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はてなキーワード: 日販とは
プロを目指す人向けの料理教室を10年ほどやっているんだけど、
本当にたくさんの人がお店を持ちたくて、うちに習いにくる。
うちは、ただの料理教室でコンサルではないので、損得勘定抜きにして開業の相談に乗ったりする。
若い人だと20代から上は50、60代まで、みんな自分の店を持ちたがる。
でも実際、飲食店は1年で5割、3年で7割、5年で8割が廃業する。
お金で苦しくなるケースもあれば、体力的に苦しくなるケースもあったり、
モチベーションが保てないケースもある。本当にさまざま。
なので、うちの生徒さんから開業相談もらった時は、いくつかのことを試すことをお勧めしている。
これから飲食やってみたいという人は同士だと思ってるので、増田に潰さない飲食店の始め方を放流してみる。
1.まずはイベントをやれ
まず、料理を仕事にしたいのであれば、人に料理を出すことを試す必要がある。
（恐ろしいことに誰にも料理を出したことないけど店やってみたい人というのは、結構いる）
そして、どこかのイベントスペースを借りての料理イベントや、シェアキッチンでの練習出店。
なんでもいいので、料理を提供して食べてもらう場を作ることが大事。
この話をすると、
「仕事で忙しくて疲れてるので、土日にそんなのできないよ。」
仕事の休日にイベント立ち上げられるくらいのモチベーションや体力なければ、
まじで諦めた方がいい。絶対体力的に無理なので。
2.自分の好きと嫌いを知ろう
みんな「お店を持ちたい」「美味しいってお客さんに言ってもらいたい」
みたいなフワッとした夢を語るんだけど、実際に飲食の何が楽しくて何が辛いかをほとんど理解していない。
・お客さんに説明して提供するのは楽しいけど、長時間の仕込みは辛い。
店を始める前に、自分の「好き」と「嫌い」をちゃんと理解しておく必要がある。
「好き」は武器であり、その店の魅力やコンテンツ力に直結する。
接客が好きなオーナーは、常連が集まるような店が作れるだろうし、
開発が好きなオーナーなら、話題性のあるメニューが考案できるだろう。
好きの力が弱い店は競合に勝つのは難しい。
寝食忘れてという言葉があるが、そういう変態的な熱量こそが大事で、
それが無いと他店との差別化も難しいし、長いこと続けていくのも辛くなってくる。
一方「嫌い」は防御。サラリーマンと違って、店のオーナーは嫌いなことを我慢してやっても誰も褒めてくれない。
そして嫌いな作業は確実にモチベーションをゴリゴリ削ってくる。
お金や人脈、時間といったリソースはわかりやすいが、実はモチベーションも重要なリソース。
これが枯渇して辞める人は、実はめちゃくちゃ多い。
なので、先に嫌いなことを把握して最大限やらなくてすむ方法を考える必要がある。
ここで勘違いして欲しくないのは「やったことがないからできない」とかは全く関係なくて、
「やってみたら嫌いだった」ということを知るのが大事。
「やったことなくて」「修行してなくて」「できないんで」みたいなこと言う人すごく多いのだけど、
「すぐやれ、今やれ、やった後で、やりたくないかどうか判断しろ。」でしかない。
一杯1000円のカレーを売るとした場合、月に50万（損益分岐）の売上を立てるには
500食売る必要がある。500食を営業日週１休み26日営業で換算すると
大体20食をコンスタントに売る。6席の店でやったら４回転をさせる。
というのが目標になる。
本当はもっと色々と細かい原価や家賃、人件費なんかを考えて作るんだけど、
その前に、1日何杯売れたら食っていけるのかな？のイメージをざっくりでも掴むべき。
そのイメージをもって、シェアキッチンでお試し営業をやってみる。
そうすると、最初は思った以上に売れないことに驚くだろう。
ただ、諦めずに半年から1年続けていると、１ヶ月ごとに日販が平均0.5〜1人ずつくらい徐々にゆっくり客が増えていくのも感じると思う。
これが飲食の客の増え方。それを踏まえて、どのくらいの年月で目標の販売数になりそうか考える。
そこまでのランニングコストをあらかじめ用意して始めるのが理想だ。
だから、１〜３をやってみて「いける！」と感じられるまでは、今の仕事を辞めてはいけない。
といった感じで、飲食始めたいっていう生徒さんに話して、結構な人数が独立した。
今のところ７割くらいは、3年の壁を超えてくれたので、
普通にいきなり始めるよりは生存率はだいぶ高いんじゃ無いかと思ってる。
もしお店始めたい人がいたら参考にしてもらえれば嬉しいかな。
＜追記＞
ちょっといくつか言及した方が良さそうなコメントがあったので追記する。
これは「しなくても良い」が俺の意見。
年齢にもよるけど、50過ぎたオジさんが飲食店なんかに入ったら100%使えない奴扱いされる。
ほとんど飲食店を作るために有益な経験を積ませてもらえないことが多い。
むしろプライドをズタボロにされて飲食が大嫌いになる可能性がある。
（というか、実際やめておけって言ったのに飛び込んでボロ雑巾みたいに扱われた人を何人も知ってる）
もちろん20代とか若くて体力あって愛嬌あってなら、飛び込んでもいいよ。
でも脱サラ組のオッさん、主婦上がりのおばさんはマジでおすすめしない。
それよりも、さっさと自分のやりたい店のテスト営業を繰り返した方がずっと有益だよ。
＞家賃の有無
家賃がない事は（売上ノルマ的に）大きなアドバンテージなのは、その通り。
いくら家賃かからなくても、人が来ない飲食店のオーナーって病むよ。
そうすると、人を雇って自分は楽して・・・。みたいな考え方が頭よぎって
結局、奥さん手伝わせて熟年離婚したり、適当なバイト入れて店のお金持ち逃げされたりと
そういうケースも全然あるのよ。
自分の家を改装してやれば家賃かからずに悠々自適で飲食店できる。
って相談持ってくる人いるんだけど、やっぱり最初のテストマーケティングやってから始めた方がいいって勧めてる。
