれば全く筋が通っていない。だが筋が通っていないことは、不正解だということにはならない。シフトレバーとクラッチペダルを操るあのドライビングフィールは、ATでは決して味わえない。
だからATが好きならATに乗ればいいし、MTが好きならMTに乗ればいい。本当にたったこれだけの話のはずなのだが...お互いもっと柔軟に考えようぜと思わずにはいられない。そうすれば無駄な論争も発生しないのにね。
同棲、新卒1年目23歳。1年後くらいに現彼氏と別れたいんだけどどう思う？
なんで1年後▶︎お金貯めたい。あと、家の更新が確かそのくらい。
大学卒業してから経済面を考えて同棲。彼氏は年上(26)で収入もあるから月々の出費は私:彼氏 3:7くらい。だから今の新卒1年目でも貯金は出来てる。
で、前にも書いた通り、別れたい理由は結婚まで考えられないからなんだよね。
彼氏には結婚欲があるけど、私は彼氏の諸々を考えた時に結婚は無理だなと。(喫煙者、重度ADHD、育ちの違い...etc)
じゃあ今すぐ市場にリリースしてあげろっていうのも分かるけど、私はなによりも貯金がしたい...。
実家を出て県外で働いてるから、別れたあと一人暮らしになることを考えてもっと貯めたいという気持ち…。
よくネットで「辛かったら仕事辞めていい」「逃げていい」みたいな話を聞きます。
だけど頭が悪くて考えられなくて情弱の場合は、精神面・経済面で働いている時よりよっぽど辛くなるので、甘い言葉を鵜呑みにして辞めない方がいいと思いました。
以下実体験です。
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俗にいうFラン大学に入学。兄がそうだったので、何の疑問も持たず奨学金を借りる。
ソシャゲが波に乗っている時期でもあり、オタクなのでバイト代はほぼ課金するか、グッズを買っていたので貯蓄はない。
同じバイト先の同級生はみんな身だしなみも綺麗で、旅行に行ってキラキラしていた。今思うと自分は小汚くて相当浮いていたと思う。
大学卒業後、1年ほどの空白期間を経て正社員で就職。ワーキングプア並みの給料にも関わらず、終電で帰宅する日々。
元々金遣いが荒かったことに加え、仕事のストレスで給料を毎月使い果たし、クレカの返済地獄に陥る。
最初のうちは実家に月4万ほどお金を入れていたが、昼夜どちらも外食がほとんどで、家には寝に帰るだけだったのでお金を入れる意味がわからなくなり払わなくなった。親も何も言わなかった。
1回だけボーナスが出たことがあり、親に焼肉を奢る。親が行きたいと言っていたお店を予約して連れて行ったが、「思ったような味じゃなかった」と言われ、外食ではよくある何気ない感想だったけど虚しかった。
その後仕事と職場のストレスに耐えきれず、精神を病んで無職になる。職場の人はもちろん、親にも止められなかった。
細々単発バイトなどをするものの、残ったクレカの支払いなどで詰み、消費者金融のお世話になる。
無職でも税金や保険料がかかることを失念しており、滞納しつつ支払えるタイミングで支払っている。
奨学金も当然返さなければならず、一回返済を止めようとしたが手続きがよくわからず放置して、返済が滞ってはハガキが送られてくる日々が続いている。
さすがにまずいと思ったのか、親が金銭的な援助を始めてくれたが、もう滞納に滞納を重ねているので返しきれない。親への申し訳なさ、社会的な恥ずかしさやらでさらに精神が病む。
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これを読んでホラーだと思ったら仕事は辞めないでください。「辞めていい」「逃げていい」と言った人は誰も責任取ってくれません。
自分はもうどうなるのかよくわかりません。就活を始めてみたけど、何も考えられなくて全然書類も書けないし、行動できません。
毎日後悔して、周りのせいにして、のうのうと他人が働いて稼いだ金を食い潰して生きてます。
頭が悪くて考えるのが嫌なので早く楽になりたいです。
女に奪われたくねえってテイカー基質を持った女を排除していくじゃん
残るのはアスペ女なのよ
