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はてなキーワード: 収益性とは
MagMixによると、今年初めに日本の経済産業省（METI）が公表した資料に基づけば、2024年に国内エンターテインメント産業が受け取った補助金は67.7億円、約4,250万ドルだった。
しかし、その総額の54.9%は実写産業に向けられており、アニメは12.6%、ゲームは10.7%にとどまっていた。これは大きな偏りがあることを示している。
それだけではない。アニメ産業の内訳を見ると、補助金の主な使途はプロモーション、ローカライズ、流通であり、実際の制作者に渡った割合は0.0%だった。つまり、アニメ制作の現場スタッフに直接行き渡る政府支援は、ほとんど存在しなかったということだ。
ここで見た限りでは、経済産業省（METI）はこの不均衡を認識しており、クリエイターが恩恵を受けられるように制度を変更したいと考えているようだ。
ただ、問題に見えるのは、これは経産省の変更が意味を持つためには、業界全体に何らかの法的な大改修が必要なタイプの話だということだ。業界の構造を理解せず、言い方や制度設計を間違えると、企業が遠回しな形でそのお金を懐に入れるだけになり、簡単に裏目に出る可能性がある。
実写が他と比べてこれほど多くのお金を受け取っていることには驚いた。もっと早い段階で、誰もそれをおかしいと思わなかったのだろうか？
①日本国外の人々は、日本で実写映画側がどれほど大きな力を持っているのか、またアニメやゲームがどれほど見下されているのかを、あまり理解していないと思う。
皮肉なことに、最も多くの収益を生み出しているのはアニメやゲームだ。それにもかかわらず、それらにもっと資金を向けようとする動きがあるたびに、「多様性の重要性」や「業界全体を底上げする必要性」といった議論が持ち出され、オタク文化にお金が流れるのを阻止するために使われる。
誰もこの状況をおかしいと思わない。なぜなら、アニメや漫画業界の人々、つまり「最下層の趣味」と見なされている分野の人々は、自分たちの「身分」に見合った扱いを受けているだけだと見なされているからだ。
②それにも十分な理由はある。日本の実写作品は長い間、非常に高く評価されてきたし、実写側の業界ははるかに長い歴史を持ち、制度的にも確立されているからだ。
一方でアニメは、実際に大きく伸びたのはここ数十年のことであり、文化的な存在感や収益性という点では、明らかに新参者の側だ。
③つまり彼らは、実際にはそれほど大きな収益を生まない、アート系映画祭での評価のような評判を気にしているということですね。
『鬼滅の刃』は今ではおよそ10億ドルほど稼いでいて、非ハリウッド映画として初めて年間世界興行収入1位になった作品ですが、その数字にその売上は含まれているのでしょうか？ 日本国内のチケット売上では、日本がこれまで作ったどの作品よりも上回っています。
まあ、アニメは成功しすぎていて補助金を受ける必要がない、と言うこともできるかもしれません。ただ、実写映画側の人たちは「支援が必要な業界」というレッテルを貼られたくはないでしょうね（笑）
中国の指導層、特に1990年代の日本の崩壊をリアルタイムで観察していたエリートたちは、日本の失敗を国家主権を失った国が辿る末路として徹底的にケーススタディした。
中国は、日本が米国の圧力に屈して急激な円高を受け入れ、バブルとその崩壊を招いたプロセスを最大の教訓とした。米国が長年人民元を切り上げろと圧力をかけ続けても、中国は決して一気に応じなかった。自国の輸出競争力と通貨の主権を手放すことは、国家の自死を意味すると理解していたからだ。
日本が金融自由化の名の下に外資の浸食を許したのに対し、中国は資本の流出入を厳格に管理し、グローバル資本が国内経済を根底から揺さぶることを許さなかった。中国は通信、エネルギー、金融といった国家の背骨となる部門を、決して民営化（＝外資への売却）しなかった。
市場経済を取り入れつつも、最終的な決定権を国家（共産党）が保持し続けることで、資本の論理が国家の主権を上書きすることを防いだ。日本の林道整備が収益性で切り捨てられたような事態を、彼らは国家の弱体化として回避した。
日本が製造業の現場を軽視し、派遣労働の拡大で技能を破壊し、技術を米国や周辺国に流出させた失敗も、中国は注視していた。サービス業や金融への偏重（経済のソフト化）が国力を削ぐことを見抜き、製造2025の掛け声のもとにハイテク製造業での自給自足を急いだ。
西側の技術を導入しつつも、それを自国のものに昇華させ、逆に西側が中国のインフラ（5GやEVなど）に依存する構造を作り上げた。
中国の躍進は日本のようにだけはなるなというスローガンの上に築かれている。彼らは日本がバブルの宴に酔い、竹中平蔵のようなパシリによってシステムを解体され、最終的に搾取対象へと転落していく様を、冷徹な目で見つめていた。
皮肉なことに、日本が米国に差し出した果実が大きければ大きいほど、中国は主権を失うことの代償を強く認識し、独自の軍事力と経済ロジックを磨き上げることができたのだ。
覚悟がなければ未来はない。中国は米国と衝突してでも主権を守るという覚悟を決め、日本はその覚悟を捨てて隷属の安寧を選んだ。その結果が、現在の両国の決定的な国力の差となって現れている。
デミオと言えば、マツダの顔といってもいい時期もあった小型ファミリーカーの老舗である。
発売当時は、車といえばセダンが常識であった時代に新風を起こし、バブル崩壊後のマツダの立て直しの原動力ともなった車種だ。
もちろん現在もマツダの販売車種数の上位を占めており、この販売を終了するのは現場のディーラーにとっては大きな痛手となるはずだ。
マツダ２の後継車は2027年に海外生産の小型SUVが予定されているとのことだ。
そのような小型SUVでは、マツダ２（デミオ）の主な顧客層だった法人の需要に応えることが難しいのは言うまでもない。
アップルのティム・クックという人は、前漢の蕭何のような人だと言えるだろう。
そう書き出すと、いささか気取っているようにも聞こえるが、比喩としてはかなりしっくり来るものがある。
蕭何は、漢の高祖・劉邦を支えた「漢の三傑」の一人だが、韓信や張良のような劇的な武功・奇策で名を残したタイプではない。
彼が担ったのは、むしろ地味で、しかし国家の存亡に直結する「裏方」の仕事だった。兵站の整備、徴税と戸籍の管理、郡県制の運用、法や制度の整備――つまり、天下取りの「あと」で帝国を長持ちさせるための骨組みを作った人物である。戦場で剣を振るうのではなく、紙と印と法律で帝国を動かした、とでも言えばいいだろう。
ティム・クックもまた、その意味で徹底した「裏方」から出発した。彼はスティーブ・ジョブズのように新製品発表会でカリスマ的なプレゼンテーションを披露する「表舞台の王」ではなかった。
彼の本領は、サプライチェーン、在庫管理、製造の最適化といった、プロダクトが「ちゃんと世界中に届き、継続的に売れ続ける」ための仕組みを組み上げることにあった。ジョブズが「これは売れる」と確信した製品を、実際に何千万台単位で世界へ送り出せるかどうかは、クックのような男がいるかどうかにかかっていた。