＞体力について
労働時間も長いし、休みも少ない。と体力勝負なところは超「ある」。
なので、40越えた人にはジム良いよって言ってる。お金に余裕あるならパーソナル。
時々、仕込みや営業入る時もあるんだけど、40越えてからガタガタっと体力落ちて、
やたらと疲れるようになったので、パーソナルで「厨房作業で使う筋肉」のメニュー組んでもらったんよね。
そっから劇的に疲れ方が変わって、筋肉マジで嘘つかないなあってのを実感してるよ。
まあ、これは飲食開業の話とあんまり関係ないかもしれないけど。
＞立地について
立地も大事なんだけど、そもそも良い物件は、中々でてこない。一年以上探してる生徒はよくいる。
そして良い立地は基本的に家賃が高いので、マーケティングや営業がしっかりできてないと余裕で潰れる。
つまり立地は重要だけど、それ以外の部分を詰めきれないなら宝の持ち腐れになるんよね。
今はSNSあるので、広報力とコンテンツ(味)作り、接客良ければ立地の不利は業態にもよるけど、ある程度ひっくり返せるようになってる。
＞キッチンカーどう？
初期費用的なことで言えば飲食店よりライトに感じるかもしれないけど、
実際は営業車とは別に営業許可とれた厨房施設必要でそれなりに初期はかかるし、
（NHKの特番でもやってたけど）都内だとかなり飽和状態で場所のマッチング業者とか使わないと最初は碌な場所が取れない。
キッチンカーやりたくて始める人はもちろんキッチンカーで良いけど、
（というかキッチンカーのノウハウは、片手間でできるようなもんじゃない。こちらも死屍累々）
路面店の前段階としてキッチンカーやるくらいなら、今は間借りとか期間出店とかの方がいいと思う。
＞ちゃんとやってるように見えるのに、ハネる店とハネない店の違い
これは「続けられてる」ってことに集約すると思う。
メディアに取り上げられたり、地元の口コミ広がったりと、こういうのは時々起こる。
実際、うちも中国のSNSでインフルエンサーが紹介してから、めちゃくちゃ中国の方が来るようになった。
これは「運」だよね。ただ、それがいつ訪れるかはわからない。
なのでそこは、美味しいもの作って、気持ち良い接客、衛生的な店舗、更新頻度の高いSNS、近隣飲食店とのコミュニケーション作りなどなど。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。これでどんどんと移転した。これが第一であります。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
それから、名古屋の陶磁器工業会も７０何年に移転しまして、今は、陶磁器輸出組合だけが名古屋に残っております。
同様に、情報発信機能につきましても、非常に厳格に東京集中を行いました。吉本さんも東京へ進出しておられるようでございますけれども。そのもとになっているのは、ＮＨＫにつきましては全国放送は東京中央放送局から行う、民放につきましてはキー局は東京都にしか置いてはいけない。準キー局というのが大阪や、名古屋や、福岡や、札幌にあります。キー局でなければ全国番組編成権がないのです。準キー局は、キー局から番組と時間を割り当てられて放送するという仕掛けになっていまして、近畿地方だけとか、中国地方だけというのならいいのですが、それ以外はダメ。だから、例えば、広島カープという球団が広島球場で試合をやっているときでも、これを全国放送するときには東京のキー局でなければ放送できないというので、東京のテレビ局から全員が行っているというような仕掛けになっているわけです。
それから、全国的な文化創造活動を東京に集めるという仕掛けはどうしたかといいますと、特定の目的をもった文化施設は東京以外につくらせない。これは補助金交付規則で決めた。他のところでは、汎用性のある、劇場でいいますと多目的ホール、体育館でいいますと一般体育館（これはバレーボール、バスケットボールが２面取れる平場があるということが条件であります）、展示場でいいますと一般団体用展示場・美術館でなければいけない。格闘技専門の体育館とか、歌舞伎専門の劇場とかいうのは、東京以外につくってはならないということにしたのです。これも厳格に守られていまして、今でも、格闘技専門の体育館というのは、東京には、国技館、武道館等４つほどありますが、東京都以外ではまだないです。それから、歌舞伎座も、最近は南座が改装して、松竹座も民間ではやっていますけれども、国立劇場は両方とも東京へつくったというような形で、かなり厳格に守られております。
そうしますと、劇団や楽団をやる人のうち、素人は多目的ホールでも、歌舞伎は歌舞伎らしきものができますが、劇団や楽団を本格的にやる人は本物のところでないとできませんから、結局、東京でないと劇団はやれないということで、関西歌舞伎はなくなりました。シンフォニーも１３か１４が東京にある。２５のうち６割以上が東京にある。ニューヨークでも５つぐらいなのに、東京だけ１３も１４もあるような格好になっている、というような仕掛けを作りました。
ご回答いただきありがとうございます。
あなたが思っておられる「多くの書店に共通する」点は、多くの書店で努力しているものの解決が難しい、あるいは実情とは異なるご指摘ばかりでしたので不思議に思ったのですが、なるほど、ご自身の大型店指向に基づいた個人的な要望をポストしておられたのですね。理解しました。
お気付きのように文化事業としての大型書店は持続不可能なビジネスです。これはいまに始まったことではなく、日本の出版流通の歴史的背景があってのことです。
一地方の書店チェーン運営に関わったわたくしからすると、東京や大阪などの大都市圏ですら副業による収入がなければ大型書店経営が成り立たないのは既に明らかなことで、また、公共図書館に専門性の高い書籍の蔵書を求めるのも無理があります。
地域の中小書店の維持存続ではなく大型書店になんらかの充実を求めることと、公共図書館へのアクセスを容易にすることはまったく別の話であります。