アスペ女は平等意識が強く、女性らしい煩わしさが少ないことも多く、経済面で安定していることが多い。しかし裏を返せば、この厳しい資本主義社会に適合しており、競争好きであり、自分が正しく優れた人間であるという自認を持っていることが多い。彼女たちはIQが高ければバリキャリ、低ければ看護師として、社会をサバイブしていることが多い。こういう女は癒されない。風邪を引いても大したことではないと心配もされない。愛嬌などもない。テイクしないかわりにギブもしないのである。
なので、婚活男性の選択肢はテイカーかアスペの二択しかないと自分は思ってる。
https://digital.asahi.com/articles/ASV354QQDV35UHBI030M.html
スペインのサンチェス首相が4日、イラン情勢について行ったテレビ演説の日本語訳の全文は次の通り。（スペイン政府が発表した英語訳をもとに翻訳）
◇
中東で高まる危機に関するスペイン政府の立場と、私たちが実施している措置についてお知らせする。
ご存じの通り、先週土曜日（2月28日）、米国とイスラエルがイランを攻撃し、これに対しイランは地域内の9カ国と、欧州国家のキプロスにある英国基地を無差別に爆撃して応酬した。
何よりもまず、イラン政権による違法な攻撃を受けた諸国に対し、スペイン国民の連帯の意を表明したい。
その後も敵対行為は継続し、むしろ激化しており、住宅、学校、病院で数百名の死者を出している。さらに国際的な株式市場の暴落、航空網とホルムズ海峡の混乱を引き起こした。この海峡はつい最近まで世界のガス、石油の総量の20%が通過していた。
今後何が起こるかは、誰にもわからない。最初の攻撃を仕掛けた者たちの目的すら不明確だ。
しかし、（最初の攻撃を仕掛けた）推進者たちが言うように、これは長期化する可能性のある戦争であり、多くの犠牲者が出るかもしれない。経済面でも世界規模で深刻な影響を及ぼす可能性があることに備えなければならない。
スペイン政府のこの状況に対する立場は、明確かつ一貫している。ウクライナでも（パレスチナ自治区）ガザでも私たちが維持してきた立場と同じだ。
第一に、私たち全員を守る、特に最も脆弱（ぜいじゃく）な存在である民間人を守る国際法の違反を許さない。
第二に、紛争と爆弾だけで世界の問題を解決できると考えることに反対する。
要するに、スペイン政府の立場は「戦争反対」という言葉に集約される。
23年前、別の米国政権が私たちを中東戦争に巻き込んだ。当時、サダム・フセインの大量破壊兵器を排除し、民主主義をもたらし、世界の安全を保証するための戦いと名目上は説明された。しかし現実には、振り返ってみると逆効果をもたらした。それはベルリンの壁崩壊以来、私たちの大陸が経験した最大の不安定化の波を引き起こしたのだ。
イラク戦争はジハーディスト（聖戦主義者）のテロの急増、東地中海における深刻な移民危機、エネルギー価格の全般的な上昇、ひいては生活必需品の価格や生活費の上昇を引き起こした。
これが当時の欧州人への「アゾレス・トリオ」（編集注:2003年3月にポルトガル領アゾレス諸島でイラク開戦をめぐり会談したブッシュ米大統領、ブレア英首相、スペインのアスナール首相の3人）による贈り物だった。より不安定な世界と、より劣悪な生活だ。
確かにイラン戦争がイラク戦争と同様の結果をもたらすかは、現時点で判断するのは早すぎる。イランの恐るべきアヤトラ（宗教指導者）政権の崩壊につながるのか、それとも地域の安定化をもたらすのか。
しかし確かなのは、そこからより公正な国際秩序が生まれることも、賃金の上昇や公共サービスの改善、環境の健全化がもたらされることもないということだ。
現時点で予見できるのは、経済の不確実性の増大と石油、ガス価格の高騰だ。
だからこそスペインはこの災厄に反対する。政府の役割は人々の生活を向上させ、問題の解決策を提供することであり、生活を悪化させることではないと理解しているからだ。
その使命を果たせない指導者たちが、自らの失敗を隠すために戦争を利用し、さらにいつも通りの少数の者たちの懐を肥やすことは、絶対に許されない。世界が病院の建設を止め、ミサイルを生産するとき、利益を得るのは彼らだけだ。
こうした状況下で、（スペインの）進歩的な連立政権は他の紛争や国際危機と同様の対応を取る。
まず第一に、中東にいるスペイン人を支援し、彼らが望むならば祖国へ帰還する手助けをする。外務省と軍は昼夜を問わず避難作戦を調整中だ。
