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はてなキーワード: 平成26年とは
付表６ 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合の推移
平成21年から回答の選択肢に「親会社又は関連（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）会社の改定の動向」「前年度の改定実績」が加わって不連続で、しっかり解釈できそうな期間は比較的短い（例えば20年までの回答の”世間の相場”は21年からは一部「親会社又は関連（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）会社の改定の動向」に流れたと思われるなど）
①「労働力の確保」と言う回答の割合が26年から上がり始めたように見える。28年の11.0％をピークに以後9％前後。その前の、21年から25年は3.4〜4.3％で世界金融危機で失業者が多かった傷の深さをうかがわせる。
②「物価の動向」という回答の割合は、平成21年から令和3年まで1度しか1％を超えていない。平成17年から数えても同じである。
令和4年に1.3％を記録、1％を超えたのは、平成26年の1.2％以来、実に19年中2回目、7年ぶりであった。0.0％も2回ある。
いかに物価が関係していなかったか、物価が動かなかったかをうかがわせる。
なお令和5年は7.9％。
③不動の一位「企業業績」 記録に残る最古平成17年の75.6％の評価は措くとして、ほぼ一本調子で割合が減少している。
そうですね。
本当は男児が性犯罪に遭わないために〜12歳でも入れるといいのですが
比較的高い年齢の男児が入るのが“良くあること”になった場合は、男児のみで入りがちになると思いますが(母親の多くが男児を信用しているので)
そうすると女児が一人で女性トイレに行く時に懸念が出てきます。例えば3〜5歳の女児は兄弟の赤ちゃんがミルクやおむつ替え室でおむつ替えの時、急におしっこに行きたくなったり母親がついていけない場面もありますが
統計では未成年が加害者となる強姦＋強制わいせつは平成26年で431件ほど。大人では3521件だったので、残念ながら少なくはなさそう。
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_1.html
(訂正:↑こちらは大人の方でした少年の方は↓ https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_3.html)
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2013/html/zenbun/part2/s2_4_2c06.html
Xを見ると男児を女性トイレに入れるのに許せるのは未就学までという声が多く
男児で性的な興味がわいてくる子が多くなる年齢になると不快になる人が多くなるのだと思いますが(悪ふざけする男児もいるし)
そもそも成人男性からの男児への性加害は確か未就学の子の割合が高かった記憶がありますが
それでも男児への性加害が心配な母親は男児に多目的トイレを使ってもらうか、他の女性の批判の目を我慢して女性トイレに一緒に入るかではないでしょうか。
ただ、男児は成長するにつれて犯罪に遭いにくくなる方法や、いざ被害に遭った時の対策を理解して実行しやすくなりますし
男児を単独で男性トイレに行かせるとしても、母親がトイレ前で中の男児に声かけをし、近くにいる事をアピールする事で犯罪をさせにくくする方法もありますし
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
国としては資金を出さない方針だが、都道府県が独自に出すことは違法でないというのが実際のようだ
日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが[34]、2009年（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した[35]。
2016年（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている[35]。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある[36]。
地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合[37]と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合[38][36]がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題（私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない[39]。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている[40]。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている[41]。
トップ10に昭和（1926年～1989年）のコンテンツが5本、天保のコンテンツが1本
もう終わりだよこの合衆国
| 1 | Barbie （バービー） | $636,236,256 | 1959年（昭和34年）発売の玩具 |
| 2 | The Super Mario Bros. Movie （ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー） | $574,934,330 | 1983年（昭和58年）登場のゲームキャラ |
| 3 | Spider-Man: Across the Spider-Verse （スパイダーマン アクロス・ザ・スパイダーバース） | $381,311,319 | 1962年（昭和37年）登場のアメコミキャラ |
| 4 | Guardians of the Galaxy Vol. 3 （ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー：VOLUME 3） | $358,995,815 | 1969年（昭和44年）登場のアメコミキャラ |
| 5 | Oppenheimer （オッペンハイマー） | $326,691,820 | 2005年（平成17年）の伝記の映画化 |
| 6 | The Little Mermaid （リトル・マーメイド） | $298,172,056 | 1989年（平成元年）のアニメ映画の実写化 原作は1837年（天保8年）のおとぎ話 |