蕭何が劉邦の天下を「制度」で支えたように、クックはジョブズのAppleを「オペレーション」で支えた。
蕭何は劉邦が戦場に出ているあいだ、後方の長安を守り、兵糧と人員を切らさぬよう気を配った。クックもまた、ジョブズが新しい製品のコンセプトや体験を語っているその裏で、部品調達から工場ライン、物流、販売戦略に至るまでを見直し、徹底的に磨き上げていった。
カリスマの輝きはどうしても「表」に集中するが、その光が帝国全体に行き渡るかどうかは、こうした裏方の腕次第である。
では、そんな「蕭何的」な人物を、なぜジョブズは自分の後継者として指名したのか。
ジョブズには、しばしば独裁者めいたイメージがつきまとう。猛烈な完璧主義者で、容赦のないフィードバックを飛ばし、気に入らなければ平気でひっくり返す男。
その一方で、彼は自分にないものを持っている人間を見抜き、その能力を最大限に活かす配置をする才能があった。自分一人のカリスマで永遠に会社を引っ張れるとは（表向きどう言おうと）本気では思っていなかったはずだ。
だからこそ、彼は「ジョブズらしさ」を継いでくれそうなミニ・ジョブズを探すのではなく、「ジョブズがいなくなったあとも会社を回し続け、さらに強くしてくれそうな人」を探したのだろう。
もしジョブズにこう問うことができたなら――
「なぜ、より“クリエイティブ”なタイプではなく、オペレーション出身のクックを選んだのか」と。
彼は、おそらくこう答えるのではないか。「帝国を守るには、武将ではなく宰相がいる」と。
自分がやったのは、プロダクトと体験で世界を驚かせる「天下取り」だ。だが天下を取ったあとの帝国運営は、別種の才能を要する。
現代の蕭何のような男をトップに据えれば、自分が立て直したAppleを守り、さらに成長させてくれる――そう読んだのだと考えると、ジョブズの人を見る目の確かさが、妙にしっくりと胸に落ちてくる。
ジョブズが見込んだ「現代の蕭何」は、ただ期待に応えただけでなく、その期待をはるかに超えてしまった。
Appleはクックの時代に、サービス事業を強化し、ヘルスケアやサブスクリプションへと手を広げ、売上も時価総額も、ジョブズ存命時には想像しづらかった規模へと膨らんでいった。
蕭何が漢帝国の骨組みを整えたように、クックはAppleの事業構造そのものを「帝国仕様」に作り替えていったのである。
その結果として、今、きっと天国でジョブズはこう思っているに違いない。
――あいつは本当によくやってくれた。
自分がこだわり抜いて復活させたAppleを、ここまで巨大で、しかも収益性の高い企業に育て上げてくれたのだから、「ティム、お前は本当にすごい」と素直に称賛しているだろう。
少なくとも「後継者選びは間違っていなかった」と、ほっと胸をなでおろしている姿は容易に想像できる。
…ただ、その一方で、ジョブズは少し苦笑いを浮かべているかもしれない。
ジョブズの頭の中にあったであろうシナリオは、もっと短期のものだった気がする。
「ティムには、立て直したAppleを軌道に乗せ、次の世代にうまくバトンタッチしてもらう」――せいぜいそんなイメージだったのではないか。
「まあ、7年くらいかな。どんなに長くても10年は行かないだろう」と、コーヒーを飲みながらさらっと言っていそうである。
経営の安定と次世代育成、そこまでやってくれれば十分。あとはまた、新しい時代の新しいリーダーが出てくるさ、と。
ところがフタを開けてみれば、ティム・クックは淡々と、しかし着実に役割をこなしていく。
株主も市場も、従業員も顧客も、「このままでいい」と言い続けた結果、気づけば在任期間は15年の大台に乗ってしまった。
「いや、ティム、ちょっと待て。俺、そんなに長く頼んだ覚えは…」
X(旧Twitter)でソシャゲの「ニーア リンカネーション」の非公式エミュ鯖の投稿が見つかってから
著作権やら海賊版のついての議論が加熱してるけど、日本のオタクも昔は違法アップロードされたアニメ見て
著作権で保護された漫画のコマでコラージュ作って遊んだり、MAD動画とか割とやりたい放題やってたのに
外国人に突撃してるオタク見てると、お前ら言う資格あるの？って思ったりする
後、公式側でもない人間がいの一番に突撃していく様子もちょっと引く
忠誠心が高いというか、このオタクのチョロさを日本企業は上手く利用してるんだなって感じる
勝手に心酔してバカみたいにお金献上してくれるから、日本のオタク向けジャンルのゲームは
あそこまでムキになる理由が俺にはよく分からんな。ゲームはやるけどオタクじゃないからか
海賊版も「やるならバレずに見えない所でやれ」って印象だしな。やるなと言ってもやる奴はやるんだし
渋谷のハンズ(JR渋谷駅ハチ公口550m 徒歩7分,田園都市線A3a出口350m 徒歩4.5分)は延べ床面積6837㎡(17m×17m×3step×8floor).
駒澤大学(渋谷駅南西5.5km, 各停のみ)徒歩4分地点からだと,
家to駅4分, 構内移動3分, 電車待ち3分, 駅to駅7分, 構内移動3分, 駅出口to店4.5分…の計24.5分.
(最初から "家to店" の1stepになってれば良いものの, 電車ユーザーはこう6stepもかかる事に疑問を抱かぬのだろうか.)
1方, 西村ジョイ屋島店(売場面積20300㎡, 250m×80m)は, 高松中心部から車10分.
売り場面積4100㎡の新宿店より広いとはいえ, 渋谷店でも高松の西村ジョイ屋島店の「到達時間2倍でありながら売り場面積は1/3」に留まる.
これでは, 適密と過密の双方の経験を持つ聡明な高松の友人に「東京は不便」と言われても仕方なかろう.
日本DIY・ホームセンター協会の2024年度調査では、ホームセンターの平均 1坪当たり売上高は58.3万円/年、粗利益率は33.0%. ㎡換算で、売上は 約17.7万円/㎡/年、粗利は 約5.83万円/㎡/年、営業利益は 約0.79万円/㎡/年 .
1方で, ㎡地価は路線価でハンズ渋谷は593万円, ハンズ新宿は565万円, 西村ジョイ屋島店は4.4万円.
実勢価格では, 741万円, 706万円, 5.5万円相当か.
土地の収益率を年5%, 渋谷･新宿で容積率が1000%あるとしても, ㎡あたり年に 3.7万円, 3.5万円, 2750円 を地代の為に稼ぐ必要有.
然し, ホムセンは平均㎡辺り年営業利益は, 0.79万円故, 標準的地代0.21万円が入ってるとしても 1.0万円/㎡･年.
渋谷･新宿で, 通常のホムセンと同等の利益を出すには, 通常のホムセンの4.5倍の売上が必要.
なお, 渋谷のハンズの建物は,2013年に賃貸借契約が終了する約10年後(2023年)に、跡地を再開発することを想定して取得されている。
https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/fb/news/20130919/632929/
日販の公開コラムでは、書店の売上は, 駅ビル 30.1万円/坪/月(109.5万円/㎡/年)、駅前 21.1万円/坪/月、郊外 9.0万円/坪/月。
日販『書店経営指標2024年版』では、書店店舗の 売上総利益率は28.4%、営業利益率は0.6%.つまり駅ビル級の高効率立地でも、粗利は 約31.1万円/㎡/年、営業利益は平均 約0.66万円/㎡/年.