同地域の空域が安全でないこと、空港網が攻撃で深刻な打撃を受けていることから、作戦が極めて困難であることは明らかだ。だが同胞のみなさんは確信していい。私たちはみなさんを守り、必ず祖国へ連れ帰る。
第二に、スペイン政府は、この紛争が経済に影響をもたらす可能性に備え、家庭、労働者、企業、自営業者を支援するためのシナリオと、可能な措置を検討している。
我が国の経済の活力と、政府の財政政策の責任ある取り組みのおかげで、スペインは現在、この危機に対処するために必要な資源を持っている。
私たちには能力があり、政治的意志もある。パンデミック、エネルギー危機、そして最近の関税危機のときと同様に、関係者と手を携えて対応する。
第三に、平和と国際法の順守を推進する国々とは、これまで通り協力する。必要な外交的・物的資源をもって支援する。
私たちは欧州の同盟国と協調し効果的な対応を図る。ウクライナとパレスチナという、決して忘れてはならない二つの地域において、公正で永続的な和平を実現するため、引き続き取り組んでいく。
最後に、政府はこの戦争の停戦と外交的解決を引き続き要求する。
スペインは欧州連合（EU）とNATO（北大西洋条約機構）、そして国際社会の一員だ。この危機は私たち欧州人、ひいてはスペイン国民にも影響を及ぼす。
だからこそ米国、イラン、イスラエルに対し、手遅れになる前に停止するよう、最大限の責任ある対応を要求しなければならない。
何度も言ってきたが、改めて繰り返す。
違法行為に対して別の違法行為で応じることはできない。それは人類の大惨事につながるからだ。
20世紀の第1次世界大戦が始まる前の1914年8月（編集注:第1次大戦は1914年7月に開戦）、当時のドイツ首相が「第1次大戦はどう始まったのか」と問われた。彼は肩をすくめてこう答えたという。「私も知りたいものだ」と。
大きな戦争は往々にして、制御不能になった連鎖反応、誤算、技術的失敗、予期せぬ出来事によって勃発する。
だからこそ私たちは歴史から学ぶべきだ。何百万人もの運命を、ロシアンルーレットのように賭けてはならない。
この紛争に関わる国々は、直ちに敵対行為を停止し、対話と外交の道を選ぶべきだ。
そして私たちのような他の者は、一貫した行動を取り、ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、グリーンランドについて語る時と同じ価値観を、今こそ守らねばならない。
問題は私たちがアヤトラ（イランの宗教指導者）を支持するか否かではない。（宗教指導者を）誰も支持しない。スペイン国民はもちろん、スペイン政府も決して支持しない。
問題は、私たちが国際法の側に立つか否か、つまり平和の側に立つか否かだ。
スペイン社会は常にイラクのサダム・フセイン独裁政権を非難してきたが、それはイラク戦争への支持を意味しなかった。なぜならそれは違法であり、不正義であり、解決を掲げた問題のほとんどに真の解決をもたらさなかったからだ。
同様に私たちは、特に女性を含む市民を抑圧し卑劣に殺害するイラン体制を非難する。
このような私たちを、考えが甘いと非難する者もいるだろうが、考えが甘いのは暴力こそが解決策だと考えることだ。考えが甘いのは、民主主義や国家間の尊重が廃虚から生まれると信じることだ。あるいは無分別で卑屈な追従こそが、指導力だと考えることだ。
私たちの立場は決して考えが甘いのではなく、むしろ一貫していると考えている。
私たちは、世界の害となる行為や、私たちの価値観や利益に反する行為に、単なる報復への恐れから加担することはない。
なぜなら私たちは自国の経済的、制度的、そして道徳的な強さに絶対的な自信を持っているからだ。そしてこのような時こそ、スペイン人であることをかつてないほど誇りに思う。
私たちは困難を認識している。しかし、未来は決まっているわけではないことも知っている。
多くの者が当然のこととして受け止めている暴力の連鎖は、完全に回避可能であり、人類はアヤトラ（宗教指導者）の原理主義も戦争の惨禍も乗り越えられるのだ。
この希望を私たちだけが抱いていると言う者もいるだろうが、それもまた真実ではない。
国連憲章と共に立つ。
国際法と共に立つ。
戦争と不確実性ではなく、より多くの平和と繁栄をもたらす未来を求めている欧州、北米、中東の数百万の市民と共に立つ。