| 7 | Ant-Man and the Wasp: Quantumania （アントマン＆ワスプ：クアントマニア） | $214,504,909 | 1962年（昭和37年）登場のアメコミキャラ |
| 8 | John Wick: Chapter 4 （ジョン・ウィック:コンセクエンス） | $187,131,806 | 2014年（平成26年）の映画の続編 |
| 9 | Sound of Freedom | $184,178,046 | |
| 10 | Taylor Swift: The Eras Tour （テイラー・スウィフト: THE ERAS TOUR） | $180,756,269 |
出典: Domestic Box Office For 2023 - Box Office Mojo https://www.boxofficemojo.com/year/2023/?grossesOption=totalGrosses
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ 中古車大手ビッグモーターの組織的関与が焦点
https://toyokeizai.net/articles/-/614505
実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。
まず今日、鈑金で治す車が減っているよね。
代表取締役会長 末冨 喜昭
https://www.mlit.go.jp/common/001058685.pdf
・自動車整備業のビジョン（平成２３年日整連作成）の展開に併せて山口県版データ集を作成し展開。
○整備技術情報提供システム（ＦＡＩＮＥＳ）にて、インターネット経由で点検整備情報を整備事業者に提供整備業界の取り組み
①整備技術力の強化
２．整備事業者の今後の取組み
○自動車の安全を確保する為には、今後も増加していくハイブリッド車・電気自動車等の新技術への対応が必要不可欠。
○近年の自動車は電子制御装置が多用化されており、スキャンツールを使わなければ車両の状態を正確に把握することが困難
○スキャンツールは点検・整備には必要不可欠であり、また、その活用には高度な知識や技術が必要。
○現在、自動車整備業界を挙げてスキャンツールの普及促進に取組んでおり、今現在、普及率は４割程度と
このように板金屋というか整備業者がいなくなっている
① 山口県版データ集（山口県版整備白書と位置付）を使用した将来ビジョンの展開
・整備事業者のうち６５歳以上が３５%を占め、平均年齢は５９．５歳。
ほかにも
中村の記事は不正をやっている、水増しをやっていると書いているが、具体的にどの部品をどれくらい水増ししていたのかが書いていない。
損保が癒着していると書いているが、損保が癒着する理由がない。しかもどのように癒着していたが書いていない。
部品交換？
2018年ごろ
整備工場？
しかしこれは蹴とばすのとは違う。
これは損保会社とは関係があるのかないのか不明。多分ないと思う。
矛盾する「悪さ」の証言
少額で済むものかさまし
というと少々の傷でも修理しますというの契約をしていたけど今度は少額ならダメと言われる。ダメじゃないならかさましするはず
悪質なクレームとビッグモーターの悪行が混在
たとえば貸金業なら、無理やり貸すとか、何が何でも取り立てるとか、貸すことと返してもらうことでしか儲けられない。
しかしビッグモーターみたいに中古車販売、修理が一体化すると、様々な不正行為ができるし、同時にろくな客もつかないことになる。
>>ホビーゾーン(株式会社冒険王)は、経営理念に『楽しさの創造』を掲げ、お客様に玩具のある生活のご提案と取引メーカーの“オモイ”を伝え続けていくことが使命であると考えております。時代に合ったお店作り、話題商品の提供、イベントの開催によるお客様同士の繋がりの場、『大人の夢空間』でありたいと日々励んでおります。おかげさまで、日本全国に多数の店舗を展開することができております。これも偏にホビーゾーンファンの方々のご支援の賜物と深く感謝しております。お近くのホビーゾーンで「心ワクワク」する楽しい夢のひと時をお過ごしくださいませ。
>>創業した平成4年頃は、ごく一般的な玩具屋でしたが、 お客様と社員さんのおチカラにより現在のホビーゾーンとなる。「“お客様と社員さんが共に輝ける場所づくり”を実現し、 たくさんのお客様に楽しんでいただけるよう、 社員さんと一致団結して、今を一所懸命に頑張ります。」
引用元：HobbyZone - ホビーゾーン | ホビーゾーンは全国に店舗展開中! ホビー専門チェーンストアです。アニメグッズ・プラモデル・ジグソーパズル・ラジコン・ゲーム・教育玩具など、お子様から大人まで楽しめるホビーをメーカー・種類など豊富に取り扱っています。 (hobby-zone.net)
▼社内の実態・社員になるまで雇用契約をして貰えない・就労規則というものが無い・交通費無し・車通勤の際には駐車場代の支払いを求められる・タイムカードが無く出勤簿をエクセルで管理している・残業代が一切出ない・マニュアルが無く店舗ごとにルールが違う・週５フルタイム勤務でも社会保険に加入するのに上の許可が必要・人手不測の中でアルバイト従業員に店を任せっきりにしている・社員雇用アリとしているがどういった評価されるか基準が曖昧・売上や実績の無い店は全店メールで名指しで非難される・本社や上司からの指示は無く、店舗スタッフで全て考える・店舗で起きた問題やクレームは店舗に全て丸投げされる
社員になる際には上司や社長に気に入られ「日創研」の研修に行かされます▼「日創研」とは＞＞自己啓発セミナーの会社。事実上提携している会社の上下間系を利用し、新入社員に強制的な受講をさせることで有名。（きらら，2002年6月26日 11時12分)株式会社 日本創造教育研究所 で略して「日創研」1989年頃設立の自己啓発セミナー主催社。やはり企業研修のコースや、企業人教育を謳ったライフ・ダイナミックス型のセミナーなどを行う。東京・大阪・札幌など全国各地に展開しており、現在のところ自己啓発セミナー業界の中では最大手。中小企業の上下関係や取引関係の中で勧誘されたり、業務命令で研修として行かされるなど、嫌々ながら参加せざるを得ないという声をよく聞く。 可能思考研修のSA(第1段階\75,000)、SC(第2段階\115,000)、LT(第3段階\70,000)の3つのセミナーがライフ系セミナーで有名。自己啓発セミナー業界の関係者筋によると、同社社長の田舞徳太郎氏は、かつてライフ・ダイナミックス大阪支部（のちのライフスペース）に所属していたとの情報もあり、同じくライフ大阪支部出身のライフスペースのグル高橋と同様である。 日創研もライフ・スペースも大阪吹田市が本部である。日創研LT卒業生，2002年7月7日 23時43分)自分で考えられない、また意志のない人間がたどり着く終着駅 （匿名希望，2006年12月6日 18時3分)引用元：【社会人は】日本創造教育研究所【要注意】 (5ch.net)引用元：【洗脳】日創研・田舞徳太郎について・２【奴隷】 (5ch.net)