また、「 新刊書籍の流通市場で寡占状態により競争が少なくなっている」がなにを指していて、それが公益とどう関係するのかはわかりませんが、なんにせよ「自分の住む街の小さな新刊書店を必要なインフラだと思っていな」いことのほうがよほど公益に反するし、かてて加えて残念ながらあなたが望んでいるであろう大型書店のクリオティが上がる未来が来る確率は低いと思います。
はたして「社会全体」が考えてくれるかなぁ。
昔、クロネコヤマトのブックサービスというのがあったのを覚えているだろうか。
まだインターネットが普及するずっと前から、電話FAXで本を注文できるというサービスだった。
その後、どうなっているかというと、実は楽天に買収されている。さらに楽天が取次の大阪屋と栗田を買収して合併させ、今は楽天ネットワークという会社になっている。
ただ、楽天ネットワークはリアル書店向けの取次から事実上の撤退をしていて、ネット書店向けの取次業務専業になっている。
さて、その中で旧ブックサービスのサービスはどうなっているかというと、一般向けに事実上楽天ブックスに統合されているのだが、実は出版社向けのサービスは現在も生き残っている。
そのサービスというのが、出版社→書店向けの急配サービスである。出版社の代わりに注文を受けて、出版社から本をピックアップし、宅配便の配送網で届けると言うサービスだ。
手数料は高いし送料がかかるのだが、仕入れ価格での販売になること、代金引換による発送ができるため取引のハードルが低い。
さらに、現在は楽天ブックスの在庫と一体化されているようなので、楽天の在庫（≒大阪屋栗田の在庫）も利用でき、事実上、楽天ブックスを客注専門取次として利用できるシステムになっている様だ。
ただ、あくまでも出版社向けのサービスなので、対応している出版社がキーになるようだ。例えば光文社 https://www.kobunsha.com/purchase/ の様に、一般向けにブックサービスを案内しているようなところであれば書店向けにも出してくれるようである。
また、Amazonが取次をやったらいいのではないか、と言う話もちらほら目にするが、実は既に行われている事はあまり知られていない。
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=7620588051
アマゾンビジネスという、企業向けアマゾンの仕組みがあるが、その仕組みを応用した物で、書店として登録すると、本来は再販制度のため、割引が出来ない書籍を割引価格で購入できるというものである。
その他のサービス、例えばプライムなどは通常通り利用できると思われ、アマゾン並みの即応力で注文を出すことができるというものだ。
ただし、利率は厳しい。市販価格の5％から7%なので、書店には利益がほとんど残らないだろう。なにしろこれは、アマゾンの学生向けサービス、Amazon studentや、ヨドバシカメラの書籍購入時のポイント還元率よりも悪い利率なのだから。ただ完全赤字で自爆仕入れをするよりは相当にマシではある。また、書店であるかどうかの審査は取次ほどは厳しくないため、これを活用し、本業のお店の一角で、店のブランディングとして、あるいは副業として本業に関わる本をセレクションして販売する、と言う様な事をやっている所もあるようだ。
とはいえ、客注に対応する場合、あるいは何か事故があった場合のリカバリとしては使えるサービスは確実に増えている。
色々なサービスをうまく使って、お客さんに、あそこに頼めば間違い無い、と言う信頼を勝ち取っていきたいものだ。
書店は本のプロであると同時に書籍流通のプロであるのだから。もちろん利益も大切だから、納期に余裕がある場合は一般配本を待つと言う方法もある。どの場面でどのサービスが最も使えるサービスであるか、適切に選んでやっていきたい。
皆さん興味を持って頂いてありがとうございます。もう少し補足を書きました。
書店から取次を通し、お客さんが取り寄せを依頼した本を注文するのにはートは2ルートある。それぞれの特徴として紹介しよう。
さて、お客の立場から見ると、後者の即配サービスを使ってほしいと思うだろう。メリットしかないので。ところが、中小零細の書店を中心に、頑なに後者を使わないケースが未だにある。書店側の理屈としては、
これらの背景には「今時ネット通販で本を買わない客は、即配サービスを使わなくても逃げない役だ」というある種の割り切りがあるようなのである。
なんだかなぁあと思われるだろう。ワイもそう思う。
それから、チェーン店などでは他の店舗から取り寄せたり、小さな書店通しで提携し合ってお互いに融通し合う仕組みを持っている所もあるが、今回は置いておく。
ただ、これを利用する事によって、その書店がやる気があって商売として続けていこうという気があるのか、ないのかを判別することが出来る。本を取り寄せた場合、どれぐらいの時間で届きますか？と聞いてみるのだ。
それで「在庫があれば」というコメント付きで一週間以内の納期を目安で告げられたらそこは気合いの入った書店である。一方で、そうではない場合にはもはや書店は惰性でやっているか、趣味でやっている様な書店であろう。
やたらと趣味性の強いPOPを大量に載せていたり、イベントばかりやっていたりするが、肝腎の書籍の販売、お客に届けるという機能を蔑ろにしている書店も残念ながら存在するのが現実である。
さらに、酷い所だと、客注として指定するべき注文を、間違えて在庫補充として注文してしまう場合すらある。そして、過去に入荷してそのまま返品したような実績が残っていると、長い間待たされた挙げ句、入荷しないケースがある。
昔は出版社が同意していても取次の判断で届かないことがあったが、今はそれは無い。現在は出版社の営業が同意して手続きをしていれば届くようにはなっている。しかし、出版社も商売なので、過去にそう言うことがあると入荷させたくないと言うことになるだろう。最近は取次がデータをベースにした管理システムを出版社に提供しており、大手だけではなく中小でも返本を減らす取り組み≒取引先書店の淘汰が行われている。