ハンズ渋谷, ハンズ新宿の位置では年に3.7万円, 3.5万円が地代として必要.
1方, 宮脇書店本店, 総本店は㎡路線価が35万円,1.8万円.
容積率600%, 200%として3650円, 560円が年に地代として必要.
やはり, 駅ビル級平均営業利益6600円/年･㎡ に標準的地代5000円が含まれてるとしても, ハンズ渋谷, ハンズ新宿の位置では, 平均的駅ビル書店の3倍売り上げる必要有.
なお, 渋谷の最大の書店は215坪. 他の街は,東京(本物)は,池袋ジュンク堂2001坪, 丸善丸の内1750坪,紀伊国屋新宿1500坪がtop3. 4位Bookfirst新宿は1090坪…▼故に,1500坪超は池袋,丸の内,新宿に出る必要があるが,そもそも家から最寄りの街に出るのに片道30~67分要す.(閉店した八重洲ブックセンターは約2500坪)
1方, 新潟駅前1600坪,鹿児島天文館1300坪(郊外車13分1500坪),高松は中央商店街800坪(郊外車5分1900坪).
地価が高まり過ぎる程に, 緑地は勿論, ホムセン･書店といった陳列業種, 年19回しか試合を開催できぬ天然芝専用スタジアム, 夕焼け段々は不成立. オフィス, 対人サービス業, ホテル, マンションのみとなっていく.
また, 旗艦店というのは人々の認知に登る為に赤字でも運営されるもの.人々の「東京に旗艦店があるあのチェーン店」なる意識が弱まれば, 単独黒字も必要とされよう.
トンチンカンな記事が多いので１０年後に「ほらね」と言いたいのでデジタル記録してここ匿名日記にテキストを残す
この制度導入の真の目的をわかってる人がいない、言及している人がいない
奴らは罰金を取るのが目的ではない、自転車の事故を減らしたいわけでもない。交通の円滑化などどうでもいい。
国民的大議論、批判の末に導入された３％の消費税、当初は未来永劫税率を上げませんなどと言うてた政治家もいるが
３０年かけて１０％まで引き上げた。目的税のはずがその分配もしれっと変わっている、ゆっくりと、国民を騙す
１，自動運転
２，保険会社
日本は道路が物理的に狭い。近代化が始まった時点ですでにスプロール化が進んでおり、しかし政府の財政状況は厳しかった
国家全体で計画的にグランドデザインを実施する余裕がなく、戦後はさらに憲法２９条、私有財産の保護規定が強烈になり都市設計の実行そのものが不可能になった。しかし戦後復興は自動車産業に賭けるしかなかった。
案の定事故は激増、しかし昭和４０年代、死者激増のなか警察庁は全国の警察に指示（通達）を出した。
平成になってからこの通達は取り消されたので公式な記録（Web)は無い。
しかし「昭和42年8月1日の警察庁通達」でググれば出てくる。
若い人には驚きの内容だろうが、日本とはそういう国だったのだ。
さて、とはいえ交通事故被害者の弱者救済は手厚くしなければならない、批判が起きる。
そこで自動車には激甘（ちなみに現在でも先進諸外国と比べて日本の交通取り締まるは非常に甘い）にしつつ、歩行者、自転車に対しては過失割合の認定や被害補償に対して不合理な傾斜をかけた。
自賠責保険は被害者（歩行者、自転車）の過失割合の４割まで無視して満額補償される
つまり歩行者（自転車含む）の過失（信号無視など）が４割と認定されても自賠先保険による補償は１００％受けられる。
さて、ちょっと前に話題になった自賠責保険の政府借りパク問題を思い出して欲しい。
この４割分の負担、さらには無保険車に被害にあった人の被害補償、が本来はこの借りパクしてる予算の指定業務なのだ。
この４割の線引を変える、自賠責保険の負担を減らすのが自転車青切符導入の目的である。
過失割合、補償額の認定は過去の膨大な判例が、通称赤い本、青本に纏められている。
シチュエーションごと、どちらがどこまで過失割合を負うか、賠償額はどうするか。決まってる。
これの現在の基準が弱者保護に強く傾いており自動車が不利なのだ。
ところが、自動車運転手はさほど気にならない。どうせ保険が処理するから、割合がどうであれ自分の支払額はそう大きく変わらない。
そういうふうに制度設計している、自動車を増やしたい政府の意図。
交通事故を起こした程度で人生詰むようでは自動車怖くて誰も買ってくれない（４２年通達にはそういう意図もある）
昭和のカオスの交通社会に無理くり辻褄を合わせたバグが現代まで残ってる
さて、線引を変える、自転車、歩行者側の有責性を認め、自分でケツを拭かせる。それで負担が減るのは自賠責保険事業、政府の財布である。
自賠責保険は民間保険会社が担っている。保険会社の収益性が改善する。
自転車も違反がある自動車との事故、従来なら３：７で過失割合を取っていたシチュエーションだとする。
これを、
自転車も車両です！責任あるんです！取り締まり強化して周知もしましたよね！法律も啓蒙しましたよね（←これ大事）
で、４：６、５：５に変えていくのだ。それで儲かるのは政府、保険会社。違反した自転車だけが損をする
この変化は少しずつ、ゆっくり、気づかれないように判例の変更で積み上げて変えていく。
さらに政府が上手いのは特定小型導入。自転車が厳しく青切符切られ厳格に道交法の遵守を求められるなら、特定小型でよくね？になる。
特定小型が増えると、法的な意味、事故時の過失処理の観点から見て旨味がある（かつ今後育てる）のは保険会社である。
同じ事故のシチュエーションでも自転車と特定小型では過失割合が変わる。さらに特定小型は保険も必要。
ヘルメット、努力義務ですよ、違反ではない、でもヘルメットしたほうが安全だとは十分に周知しましたよね？
でも被らなかったのは利用者の過失だよね。こんな理屈も持ってくるだろう。
さて、重要なのは自動運転。日本の道路は狭い、だけど社会の要請、国際競争の観点から無視はできない、いずれ導入しなきゃならない
現在は車道走ってる自転車を自動車が追い越すが、ほぼ違反。道交法３０条は関係ない、７０条違反。
３０条の「（軽車両を除く）」は軽車両を追い越すなら他の違反は免除される、という意味ではない、勘違いしてる人が多い。
ましてや「軽車両は追い越せ」ではない、ここまで勘違いしている人が結構いるので先に注意しておく。
日本の道路で自動運転を導入したら詰む、コンピューターは能動的に違反運転などしてくれない。
判例では自転車の側方１．５ｍ空けなきゃならない。物理的にそんな余白は無い、日本の道路は狭いのだ。
１．５ｍの幅を狭くする、そのために自転車の不規則な挙動を法的に抑制する。
つまり、グリーンベルトは自転車専用通行帯ではないが、自転車がここからはみ出してくることまでは予見可能性に含まなくて良い
これを法的に担保するため、自転車の違反取り締まりの強化、特定小型の導入なのだ。