＞＞今日は第２８期起業家養成スクール卒業し、すぐに京都社長塾で古典と経営を学ぶ、ホビー事業の冒険王次期社長候補堀岡宏至君が、明日「冒険王の社長」に就任します。１２）つまり、冒険王創業者「堀岡洋行社長」が、明日「冒険王会長」に就任するのです。３０年間の幾多の困難を乗り越えて、「ホビー業界の雄」にまで成長発展させた方です。１３）明日、会長・社長に就任されます。堀岡会長には業績アップ６か月セミナーのアドバイザーや、総リーダーとしても日創研をご支援くださり、多くの中小企業の活性化に貢献してくださいました。引用元：『曾子曰く、吾日に吾身を三省す。人の為を謀りて忠ならざるか（企業経営の基本）』 (tamai-tushin.com)
日創研の研修内容とは＞＞ＳＡコース ＞ ＳＣコース ＞ ＰＳＶコース 各研修は泊まり込みで行われます。その費用は１０万程度 講師は外部の人間を１人、ボランティアのお手伝い（ＰＳＶコースを受けている人が無償でお手伝い）が数名。各コースにもよるがＳＡコースで１００名程度が参加しておりますさて、ここからは実体験に基づいた感想を書き留めます。まず、当日朝９時に一つの部屋に集められ、そこで約束事を交わされます。・時間厳守・営利目的でのこの場の使用禁止・録音・メモの禁止・この部屋での事、他言無用・講師の言うことは絶対
ほかにもまだ２つか３つ程度あったと思いますが忘れてしまいました。まぁ私は他言無用なんて事は守るつもりありませんので、こうしてブログに記載しているわけですが・・・。さて、矢継ぎ早にこうして説明があった後、リーダーを決めるという話になりました。眼の前に並べられた数個のイス。これに座った者がリーダーである。そこで講師はこう言います。
「リーダーに対してはとても厳しく接します。メンバーが出来ないのはリーダーのせい。容赦なく叱咤します。」
一瞬戸惑うような発言をします。そしていきなり「はい、どーぞ！」の声の元イスに早いもの勝ちスタートの合図を出します。何名かがイスを埋め、リーダーが確定します。この時点で、３っつのグループが、出来上がりますね。
１・リーダーになった者２・イスを取れなかったがリーダーになろうとした者３・イスを取りいかなかった者
さぁ、ここからが講師の本領発揮です。立候補しなかった者、したがイスが取れなかった者に対して鬼のように叱咤します。「やるかやらないか、迷ったらやる」「チャンスと感じたらまず前髪をつかむような勢いで捕まえろ」そう激昂します。そしてこのフレーズは研修中最後まで幾度となく繰り返されます。可能思考研修ですから前向きに考える事が前提ですのでこれでいいのかもしれません。ですが、私は正反対の意志を持っています。
「やるかやらないか、迷ったならば、まず立ち止り、調べ、考え抜き最善と思える行動を行う」
ようするに感じたら即動く事によりチャンスをモノにしろ、と言いたいのでしょうが、本当にチャンスなのか、疑問を感じるところです。ともかく、リーダーが決まり、その場でリーダーは決意表明をさせられます。自分がついて行きたいと思ったリーダーの元へ並ぶという方式で、人によっては２０人以上並んだり、まったく並ばなかったりと様々です。並んでもらえなかった人へ講師の叱咤が行われます。それはもう執拗な程に・・・
叱る・・・という言葉で収まるならばまだ納得できるかもですが、明らかに言いがかり的・・・怒るという表現が正しいでしょうか・・・。ある宗教・・・カルト集団の洗脳の手法にそっくりです。人を限界まで叱咤し、極限状態にまで追い込むと大概の人間は思考がまともに働いてない状況になります。そこに導く手という名の結論を示してやると、集団心理も働き、あたかもそれが正しいという錯覚に陥ります。たとえそれが、どんなに恐ろしい事でも正しいと思ってしまう空気を作りだすのです。まともな人間であるほどこれは効果が高いでしょう。一昔前に世間を騒がせたオウム真理教の手法とそっくりです。オウムの人間は集団無差別殺人を犯しましたが、罪と思っておらず、教祖様の言うことに間違いはない。という考え方でしたね引用元：日本創造教育研究所というのを御存知でしょうか？ | マスターのブログ (ameblo.jp)>>当社の社長は、日創研に対して必ず「いい顔」をします。社員の意見は基本的に無視します。典型的トップダウン経営です。幹部や社員に対して「こうしなさい」と言いますが、自分で言った事をほぼ忘れ１０分後には誰がそんなことを言ったとなります。また、幹部との話合いの場で言った言葉には絶句しました。「社員の満足度や不満の解消は一切行わなくて良い」「不満があるなら辞めてもらって結構」引用元：日創研の研修が進むにつれ壊れていくもの | マスターのブログ (ameblo.jp)
▼転職会議冒険王の評判/社風/社員の口コミ(全51件)【転職会議】 (jobtalk.jp)
▼冒険王創業者「堀岡洋行会長」について＞＞１９４９年６月１日生。広島修道大学商学部卒業。家業の家具販売会社を継ぐため家具メーカーに従事、その後父親の経営する会社へ帰り玩具事業部の担当。１９８２年に独立し株式会社冒険王を設立し代表取締役に就任。広島県、山口県に玩具小売業のチェーン展開。中国地区の玩具店９社とトイフィールド協同組合を設立し代表理事に就任。中小企業経営革新支援法の承認を受け従来の玩具小売業から顧客ターゲットを絞り込んだ大人に向けた玩具小売ホビーゾーンの展開に変更し中四国、九州へ３０店舗のホビーゾーンを展開。ジグソーパズル・模型の卸業、ホビー商品のネット通販、不動産賃貸業の株式会社ホリオカ代表取締役。その他東広島商工会議所議員、東広島青年会議所、東広島商工会議所創立会員、広島修道大学評議員など歴任。引用元：向け 堀岡 洋行さん (servelle.main.jp)
堀岡 洋行 ㈱冒険王、㈱ホリオカ引用元：修経会 出欠リスト (shukeikai.info)
▼「株式会社冒険王」について・株式会社 冒険王さんへ潜入取材！ - YouTube・広島の冒険王、ホビー専門店拡大 大人に照準で競合なく - 日本経済新聞 (nikkei.com)・株式会社冒険王の情報｜国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)・株式会社冒険王の企業情報 | FUMA（フーマ） (fumadata.com)>>障がい者雇用の取組で障がい者の自立や社会参加の支援に貢献していらっしゃいます。・平成26年発行企業（CSR型） ｜私募債｜法人のお客さま｜山陰合同銀行 (gogin.co.jp)▼関連会社について・株式会社ホリオカの情報｜国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)・株式会社ホリオカの情報 | 官報決算データベース (catr.jp)
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出生率2.95、人口は増加…岡山にある「奇跡の町」の少子化対策 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/334000c
