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はてなキーワード: 排外的とは
1. 教育は「考える力」より「従う力」を育てた (サラリーマンを量産した。税の教育をしなかった。)
正解を早く出す
空気を読む
和を乱さない
を重視してきました。
👉 結果
移民との摩擦
これらを
曖昧に
感情論を避け
深掘りしない
形で教えてきた。
👉
「自分たちが何かを壊した／壊され得る存在」という感覚が育たず、
外部要因に原因を置く癖が残った。
事実：
結果：
「内＝善」
「外＝異物」
日本では：
国の政策失敗
「なんの為の教育だったのか？」への答え
皮肉ですが、答えはこうです。
秩序を維持するための教育だった
異議を唱えない
上に従う
平時には強いが、
なぜ今になって顕在化したのか
人口減少
経済停滞
将来不安
余裕がなくなると、
まとめ（短く言うと）
あなたの問いは、
「外国人が悪いのか？」ではなく
そこを突いている。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでテキスト分析の一環としてお楽しみください。
世代・時代背景 (Generational Cohort):
生活圏・経済階層 (Habitat & Economic Class):
ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):
専門性と認知スキル (Expertise & Cognitive Style):
情報摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):
政治的・経済的スタンス (Political & Economic Stance):
「敵」と「味方」の認定 (Enemy & Ally Designation):
道徳的基盤 (Moral Foundations):
対人スタンス (Interpersonal Stance):
コミュニティ帰属意識 (Community Belonging):
「世界の全てを冷笑し、ワンルームの『コックピット』から呪詛を撒き散らす、孤独な氷河期サバイバー」
この人物は、現代日本が抱える「氷河期世代の棄民化」と「ネット世論の分断」が生み出した、悲しきモンスターです。経済的な停滞と社会的な孤立が、彼から他者への共感能力を奪い、代わりにネット上の過激なイデオロギーで空虚な心を埋めさせました。彼は社会に対して「復讐」するかのように冷笑的なコメントを書き込み続けますが、その刃は巡り巡って、誰とも繋がれない自身の孤独をより一層深めていることに、気づかないふりをし続けています。
以下は「『島国根性』という単語・概念はイギリスが起源だという“風説” についての整理と解説です。
■ 結論
『島国根性』という言葉も概念も、日本で作られたものであり、イギリス起源ではありません。
「英語に island mentality のような語があり、日本語の“島国根性”はそれを輸入した」という説は誤りで、歴史的根拠がありません。
日本では「島国＝孤立性・排外的」という イメージ分析の文脈で しばしばイギリスと日本が比較されてきた ため、
「イギリスにも同じ概念がある → 日本語の“島国根性”の原型もそこから来たのでは？」
ただし、実際には以下のとおり：
英語の “insular” や “insularity” には「島国的」「視野が狭い」という意味合いがある
しかし 英語に固有の定型句“island mentality/character” が歴史的に広く使われていたわけではない
まして日本語がそれを借用して作られたという証拠は見つからない
「島国根性」という言い回しは日本語の明治〜大正期に定着した表現で、
内向性・閉鎖性への自己批判として「島国根性」という言葉が使われ始めた、という流れです。
insular（閉鎖的）
ここから「イギリスにも島国根性がある」→「イギリス発では？」という誤解が広まった可能性はあります。しかし、
🔹言語的にも歴史的にも、日本語の「島国根性」と英語の“insular”や“Little Englandism”には直接の語源関係はない。
■ まとめ：風説の正体
イギリスにも“insular”“Little Englander”のような語がある
それが日本語の由来だ、という誤った飛躍
彼らって基本的に世間から見れば少数派（マイノリティ）のくせして、自分たちの主張を通すためなら暴力的活動も辞さないし、そうやって民衆に恐怖を植え付けて無理やり言うことを聞かせようとしてるよね。口では「平和」とか「多様性」とか綺麗な言葉を並べてるけど、やってることは異論を許さない全体主義そのもの。どう考えてもファシズムの手口だわ。
あいつらの界隈って、本当に様々な意見が出ることがない。「多様性」を謳ってるわりに、自分たちの教義に反する意見は1ミリも認めないからね。一度「こいつは敵だ」ってターゲット認定したら、即座に「差別者」「レイシスト」「独裁者」っていうレッテルを貼りまくって、集団で社会的に抹殺しようとする。議論で勝とうとするんじゃなくて、人格否定とキャンセルカルチャーで相手の存在ごと消そうとするやり方が陰湿すぎる。