例えば独自フェアなどを企画して注文したのに思ったように商品が集まらない、と言うような定型の愚痴が垂れ流されることがあるが、これはだいたいこのパターンである。そして出版社は営業が同意していても、出版社のシステム的な足切り基準に引っかかって取次に関係なく配本が拒否されているケースがある。そして営業はそう言う面倒くさい書店には「取次が悪い」と伝えることがあり、そこで取次悪玉論が成長する事になるが、
売れもしないフェアを繰り返しPOPを並べるが、最も書店が大切にするべき本の流通という機能を諦めた書店と、しっかりとサービスを用意して仕組みを進化させている取次とどちらが悪いかは、明らかではないだろうか。
さらに、これはあまり良くないのだが、普段から「客注」だと偽って、本来は補充配本で依頼するべき本を注文することを繰り返していると、客注なのにもかかわらず入荷数が減少されたりする事があったりもする。
この手の書店は、書店が持つべき基本的な役割を果たしていないのと、既に本来は廃業するべき水準で運営されているのを店主の思い込みだけで運勢されているケースがあって持続性がない。
そのため、積極的に使って支援、するような書店なのかどうかは十分に見極めたいところだ。遠く離れたこの手の書店を支援するより、地元の最寄りの書店を使って支えよう。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
グラビア撮影とポートレート撮影の境界線はどこなのか？というエントリを投稿したのだけれど、ポートレート撮影術を語ってるうちに何かカメコ魂が熱を持ってしまってもっと語りたくなったので空気を読まずダラダラとポートレート撮影術を語るわｗ
個人的にはグラビア撮影会禁止とかそういう小難しいの置いといてさ、お前らさ「再現性のある技術」としてのポートレート撮影術って興味ない？
つまり、知ればお前らもできる、技術として探求できる、その面白さを楽しめるってわけ。そしてそこからさぁ・・・何で様々な撮影会なんてものがあるのか理解が深まるんじゃないか？って思うのよ。だから取り敢えずグラビア撮影会中止は横に置いておこうか。
グラビア撮影へ肯定的であれ否定的であれコレは技術の話だ！男女なんて関係無え！赤ん坊から老人まで活かせる！政治・社会思想なんて知ったことかよぉ！なぁ？お前ら知識語ろうぜ！英語やプログラミングのハウツーみたいに無言ブクマしようぜ！ｗｗｗｗｗ
わかりやすく言えば人間が前を向いた時に見える範囲、カメラレンズにはシャッターを切った時に写る範囲があるわけだ。
そこから考えると、人間の目で見た範囲とカメラレンズでの写る範囲が近似しているとリアリティさが増すと思わないか？この人間の視界の範囲に近似した画角を持つレンズをカメラ界隈では「標準レンズ」と呼ぶ。
人間の目で見た範囲とカメラレンズでの写る範囲が近似しているので撮影後のイメージがしやすくて標準的に使えるという意味だな。
そして実はこの標準レンズには代表的なモノとして2種類存在するのだ。2種類存在することへ面白さを感じ疑問を持つ人はカメラにハマれる才能あるな。
カメラ界隈には「フルサイズ35mm判換算」という言葉がある。これはフィルム時代のカメラで最も使われていたカメラフィルムが35mm判だったことから、デジタルカメラとなりイメージセンサが採用されるようになった現在でも相対的な基準として採用される。まぁ万人の共通認識を得るための指標だな。
そして素人はちょっと混乱しがちだがレンズ焦点画角もミリメートルで表され、例えばレンズ焦点画角35mmのレンズは「フルサイズ35mm判換算焦点画角35mmレンズ相当」と表現される。長い上にわかりにくいな！このような情報を記載する人もタイピングが面倒なので「35mm相当」と省略してしまうことが多い。
iPhone 14 Proで言えばメインカメラは24mm相当、広角カメラは13mm相当、望遠カメラは77mm相当で、数値が小さいほど広い範囲が撮影でき、数値が大きいほど望遠が効く感じになっていてフルサイズ35mm判換算焦点画角で表されているためカメラに詳しい連中は大体どんな範囲が写るのか？というのが想像しやすく共通認識を得られている。
人間の目で見た範囲とカメラレンズでの写る範囲が近似している標準レンズには2種類あると前述した。それが見出しになっている35mm相当と50mm相当だ。
なぜ2種類なのか？と言えば人間の視界は2種類存在し、この2種類の視界の言い回しは様々あるが、わかりやすい言い回しを選択するのであれば「両目視界の35mm相当、片目視界の50mm相当」だ。
そう、人間には眼が2つあって、実は見ている対象物の距離によって利用している視界が違う。端的に言えば「遠くのモノは両目で見ていて、近くのモノは片目で見ている」んだな。スポーツをやっていると「利き眼」なんて言葉を耳にすることがあるけれど人間は近くのモノを効き眼で見ている。
さぁポートレートの話だ。アナタたちの前に人が居て撮影する際に人間の視界からリアリティさを追求した場合、選ぶレンズは35mm相当か50mm相当がセオリーだが、どっちを使うか？と言えば再現したいシチュエーションによる。
パーソナルスペースという言葉がある。親密な家族やパートナーほど距離が近くなり、そうでない人は遠くなる。
人間は近いモノを片目で見ると言った。片目は50mm相当だ。恋人が自分の隣を歩いている、ソファで隣へ座っている、そういったシチュエーションを再現する場合は50mm相当のレンズを使うとリアリティが出るってわけだ。すなわち50mm相当は恋人距離レンズと言える。最近の言い回しをするならガチ恋距離レンズと言っても良い。