出生率がクローズアップされてるがそもそも出生率はどう算出するかというと
合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
Ａ「期間」合計特殊出生率
ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。
女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。
実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html
期間合計特殊出生率が「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」とみなせるのはある程度大きく安定した集団の場合であって
小さな集団で期間合計特殊出生率を算出しても年による数人のばらつきで数字がめちゃくちゃ変動してしまう。
上の奈義町の場合でも出生数の数人の差で年ごとのばらつきが凄い
| 年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 出生数 | 43 | 60 | 51 | 43 | 56 | 54 |
| 合計特殊出生率 | 1.88 | 2.81 | 2.08 | 1.84 | 2.37 | 2.40 |
なんかはてブは否定から入ってるが、3近くの出生率というのは、他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということだからね。子育て世帯の移住流入だけでは説明つかないし、素直に評価研究すべき
したがってトップコメがいうように「他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということ」ではない
地方の取り組みとしては素晴らしいけど、出生率自体は数人の流入、あるいは分母となる15~49歳の数人の流出で0.5とか1とか簡単に変動しちゃう数字なので
筆者は以前に表題に似たような日記を投稿し削除された増田である。（以降、当該記事を削除稿とする）
削除された内容について、まず以下にお詫びを申し上げると共に、続いて各人に投げかけたいテーマがあり投稿した。コミュニティガイドラインを改めて確認し、内容を沿わせたつもりである。
第1には内容があたかも反社会的な行為である盗撮を助長するような内容となっており、はてな社のサービス利用規約に反していた。そのため、はてな運営の方には削除のお手を煩わせることとなった。申し訳ありませんでした。ご指摘の点を踏まえ本稿では容易に作品に到達できるような情報を含まないよう注意して書いた。そこまでして伝えたいポイントは令和5年度3月14日に閣議決定された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（法務省提出）」について議論の土台となる題材を提供したいためである。
なお表題には名誉棄損の語が入っているが、初めて盗撮犯罪に名誉棄損が援用されたのは福岡地裁判決H29-03-22とされる。この事件では約2年半で10億円の売り上げがあったとされており、対象もパンチラ盗撮だけではなく公衆浴場からトイレまで様々であった。表題のカリスマ撮り師（以降、単にカリスマ撮り師とした場合は彼を指す）は被害女性の出演を「フィクション」としたが、福岡地裁も同意を得ている旨が名誉棄損になると判断した。念のため補足すると恥ずかしいパンティ丸出し姿を公開されたことが名誉棄損となるわけではなく、「盗撮ではありません」と記載したことにより「この女性は有償でのパンティ撮影に応じてくれる人物」という風評が成立することで名誉棄損となる。福岡地裁の当該事件については別途補足する。
第2には増田の説明が中途半端だったことによって不正確な情報が拡散してしまった点である。紙媒体も発行中の伝統的写真週刊誌のWeb媒体に増田の日記を底としたと思われる記事が掲載された。当該記事では有識者に尋ねた鍵カッコつきの取材調で被告の行為を糾弾するように報じられている。増田はカリスマ撮り師への直接取材などは行っておらず、削除稿は公開情報のみで構成した。そのため誰でも同じ情報にたどり着くことが可能だが、記事において「（パンティを撮影するため）わざと商品を落とした」という記述があった。これは削除稿を残している方であればわかると思うが、増田はパンチラ撮影手法の一般論として記載したつもりである。そのためカリスマ撮り師がそうしていた等とは書いていない。被告のすべての作品を精査し直せば確かにわざと商品を落とすシーンがあるかもしれないが、おそらくかなり少ない。そのため9割方は増田の記事を底にしたものと推察する。削除稿と異なり、web記事と言えメディアが報じる形となったため、被告の足跡が不正確な形で数多くの人に伝わってしまった。その片棒を担ぐ形となってしまったことを申し訳なく思う。
ちなみに「タイトルに〈ガチ盗撮〉などうたっていた」とされる表現についても不正確である。撮り師が自らつけたものではない。後述するが、パンチラと転売・転載は深い関係にあり、その拡散過程で誇張された題名を誤解したものと思われる。この失態はAERA dot.の記者がこの界隈の事情もよく知らないのに適当にググったことによる炬燵記事が元である。それを更にパクった記者がいたことによる二重の事故であると言えよう。
訂正のついでに申し上げると、2月のカリスマ撮り師の逮捕報道の初報に合わせてITジャーナリストの三上洋（みかみ・よう）氏がTVで「パンチラは顔が映っているほうが価値があり、ワイプで見せる方法が多い」などと語っておられた。総論として正しいが、実はワイプ作品というのは主勢力ではない。理由は単純であり、撮影者が一度ワイプに加工してしまったものは再加工ができないが、顔・全身パートと逆さ撮りパートが分割されている動画から自分でワイプ再生して楽しむのは簡単だからである。わざわざ1ファイルに合成までしてしまわずとも、2つのプレイヤーを自分で重ねるだけで事足りるわけである。世の中には画面を任意の位置で仕切ることのできるフリーソフトがあるため、縦横3x3の9区画に仕切りを設定し、周囲8区画で好みの部分をA/Bリピート再生しながら、中央でパンティを鑑賞する「曼荼羅再生」「マトリックス・マシンガン再生」等と言われる技法もあるようである。このあたりスマホの料金値下げから身代金ウイルス程度であれば十分に解説できる万能ITジャーナリストであっても、間違えてしまうのは仕方のない専門性の高い話題であったように思う。
第3にはパンチラAV女優といった表現がキモいなどのお申し出であった。この点は私自身がそのような単語を好んで使用している訳ではなく、実態をお伝えするために匿名掲示板などから拾ってご紹介したまでであったが、私の言葉足らずで不快な思いをさせたとすれば、お詫びしたいと思う。