（このへんのロジック接続は法律を知らない人にはピンとこないことは承知するがそこまで書くと長くなりすぎるので自分で考えてくれ）
いずれにせよ答え合わせ出来るのは早くて５年後、その時、ほらね、ボクはわかってたから前に書いたんだよね
と言いたいので、書いておく。以上です。
全枚葉式はウェハー一枚づつ処理する方式
それに対して他の半導体工場ではバッチ式が採用されている、ある程度のウェハーが工程に溜まってから一気に処理する
これだけ聞くと一枚づつ即座に処理する全枚葉式の方がメリットあるっぽい。速いっぽい
もう少し説明すると半導体はまずEUVリソグラフィで露光をする
この装置がめちゃくちゃ高価で時間もかかる、ざっくり数分から１０分くらい
露光が終わると次の工程のエッチングで不要な部分を除去する、洗浄する
洗浄が終わったら次の層の露光するためにEUVに戻す
現代の最先端半導体ではこの積層をFinFETだと２０層（一層に複数回のEUV)くらい重ねる
FinFETの次の技術のGAAでは３，４層で同じトランジスタ数を確保できる、ただし技術レベルは上がる
ラピダスはいきなりこれもやろうとしてるのが無茶
ともかくGAAで３層やるにしてもEUVを数十回通す、GAAのEUVってのは俺は経験がないのでどの程度のタクトタイムかは知らんが
FinFETで１層に２０回くらいEUVかけるので一枚のウェハーに回路を書き終わるのに１００回のEUV、エッチング、洗浄をやる
一回１０分だとしても１６時間。
で、一枚のウェハーの出荷サイクルを最短にするには全枚葉式で最短ルートで回すのが効率良さそうだよね。
お客さんは早く半導体が手に入って大喜び
にはならない。
とにかくEUVを止めないのが半導体工場の利回り確保の最優先事項なわけ
ところが全枚葉式だと「待ち」の余裕がなくなる、製造スケジュールが半端なくタイトになる
つまりエッチングや洗浄の装置が壊れたらどーする問題が出てくる。
EUVから露光済みのウェハーが出てくる
しかし次のエッチング装置が不調になるとする、ところがバッチ式なら多少の時間的な余裕がある、２５枚溜まるまでに洗浄開始できれば良い
１０分で１枚排出されてくるとして最大で２５０分のバッファーがある。その間にエラーが除去できればよい。
ところが全枚葉式だと（一時保管のバッファーはあるとしても）すぐに故障解決しなければ即座に全体のスケジューリングに波及する
だが回避方法は簡単、各装置を複数設置しておいて冗長化すれば良い
片方が壊れても待機してるもう片方で処理すりゃいい
これをやりだすと製造現場の複雑性や故障率は悪化する、机上の空論でしかない。
ともかく、EUVさえ止まらなければどの製造方式でも工場から一ヶ月に出荷される完成ウェハーの枚数、は結局変わらんのです
だからリスクを避けて既存メーカーはバッチ式でやる、収益性は変わらないのにリスクを取る必要が無い。
しかしラピダスは全枚葉式の実装で製造スピードが劇的に向上するかのような宣伝をしている。なんねぇよボケ素人か
最先端の半導体工場ってほぼ無人で精密な機械が休み無く正確に動き続けるイメージだろうけど
四六時中トラブルが起きる、あっちが止まった、こっちから漏れた、品質が安定しない、わけわからん
これが頻出する、対応する高度エンジニアが２４時間各セクションで待機してる
夜の半導体工場の駐車場見てみ、たんぽぽ乗っける工員さんではない
これこそ半導体メーカーのノウハウの固まりなわけ、熱処理の技術や品質。
各社特色があり求められる技術が異なる
無駄じゃん
だから分業がなりたってるんだよ
半導体ナメてる？
2nm、全枚葉式、後工程一気通貫、ガラス基板、600mm角のパネル
MRJも風呂敷を沢山ヒラヒラさせていたがどれ一つ実現しなかった。
かつて、通商産業省（現・経済産業省）の国家プロジェクト「Σ計画」を思い出す。
Σ計画失敗の原因は様々語られているが、一言で言えば「役人脳」である。
８０年代当時のITスピードですら役人の常識は通用しなかった。
コンピューターテクノロジーが秒速で進化することを役人の頭では理解できなかった。
リスク回避思考なのでシステムが完成する頃にはテクノロジーはこの程度進化しているだろうから
だから完成したときには２，３世代遅れの技術要素となっており使い物にならなかった。
もう一つ、経産省の役人もラピダスの重役も半導体製造の素人集団だが
彼らは根本的な誤解がある、半導体産業は装置産業ではない、完全に労働集約産業だ。
高価な機械を買ってきて設置してボタンを押せば自動的に大判小判がザックザク
ちゃう、ぜんぜん違う、ヒトヒトヒト
それも工員さんではない。
高度な技術スキル、専門教育を受けたエリートが万人単位（下請け含め）で必要なの
高度経済成長時代の地方からかき集めた金の卵、の感覚ではどうにもならない。
今の日本では半導体製造に必要な人材を数百人単位ですら北海道の原野に集める力は無い。
半導体産業がどれほど労働力を必要とするか、TSMCなど半導体企業の従業員数をみりゃわかる
間接部門や営業の人員だと思っているのだろうが、ちゃう、ぜんぜんちゃう、現場職です。大量の高度人材、エンジニアです。
世界の半導体工場の衛星写真をみてごらん、工場本体よりも駐車場の方がでかい
台湾は立体駐車場なのでわかりにくいが、とにかく大量の人の手が必要、
パートのおばちゃんではどうにもならない、せんべい工場じゃねぇんだから
ラピダスが量産にこぎつけるのが２０２９年頃だろう
それからプロセス改善で歩留まり上げるわけだが採算ラインには絶対にのらない、
まともな歩留まりで製造が出来る２０３０年頃には2nmは旧世代となっておりサムスン、インテル、TSMCは1.4nm下手すりゃもうその次に入ってる
TSMC（JASM)は日本では当然だがアメリカですら彼らは現地の法を無視する。
労働基準法なんてガン無視です。台湾の常識と法をゴリ押しする、その力がある。ガチ２４時間戦っている。
ラピダスの売りの一つが全枚葉式だが、こんなもん既存ファブはどこもやらん。
むしろ下手したらバッチ式よりも設備稼働率は落ちる。恐らく落ちる。間違いなく落ちる。
なぜ既存メーカーが全枚葉式に手を出さないか、理想の製造方式ならとっくにやってる
半導体製造のボトルネックは結局はEUVでしかなく、どの製造方式だろうがここでつっかえる
ミクロでの見かけのタクトタイム、サイクルタイムは短縮されるが、マクロでは変わらない。
やるにしてもまずはバッチ式で製造技術を確立してから次のFABで全枚葉式に手を出すべきだ。
だがそれでは投資が集まらない、なんでもいいから宣伝文句が必要なのだ、差別化っぽいワードが必要なのだ
国産ロケットも似たような状況
そもそも彼らは成功する気も無い、公金チューチューして逃げ切ればいいんです。