逆に言えば、少しパーソナルスペースに距離があるという関係性を再現する場合には35mm相当が良い。両目視界は遠くのモノを見るときに使う視界なので片目視界の50mm相当よりも両目視界の35mm相当は距離を演出できるわけだな。
ただコレは35mm相当と50mm相当の使い方の一例にすぎない。旅行先の風光明媚な景色に立つ遠くの人を自分の視界をリアリティ高く再現するために撮るのであれば50mmよりも35mmの方が実視界に近くて良いだろう。
前回のエントリでも言及したけれど、フルサイズ35mm判換算焦点画角の数値が小さいほど広い範囲が撮影できて歪むので、バストアップさせたいみたいなシチュエーションを求めるのであれば35mm相当や、もっと広角のレンズで近接撮影するというのは決して間違いじゃない。例えば過去に鼻デカ動物写真が流行したけれど、これも非常に広角なレンズで動物を近接撮影して実現している。
実はレンズの種別の中には「ポートレートレンズ」というモノが存在する。別名「中望遠レンズ」とも呼ばれるこのレンズはフルサイズ35mm判換算焦点画角70mmレンズ相当〜100mm相当あたりが大体そのように呼ばれる(絶対的な基準ではなく大体そのあたり)。
これまで語った流れからポートレート撮影は35mm相当や50mm相当が向いていると勘違いされそうだが、前提として人間の実視界をリアリティ高く再現する場合は35mm相当や50mm相当が向いていると言うだけで、逆に演出性高くポートレート撮影したい場合には向かない。
写真って何だかんだで芸術カテゴリなので、やはり演出性が高い写真が評価されやすく、そういった意味でポートレート撮影に向くと言われるレンズも演出性高いものになるんだな。
演出性高いって結構フワッとした概念だけれど、標準レンズと比較して素人でもわかりやすい違いを言えば背景がボケやすいことが挙げられる。
いわゆる望遠レンズって遠くを拡大できるレンズなわけだが望遠レンズ圧縮効果とかいう光学的な影響によって背景ボケが強調される傾向にあり、ボケによって被写体人物と背景の分離を作りやすくて被写体人物を目立たせやすくなるんだな。
そして上記のバストアップと同様にポートレートレンズ以外がポートレートに向かないというわけではない。フルサイズ35mm判換算焦点画角数値の大きい望遠レンズは広角レンズよりも歪みが少なくバストアップを目的とした演出的な撮影には向かないからだ。得たい結果を求めてレンズは選択するべきなのだ。
再びiPhone 14 Proのレンズ構成を確認してみよう。メインカメラは24mm相当、広角カメラは13mm相当、望遠カメラは77mm相当で、面白いことに人間の実視界に近い35mm相当付近や50mm相当付近の画角を持つレンズが搭載されていない。
しかしながら演出的な撮影、今風の言い回しにするならエモい写真が撮れそうな画角のレンズで構成されている。広角カメラの13mmなんて非常に歪んでバストアップ効果が期待できそうだし、望遠カメラの77mmはポートレートレンズの範疇だ。今のiPhoneユーザは実視界的なリアリティある写真は求めておらず演出的なエモい写真を求めているとAppleは判断しているのかも知れないな。
近日販売開始されるSONYのXperia 1 Vはカメラ界隈で驚愕を持って受け止められているが、そのレンズ構成はメインカメラは24mm相当、広角カメラは16mm相当、望遠カメラは光学ズーミング機能付き85mm-125mm相当になっていてコチラも標準レンズが存在しないけれど、広角カメラ16mm相当はYoutuberが街歩きで自撮りする際に人気の画角になっている。iPhone 14 Proより広角カメラの数値が大きくて歪みが少ないので太って見えにくいわけだ。望遠カメラはiPhone 14 Proより拡大できて背景のボケも大きい。
少なくとも演出的なポートレート撮影において、もちろん最近流行りのTikTokみたいな縦撮り動画も含めて、Xperia 1 VはiPhone 14 Proよりもユーザに求められているポートレート撮影を実現しているレンズ構成だと言える。このあたりは流石カメラメーカーだ。iPhoneにイメージセンサを供給しているだけある。
お前らは人間の視界とカメラ画角、リアリティと演出性の知識をほんの少しだけ得た。そこでレンズの歪みなどを効果的かつ積極的に使っている映像作品がある、韓流アイドルMVだ。
韓流アイドルはMVとバラエティ番組などへ出演している際に何か体型が違わね？とツッコミ入れられることがあるけれど、何故かと言えばレンズの歪みを効果的に利用しているから。
少し下から煽り気味に撮影して小顔足長に見せたり、照明と組み合わせて筋骨隆々にみせたり、広角でドーンと近接撮影して胸や太ももをムッチムチに見せたりしてるんだな。
推しのメンズグループメンバーの顔がアップに写ってドキッとするのは何故か？まるで隣りに居るかのように映像から感じてしまうのは何故か？は今回のエントリを読むと何となくわかる。
これらは再現性のある技術であり知識だ、プロの作品からカメラ・レンズをどのように効果的な使い方をしているのか？というのを今回のエントリはその表層だけでも理解できるように書いた。
知識を得たアナタたちがこの知識をどのように利用するのかは筆者にわからない。カメラにハマるかも知れないしハマらないかも知れない。
しかしふとした瞬間、友達を恋人を家族をいい感じで撮りたいなと思いつき、このエントリを思い出してスマホカメラのレンズを望遠カメラに切り替えるようになったのならば少しは意味のあるエントリだったのではないか。
手のひらでもビタミンDは合成されます。手のひらだけでも日に当ててください。
確かに紫外線はシミの原因になりますが、それは夏の日ざしのような強いもので、冬場の日ざしではさほど問題になりません。ビタミンDが不足するのは日ざしの弱い冬場なので、冬は手だけでも日焼け止めを使わずにビタミンDをしっかり作ることをお勧めします。
ほえー知らんかった。
じゃあさ、手のひら限定の紫外線照射器とかあったら良いんじゃないの。