第4には用語集および盗撮ジャンルの分類の部分が文字数規定の超過により切れてしまっており、一部より続きが見たいとのご指摘があった。しかしながら気づいた時点で300ブックマークを超えており、ブクマ増加が落ち着くまで様子を見ようと思っていたところ最終的には800ブクマちょうどで打ち止めとなり、間もなく削除されてしまった。続きをお見せしたいと思いながらも第1にお詫びした点との兼ね合いで難しかった。
まず、削除済みのエントリにおいて映像を「影像」と記載した。このあまり使われていない単語にこだわる感じがキモいというご指摘があったが、この語は刑事法（性犯罪関係）部会から総会に対して報告された要綱（骨子）案での「性的影像記録」に合わせたものである。本稿では単に映像と記載する。
第１４回会議（令和５年２月３日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00083.html
本部会ではニュースなどで知られる通り、不同意性交罪などがもっとも時間を割いて議論されている。議事録は最後の第14回を除いてすでに公開済み（第14回も近いうちに出るだろう）であり、盗撮も含む「撮影罪」に関する本質的な議事はほぼ数回分に集中している。撮影罪については2つの観点から議論されている。
1つ目の観点は、強姦など性犯罪と聞いてだれもが思い浮かべるような身体的な暴力と地続きに行われる撮影である。例えば強姦の事後通報を困難とするために被害者の同意を得ずに撮影までして脅した等であれば、現状もその映像は没収可能である。しかし隠しカメラによって強姦の一部始終を盗撮しており、それが被害者にも気づかれておらず脅し等を構成していない場合、強姦と盗撮は別個の罪である。しかも迷惑条例などによって盗撮が罪となる条件は、公共の場であるなど限られている。公開を意図していなければ、リベンジポルノともならない。そのため例えば加害者の自宅などにおいて強姦と盗撮が同時に行われた場合に、その盗撮映像が押収・破棄できない場合があり、問題となっていた。（※いわゆる宮崎ビデオ事件など）
部会ではこの法の抜け穴を埋めるための議論が行われた。このような撮影犯罪について「出来心で強姦してしまったが、ついでにビデオも回してしまった」ということは男女を問わず考えにくい。すなわちこの盗撮に関する規制強化は国民のほぼすべてが文句なく受け入れやすい罪状であると考える。今期の国会においてもスムーズに成立するだろう。
映像の没収に関する規定の不備は現行の刑事訴訟法において原本が対象となっている点が時代遅れであるためだ。映像の複製が加害者の手を離れて拡散してしまうと心理的被害だけでなく以後の生活への影響も大きい。そのため刑法だけでなく刑事訴訟関係の法律・手続きなども修正していく案となっている。
ただし問題がないわけではない。こうした映像は北斗の拳の敵キャラのような、いかにも悪人という加害者の仲間が、下卑た笑顔を浮かべて鑑賞するばかりではないだろう。善良なる第三者として普通に購入した強姦シチュエーションのアダルトビデオが、ある日突然本物だと判明し、削除を求められるという可能性がある。そうした場合の金銭補償が行われるのか？あるいは購入者リストが追跡された場合に、善良なる第三者にまで警察が来訪したり、弁護士からの削除依頼などが配達されるのか？家族に対しての秘密は守られるのか？それともフィクションとはいえ強姦シチュエーションのアダルトビデオを見るような人間にはそれくらいの社会罰は必要なのか？といったあたりは国会で細部が議論されるだろう。強姦だけではなく「時間停止AV」と謳っているが、実情は睡眠薬で眠らせた準強姦の被害映像をそれと気づかず購入してしまった場合ではどうだろうか？このあたり増田は賛成も反対も材料を持たないため、男性陣が過去のAV購入・視聴の経験を思い出して議論すべきだと思っている。
なおリベンジポルノ防止法では公表した加害者に加えて、加害者が別の人物を経由して公表させた場合にも処罰が行き渡る仕組みである。また、公表されてしまったものはプロバイダー等を通じて削除できる。ただし、ネット上に掲載された情報をプロバイダ等が削除するまでとしており、その対象にはLINEやtiktokなども含まれるのだが、購入済のデータを各家庭に立ち入ってまで削除することは想定されていない。リベンジポルノ防止法でも立ち入っていない領域に対して、今回の刑法改正案での「性的影像記録」に関しては拡散への対処が強化されている。
1.撮影罪撮影罪について、パンチラは後述するとして、強姦などに伴うものであれば反論はないだろう。
3.保管罪は2.の提供や公然陳列のための保管が対象であり、これも予備罪の位置づけとしては異論はないと考えられる。
4.影像送信罪はどうか？なぜ提供罪と別かというと、どうやらストリーミングのように垂れ流す行為や記録しないビデオ通話は法律上は提供と言い切れない可能性があるためと思われる。それであればこれも賛同は得やすいだろう。
5.記録罪はどうか？何も知らずに送り付けられたファイルで即逮捕されてはメールボムになってしまうため、「情を知って」という条件が加えられており、盗撮映像であると知りながら敢えて記録した人物を犯罪とする内容となっている。ある日突然にパンチラAV女優になってしまう被害者の感情を思えば理解できるものの、「情を知って」が曖昧な点である点は問題に感じる。法制審議会の議事録を読むと、昨今の盗撮はカリスマ撮り師のような事件ばかりではなく、むしろLINEでのいじめや悪気のない冗談によって身近に被害が出るものも相当数あるとされる。
とすればリベンジポルノ防止法は適用できないのか？リベンジポルノはその名前から交際関係からのリベンジが条件となりそうな印象を受けるが、実はそのような条件はない。しかしながら「衣服の全部又は一部を着けない人の姿態」が対象であるため、衣服をつけているが下着を盗撮しているとか、着衣だが水に濡れて透けているといった映像は法の対象外である。そのような映像が拡散しても誰にも止めることができない。
リベンジポルノ防止法は平成25年10月に発生した殺人事件を契機とし、事件直後に自民党女性局が活動を開始したことが出発点である。高市早苗（当時は政務調査会長）の命によって翌2月に特命委員会を立ち上げ、事件の13か月後の平成26年11月にスピード成立している。もちろん野党も早期から成立に尽力し超党派での活動が見られた。
本題に戻ると、6条からなるリベポル法は成立のスピードを優先したことで世の中に重大性を提起し、類似犯罪を抑止したという点で大きな意義があった。しかしながら、上記のようなケースの他、例えばコンドームの空き袋を咥えた「事前」の映像や、ベッドでシーツに包まれて眠りこけている「事後」の映像は対象外であるし、法成立後に写真週刊誌が何度か男性の浮名を報じる記事で字義としてはリベポル法に抵触する写真を掲載したが発動していないなど完成度が高くない面も見られる。また、今回の撮影罪の議論でもたびたびリベポル法との重複を回避しなければならない意識が言及されており、中途半端な法律を作るとその次の一歩が大変になることを体現している。盗撮の撮影罪や記録罪においても、同様の轍を踏まないための議論が必要だろう。