上級はいかに国民を騙して公金を分配するか、そんな事しか考えてない
もう終わりだよこの国
※これはmatsu_Uの実体験・経験をもとに着想を得て、Chat-GPTにより文章化したものです。
私は現在、Blogger・国産無料ブログ・WordPressの3つを平行して運用している。
Bloggerでは狂人的とも思えるカスタムを施し、東京パフォーマンスドールのファンサイト CATCH!!｜東京パフォーマンスドールファンサイト を作り上げた。
しかし、その1ヶ月後にWordPressと出会ったとき、あまりに簡単にさまざまなことができることにカルチャーショックを受けた。
もしあと1ヶ月早くWordPressと出会っていたならば、私は間違いなくWordPressを選んでいたであろう。
そんな経験をした私の体験談が、誰かの役に立つことを願っている。
まず感じたこと
けれど、いったんそれを全部脇に置いてみる。
この三分類は、正確さよりも「立ち位置」を明確にするためのものだ。
それは即座にそれぞれの特徴を言語化した。
なるほど、と一度は頷く。
けれど、私は少しだけ引っかかった。
取得費も更新費も、当然かかる。
正確に言うなら、
それは少し乱暴だ。
「広告という形で対価を払うか、月額で払うかを選ぶ」。
結局のところ、私は
“どれが正しいか”を決めたいわけではない。
どこにコストを払うか。
機能の差ではなく、
続きはWEBで https://blogger.matsusanjpn.com/2026/02/a3-seoai-3-google-blogger-wordpress-ai.html
新海誠作品『秒速5センチメートル』で描かれる、中学一年の遠野貴樹が、栃木の学校に転校した篠原明里に会いに行く雪の日の旅路は、「時間」と「距離」の残酷さを象徴する名場面として知られている。だがもし、この物語の背後に、鉄道会社の都合によるダイヤ改悪と料金政策があったとしたらどうだろうか。
貴樹が向かう岩舟方面への現実的なルートとして、本来であれば東武日光線の快速列車が最適解だったはずだ。速く、安く、乗り換えも少ない。地方の学生にとって、こうした快速は単なる移動手段ではなく、人と人を結びつける「生活の足」である。しかし東武鉄道は、その快速を廃止し、代替として500系リバティによる特急輸送へと誘導した。問題は、その特急料金の高さだ。中学生が気軽に払える金額ではなく、結果として貴樹はJR線を使った遠回りを強いられることになる。
その遠回りが、大雪による度重なる遅延と運休に巻き込まれ、二人の再会を決定的に遅らせた。これは単なるフィクション上の偶然ではない。快速を切り捨て、収益性を優先して特急課金を強めた結果、「時間に弱い」移動を利用者に押し付けた構造的な問題だ。東武は速達性を維持したと言うかもしれないが、それは追加料金を払える利用者に限った話である。
地方路線における快速廃止は、効率化や経営合理化という言葉で正当化されがちだ。しかし、その裏で失われるのは、学生や若者、日常利用者の選択肢であり、人生の一瞬一瞬をつなぐ機会そのものだ。もし東武日光線に快速が残っていれば、貴樹はもっと早く岩舟に着き、雪の中で不安に震える時間は短くて済んだかもしれない。
人の人生にとって「数分」「数十分」は決して些細ではない。秒速5センチでしか進まない想いを、さらに鈍らせるような鉄道経営を、東武鉄道は本当に「進歩」と呼べるのだろうか。快速廃止と特急偏重が生んだのは、効率ではなく、取り返しのつかない遅れだった。
この論文で提示したモデルをもとに植田日銀の今回の利上げを評価すれば、経済的なトレードオフ関係（わかりやすくいえば綱引き）の結果、高市政権が目指している高圧経済を阻止する働きがある。
論文では会田さんの主張を取り込んでいるので、高圧経済とはそもそも「経済に十分な需要圧力をかけ、企業のネット資金運用（NL）がマイナスに転じる（＝企業が貯蓄超過から投資・借入主体に変わる）「サイン・スイッチ」を引き起こすこと」、これは高圧経済版のレジーム転換ともいえる。
より具体的にはプラスのＧＤＰギャップ2%程度を目指すことで、これは経験則的には（簡単な試算もしてある）インフレ目標2%の安定的達成とほぼ同じ。
このモデルでいえば、もちろん高圧経済の達成＝ＮＬのマイナス変換も起きていない。
そこでの利上げがどんな影響をもたらすかということにある。
政策金利（r_t）の引き上げは、実質資金調達コストを上昇させ、トービンのq（将来の期待収益性）を低下させる。
その結果、サイン・スイッチは遠のく＝経済は減速する。さらにモデルではよくある金融摩擦（ＢＧＧタイプ）を想定している。
金利引き上げは企業の利払い負担を増やし、純資産（Net Worth）の蓄積を鈍化させる。
要するに金融摩擦を増加してしまう。これは重要。単に見かけの利上げ以上の増幅効果（もちろんマイナスの）をもたらす可能性がある。
高橋洋一さんはわかりやすく今回の利上げの重度なマイナスの効果を動画などで指摘しているが、それは彼の背景にあるＢＧＧ的な経済観からも当然。
もう少しモデルに即すると、純資産が減少すれば外部資金プレミアム（スプレッド）が拡大し、さらなる投資抑制を招くという「負の金融アクセラレーター」が起動する。
この「負の金融アクセラレーター」こそ、高圧経済と最大のトレードオフ関係にあるもの。
前者の可能性が大きくなればなるほど、高圧経済は遠のく＝経済は大きく減速する（予想以上に）。
またなぜ利上げしたのに足もとでは円安がすすむかもモデルベースで説明できる。
市場関係者たちの評価もそれはそれなりに尊重するが、恣意的なものに思える。
モデルでは図２にまとめてある綱引き（トレードオフ）で為替レートの方向性がきまる。
もし利上げが「政策レジームへの不信」、つまり高圧経済達成への不信や「景気後退懸念」を通じてリスク・プレミアムを上昇させた場合、利上げをしても円安が進む可能性が明示されている。
もちろん為替レートのたかだか数日の変動など多様な要因で変動するだろう。それが変動為替相場制。
ワイドショー民はあいかわらず「理想」の為替レートを望んでいるトンデモさんが多いが（それはテレビやラジオのトンデモ識者のせいかな？）、経済の多くの現象は綱引き（トレードオフ関係、需要供給など）で生じている。そこを忘れてはダメだ。ワイドショー民は正直どうでもいいが、モデルに戻すと、すべての現象を説明できるとはさらさら思っていないし、こんな単純な動学モデルよりももっと精密なもので語ることもできるだろう。ただそれは僕のすすむ途ではない。それが時論で生きる僕のモデル構築の生き方。そんだけの論文ｗ。
https://x.com/hidetomitanaka/status/2002064319765524813