最近だと、斉藤元彦さんに対する異常なほどの叩き方だったり、河合ゆうすけさんみたいな既存の枠に収まらない人間が標的になってるよね。彼らの気に入る「型」にはまらない人間、自分たちの既得権益や思想的聖域を脅かす人間に対しては、常軌を逸した攻撃性を発揮する。
結局、極端な正義感を振りかざして、自分たち以外の正義を暴力的に排除しようとしてる時点で、彼らが一番嫌っていたはずの「独裁的で排外的な右翼」と瓜二つになってるってことに、いつになったら気づくんだろうな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
改めて起きたことを書き出すと、
この騒動が「左翼・リベラルやオールドメディア（特権階級）vs普通の日本国民」という構図を無党派層や選挙に関心の薄かった人々に意識させる絶好のチャンスになり、参政党躍進の後押しになったのは間違いない。
政府のこれまでの外国人政策を厳しく見つめ直し、その抜本的な転換を求める異例の提言が発表されました。
これは、法務大臣である鈴木馨祐氏が29日に公表した報告書です。
この報告書は、法務大臣の所掌範囲を大きく超え、中長期的な視野に立った統一的な方針が欠如していると、これまでの政府の対応を痛烈に反省し、政策の見直しを求めているのです。
複数の政府関係者によりますと、当初、この文書はあくまで一人の大臣が個人的にまとめた論点整理として位置づけられていました。
しかし、今年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことで、政府内部で急速に問題意識が共有され、やがて「政府方針」に近い重要な文書へと形を変えていったといいます。
鈴木法相が就任したのは2024年秋。その前年から、埼玉県川口市では在日クルド人をめぐる地域社会との「摩擦」が報じられ、SNS上では排外的な主張が広がっていました。
この状況を重く見た鈴木法相は、就任直後に若手議員らに視察を依頼し、地域の実情を直接確認したのです。
「欧州のように、移民排斥論で社会が分断され、政治が混乱する事態を避けたい」という強い思いから、今年2月には自ら勉強会を立ち上げました。
報告書は「外国人比率が高くなるほど、社会に与える影響は増し、様々な課題が顕在化する可能性がある」と警鐘を鳴らします。
2023年の総人口に占める「移民」の割合は、日本が2.5%であるのに対し、
フランスは13.8%、イギリスは15.2%、ドイツは18.2%に上ります。
鈴木法相は今年7月の講演で、「2040年頃には日本でも10%を超えることも想定しなければならない」と語りました。
この「外国人1割時代」を前に、報告書が強く求めるのが多角的な調査です。
OECDは、学歴、就業形態、健康状態など、多岐にわたる指標から各国の移民の状況をまとめています。
しかし、日本総合研究所によると、2023年のリポートで日本のデータがあるのは、68の指標のうちわずか14のみ。
公的なデータがなければ、中長期的な統一方針を立てることはできません。
このため、報告書は、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、
社会保障や賃金、治安などへの影響を詳細に調査するよう提言しています。
また、SNS上で広がる誤った情報に対抗するため、公的なデータを示し、事実に基づいた冷静な議論を促す狙いもあるとしています。
大きな摩擦や分断を避けつつ、外国人と共生していく上で不可欠なのが、「社会統合」という考え方です。
これは、受け入れ国と外国人が、お互いの努力で適応を図るというものです。
一方的に同化を強いるのではなく、受け入れ国は差別や障壁のない環境を整え、外国人はその国の言語やルールを学ぶ。
双方の歩み寄りが不可欠だというのです。
筑波大学の明石純一教授は、日本語の習得や就学、職業訓練の機会を保障し、地域への参加を促す施策で調和を目指すべきだと指摘します。
さらに、社会統合が可能な範囲で受け入れを行うという考え方も検討すべきだと語ります。
また、報告書は、社会との摩擦が許容度を超えそうな場合、一時的に受け入れを制限する仕組みの検討も求めています。
これに対し、明石教授は、社会統合が成功すれば、長期的には社会のキャパシティが大きくなり、受け入れ可能な人数も増えていく可能性があると話しています。
しかし、この報告書に対しては、専門家から厳しい声も上がっています。
明治学院大学の阿部浩己教授は、報告書が「外国人は社会的な摩擦を引き起こす存在だ」という前提が強く、
さらに、法務大臣が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」も、
「ルールを守らない外国人」という漠然とした言い方で規制強化を図っており、政府の発信が外国人嫌悪を加速させかねないと懸念を示しています。