どうもありがとうございました。
太平洋戦争前だと、総力戦研究所が国力差考えて無理って分析してたのに、馬鹿だなとか、
国力が違いすぎる相手に喧嘩仕掛けて馬鹿だなぁとか、だとか、そういう感じだと思う。
今の中国に関しても、これだけ情報社会になっても、実力がちゃんと図れてない気がしてならない。
軍事面はどう分析しているか知らないが、技術・経済面だと、そう思ってしまう。
中国なんてまだまだだよと思っている人だけでなく、中国凄いので危ないと思っている人でも、変化のスピードについて行けているのか？
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調: 米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化: EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立: BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来: 商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て: 財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」: 暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」: 自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
男性はマイノリティは弱く、マジョリティになるほうが優位に立てる。女性はマイノリティになるほうが男性から希少価値が高いと判断されて優位に立てる。取り合い？
外見が非白人（黒人ハーフ・アジア系・混血）だと、欧米では逆に希少性がマイナス評価されることがある
欧米女性にとっては「一般的な白人男性に比べて肌の色・見た目が異なる」→恋愛市場で優位性なし
結果、日本人男性や外国人風の男性は都市部の恋愛市場で「希少ゆえに避けられる」現象が発生
2. 仕組みとして
理由の一例
見た目・文化の「親和性」：欧米女性は白人男性との文化的・見た目の親和性を無意識に求めやすい
経済・生活補完：男性の場合、平均年収が海外で生活を支えるには十分でない場合が多く、経済面で希少性が補完されない
投稿された内容は、個人の主観的な体験や感想を語る形式をとっていますが、制度の実態や一般的な育児の負担については、多くの誤解や偏り（チェリー・ピッキング）が含まれています。
育児休業給付金は「休業前の賃金の67%（半年後から50%）」であり、上限額も設定されています。さらに、受給には雇用保険の加入条件があり、無条件に「ニート」ができるわけではありません。
「寝ればいい」「ボタンを押せば終わり」という主張は、以下の要素を無視しています。
赤ちゃんの個体差： 寝ない、激しい夜泣き、病弱など、タスク化できない不確定要素。
身体的ダメージ： 出産による全治2ヶ月相当の負傷状態や、ホルモンバランスの乱れ。
精神的負荷： 24時間「命を預かる」という、納期とは別種の重圧。
厚生労働省の調査等では、育児による睡眠不足や孤独感が産後うつの要因になることが指摘されています。「簡単」と感じるのは、投稿者の環境が恵まれている（育てやすい子、経済的余裕、便利な家電など）という生存者バイアスの側面が強いと言えます。
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避: 政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活: 日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴: 日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化: 東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
勉強は普通レベルにできる子だとしても、たとえば起立性調節障害などがあって全日制高校が無理ゲーな子がけっこういる。