一般的に、株価が1年で2倍になることを「ダブルバガー」と呼び、大きな成功と見なされます。
直近のニュースや分析に基づくと、イオン株がこのように大きく上昇した背景には、主に以下のような要因が考えられます。
コロナ禍からの経済回復や、消費者の行動変化に適応したビジネスモデルが功を奏し、本業の業績が好調に推移していることが最大の要因です。
特に食品スーパー事業やドラッグストア事業の堅調さが評価されている可能性があります。
不採算事業の見直しや、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みなど、長年進めてきた構造改革の成果が顕在化し、収益性の改善に繋がっているとの見方です。
物価高（インフレ）の環境下で、イオンのようなナショナルブランドやプライベートブランド（PB）を扱う巨大小売は、仕入れ交渉力や価格競争力を発揮しやすく、消費者から選ばれやすくなっています。
かつては「優待株」や「ディフェンシブ株」のイメージが強かったイオンですが、上記の業績改善と将来への成長戦略が評価され、**「成長株」**として投資家から再評価されている可能性があります。
以前からイオン株を保有していた投資家にとっては、含み益が大きく増加したことを意味し、大きな恩恵を受けています。
株価が上昇した後も、更なる成長を期待して新規に投資を検討する動きが見られます。ただし、短期的な過熱感には注意が必要です。
好調な業績が持続するかどうか。
売上高だけでなく、構造改革による利益率の改善がどこまで進むか。
株価の上昇に伴い、増配や自社株買いなどの株主還元策が強化されるか。
経済アナリストの視点から、その発言に含まれる楽観論と、実態を誤認させる可能性のある「欺瞞（ぎまん）」を指摘します。
その発言は、一部の好調な指標（外需・株価）だけを切り取り、経済の根幹である内需の脆弱性から目をそらさせる、典型的な「木を見て森を見ず」の論法です。
実質賃金の低下を無視している 経済の根幹である個人消費は、名目上（金額上）は横ばいに見えても、物価上昇分を考慮した「実質値」では明確にマイナスが続いています。物価高騰に賃金の伸びが追いついていないため、国民の可処分所得（自由に使えるお金）は減り続けています。
「ダメージ」の質が悪い ダメージが「ない」のではなく、「じわじわと体力を奪われている」状態です。高額商品の消費は一部で堅調かもしれませんが、日々の食料品や光熱費の圧迫により、中間層以下の消費マインドは冷え込んでいます。これが「大したダメージではない」と見えるなら、それは平均値のトリックに騙されているか、富裕層の視点からしか見ていない証拠です。
アナリストの視点: 内需の柱である個人消費が「実質」でマイナスである以上、「ダメージがない」という認識は現状を著しく軽視しています。これは経済の「基礎体力」が失われているサインです。
この発言は事実ですが、その裏にある「いびつな構造」を隠蔽（いんぺい）しています。
「円安」という麻薬への依存 輸出の好調とインバウンド（訪日外国人消費）の活況は、その大部分が歴史的な「円安」によって下支えされています。円安は、輸出企業にとっては利益を自動的に押し上げる「ボーナス」ですが、国民生活にとっては「輸入物価の高騰」という形で直撃する「コスト」です。
景気の二極化を隠している 「輸出（外需）」が好調である一方で、「内需」は輸入インフレによって苦しんでいます。つまり、「円安の恩恵を受ける大企業・観光地」と「円安のコストを支払わされる国民・内需型の中小企業」との間で、深刻な二極化（格差）が進行しています。
アナリストの視点: この発言は、円安という「諸刃の剣」のメリット（外需）だけを強調し、デメリット（内需圧迫）を「それより」という言葉で意図的に矮小化（わいしょうか）しています。これは健全な経済成長ではなく、「外需依存」と「国内格差」を容認する発言です。
これが最大の欺瞞です。「株価 ≠（イコール） 実体経済」であることは、経済学の常識です。
株価高騰の「中身」が問題 現在の株高の要因は、主に以下の2点です。
円安による輸出企業の「見かけ上の」利益増加：ドル建ての売上が円換算で膨らむため、業績が良く見え、株価が上がります。
海外投資家の買い：円安により「日本株がバーゲンセール」に見えていることや、企業の株主還元（自社株買い・増配）への期待感が先行しています。
国民の「景気実感」との乖離 株価は、あくまで「企業の将来の収益性（特にグローバル企業）」への期待値を反映したものです。国民の大多数を占める、国内で働き、国内で消費する人々の「給料」や「生活実感」とは全く連動していません。
アナリストの視点: 「未曾有の好景気」と断じるには、賃金の上昇、力強い国内消費、活発な設備投資といった「内需の熱」が不可欠です。株価だけを見て「好景気」と呼ぶのは、体温計が「38度」を示している患者を見て「彼は元気だ」と言うようなものです。それが病的な熱（インフレと円安）なのか、健康的な熱（好循環）なのかを見極める必要があります。
結論としての指摘
その発言は、「円安によって潤う一部（輸出大企業・投資家）」の視点に立った、極めて偏った現状認識です。
「実質賃金の低下」という国民生活の痛み、「内需と外需の深刻な二極化」という構造問題を無視し、表面的な指標（株価・円安による外需）だけを繋ぎ合わせて「未曾有の好景気」と結論づけています。
アナリストとしては、これは「好景気」ではなく、**「円安とインフレに依存した、極めて不安定でいびつな（格差の大きい）景気局面」**と分析します。
10代後半は3人に1人、20代でも4人に1人がpodacastを利用しているらしい
なんかiPhoneに入っていて、ラジオっぽくて、日本では流行っていないということは分かっていたが、すごい不気味な存在だった
元々はこうだ
つまりRSSと同じオープンプロトコルであり、WebやHTMLに近い存在だ
それがおかしくなってきたのが最近で、「音声番組」ぜんぶをPodcastと呼び始めたそうだ
じゃあせめて、同じ規格で配信してるんだから、例えばAppleのPodcastでSpotifyのPodcastを検索できるんだよね？と思ったらできないらしい
なんやねん、別物じゃん
それで、この「若者のpodcast利用率が30％を超えている」のからくりなんだけど
spotifyなんかで音声トーク番組を聞いただけで「使った」扱いされてるらしい
Spotify vs AppleMusic vs YoutuveMusic vs AWA vs ...
だし
テレビ vs Youtube vs Netflix vs TikTok vs ...