また、記録罪のそれ以外の論点として、知り合いが被害にあったことを知りつつ、それが拡散されてきたときについ保存してしまう行為（※男のエロい気持ちだけでなく、ゴシップ感情や、いじめっ子的マインド、その後にその女性が有名になった場合に高く希少価値が出る期待感などから女性らも行う可能性が十分にある）を法律で規制するものと言える。しかしながら送られてきた映像が気に入ったから保存したまでだが、知り合いとは気づいていなかった場合もあるだろう。その場合であっても警察から後日「情を知って」いただろうと問い詰められるようなことがあり得る。このことは単なる一例であるが、「エロい姿を撮影して公開してしまう」というような他の4つの犯罪はうっかりで起きる可能性が低いのに対して、意図せずして巻き込まれる可能性が高い条項である。老若男女を問わず、国民が広く議論し、その声が国会議員に届き、国会で記録罪まで刑罰に含めるべきか否かがしっかりと議論されるべきと考える。
ストリーミングやキャッシュといった技術の進展に合わせ、どこまでが記録かというのを法律的に正しい文面として構成する難易度の高さも懸念したい。すでに「提供」「公然陳列」「保管」「送信」「記録」とあるが、果たしてtiktokのように放置していればいつまでも流れているようなアプリに流すのは何に該当するのか？Instagramのストーリーズのように24時間で消える動画は何に該当するのか？女性Youtuberがローアングルでライブ配信しながら立ち上がったところパンティが見えてしまうような、いわゆる配信事故が起きた場合に撮影罪なき記録罪が成立し得るのか？といった点を国会議員が正確に理解して議論できるかどうか怪しいため、その点も注意深く見守りたい。ただし男性は実名で「盗撮罪に反対」と言おうものなら即刻会社などに犯罪を助長しているなどとタレコミされるであろう。
強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラは純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般の定義は以下となる。
（続き）
はてなブックマーカー劣化しすぎでは
dusttrail いやだって築地って名乗ってるしやん？あれが「浪花名物銀だこ」やったら「そんなもんたこ焼きちゃうわワレ、まずそもそも高すぎんねん何抜かしとんねんワレ」やと思うよ。 知らんけど
srnkahtn2 「築地銀だこ」と名乗ってるのが大きい。これが「本場浪速銀だこ」とかだったらカチンときてる人いると思う。
mayumayu_nimolove 大阪人が認めると何なの？自惚れてるの？銀だこは大阪や関西の一文字も入ってないだろ。銀座のたこ焼きなんだよアレは。
1997年（平成9年）、佐瀬守男が、群馬県新田郡笠懸町（現：みどり市）の総合スーパー・アピタ笠懸店（2017年2月19日閉店）のテナントとして「築地銀だこ」を創業[1]。製造工程をガラス張りのオープンキッチンにした「実演販売に適した店舗」、冷凍タコを使用せず冷蔵タコを使用した新鮮な食材と、トッピング具材のこだわりなどで繁盛した。1998年（平成10年）に、東京都中野区の中野サンモール商店街に路面店を開店した。マスコミで報道されるとショッピングセンターやスーパーから出店を要請され、直営やフランチャイズ形式として各地に出店して急成長する[1]。
2004年（平成16年）、海外進出1号店として、中華人民共和国香港にUNY香港店がオープンした[1]。
2011年（平成23年）12月5日、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市に移転し[2]、東日本大震災で被災した地域を継続的に支援する「被災地支援1000日プロジェクト」に参画したが、旧本社所在地は工場や物流機能を残した。
2014年（平成26年）1月1日に、本社を東京都中央区に移転[3]し、「築地銀だこ」「薄皮たい焼銀のあん」「天ぷら専門店日本橋からり」「やきとりのほっと屋」の企画開発・店舗経営を行う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E9%8A%80%E3%81%A0%E3%81%93
2000年（平成12年）12月12日 - 男女共同参画基本計画を閣議決定。
2001年（平成13年）1月6日 - 内閣府の設置に伴い、男女共同参画室を男女共同参画局に改組。男女共同参画担当大臣が任命された。
2001年（平成13年）1月13日 - 男女共同参画会議（第１回）を開催。
2005年（平成17年）12月27日 - 男女共同参画基本計画（第２次）を閣議決定。
2006年（平成18年）1月31日 - 地方公共団体等に向けて「ジェンダー・フリー」用語の不使用通知を配布。
2010年（平成22年）12月17日 - 第３次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2014年（平成26年）10月３日 – 内閣にすべての女性が輝く社会づくり本部を設置。
2015年（平成27年）６月26日 –すべての女性が輝く社会づくり本部において女性活躍加速のための重点方針2015を決定（以後、毎年決定）。
2015年（平成27年）12月25日 - 第４次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2020年（令和２年）12月25日 - 第５次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2021年（令和3年）６月16日 - すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部の合同会議において女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定。
今回の台風で便乗で知事が要請してないとか言ってて、なぜか静岡市長が有能とか言ってる奴がいるが、
平成26年台風第18号(静岡市内水没＆東海道線10日運休)→要請なし
その他は県の検索結果でどうぞ
https://www.pref.shizuoka.jp/search/result.html?q=自衛隊派遣要請&sa=検索&cx=014900552401147414672%3Ah-z8mixgylc&ie=UTF-8&cof=FORID%3A9
それが政令市であっても。
ハコモノと自分の利権しか興味のない市長の方がもっとクソな事を知ってほしい。
大体被災地にヘルメット被ってない時点で災害に対する姿勢がアレすぎ。
(追記)