紫外線照射器って言うと怖いけど、日焼けマシンの簡易版だよね。
健康に引きこもれて良いと思うなあ。
誰か作って売ってくれよな。
以下、便宜上、男:女で表現するが、男女差別の意図はないことを断っておく。
（そこで突っかかるやつは勝手にしてくれ）
出生
↓ およそ21:19（1.11）
高校進学率
↓ 男:96.3％ 女:96.9％
↓ 係数掛けると
大学進学率
↓ 男:55.6％ 女:48.2％
↓ 係数掛けると
↓ 11.1:8.6（1.29）
↓ 早大教育（心理） 他は半々くらになのに4:6で驚いた（0.66）
↓ 立命産社 3:2くらい（1.5）
↓ ベネッセ 4.5:5.5（0.81）
↓ 日販 3:2（1.5）
↓ 楽天 3:2（1.5）
大概の企業では女性比率は3割以上をめざす、としているが、その目安の根拠は応募割合が概ねそのあたりであることに依拠している。
各大学のボリュームゾーンであろう経済学部の比率を見れば妥当感はあると思うが、ではなぜ経済学部は7:3におさまるのか？
「セブンが嫌いだから更に歩いてローソンやファミマに行きますか？私は行きません」？
SVからしてこのレベルの人材じゃ、ファミマがボロボロなのも納得する。
かなりの距離の差があるならともかく、そうでもなければ「セブンが好きだから、ローソン・ファミマのほうが近くてもセブンまで行く」って人は一定数いるだろう。自分もその1人だ。確かに、コンビニの使用頻度が低くて商品の違いにそこまで拘っていない人や、メーカーのNB商品を中心に買うような人だって多いから、そういう人にとっては距離の近さが最重要にはなるんだろう。
ただ、コンビニ利用頻度が多くて、コンビニ弁当やレジ前のホットスナック・各社のPB商品を頻繁に買うような人となると、各社の商品力や商品構成の差には敏感になる。そういう部分で10〜15年前には各社にそれ程の差はないように感じていたけど、今はセブンとそれ以外の差が開いたように感じている人は多いだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20200605021641
わたしはこの記事の一行目に挙げられている作品のひとつ、アプリゲーム「ダンキラ!!!-Boys,be DANCING!-」のプレイヤーをしている。タイムリーな記事だと感じたので、ダンキラサ終が決定して自分が経験したことを記録として残しておく。
ダンキラはいま現在サービス終了へのロードマップの真っただ中にある。オフライン版が実装予定なので、比較的円満な部類に入るのだろうが、「ならよかった」とは簡単には思えないのが本音だ。後述するが、新規ガチャは実装されるものの、なぜか有償ダイヤ（ガチャをするときに使用するアイテム）は購入窓口は閉まっている、という奇妙な状況も未だ続いている。結局のところ、プレイヤーが納得するしないに関わらず終わるときは終わる。なんとなく事情は透けて見えるものの、はっきりとしたことはきっと永遠にわからない。親とアプリゲーは生きているうちに大事にするに限る。という言葉に尽きるのだろうけれど。
２０１９年５月２１日にＫＯＮＡＭＩよりリリースされた３Ｄモデルリズムゲームで、いわゆるデレステみたいな感じ。キャラクターがダンスバトルをする中高生で、楽曲がヒップホップやバレエ、ジャズやインド歌謡曲など多岐にわたる点が特色だ。白泉社とコラボしており、泉ジュン子らベテラン作家による短期集中コミカライズが行なわれた（単行本全３巻発売中）。現在は月刊ＬａＬａにて番外編を連載中、だった。
５月２０日１８時、定例メンテナンス明けのアナウンスにおいて、ダンキラはサービス終了が告知された。８月５日をもってオフライン版へと移行するとのことだった。
売上的にも遅かれ早かれ……という印象だったが、いくつか違和感が残る告知だった。それは以下のような点である。
② 課金……有償ダイヤの即日販売終了、にも関わらずガチャは続行
③ コンテンツ……新規楽曲、新規ガチャ、新規ウェアの予定が八月まで緻密に組まれている
④ そのほか……アニバーサリー関連グッズのアニメイト特設予約販売が何の気もなしに始まる、LaLa連載版番外編が6月号時点での次号予告では続きそうだった（が内容を急きょ変更し7月号で打ち切り）
何はさておき、課金窓口を閉めるのはおかしい。サ終するならするで、八月までパァーーーッとプレイヤーにガチャを回させて儲ければいいのに（そしてプレイヤーもそれを望んでいる）それをしないのだ。にもかかわらず新規コンテンツの追加は八月までこれまで通り行うのだという。お陰でプレイヤー一同はみみっちい無課金プレイを強いられている。一周年を祝うおめでたいアニバーサリーガチャなのに、ある重課金者は泣く泣くミッション石をかき集め、ある廃課金者はカドスト見たさに副垢でリセマラを繰り返す。なんなんだ？これは。
というか、コンテンツ、まだまだいっぱいあるじゃんと思う。ウェアの３Ｄモデルはもう作ってるんだろうし、キラートリック（必殺技モーション）も結構作ってあるっぽいし、１０～１２章のフルボイス本編もおそらく収録済。向こう一年のキャラクターのバースデーボイスもたぶん収録済で、でもそれをなぜかゲーム内で売るんじゃなくてツイッターで動画公開するんだなあ、これが。その辺のコンテンツを全部売りつくして、半年くらい地味～に復刻イベントでジワ稼ぎして、それからサ終でいいじゃない。なんでそんなに急に死ぬのか。
印象としては、「サ終自体はいずれするつもりではあったが、なんらかの外部的要因でその時期を早めざるを得なかった」「なんらかの事情で課金窓口継続が困難になった」といったところか。ダンキラの母体はＫＯＮＡＭＩであり、ＫＯＮＡＭＩと言えば今回の新型コロナウイルスによってコナミスポーツジムが大打撃を受けている。そのしわ寄せがゲーム部門にもやってきたのではないかとなんとなく推測する。全ては推測だ。そして真実は永遠に明らかになることはない。ただこれだけは確かだ。ダンキラの世界は今閉じようとしてる。