で比較されるんだけど
インターネット経由の音声トーク番組だけは全部「Podcast」扱いにされているみたい
そりゃ30％いくって・・・
だから、本人は気づいていないうちに利用者としてカウントされているんだとか
俺はてっきりPodcastというアプリを日本で2000万人が使ってるのかと思って焦ったよ
ちなみに互換性がちゃんとあるPodcastサービスをやってるのが
その他専用アプリ
• Overcast
• Pocket Casts
• Podcast Addict
• Goodpods
• AntennaPod（オープンソース）
あたり
で、じゃあなんでここ数年PodcastPodacst言い出したのかが疑問なんだけど
日本で音声トーク番組を頑張ってやろうとしていたのは、RadikoとVoicyだと思う、しかしずっと苦戦はしていたはず
順序をちゃんというと
２．ラジオの復権派と、音声でYoutubeみたいなことできないかみたいな流れがあった（Radiko,Voicy）（苦戦）
どうやらSpotify的には「音楽を再生されない音声トーク番組の方が儲かる」という事情があるらしく、「Podcastいいよね」「もっと音声トーク番組を長時間聞こう」の流れを作ったっぽい
ちなみにこれはYoutubeMusic（2018年くらいに本格化）や、AmazonMusic（2017年くらいに本格化）でも同じ問題があり
（ChatGPT曰く）2022年くらいに「音楽再生されるより、音声トーク番組を聞いてもらったほうが儲かる」と気付き
みんなして「Podcastいいよね」と言い始め、今のブームに至る
みたいな流れなんだと思う
１．元々Podcastはあった（RSS同様）、しかしビジネスにはならない（iPhoneに最初から入っていて無料で使える）
２．ラジオ復権勢力（radiko）や、音声メディアでYoutubeみたいなことできないかの勢力（Voicy）が台頭、しかし当然苦戦する（そもそもラジオが苦戦してる）
３．一方その頃、Spotifyが非常に流行ったが、アーティストへのロイヤリティをケチりたいため、音声トーク番組を広め始める
４．一方その頃、YoutubeMusicやAmazonMusicも同じ収益性の問題を抱え始めて、音声トーク番組をやり始める
悲しいのは、このブームって音声トーク番組のポテンシャルで伸びたと言うよりプラットフォーム側の経済事情っぽいので
儲けようと思ってPodcastに参入してる人らはどこかで撤退しそうってあたりだね
たぶんブームはもってあと2,3年くらいじゃない？（もちろん文化としては残る）
知らんけど
このモデルの収益性は、単に裁判で勝訴して得られる「賠償額」よりも高くなる可能性がある一方で、確実性やコスト面でのリスクも存在します。
| 金額の相場 | 裁判での賠償金（慰謝料） | 示談金（和解金） |
|---|---|---|
| 個人 | 10万〜50万円程度 | 10万〜100万円程度（案件次第でこれを超える場合もある） |
| 法人 | 50万〜100万円程度 | 10万〜100万円程度（案件次第でこれを超える場合もある） |
| 金額の決定要 | 因裁判所が過去の判例や損害の程度に基づいて厳格に決定する。 | 被害者側と加害者側の交渉によって合意形成されるため、被害者側の主張が通りやすいことがある。 |
| 収益のタイミング | 裁判の確定まで時間がかかる（特定から1年以上かかることも）。 | 交渉が成立すれば早期に収益化が可能（数ヶ月程度）。 |
| 訴訟費用の回収 | 裁判所が認めた分のみ。 | 示談交渉で、特定にかかった費用を上乗せして請求できる可能性がある。 |
| 加害者の状況 | 加害者の資力に関わらず、裁判所の判断通りに判決が出る。 | 加害者が刑事責任や社会的制裁を恐れ、早期解決を望む場合、高額になりやすい。 |
示談金は、法的な慰謝料の相場に拘束されないため、以下の要因で収益性が高くなる可能性があります。
加害者側は、訴訟による時間、費用、精神的負担、そして家族や勤務先に知られるリスクを避けるため、相場以上の示談金を支払ってでも早期に解決したいと考えることが多いです。
投稿者の特定にかかった弁護士費用や裁判費用（数十万円から数百万円）を示談金に上乗せして請求することが交渉の材料になりえます。
裁判所を通さないため、不当に高額な示談金を要求するという行為が問題視されることがあり、これが「ビジネス」として成立してしまう側面があります。
示談金を請求しても、加害者に支払い能力がなければ、合意に至らなかったり、回収が困難になったりするリスクがあります。
加害者が示談に応じず、裁判を選択した場合、被害者側は改めて訴訟を起こす必要があり、時間と費用がかさむことになります。
匿名投稿者を特定するための費用（発信者情報開示請求）は、示談が成立しなかった場合、被害者側の持ち出しになるリスクがあります。
「誹謗中傷＋示談金ビジネス」モデルは、被害者側が有利な交渉材料（訴訟リスク、社会的制裁リスク）を背景に、裁判所の相場を超える金額を比較的早期に得られる可能性があるため、収益性が高いと見なされています。しかし、これは意図的に炎上を誘発し、法制度を金銭目的で利用するという点で、極めて倫理的な問題があり、社会的な批判や、将来的な法規制の対象となる可能性も指摘されています。
ニトリホールディングス（以下、ニトリ）の株価が売られすぎていると感じるという点について、まずは直近の業績を確認すると、2025年3月期の連結決算では売上収益が前年比3.6%増の約9,288億円となった一方で、営業利益は5.3%減の約1,177億円、親会社所有者帰属当期利益は8.4%減の約825億円と、増収減益の形となっています。 33 2025年4〜6月期も純利益が2%減の261億円と、利益面で圧迫が見られます。 23
円安を除いた直近の業績悪化リスクとして、主に以下の要素が挙げられます。これらは決算資料やニュースから抽出されたもので、将来的な不確実性を含みますが、ニトリ自身も一部を認識し対策を講じているようです。2026年3月期の業績予想では売上6.4%増、営業利益15.4%増を見込んでおり、回復基調を想定していますが、リスクは残存します。 33
人手不足による賃金改定や人材採用の積極化で、人件費が増加しています。これが販売費及び一般管理費を押し上げ、利益を圧迫する要因となっています。家具・インテリア業界全体の課題ですが、ニトリの場合、物流や店舗運営で影響が大きいようです。 33 5
原材料の価格高騰が続いており、売上原価に影響を与えています。ニトリは商品開発で対応を進めていますが、グローバルな供給チェーンの変動がリスクとして残ります。 33
家具需要の停滞感が指摘されており、既存店売上高の低下や目玉商品の販売不振が見られます。日本国内の人口減少・少子高齢化が進む中、消費者の購買意欲低下や、テクノロジー進化による多様な価値観への対応が遅れると、売上減につながる可能性があります。 4 23 33 22
買収した島忠事業のセグメント利益が前年比70.6%減と大幅に悪化しており、グループ全体の足を引っ張っています。統合効果が十分に発揮されていない点がリスクです。 33 22
海外展開の不調が目立ち、中国での大型店舗出店が「間違いだった」との反省点が挙げられています。不採算店舗の撤退や移転が必要で、収益性改善が遅れると全体業績に悪影響を及ぼします。アジア地域の成長は見込まれていますが、経済環境の変動がリスクです。 3 27 28 32 33
新ディストリビューションセンター（DC）の稼働コストや、不要経費の削減が不十分な場合、管理費が増加します。物流全体の最適化が遅れると、利益率低下の要因となります。 33
7. 世界情勢の不確実性
経済環境の悪化や地政学的リスクが、消費や供給に間接的に影響を与える可能性があります。ニトリはグローバル展開を進めているため、これらの外部要因が業績を揺るがすリスクです。 33
これらのリスクは、ニトリの決算資料やメディア報道に基づくもので、株価の売られすぎ感は市場の過度な懸念を反映している可能性もありますが、投資判断はご自身で最新情報を確認してください。
あらかた当初のフェミニズムの目的が達成(主に雇用や出産・育児に対しての社会的アクション)された（現実には地方とかの女性問題が残ってるが）感じなんだよな。
実際大手の企業や役所になると女性の管理職がそこそこ多い（もう何年かすれば男性と同じルートで出世してきた人が台頭する）訳だし、各種ハラスメント対策も整備されていて、社会的性差は解消に向かいつつある感じで。