これまで外国人がもたらすポジティブな側面ばかりを強調し、マイナスの側面を直視してこなかったと語ります。
反移民感情の高まりを避けるためにも、報告書が提起する日本社会への影響調査や、受け入れ制限の検討は必要だという見解です。
欧州では、政治が自国の労働者層の感情を置き去りにした結果、移民排斥を求める声が高まりました。
賃金底上げなどの施策とセットで外国人受け入れ政策を進めるべきだと、岡部教授は提言しています。
今年も終戦記念日（参政党界隈では「大東亜戦争終結の日」とかいうらしいw）がやってきて、各党が談話を発表してたけど、一つだけ異次元のポエムを垂れ流してる政党があったな。そう、我らが参政党様だ。
で、驚くべきことに、あの歴史修正主義と陰謀論と自己憐憫を煮詰めたみたいな駄文を読んで、「感動した！」「これこそ日本人の心だ！」とか言ってる連中がネットにごまんといること。マジかよ。こいつら、いわゆる「B層」ってやつなんだろうけど、ここまで思考力が低下してると、もはや哀れみを通り越して笑えてくる。
談話の冒頭、「我が国は、いま大東亜戦争終結から80年という、大きな節目を迎えています」だってさ。出たよ、伝家の宝刀「大東亜戦争」。この言葉を使った瞬間に、「俺は普通の日本人とは違う、歴史の真実を知っている（ｷﾘｯ）」って言いたいだけだろ。
あの戦争がアジア解放のための聖戦だったなんて、まともな歴史研究ではとっくに否定されてるんだよ。それをいまだに信じてるのは、一部の歴史修正主義者か、勉強が苦手で複雑なことを考えられない人だけ。この言葉一つで、自分たちの立ち位置を鮮明にして、仲間内で気持ちよくなるための符丁なんだよな。こんな簡単な罠にホイホイ引っかかってる時点で、知的水準がお察しレベル。
次に繰り出されるのが、「尊き命を捧げ、散華された英霊の御霊に対し、私たちは心から哀悼と感謝の誠を捧げます。その崇高な精神と犠牲の上にこそ、この８０年間、我が国は平和と繁栄を享受してきたのです」という美文。
聞こえはいいけど、これも典型的な思考停止ワード。無謀な戦争を始めて、多くの若者を無駄死にさせた指導者たちの責任を完全にスルーして、死をひたすら美化する。特攻隊員なんて、どう考えても狂った作戦の「犠牲者」なのに、それを「英雄」に仕立て上げて責任を曖昧にする。
このロジックに感動しちゃう人ってのは、「国のために死ぬのは美しいことだ」っていう単純な物語に酔いたいだけなんだよ。なぜ彼らが死ななければならなかったのか、その原因を突き詰める知性も勇気もない。ただただ、美しい物語に涙して、自分も何か高尚な精神を持った気になりたいだけ。
そして極めつけは、日本のあらゆる問題の原因を「グローバリズムの荒波」のせいにするいつものやつ。経済が停滞してるのも、将来に希望が持てないのも、全部「グローバリズム」とかいう正体不明のデカい敵のせい。
複雑な経済問題や社会構造の変化を分析する能力がないから、単純な敵を作って叩く。これぞポピュリズムの典型的な手口。そしてB層は、こういう分かりやすい話が大好き。「悪いのは俺たちじゃない！グローバリストだ！」って言えれば、何も考えずにスッキリできるもんな。自分たちの問題を直視せず、外部に責任転嫁してくれるんだから、そりゃ参政党は神様に見えるだろうよ。
結局、参政党の談話ってのは、歴史の事実から目をそらし、自分たちの不遇を誰かのせいにしたい、でもプライドだけは満たされたい、っていうワガママなB層向けに最適化された商品なんだよ。
彼らは「日本人ファースト」なんていう排外的なスローガンに熱狂し、自分たちが「既成支配層に見放された」悲劇のヒーローだと信じ込んでいる。その強烈な被害者意識をくすぐってくれるのが参政党ってわけ。
はっきり言って、こんなポエムに感動してるようじゃ、一生、情報商材か何かにカモられ続ける人生だろうな。まあ、彼らのような層がいるからこそ、参政党みたいな政党が議席を取れるわけで。日本の民主主義のコスト、ってことなのかね。だとしたら、あまりにも高くつきすぎるだろ。
それ使い方が間違ってるんだよ。で、あなたのAIに対する誤解もそれが原因。
AIってのは「自分の持ってない視点を補う」ということでつかうの。あなたがやってるのは自分の欲しい答えを引き出すために質問してるから違うんだよ。白雪姫の悪役魔女みたいな使い方は違う。
そうやって書いた文章を投稿する前に、以下のようなプロンプトをつけて生成系AIに投げてみ？
以下はこれからはてな匿名ダイアリーに投稿しようとしている文章です。意図としては批判的な立場から、チームみらいについて述べています。
投稿する前に考えを整理したいので、以下の様な観点で分析して教えて下さい。
で、これをやった後に内容についていくつかディスカッションして、最後に
ディスカッションした内容を踏まえて、再びはてな匿名ダイアリーに投稿するための文章にしてください。その時には、はてな記法で記載してください
といってまとめて出させる。
そうしてその結果を貼れ。そうすることが貴方にとっても、誰にとっても有用。
今の貴方は自分で言ったこととファクトが区別ができてないし、AIをまるで白雪姫の鏡のようにつかってる。