オフライン版で個人的に悲しいのは、コンテンツの新規追加が見込めないことだけではない。
たとえば、ログインボイスがないこと。当番（艦これで言う遠征みたいな、放置クエスト）もないこと。オフライン版は時が止まっており、そこには時間は流れない。
たとえば、課金ができないこと。現実でいくら稼いでも、それが推しの新しい声や顔や衣装に生まれ変わることは決してない。
現実の世界で嫌なことがあっても、ダンキラにログインすればそれを忘れられた。ダンキラのホーム画面を開けばキャラクターが話しかけてくれた。ほとんど毎日顔を見て声を聴いて、推しというか家族に近いものだったような気さえする。オフライン版であろうとオンライン版であろうとそれが画面の向こうの存在であることに変わりはない、けれど、コンテンツが終了してしまえば、きっといずれ、わたしは彼らに魂を感じられなくなるだろう。
あーあ、と思う。バレンタインランキングイベントに推しの生誕ガチャ。楽しかったなあ。合わせてそれなりの額を課金したけど、こんなことならもっとじゃぶじゃぶ課金すればよかった。恒常☆５はいま３凸で、４凸にならないとカドストの後編が読めない。ずっと課金し続けていればいつか読めると思っていたけれど、こんなことならもっとじゃぶじゃぶ課金すればよかった（二度目）。いまやっているイベント、スコアアタックのランキングなんだけど、現在の課金の封鎖された状態で過去の課金額を競う悲しいイベントと化している。ガチャなんて所詮ギャンブルだけど、課金要素有キャラクターゲームにおける課金とは現実の通貨によってキャラクターの世界に介入することであり、少なくともそれは、わたしにとっては愛に近いなにかだった。でもそれができないんだっていうね。
ホーム画面を開くたびに余命数か月の家族に面会している気分になってしまって（自分にとっては紛れもない事実だ）、最近は会うのもつらい。そんな自分を薄情に感じる。
こんなにハマるつもりなんてなかったし、ダンキラ以外にも面白いゲームなんて山ほどある。ブルゾンちえみじゃないけれど男は三十五億いるしスッパリ辞めりゃいいのだ。でもわたしと推しのおもしろユカイな華の紅鶴学園生活は、この世でただひとつわたしのiPadの中にしかないんだよなあ……
金曜日に switch を買う決意をしたが、通販はどこも定価では売り切れ。在庫が出ても一瞬で売り切れる。店頭も毎日列が出来ているのに買えないと聞いた。
周りの人たちにはスクリプトを書いて買うことを勧められたが、自分は知らない情報を知っている人を見つけその情報を利用して何かを成し遂げるのが好きなので、そうやって買うことを決めた。
ここ数週間の販売実績を確認。使ったのは主にヤフーのリアルタイム検索とtwitter。
先週ぐらいは今までに比べて少し入手しやすくなっていたようだが、今週はお盆で入荷がストップしているのか、全体的にかなり厳しめ。
セブン、ヨドバシ、アマゾン、楽天ブックスがたまに入荷しているが、数十秒ほどで売り切れている模様。
入荷情報を拾ってつぶやいてくれる twitter bot があるが、そちらが呟いた通知が届いてから HP にアクセスしてみても正攻法ではとてもじゃないが買えない。
カゴに入れることはできたりもしたけど、購入までたどり着けない。同じことを数百人(?)がやっているから当然か。
ということでこちらは早々に諦める。
7,8 店舗に電話をかけてみたけれど、入荷が厳しくなってからは再入荷出来たところはなさそうだった。
そんなわけでこっちも諦める。
この状況でも入荷実績はコンスタントに積んでいる模様。
ただし、どの店舗に入ってくるかが全く読めず、また抽選になっていることもかなり多い模様。
毎朝毎朝販売されるかどうかもわからないのに並んでいる人たちの列が出来ていて、SNS 上では怨嗟の声が溢れている。
どう考えても厳しい。
とくに今週は在庫ゲットがかなり厳しいようで並んでいた人たちに販売できなかった店舗が多かった。
ただし調べていくと、朝イチでは販売できなくとも11時とか13時とか、中途半端な時間に販売を開始(ゲリラ販売というらしい)するケースが多いことが見えてきた。
在庫が入ってき次第販売をしているのでそういうことになるらしい。
なのでこちらに目をつけた。
自分が行けそうな店舗のここ数週間のゲリラ販売の実績を確認したところ、新宿のヤマダ東口が確率が高く、かつヨドバシにも行きやすいので少しでもゲットできる確率が高まりそうだった。
(注：実際のゲリラ販売の台数や回数はわからないが、ネットに書き込まれることが多かった)
これを踏まえて今日午後から行動開始。(ちなみに行動中はずっと"switch 新宿" "swich ヤマダ" "switch 在庫"とかのリアルタイム検索を見っぱなし)
一番可能性が高そうなヤマダ東口に行ったところ、当然のように在庫なし。
次に可能性が高いヨドバシ西口に行ったところ、「今日は販売なし」との張り紙。
近くまで行ったのでヤマダ西口にも行って店員さんに確認したところ、やはりここ数日販売していないとのこと。
もうこうなるとヤマダ東口一択だな〜でもヨドバシ東口も可能性あるのかな？と思いつつ、東口に向けて移動していたところ、twitter で「新宿ヤマダで switch 販売」との情報をつかむ。(14:00)
この時点でかなりヤマダの近くまで来ていたので、そこから店までダッシュ。
店に到着してからは早歩きでゲーム売り場に行き、無事買うことが出来た。(14:02)
15分ぐらいで完売していたようなので、買えて本当に良かった。
【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
https://anond.hatelabo.jp/20170601214849
ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。