（賃金格差は女性が収益性がそんなに良くないセクターに多いというのはありそう）
それ故に、現代フェミニズムはフェミニズムという思想体系を利用して女性の権力者が好き嫌いを押し通す道具に成り下がってるよな。
あくまでも女性の権力者が社会のルールに自分の好き嫌いを突っ込む道具でしかないから、現実の性被害者や今も尚性差で苦労している人も居てもそういうのは考慮されない。
私の好き嫌いを政治や社会のルール構築に突っ込むための道具としてフェミニズムを使っているという文脈で言えば破綻も無かろう。
「瀬谷みどり博覧会」（2027年国際園芸博覧会、GREEN×EXPO 2027）は、現在懸念されている課題を克服し、以下の要因から成功する可能性を秘めています。
| 「自然のちから」 | 地球規模の気候変動や生物多様性の喪失が深刻化する中、「花と緑」というテーマは、人々の環境意識の高まりと合致しています。過去の万博（愛知万博の「自然の叡智」など）と同様に、開催後にテーマの意義が再評価される可能性があります。 |
| グリーンインフラの提案 | 景観だけでなく、自然の力を活用した持続可能な都市の基盤（グリーンインフラ）を世界に提案する場で、単なる園芸イベント以上の社会的なメッセージ性を持っています。 |
| 「質的成熟社会」への転換 | COVID-19後の社会で、人々が「リアルな体験」や「身近な自然」に価値を見出すようになっている傾向をとらえており、来場者の満足度を高める可能性があります。 |
会場となる旧上瀬谷通信施設跡地は約100ヘクタール（東京ディズニーランド約2つ分）にも及ぶ広大な敷地です。この規模を活かし、圧倒的なスケールで世界中の花や緑、庭園を展示でき、訪問者に強い印象を残すことができます。
横浜市内にあり、都心からのアクセスが比較的良好な立地であるため、地方の万博に比べて、首都圏の巨大な人口を動員できる可能性が高いです。
会場には農業振興地区の要素も含まれており、収益性の高い新たな都市農業モデルの展開や、農産物の収穫体験、直売など、博覧会終了後も地域経済に活力を与える具体的なレガシーを残すことを目指しています。
計画段階から、再生可能エネルギーの活用や、国産材の利用など、サステナビリティとレガシー計画を包括的に策定しており、環境面でのポジティブな評価を得るための努力がなされています。
成功のためには、現在最も大きな課題である交通渋滞・輸送能力の確保について、シャトルバスやパーク＆ライドの導入など、代替輸送手段を確実に機能させることが不可欠です。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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今週のオープンチャットは、「身近な日常から社会全体までをつなぐ多層的な雑談」が中心でした。
食事や体調、旅行計画などの暮らしの話題がベースにありつつ、音楽や文化を通じて社会や政治への視点が自然に混じり合いました。
労働や経済の話では「ワンオペ」「広告だらけのSIer」といった現実的なフラストレーションが共有され、政治では制度やリーダーシップへの期待と不満が同居。
全体を通じて、参加者が「個人的体験と社会的テーマを行き来しながら共感を重ねる」空間となっていたのが特徴的です。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
※ただの愚痴です
半沢直樹に出てきそうな感じの小さい会社で働いている後継者候補の自分が働いてて不安に感じることが数えきれないほどあるんだけど、その中でもトップクラスに不安なのが事業の持続性だ。
匿名とはいえあまり詳しく書けなくてもどかしいが、とにかく収益性が低くて年間の黒字額が小銭感覚でしか稼げていない。
幸いなことに当社は黒字を維持し続けているのだが、伸び代という点では赤字続きだ。人手不足が慢性化している我が国の産業で、生産性の向上は可能な限り取り組む必要があるのだが、それも現段階では頭打ちだ。
あと収益性があまりにも低いから、建物の設備更新が長く見積もっても弊社の規模では改革が難しい。移転でさえ建設費高騰の昨今では非常に厳しいところだ。間違いなく借り入れしなくちゃ出来ないので重たい決断をせねば。
正直なところ、このままだと自分の代で間違いなく廃業は免れない。
じゃあ後継者候補が色々やれば？という話だが、まず業界の規模がかなり縮小していて、大手でも前向きに事業に取り組めていない現実がある。だから、改革するなら事業を新しく行うことが目の前にある問題を解決する糸口だろう。
この先どうなるか分からないけど、このまま続けられるかかなり心配だ。社長(父親)も年々歳をとるばかりで自分がしっかりしなくちゃと思うのだが、伸び代がない業界にいたらそもそも自分にとってより良い人生になるのか疑問なので、もし自分に多額の資産があれば自分から廃業の道を選びたい(逃げの姿勢)
色々非難はされるだろうけど、こう考えている人は多いんじゃないかな？という気はしないでもない。
この道に正解不正解はないと思うので、今目の前にある仕事に集中してチャンスが来たら自分にとってより良い選択を選びたいなと思う。
※ただの愚痴です
半沢直樹に出てきそうな感じの小さい会社で働いている後継者候補の自分が働いてて不安に感じることが数えきれないほどあるんだけど、その中でもトップクラスに不安なのが事業の持続性だ。
匿名とはいえあまり詳しく書けなくてもどかしいが、とにかく収益性が低くて年間の黒字額が小銭感覚でしか稼げていない。
幸いなことに当社は黒字を維持し続けているのだが、伸び代という点では赤字続きだ。人手不足が慢性化している我が国の産業で、生産性の向上は可能な限り取り組む必要があるのだが、それも現段階では頭打ちだ。
あと収益性があまりにも低いから、建物の設備更新が長く見積もっても弊社の規模では改革が難しい。移転でさえ建設費高騰の昨今では非常に厳しいところだ。間違いなく借り入れしなくちゃ出来ないので重たい決断をせねば。
正直なところ、このままだと自分の代で間違いなく廃業は免れない。
じゃあ後継者候補が色々やれば？という話だが、まず業界の規模がかなり縮小していて、大手でも前向きに事業に取り組めていない現実がある。だから、改革するなら事業を新しく行うことが目の前にある問題を解決する糸口だろう。
この先どうなるか分からないけど、このまま続けられるかかなり心配だ。社長(父親)も年々歳をとるばかりで自分がしっかりしなくちゃと思うのだが、伸び代がない業界にいたらそもそも自分にとってより良い人生になるのか疑問なので、もし自分に多額の資産があれば自分から廃業の道を選びたい(逃げの姿勢)
色々非難はされるだろうけど、こう考えている人は多いんじゃないかな？という気はしないでもない。
この道に正解不正解はないと思うので、今目の前にある仕事に集中してチャンスが来たら自分にとってより良い選択を選びたいなと思う。
※ただの愚痴です
半沢直樹に出てきそうな感じの小さい会社で働いている後継者候補の自分が働いてて不安に感じることが数えきれないほどあるんだけど、その中でもトップクラスに不安なのが事業の持続性だ。
匿名とはいえあまり詳しく書けなくてもどかしいが、とにかく収益性が低くて年間の黒字額が小銭感覚でしか稼げていない。
幸いなことに当社は黒字を維持し続けているのだが、伸び代という点では赤字続きだ。人手不足が慢性化している我が国の産業で、生産性の向上は可能な限り取り組む必要があるのだが、それも現段階では頭打ちだ。
あと収益性があまりにも低いから、建物の設備更新が長く見積もっても弊社の規模では改革が難しい。移転でさえ建設費高騰の昨今では非常に厳しいところだ。間違いなく借り入れしなくちゃ出来ないので重たい決断をせねば。
正直なところ、このままだと自分の代で間違いなく廃業は免れない。
じゃあ後継者候補が色々やれば？という話だが、まず業界の規模がかなり縮小していて、大手でも前向きに事業に取り組めていない現実がある。だから、改革するなら事業を新しく行うことが目の前にある問題を解決する糸口だろう。
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色々非難はされるだろうけど、こう考えている人は多いんじゃないかな？という気はしないでもない。
この道に正解不正解はないと思うので、今目の前にある仕事に集中してチャンスが来たら自分にとってより良い選択を選びたいなと思う。