マンションが途中からペット飼育禁止にしたというニュースで「法の不遡及は禁止されてるんだから無効だ」てブコメが複数ついてスターを集めて上位ブコメになってる。
法律だってその法の成立以前に遡って適用されないという大原則があるのに、既に飼っているペットを手放せというのはありえない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/d7f0673ce0ccc87f21263de2752e75fe1fe15b76
でもこれは遡及・後出ししてることにはならないんだな～残念ながら。
この場合の遡及は「R4.6.27から禁止という法律を作って、R4.6.26までに対象物を手放したのに、昔持ってたから罰する」のが遡及であって、これは法の不遡及の原則から無効・違憲となる。
禁止法以前から持ってたものを、禁止後も持ち続けることを処罰するのは「法改正後の所持行為に対しての処罰」だから遡及ではないし、そんな法律はこれまで無数にあるんだな、これが。
それまで合法だった、金属製で拳銃型のモデルガン（実弾は発射できないおもちゃ銃）は、銃身を完全に金属で塞いで白色か金色でないと違法となった。（それまで合法だった、銃身に穴が開いてたり黒色や銀色のモデルガンは単純所持禁止）
それまで合法だった、金属製のモデルガンの構造について法令に適合しないもの（銃身と本体が分離したりするもの）の譲渡、販売を違法化した。
それまで合法だった、人への殺傷能力がないプラスチックの弾を撃ち出す玩具銃について、一定以上の力で弾を撃ち出すものの無許可での所持を違法化した。（しかし許可をとる手段は皆無なので実質的に完全禁止）
これまで合法だった、ラジコン航空機の人口密集地・夜間・目視外での無許可での飛行を違法化した。（所持自体は合法だが、使用場面が著しく制限された）
それまで合法だった、自らが制作していない児童ポルノ映像、画像等の所持を違法化した。
それまで合法だった、100g以上のラジコン航空機を飛ばすには全て国への機体登録が必要となり、無登録機の飛行は全て違法化された。（趣味として自由な所持・使用がほぼできなくなった。）
俺が知ってるだけでこれで、「それまで合法だったのに、後からできた法律で所持できなくなった・それまでの使い方ができなくなった」事例はもっとあるだろう。
モデルガン所持規制なんて、それまで合法的に購入して誰にも迷惑かけず家の中で眺めるだけだった無害なガンマニアが、それまで財産はたいて買ったモデルガンを、金と手間かけて規制に合うよう改造処理するか廃棄するしかなくなった。改造で対応しても、他人への販売や譲渡（相続も含む）が禁止されているので、市場価値は無価値となった。政府はそれに対して何の補償（廃棄物の時価買い取りや、改造費用の補助）もしてない。
もちろんそれに対して反発もあって、法の不遡及の原則に反する、財産権の侵害だ、趣味を楽しむという幸福追求権の侵害だ、法律は無効だ、という訴訟が複数起こされてきたけど、すべて負けてる。
（こうした趣味分野での規制強化の歴史を見てると、自動車の排気ガスや安全基準が規制強化されても「規制前に作られたものなら規制後もそのまま乗れるよ、他人から中古車を買って新たに乗りはじめてもいいよ」となってるのはすごく緩いね。古い車に乗ってる人は数が多いから、反発されたら選挙結果に影響するからだろうね。）
児童ポルノ以外のどの法改正（所持禁止）も、大多数はおとなしく迷惑かけず趣味を楽しんでたのに、ごく一部のアホがやらかして全体が規制されるという流れ。
政府が国家権力で、それまで合法だった国民の所持や行為を、ある時点から一方的に禁止することすら裁判所が問題ないと認めてるのに、ましてマンションという私有地内で決めたことがダメになるわけないんだよ。
平成26年、最高裁において99.9％の精度で父子関係はないとのDNA鑑定結果が証拠として出されたケースにおいて、DNA鑑定の結果を理由として父子関係を否定することはできないという判断が出されました。
親子関係は、原則としては生物学上の親子関係を前提としたものです。したがって、この判決が出るまでは、生物学上の親子関係がひとつの基準であり、いわゆる実の親かどうかが重要だとされていました。しかし、この最高裁判決では、嫡出推定は子どもの身分を守るために重要な制度であり、法律上の父子関係と生物学上の父子関係が一致しないこともあり得ると結論付けたのです。
この判決は、DNA鑑定が明白に父子関係を否定していても、親子の縁を切ることは許されないという画期的な判断を示したものとして、大変注目されました（最高裁平成26年7月17日）。
なお、この判例のケースは、父親ではなく、母親側が子どもの法定代理人として父と子どもとの間の父子関係を否定する訴えを起こしたものです。母親は結婚当初から浮気をしており、実際に浮気相手の男性の子どもを妊娠して出産しました。そして、夫はそのことに気づきながらも、生まれた子どもを自分の子どもとして届け出て、家族として一緒に暮らしてきたという事情があります。
母親が訴えを提起した時点で、すでに夫婦は離婚しており、母親が子どもを引き取って養育していました。なお、子どもは母親の当時の浮気相手の子どもであるというDNA鑑定が出されています。
この判例に従うと、たとえDNA鑑定で血縁関係はないという判断が出ても、法律上の親子関係を否定する手段はなく、その後も子どもに対して養育費を支払い続けなければならない可能性が高いといえます。それほど、子どもの権利は強く認められているということになります。
福岡教育大学の初等のカリキュラム改革によって、副免が取りやすくなる、初等でも中学・高校の教員になれる、というデマが広まっています。
しかし、改革しようが、初等は小学校の先生になる人のための課程であって、中学・高校の先生になる人のための課程ではありませんよ、カリキュラム改革は見せかけですよ、という話。
福岡教育大学の初等は、小学校教員主免の一択で、副免（中・高校の免許）は取らせない、という方針です。
これは、寺尾愼一学長・櫻井孝俊学長、両学長（両名とも不当労働行為をおこなった、不当労働行為学長です）による「改革」の大方針であり、その改革は、成功しました。
初等は、副免は取らせない、という方針は、変わりません。
この「改革」の眼目は、「初等の学生を小学校教員にする」、ことにあります。
これは、「初等の学生は、中学校の教員とか、高等学校の教員にはしない」と同義です。
もし、副免を希望しても、中学や高校の教員免許は取らせない、仮に副免として取れたとしても、二種免をかろうじて取れるようにして、一種免は無理としたいのです。
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/campuslife/academic_affairs/glb0i0000000126j-att/glb0i00000009mmy.pdf
小学校の先生になりたい、という人は、初等はおすすめです。しかし、中学校、高校の先生になりたい、という人には、絶対におすすめできません。