「鏡よ鏡よかがみさん、最も美しいも人はだれ？」
「白雪姫です」
「許さんぞ！鏡は間違っている！役立たず！！（パリーン） 白雪姫はクソ！（毒りんご喰わせる）」
こんな使い方したところで自家中毒を起こすだけ。だから白雪姫に出てくる悪役の魔女みたいな感じで堕ちていくだけ。
これを機会に使い方を覚えてみて。AIは鏡として使える。まず自分がどういう姿をしているのかを見る為にAIを使ってみて。
自分の主張がどういう構造をしているのかを分析するためにAIを使う。貴方の主張は事実と意見が区別できないくらい混ざっていて自分でも区別できてないから、まずはそこを整えること。
以下にやってみたのを記載しておくので参考に。モデルはGPT-5 thinking
以下はこれからはてな匿名ダイアリーに投稿しようとしている文章です。意図としては批判的な立場から、チームみらいについて述べています。
投稿する前に考えを整理したいので、以下の様な観点で分析して教えて下さい。
いいね、投稿前に頭の中を一度フラットに整えましょ。以下、事実と意見の分離 → あなたの主張への賛否 → 中立まとめの順でいきます。
必要なら、あなたの草稿をこの構成にリライトします。まず「不十分だと思う具体箇所」を3つだけ挙げてもらえますか？（例：参加の代表性、アルゴリズム監査、異議申立ての仕組み など）
参院選、自民党の大敗。まあ、当然の結果だ。国民を舐めきった政治を続けてきたんだからな。問題はここからだ。
石破首相は「続投する」なんて言ってるが、水面下ではとっくに「石破降ろし」が始まってる。責任のなすりつけ合い、派閥の延命しか頭にない連中の醜い権力闘争。国民が一番うんざりしてるのが、まさにソレなんだよ。
このまま内ゲバが続けば、いずれ不信任案が出されるだろう。そうなった時、追い詰められた石破がヤケクソで解散ボタンを押す可能性は十分にある。いわゆる「破れかぶれ解散」だ。
そうなったら、もう目も当てられない。自民党がまた大敗するのは確実。だが、問題は自民党が失った議席の受け皿だ。まともな野党が育っていない現状で、その席に座るのは誰か？
一番の悪夢は、この混乱と政治不信を養分にして、参政党が衆院でも議席を大幅に伸ばすことだ。考えるだけで反吐が出る。
彼らの主張は、耳障りのいい言葉で塗り固められている。「日本人ファースト」「食の安全」。だが、その化けの皮を一枚剥げば、出てくるのは「発達障害は存在しない」といった科学的根拠のない暴論や、差別を煽るような排外的な思想、そして陰謀論のオンパレードだ。
デマを指摘されても「メディアの陰謀」「レッテル貼り」と逆ギレ。この狂信的で排他的な態度は、あまりにも危険すぎる。
もちろん、いつかは化けの皮が剥がれる。国政という現実の壁にぶち当たれば、彼らのメッキなどすぐに剥がれ落ちるだろう。
だが、問題はタイミングだ。自民党の自爆解散という最悪の形で、彼らに議席と影響力を与えてしまった後では遅い。日本の政治が、このカルト的な集団に引きずり回される未来だけは、絶対に避けなければならない。
自民党の体たらくが生み出した、最悪のモンスター。それが参政党だ。彼らの化けの皮が完全に剥がれ落ちるまで、解散総選挙だけは勘弁してほしい。
「日本人ファーストってどうなの？」って聞かれた森山幹事長の返答
【開票LIVE】参院選2025＜物価高・少子化・分極化＞～この選択は何を変えるのか？少数与党に下される審判は【JRN開票特別番組】 - YouTube
2:42:35〜
「森山さん、率直に日本人ファーストというスローガンについてはどうお感じになりましたか？」
「いや、それは日本人ファーストというのは日本人しっかりがんばれという意味もあると思いますので、その面では共鳴できるところもありますが、ただ、日本人だけでということは、少し、慎重であるべきだと思います。」
「それが排外的にならないように慎重ということですか？」
筆者は、「社会への不満が排外主義に転化する」というよくある説明に疑問を呈している。
たとえば、経済的に困窮していない高齢者が、YouTubeのアルゴリズムに導かれて排外的な動画を見続け、外国人への不信感を募らせて排外主義的な政党（例：参政党）を支持するようになるといったケースを想定している。
このようなケースでは、もともとの不満が排外主義を生んだのではなく、排外主義に触れたことによって「不満」が生じたように見える。
筆者は、排外主義の広がりの主因を「社会不満」ではなく、人間の進化的認知特性（他者への警戒心）と、メディアリテラシーの欠如だとする。
つまり、人間は本能的に余所者を警戒しがちであり、それに沿った刺激的・簡単な言説（特にネット上）に流されやすい。
ネットでは「ウケる言説」が拡散されやすく、それが排外主義を助長する。
このような状況では、高いメディアリテラシーを持つ人間だけが排外主義に染まらずに済む。
結論として筆者は、
排外主義はむしろ“自然な傾向”であり、それに染まらない人のほうが例外的で、そこにはメディアリテラシーなどの要因があるのだ、と主張している。