５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！ さあe託契約を！ ６月中なら特別条件で！」というものだ。
目新しい情報といえば、日販の在庫率が出版社の規模によって違う、つまり、「あなたたち中小は差別されていますよ」という煽りだ。しかし、先般日経新聞に出ていたアマゾン負担による集荷構想は、小規模出版社には適用されないという。なんのことはない。アマゾンだって差別をやっているのだ。説明会の案内が来ない出版社には特別条件も提示されないし、説明会に参加することも許されない。質問しても答えも来ない。
日販はここに至っても、対応についてなんら説明を始めていない（大手にはしているのかもしれないが）。この沈黙は組織としての老朽化を実感させる。なので筆者としては、ことさらに日販を擁護するつもりもない。ただ、説明会でのアマゾンの弁によれば、今春にヤマト運輸と期を一にして、日販も条件改定の交渉を切り出したとのことだ。アマゾンから執拗に「在庫の拡充」を求められ、その原資を求めたのだろう。本件において日販は、愚鈍ではあるが邪悪ではない。むしろ、これまで一般書店そっちのけで利益の低いアマゾンを優遇してきた不正な状況を改善しようとしたと言える。
業界紙『新文化』５月25日号記事「アマゾンジャパン、「日販バックオーダー発注」停止の真意／バイスプレジデント・村井良二氏、事業企画本部長・種茂正彦氏に聞く」でも、日販に在庫要望を繰り返したことは明言されている。
この記事で可笑しいのは、アマゾンが40万点やら200万点やらのアイテムについて「精度の高い需要予測を持っていて、その数量の在庫を持つよう日販に求めたが、応じてもらっていない」と不満を述べているところだ。この主張こそが、アマゾンが求めているものが読者の利益でも流通の速度や確実さでもないことを裏付けている。
それだけ確度の高い予想をもっているのであれば、現在の在庫を３～４倍増し、６～８週間の需要予測分を仕入れて在庫すればいい。調達日数は８-10日くらいなのだから、需要のスパイクもほとんどがそこで吸収でき、欠品率は80％以上向上するだろう。アマゾンは「ロングテール」を誇っているのだから、たとえ予測が大きく外れても、100週間くらいのうちにはあらかた消化できる。もちろん経費はかかる。しかし駅前やロードサイドの一等地に店舗を構える書店にくらべれば、はるかにコストもリスクも低い。しかし、その在庫経費を日販に求めようとする。お門違いとしか言いようがない。
だから、前回に言ったとおり、アマゾンが求めているのは経費の負担であり、流通の改善などではない。これは正味戦争なのだ。（前回のエントリで「正味戦争」という言葉を知らない業界人が多いことを思い知らされた。61年の雑誌戦争、69年のブック戦争を総称して正味戦争と呼ぶ。書店による一斉販売拒否などの実力行使を含む激しい闘争であったが、当事者間で情報が共有されオープンな話し合いがもたれただけ、今回の戦争より公正であった。）
さて、戦争の状況を概説したい。アマゾンが提示している中小出版社への「特別条件」は65％である。個別交渉で時限ながら68％を獲得した社もあり、前述のとおりオープンな条件ではない。アマゾンは各方面で為される「条件切り下げ」の指摘を気にかけているようで、「全アイテムの登録・週５日の出荷回答・２か所（+１か所になる場合あり）への納品」の３条件が遵守されるかぎり、この条件を「変えるつもりはない」と語っている。
しかし、条件が遵守されているかの判断権はアマゾンが握っているし、「変えるつもりはない」というトークを明文条項に盛り込んで契約できた社はない。なによりe託契約は「完全なる合意」を条項に謳っており、個別の覚書や担当者との口約束等は意味をなさないとされている。
これらの条件を「６月末日までですよ」と決断に期限をかけ、「もうこの条件は出ませんよ。いますぐ契約を！」とテレビショッピングのようにプレゼンしているのがアマゾンの説明会である。まともなBtoB商売のセンスではない。
これは商売の正味の話だ。だから、検討する人は正味の損得を計算するのが最初にやることだ。しかし、この件についてあちこちから相談を持ちかけられるが、自分で計算をしている人があまりに少ない。
週５回２～３か所に宅配便で出荷する経費は、送料・梱包手数料・資材費を計算するとかなり大きな割合を占める。60％掛に切り下げられたときに、実正味がいくらになるのか。それはアマゾンでのカゴ落ち失注を防ぐ（e託で防げるとも限らないが）ことで割にあうのか。宅配便の追加納品先が突然鳥栖に切り替えられても大丈夫か。冷静に計算してみることが必要だろう。
アマゾンでの失注は、100％が失われる売り上げではない。そのうち、切実な需要の分は、他の身銭を切って在庫をもっていたり、迅速な調達に努力していたりする書店にまわるのだ。アマゾンが在庫と調達に不熱心な書店である事実が広まれば、その率はますます高まるだろう。
当方ではエクセルの計算シートでそれらの要素を試算し、パラメータが変わるごとの得失がわかるようにした。より汎用性の高いものに改善でき次第、近日中に本項への追加として公開することにしたい。大して複雑な計算ではないが、自力での計算方法に自信がもてない方は、それまで決断を待ってはどうだろうか。
なお、匿名性の高いspreadsheetの公開方法を募集中である。
本記事のライセンスについて「CC BY 4.0」を宣言します。転載・再配布・翻案自由とします。また、はてなによって本記事がまた消去された場合は元記事の掲示が無意味になりますが、その場合もどなたかが再掲載してくださることを希望します。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
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なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