「改革」以前は、初等は選修制といって、各教科ごとにわかれていました。「初等国語」だの「初等数学」だのといった区分です。そして、副免として中学・高校の一種免を取ることが一般的でした。また、取りやすいようにカリキュラムを設計していました。本当は初等だけれど、中学（高校）の先生になりたい、といって、教員採用試験で中学校（高校）に合格する学生も、少ないながらいました。
これによって、教員採用試験を受けるのであれば、初等の学生は小学校しか受験できないようになってしまいました。
つまり、初等の学生には、小学校教員一択にして、実際に小学校教員にしかなれないようにする、ということが、大学の改革の目的だったのです。
実際に、就職率の数字を見ていくと、それが明らかになっています。
この年の卒業生は669人です。
そのうち、初等・中等・特支の学校教育三課程の卒業生は498人。生涯教育三課程（共生社会教育・環境情報教育・生涯スポーツ芸術）は171人です。
特別支援学校が32人（4.8％）
で、合計が358人（53.5％）になります。
進学者は66人（9.9％）で、その他は107人（16.0％）です。
これらを合計すると、669人となります。
なお、これを、初等だけに限って見てみます。
という内訳になります。
初等から中学・高校の教員になる人間が10％ほどいることがわかります。
ちなみに、これは、「教員採用試験に合格して中学・高校の教員になった」という数字ではありません。
教員採用試験に合格した人間も含んで、不合格であっても非常勤講師として採用された数も含んでいるものです。
さて、では、2020年（令和2年）の就職状況のデータを見てみましょう。
この年の卒業生は619人です。
そのうち、
特別支援学校が40人（6.5％）
幼稚園が4人（0.6％）
で、合計が446人（72.1％）になります。
教員以外は、115人（18.6％）です。
進学者は21人（3.4％）で、その他は37人（6.0％）です。
これらを合計すると、619人となります。
これを、初等だけに限って見てみます。
という内訳になります。
この結果を比較してみましょう。初等の小学校教員になる比率が明らかに上がりました。
2014年では151人（48.4％）でしたが、2020年では271人（72.3％）ですから、爆上げです。
このおかげで、ダイヤモンドオンラインの2021年5月31日、「教員を多く輩出した大学ランキング！」の記事の中で、福岡教育大学は小学校教員就職者数ランキングで日本一となったのです。
https://diamond.jp/articles/-/271717
大学も教員採用試験の合格者が多いことを、広報誌で誇らしげに宣伝しています。
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/about/press/joyama/glb0i00000000yjn-att/glb0i00000004k2g.pdf
中学・高校を合計すると、2014年では32人（10.3％）でしたが、2020年では4人（1.1％）です。爆下げです。いや、ほぼ消滅と言ってもいいでしょう。
初等の選修制であった時、つまり改革前は、初等に来ることが小学校教員の一択ではありませんでした。初等であっても、中学や高校の免許も取りやすかったのです。
校種は決めてないけど、学校の先生になりたい、と漠然と志望している学生も多かったようです。そして、講義を取っていくにつれて、「初等だけれど、小学校ではなく、中学（高校）の方が自分には合っているようだ」と志望変更ができました。
あるいは、「中等は難しいけれど、初等だったら合格できそうだ」と入学してきた学生も多かったでしょう。
もし、中学・高校の先生になりたい、というのであれば、中等に入るべきです。初等では、中学・高校の先生にはなれませんから。
初等であっても、副免で中学・高校の免許が取りたい、という学生が多いせいか、そして、初等＝小学校教員一択に対する学生の潜在的な不満が高いせいか、大学はカリキュラム改革を予告しています。
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/R5gakubuhenkou.pdf
初等に、幼児、小学校、人文社会、理数自然、芸術技能、とわけて、副専攻で副免（中・高の免許）取れるよ、とアピールしたいようです。
この予告を見る限り、副免を積極的に取らせていく、という大学の姿勢は見えません。あくまで「取得することが可能になります」と、控えめな表現です。
これが、「取得を保証します」でしたら、確実に取得させる、と意味しますが、「可能になります」という表現は、「できるかもしれません」という意味であり、その裏には「できないかもしれません」という意味が隠されていることを、感じ取らないといけません。
また、取得の免許を「中学校教員免許状（1種または2種）」としているところも注目できます。高校の1種免については言及していないのです。
この改革は執行部が勝手に決めているだけのようで、大学の教員の間ではほとんど議論されている様子はありません。
https://twitter.com/fukkyosaisei/status/1417284940635414529
羊頭狗肉の改革です。初等は小学校主免一択のままで、これまでと変わらず、基礎学力テストで副免の授業を取れるかどうかを決めていくのでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20210224152912
カリキュラム改革は、見せかけの改革です。「やってます感」を出すためだけにすぎません。
参考までに「福岡教育大学教育学部の入学者選抜方法等についてのQ＆A」のチェックをおすすめします。
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/qanda.pdf
この疑問ハッとさせられました。「東京都 飲食店数」でググっから一番上に出た都のPDFには「平成26年度の統計による都内の飲食にかかわる事業者数」が上位５ジャンルだけで58,200事業所あるということで、これだけでもたしかに補償にすぐとりかかれないよなあという印象があります。
加えて同PDFには単一事業所企業の従業員数(店1軒だけ経営してるとこ)のデータもあり、154,626人にのぼるそう。
複数経営をしていて多少の期間なら従業員をどうにか食べさせる手だてがありそうな大型企業に対して、店が開かなければすぐ現金がショートしかねない状況の人数がこれだけ多いとなると、金額もシステムも難しいと思います。
とはいえ、この人数が一挙に稼ぎがなくなる事態を野放しにできないのも事実で、コロナの怖い側面をまた痛感させられました
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/resource/cat.files/301012-zyoukyou.pdf