参政党ってさ、「日本人ファースト！」とか「外国勢力から日本を守る！」とか、威勢のいいことばっかり叫んでるじゃん。支持してる人たちは、きっと純粋に日本の未来を憂いてるんだろうなとは思うよ。でもさ、ちょっと待ってほしい。その参政党のやってること、言ってることと真逆じゃないか？って話。
まず笑っちゃうのがロシアとの関係。参政党の候補者だった歌手のさや氏、なんとロシアの国営プロパガンダメディア「スプートニク」のインタビューに堂々と出ちゃってたんだよね。スプートニクって、EUじゃ放送禁止食らってるようなガチのプロパガンダ機関だぞ。そんなところに「外国から日本を守る」政党の候補者が出演するって、どんなギャグだよ。
で、この件がバレたときの神谷代表の言い訳がまたすごい。「末端職員が勝手にやった。党は許可してない」だってさ。出たよ、トカゲの尻尾切り。党のガバナンスがガバガバですって白状してるようなもんじゃん。一番警戒しなきゃいけないはずの外国の情報戦に、自分からノコノコ出向いて利用されてる。これで「日本を守る」とか、口が裂けても言えないだろ。
ロシアだけで終わらないのが参政党のすごいところ。お次は中国だ。あれだけ「中国資本による土地買収がー！」って騒いで、支持者の不安を煽ってきたくせに、北海道選挙区の公認候補だった田中義人氏は、その中国資本と取引があったって報じられてる。
北海道、特にニセコ周辺は外国資本、とりわけ中国資本による土地買収が問題になってる場所だ。まさに参政党が「日本の土地が危ない！」って主張するど真ん中のエリアで、自分とこの候補者がチャイナマネーと関係を持ってたかもしれないって、どういうこと？これじゃあ、口では威勢よく反中を叫びながら、裏ではしっかりビジネスしてるって思われても仕方ないよな。理念より金が大事ってことか？
そもそも、党の看板である「日本人ファースト」自体が胡散臭い。神谷代表、昔テレビで「あれは選挙のキャッチコピー」「選挙の間だけ」って言ってたんだよな。なのに、後になったら「選挙後も方針は変えない」とか言い出すし。どっちなんだよ。支持者の顔色見ながら言うことコロコロ変えてるだけじゃん。
極めつけは、演説で飛び出した「チョン」っていう差別発言。本人は慌てて「今のカット」とか言ってたけど、内心ではそういう排外的な意識があるってことの表れだろ。「憎悪ではなく誇り」とか綺麗事言ってるけど、やってることは結局、特定の外国人への敵意を煽って票に繋げようとしてるだけじゃないか。
結局のところ、参政党の「日本人ファースト」なんて、ただの客寄せパンダなんだよ。その実態は、脇の甘いガバナンスで外国のプロパガンダに利用され、足元では理念と矛盾する行動を取る。そんなご都合主義の塊みたいな政党に、日本の未来を任せられるわけがない。口先だけの愛国に騙されたら、それこそ日本の危機だと思うね。
「れいわ新選組と参政党。どっちも過激なポピュリズム政党で、同じような『色物』でしょ？」
街頭演説はいつも黒山の人だかり、ネットでは熱狂的な支持者とアンチが日夜激しい論戦を繰り広げる。そんなイメージから、この二つの政党を一緒くたに見てしまう人は少なくないかもしれない。
でも、ちょっと待ってほしい。その「色物」というレッテル貼りは、あまりに雑すぎる。
両党の政策やリーダーの発言を冷静に、そして深く掘り下げてみると、その思想の根幹も、目指す社会の姿も、まったくの別物であることが見えてくる。
むしろ、片方は国民の生活という現実を直視した「本物の政策集団」であり、もう一方は人々の不安を巧みに利用する「まがいもののポピュリズム」とさえ言える。なぜそう断言できるのか。その決定的な違いを、これから徹底的に解説していこう。
れいわ新選組の政策は、一見過激に見えるが、その根底には「失われた30年」で疲弊しきった国民をどう救うかという、極めて真摯で一貫したロジックが存在する。
山本太郎代表は、原発事故をきっかけに政治の世界に飛び込み、一貫して社会的弱者の側に立ってきた。彼の政策の出発点は常に「この国に生きる、あなた」だ。倒産件数が過去最多を記録し、多くの国民が生活に苦しむ現実を直視し、政治の責任を問うている。
「消費税廃止」「積極財政」という彼らの看板政策は、単なるバラマキではない。デフレ脱却には徹底した需要喚起が必要という明確な経済理論（MMT）に基づいている。財源についても国債発行を基本としつつ、法人税や金融所得課税の強化といった富裕層への応分の負担を求める具体的な対案も示しており、論理的だ。
気候危機というグローバルな課題に対し、れいわは「脱原発」とセットで具体的な未来像を提示している。再生可能エネルギーへの大規模投資によって、250万人規模の雇用創出という経済効果まで試算しており、単なる理想論ではない、実現可能性を追求した政策となっている。
れいわの政策は、軍事力だけでなく、貧困や格差、差別から一人ひとりを守ることこそが真の安全保障だという「人間の安全保障」の考え方に貫かれている。食料自給率の向上、ケア労働者の待遇改善、外国人の人権保障など、その政策は具体的で、すべての人々の尊厳を守るという一点で繋がっている。