この時点でほとんどの通信制高校は私立であり、高校無償化の対象となる「授業料」以外の強制オプションがそこそこの金額、数十万円/年にはなる。
そして、ここが制度のはざまではあるのだが、さらに通信制高校というジャンルの中に、「サポート校」という存在がある。
みんな知ってるだろうか。
それゆえに、それぞれにかなり特色があって、当たりはずれもあり、本人との相性の差がデカい。
学校法人ではなく、塾と同じだから株式会社が経営しているという微妙なファクターもある。
もちろん学費はけっこう高い。だいたい70～80万円/年ぐらいで、100万円/年クラスもある。3年通うと300万。
サポート校の生徒は、「高校」ではなく、ふだんはサポート校に通う。たいていがオフィスビルの1室だ。
そして高校卒業の単位取得のためだけに、深く連携/提携している通信制高校に年間数日、スクーリングをする。たいてい遠方に泊まり込みだ。
卒業に必要なレポート提出などは、サポート校の方でも文字通りサポートして高校卒業をめざす。サポート校によっては、大検をサポートするというパターンもある。
いずれにしても、みんなに知ってほしいんだけど、消去法の末に通信制高校という枠の中でもサポート校という形しかフィットしない子がいるんだよ。
そんな子を持つ家庭への経済的な公的支援は、もちろんない。そして、普段は"学校"ではないところへ通うという、寄る辺のなさ。
この2つがじんわりと、しんどい。
贅沢をさせたいんじゃなくてさ、
「これからの16～18歳こそは中学の時のように悲しい思いをせず、ぺちゃんこになってる自己肯定感を少しでも回復できる可能性があるのは、消去法でこういう環境だろう」
と親も本人も悩んで悩んで選ぶケースがあるんですよ。
とりとめなくて申し訳ないけど、そんな話。
生存者バイアスでいろいろと上から目線で言われそうな話題だとは思うけど、この選択肢の狭さや経済面でのしんどさ、伝わるだろうか。
■追記1
思いのほか温かいコメントありがとうございます。
ちなみに「他の人は無償でずるい」なんて思考はこれっぽっちもなくて。
サポート校を選ぶと絶対的な経済負担と、民間企業による経営という中期的な不確定要素も呑み込まないといけないのが、モヤってしまうポイントかもです。
なんら救済制度がない、というのが、感情的にもちょっと悲しいのかもしれません。
もちろん志のある良いサポート校もあると分かり否定/悲観しているわけでは全くないし、民間だからこそできることもたくさんあるので、ここはトレードオフの面もありますね。
ただ、本人の辛い過去と特性を踏まえた「居場所の確保」を目指しつつ、高校選びの2択を何度も繰り返した結果、民間のサポート校だけに着地するということが現実的にあるのです。
1年近くかけてかなりの数の学校へ親子で相談・見学に行ったし、もちろん公立の通信制高校も最初は有力な選択肢としていたが、諸条件が全くフィットせず。
中三の子どもの進路選択において、私がこの現実を理解できていなかったので少し混乱し、ここに吐き出したくなったのだと思います。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
勉強は普通レベルにできる子だとしても、たとえば起立性調節障害などがあって全日制高校が無理ゲーな子がけっこういる。
この時点でほとんどの通信制高校は私立であり、高校無償化の対象となる「授業料」以外の強制オプションがそこそこの金額、数十万円/年にはなる。
そして、ここが制度のはざまではあるのだが、さらに通信制高校というジャンルの中に、「サポート校」という存在がある。
みんな知ってるだろうか。
それゆえに、それぞれにかなり特色があって、当たりはずれもあり、本人との相性の差がデカい。
学校法人ではなく、塾と同じだから株式会社が経営しているという微妙なファクターもある。
もちろん学費はけっこう高い。だいたい70～80万円/年ぐらいで、100万円/年クラスもある。3年通うと300万。
サポート校の生徒は、「高校」ではなく、ふだんはサポート校に通う。たいていがオフィスビルの1室だ。
そして高校卒業の単位取得のためだけに、深く連携/提携している通信制高校に年間数日、スクーリングをする。たいてい遠方に泊まり込みだ。