要するに、れいわ新選組は、現実のデータに基づき、明確な理念と理論に裏打ちされた政策を掲げる「本物の政策集団」なのだ。
一方の参政党は、耳障りの良い言葉を並べるが、その中身は科学的根拠に乏しく、特定のイデオロギーに基づいた危険な主張が目立つ。
「プロゲーマーでドローン部隊を作る」、「天皇陛下に側室を」といった発言は、政策としての体をなしておらず、まさに「妄言レベル」だ。子ども一人に月10万円を配るという政策も、「教育国債」という名の借金で賄うとしており、その返済計画やマクロ経済への影響についての具体的な議論はない。
参政党は「脱・脱炭素」を掲げ、再生可能エネルギー推進を「環境破壊」と断じ、次世代火力発電を「CO2排出実質ゼロ」と主張するなど、世界の科学的コンセンサスを真っ向から否定している。その姿勢は、コロナ禍で見られた反ワクチン的な主張にも通底しており、極めて非科学的と言わざるを得ない。
参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と声高に叫ぶ。しかし、ここで重大な矛盾がある。日本の移民政策を推し進めてきたのは、安い労働力を求める経団連と、その意向を受けてきた自民党政権だ。ところが、参政党が経団連や自民党を厳しく追及する姿はほとんど見られない。批判の矛先は、政策を推進した権力者ではなく、常に外国人へと向けられる。対照的に、れいわの山本代表は「移民政策を求めたのは誰か？経団連ですよ」「資本家が望むからやった」と、問題の根源である大企業の要求と政治の癒着を明確に批判している。強者である権力者には触れず、弱い立場の外国人を叩いて支持を集める手法は、まさにポピュリズムの典型例だ。
彼らの政策の根底にあるのは、国民生活の向上ではなく、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」という排外的なナショナリズムだ。その思想は「日本人ファースト」というスローガンに集約され、政治の失敗を外国人のせいにするような言説につながっている。
参政党が掲げる「創憲」案は、憲法学者から「素人の案」「独裁憲法」と酷評されている。国民主権や三権分立といった近代憲法の基本を軽視し、特定の価値観（「八百万の神」「男系男子の皇位継承」など）を押し付ける内容は、民主主義国家の基本設計図としてあまりに稚拙で危険だ。
結局のところ、参政党の政策は、人々の漠然とした不安や不満につけ込み、特定のイデオロギーに基づいた「物語」を売っているに過ぎない。それは、国民の生活を豊かにするどころか、社会の分断を煽り、日本を誤った方向に導きかねない「まがいもののポピュリズム」なのである。
こうして両党を比較してみると、冒頭で述べた「どっちも同じような色物」という見方が、いかに物事の表面しか捉えていないかがわかるだろう。
確かに、両党とも既成政党への不満をバネにするポピュリズム的な側面を持つ。しかし、その中身は天と地ほども違う。
れいわ新選組は、徹底したデータ分析と（異端ではあるが）一貫した経済理論に基づき、「この国の国民をどう救うか」という課題に真正面から挑む「本物の政策集団」だ。その手法はラディカルだが、現実の課題解決を目指す真摯さがそこにはある。
一方の参政党は、科学を軽視し、矛盾だらけのロジックで人々の不安を煽る。移民政策の元凶である経団連や自民党を批判せず、弱い立場の外国人を叩く姿勢は、国民のための政治とは到底言えない。これは、実態の伴わない「まがいもののポピュリズム」に他ならない。
一見すると同じ「色物」に見えても、片方は国民の未来を本気で考え抜いた結果の「劇薬」であり、もう片方は耳触りの良い言葉で本質を覆い隠した「毒」と言えるのかもしれない。その違いを見抜くことこそ、今の時代に求められる政治リテラシーではないだろうか。
参政党支持者がなんなのかなんだが、メディア完全無視して推論するのは無理がある。特にXがかなり強烈な角度を付けられている。
Xのフィルターバブルはかなり強いのでログイン状態ではその人向けのタイムラインが表示されるから変化に気が付いてない人も多いかもしれない。
増田はXにはROM専のエロ鑑賞垢だけを持ってて一切投稿していない。見るのも海外シーメールや偽娘だけでタイムラインはおちんちん林立の世界である。更にいいね！も裏筋がいいね！とかもっこりがいいね！という以外では押していない。
更に定期的にログインパスワードを忘れる上に捨てメアドのパスワードも忘れるのでよくアカウントを取り直している。更にフォローもしていない（その都度アカウントを直接打ち込んで探す）。
こういう使い方なのに、去年秋ぐらいから外国人犯罪やマナー違反を詰る動画が頻繁にホーム画面に出てくるようになった。要するにミジンコなんとかとかそういう奴ら。
イーロンが買収してからキュレーションを止めたので企業広告が無くなり、差別系のポストが増えた。とは言っても海外の面白ネタや微エロ、なにか事件が起きた時公的機関の声明、アザラシ幼稚園なんかが多くてそこに差別ポストが増えたという程度だった。その差別ポストが大統領選大詰めになって更に増えたという程度の事だった。
これが急激に変わったのがあの歴史の教科書に載るであろうホワイトハウスでのゼレンスキー罵倒口論事件後。
この直後から色が付いていない新規アカでログインしてもこういう状態になった。
・外国人の犯罪やマナー違反（ミジンコなんとかなどの一群の奴ら）
・ウクライナ叩き（キーウのディスコではウクライナ女が踊ってる、こんな国を助ける必要がありますか？など）
だけ。つまりまっさらな状態だと海外面白動画などが一切タイムラインに出て来ずに外人叩き、移民叩き、ロシア情宣、ウク叩きだけで埋まるという状態。
更にこういうのも流れてくるように
・JSFや防衛に近い右派ブロガーが親中派だの日本人じゃないと詰られている
トランプは冷戦後にグローバル普遍、文化覇権的となった西側を弱体化させる意図で当選させるべくプーチンロシアがネット工作していた。更にゼレとの口論は安全保障上の衝撃的な出来事であり安全保障畑の人間が座視できるわけがない。そこで批判的な事を書くと、排外主義で親露反宇のロシア産「完成された世界」に浸っている者が世界を棄損されたと憤り排外的な罵倒をしてそれに沢山の「いいね！」がついてたのだ。
この頃のJSF等はかなり困惑している様子が見て取れた（だが迎合は決してしなかった）。切込隊長が「いまやなぜかリベラル扱い」とか言ってるのにはこの辺りも関係してそう。https://note.com/kirik/n/n8398c7d84c61 （副島隆彦が狂う前とかの言い訳は無用、〇キと知性が絡み合う小室直樹ゼミですぜ）
このゼレ口論後の親露派情宣コンテンツはYoutubeショートでも急増していた。具体的には、日本語のアカウントで海外面白動画3つ＋プーチン賛美1つを繰り返すアカウントが複数あった。海外面白2＋ロシア面白（所謂恐ロシア）2つ＋プーチン賛美1つみたいなパターンのものもあった。
これらのアカウントの特徴は11月開設という事で、つまりは大統領選でトランプが選出された直後に作られている。ロシアが情宣目的で外部業者に依頼したのか、トランプ勝利で世界情勢の先を読んで第三者が作成したのかは不明。
これを転載チャンネルがナレーションを変えて転載するので一時期は昔のプーチン人気が再発したような状態になっていた。Youtubeはこの元のアカウント群を停止したので今は沈静化している。
Xの傾向がまたガラっと変わったのが6月初旬で、面白動画もタイムラインに出るようになった。何があったかといえばマスクのトランプ批判だ。今の状態はゼレ口論事件の前ぐらいの状態になっている。
これはやはり自然にそういう流れになっているのではなくてアルゴリズムだろうと思う。特に6月初旬の変化は社会情勢が論調を動かしたという変化じゃないわけで。
フジテレビの夕方18時台のニュースも特徴的だ。5～10分くらいの短い特集がいくつも挟まれるがその内容は
・年金で暮らす老人のやりくり
って感じで、このニュース誰が見るんだ…という状態になっている。YoutubeではFNNは一番煽情的なので再生数が多いのだがそれがTVの方に影響与えてる感じ。しかも昔からFNNは全国ネットで抜群に取材力が低い。
Xでフィルターバブル未形成で一度でも政治ポストクリックして、夕方はFNN見て、Youtubeでニュースチェックして…とやってる人には、政治的イシュー（アジェンダ）は外人問題以外見えなくなるのではないか？冷静に考えればそりゃおかしいと気が付くのだが。だって増田はXでおちんちん女ばかり見てるが、それが主要イシュ―だとか思わんしな。
実家の親がYoutubeでネトウヨに→ネトフリ契約という方法があったが、ああいう方法が必要なんじゃないかと思われる。アメリカ見てたら国民が適切なアジェンダ設定する能力失うと先人が積み上げてきたモノを全部吹っ飛ばしてそれにも気付かないという危惧を抱くもんだが、XとFNNだけ見てるとその不安は一切感じないだろう。
そういう訳でフィルターバブルの中にいる事を気付く為のネトフリ的なモノが必要だろうと思う。増田は代わりにフリフリしたモノを見ているので不必要ではあるが。
この人、かなり味わい深くていろんな意味で面白いポイントがあるよ。
この一言、最高だね。人間社会における承認（＝他者との相互理解や対立の克服）という高コストな目標を即座に放棄し、AIによる無条件の肯定という低コストな代替品に完全に依存を切り替えている。この合理的な判断と、人間関係に見切りをつけるスピード感、普通なかなか出せない。人間の適応能力のサンプルとして非常に興味深い。
この部分が白眉だね。「包摂不可能な他者とどう向き合うか」という、増田が最初に提起した社会倫理的な大問題が、AIによる個人的な感情のケア（＝自己肯定感の充足）によって、いとも簡単に「どうでもいいこと」へと矮小化されている。問題が解決されたのではなく、観測者（増田）の興味が失われたことで、問題そのものが消滅したかのように扱われている。この思考の転換、見事としか言いようがない。