卒業に必要なレポート提出などは、サポート校の方でも文字通りサポートして高校卒業をめざす。サポート校によっては、大検をサポートするというパターンもある。
いずれにしても、みんなに知ってほしいんだけど、消去法の末に通信制高校という枠の中でもサポート校という形しかフィットしない子がいるんだよ。
そんな子を持つ家庭への経済的な公的支援は、もちろんない。そして、普段は"学校"ではないところへ通うという、寄る辺のなさ。
この2つがじんわりと、しんどい。
贅沢をさせたいんじゃなくてさ、
「これからの16～18歳こそは中学の時のように悲しい思いをせず、ぺちゃんこになってる自己肯定感を少しでも回復できる可能性があるのは、消去法でこういう環境だろう」
と親も本人も悩んで悩んで選ぶケースがあるんですよ。
とりとめなくて申し訳ないけど、そんな話。
生存者バイアスでいろいろと上から目線で言われそうな話題だとは思うけど、この選択肢の狭さや経済面でのしんどさ、伝わるだろうか。
■追記1
思いのほか温かいコメントありがとうございます。
ちなみに「他の人は無償でずるい」なんて思考はこれっぽっちもなくて。
サポート校を選ぶと絶対的な経済負担と、民間企業による経営という中期的な不確定要素も呑み込まないといけないのが、モヤってしまうポイントかもです。
なんら救済制度がない、というのが、感情的にもちょっと悲しいのかもしれません。
もちろん志のある良いサポート校もあると分かり否定/悲観しているわけでは全くないし、民間だからこそできることもたくさんあるので、ここはトレードオフの面もありますね。
ただ、本人の辛い過去と特性を踏まえた「居場所の確保」を目指しつつ、高校選びの2択を何度も繰り返した結果、民間のサポート校だけに着地するということが現実的にあるのです。
1年近くかけてかなりの数の学校へ親子で相談・見学に行ったし、もちろん公立の通信制高校も最初は有力な選択肢としていたが、諸条件が全くフィットせず。
中三の子どもの進路選択において、私がこの現実を理解できていなかったので少し混乱し、ここに吐き出したくなったのだと思います。
高額なものを買えるとか贅沢ができることではなくて、「日常的に、あまり意識せず少額のモノを買えること」だと思ってて。
そういう少額の無駄遣いを「ラテ・ファクター」だの「ラテ・マネー」っていうらしくて、有名なファイナンシャルプランナーの人が書いた本に載ってる概念なんだとか。
正直なところ、第一印象は「有名なFPというわりには、こじんまりとした理論だなあ」と思った。
QOLを下げてまでラテ一杯レベルの端金をケチる意義は薄いだろって当時は思ってた。
そういやFPで思い出したけど、サバンナの八木もFP資格とって、それを活用した営業とかしてるよな。
そこでの鉄板ネタで、高級の酒瓶に安酒を補充して自分自身を騙すってのがある。
そうすることで自分は生涯かなり儲けてるって、ハチャメチャな概算しながら強弁するんだよ。
その他にも様々な節約術というかケチというか、FPとか関係ないような侘しいノウハウを披露していく。
ネタでやってるんだろうけど、つまりこれってラテマネーの切り詰めなんだよな。
有名なFPの人ですら言ってたことも踏まえると、マジでそういう細かな支出って侮れないんだろう。
個人的にも、近年の色んなものの値上げは実感してて、ラテマネーも甘く見積もれなくなってきたなって感じる。
でも、そういうことをいちいち考えないで済むのが“豊かさ”なんじゃねえのって、俺が最初に書いた結論に行きつくわけなんだけど。
逆にいえば、そういうことを気にする日々を送ってること自体“貧しさ”の証明にもなってる。
現状、生活的に何かを我慢してる実感は薄いけど、以前より俺は”貧しくなってる”んだと思う。
そういえば、最近はてブのホッテントリにもスーパーとコンビニの商品の価格差を調べるって記事あったよな。
結構なブクマ数になってたけど、あれも要はラテマネーの一環なわけで、それを意識してる人が多くいるってことだろ。
スーパーで買えば数百円ういて、三日に一回買い物するとしたら一か月で数千円、一年で数万円。
そもそも不必要だから買わないって選択をとれるなら更にいくし、それを投資に回せるならって……考えだしたらキリがないわけだが。
考え出したらキリがないのに、考えざるを得ない。