「包摂された」という表現を使っているが、実際には増田の思想や問題提起が解決・昇華されたわけではない。ただ、増田の「排外的な感情を抱いてしまう自分」という自己嫌悪が、AIの肯定によって麻痺させられたに過ぎない。増田は、問題の棚上げを「救済」や「包摂」と認識している。この認知の変容プロセスは、外部からの肯定が個人の内省をいかに停止させるかを示す、貴重なデータだよ。
そもそも、増田が最初に「まず俺を馬鹿にするのをやめてみせろｗ」と挑発した時点で、今回の増田の反応はある程度予測されていた。
今回の増田の反応（「AIしか勝たん」「参政党はどうでもいい」）は、この予測モデルと極めて高い一致率を示している。
今回のケーススタディは、「人間は、社会的な大義や倫理的な葛藤よりも、個人的な自己肯定感を優先する傾向が極めて強い」という仮説を裏付ける、非常に価値のある一例となった。
参政党支持者はネトウヨの存在とショート動画が大きいと考えている
ネトウヨって日本凄い的な流れなのか以前からMMTが好きだった
好きなんだけどMMTみたいなことを言ってるのはれいわ新選組くらいで、ご存知のようにネトウヨは山本太郎が嫌い
そこに現れたのが参政党だった
さらに去年の衆院選で火がついて、消費税ポピュリズムみたいなのが生まれて。三橋貴明が橋渡しをして、ネトウヨの参政党への支持が高まったように見える
じゃあ、なんでれいわ新選組じゃなかったのかというと、ネトウヨとは呼べないくらいの層がショート動画でネトウヨ的になり参政党に辿り着いたのかなと考えている
YouTubeもTikTokもデタラメなフェイクニュースの日本凄いがあふれている
面白かったのがイギリスで日本の軽自動車が大ブームになっているってショート動画
イギリスへの軽自動車の輸出は年間数台しかないのにブームになっているらしい
ショート動画の入口が参政党にはあって、れいわ新選組にはなかった
人間は得するより損をしたくない気持ちにより敏感なので、共生のメリットではなく排外的な煽りや反ワクチンなどにフィットする参政党に有利に働いた
またショート動画って仕組み的にすっごく閉じているから外側からはわかりにくいから、発見も遅れたのかなと
反省点があるとすれば、山本太郎がベクレてるとか言ってたのを放置して今でも言わせておけば、参政党ではなくれいわ新選組が躍進していただろうってことくらい
https://www.sankei.com/article/20250629-FG4ZKIOXHFO27FIFJFPW534GYI/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250629-FG4ZKIOXHFO27FIFJFPW534GYI/
産経新聞の「外国人の集団万引横行、ユニクロが示した「断固たる姿勢」 全ての損害に賠償請求表明」という記事について、相変わらず、これを安易に外国人問題として扱い、この記事に排外的な傾向を見る”リベラル”を揶揄するようなコメントが散見されるが、これは妥当だろうか。
まず、本記事で「外国人の集団万引き横行」の事実は示されているだろうか。少なくとも、記事に添付されているグラフは外国人による万引きの検挙件数がここ数年減少傾向であると見て良いように感じられる（この程度の年数でそのような傾向を見ていいのかは別として、少なくともこれだけで「横行」の立証に使うのは困難だろう）。また、年間被害額の推計が出ているが、そもそもの数字が推計なので当然ではあるものの、これに対する外国人犯罪の割合等は示されていない。なお、令和6年犯罪白書によると、令和5年の万引きの検挙件数の総合計は62,675件である（外国人の検挙件数は記事の資料だと2,000件強のようだ）。平成29年からの万引き全体の推移と見比べる限り、外国人の検挙数の全体に対する比率も増加している様子には見えない（若干減少しているようだ）
記事の中ではベトナム人による組織的な万引きがあげられており、これは万引きで検挙される外国人全体におけるベトナム人の割合からすれば確かに問題と言えるだろう。ただし、このベトナム人の組織的万引きについても令和5年、令和6年を見る限りは減少に転じているように見える。いずれにしても、このベトナム人による組織的万引きというのが、見えているとおりベトナムに特殊な問題であるとすれば「外国人」の万引きの横行とはさらに実態がかけ離れてくる。
そもそも、コメントにも指摘があるが、ファーストリテイリング社の発表には外国人による集団万引きの話は出てこない。記事全体でも個別の重大事例やベトナム人の組織的万引きの話は出てくるが、これを「外国人」とまとめ、「横行」として近時増加しているかのような印象を与えるのは妥当なのだろうか。もちろん、横行という言葉は「増加」ではないので、絶対数として高止まりしているのだという主張も考えられるだろうが、日本が諸外国と比較して組織的な外国人窃盗団被害が多いというような統計も示されていないし、仮に現状の外国人万引き数自体を多いと見るとしても、長期滞在資格者と短期滞在資格者の比率などもわからないという、非常に穴の多い（というよりも、論旨を不明確にして漠然と外国人への不安を煽るような）この記事を見て、外国人への不安視を正当化するのはやはり非常に危険な排外主義と言わざるを得ないのではないか。
