反中！台湾青年層の独立志向は生まれながらのもの！ （附：台湾チャンネル第108回動画）
2015/11/21/Sat
■「台中首脳会談」ではなく「国共首脳会談」
台中（国共？）首脳会談に抗議する台湾の人々。「一つの中国」ではなく「一つの台湾・一つの
中国」だと
十一月七日にシンガポールで行われた馬英九総統と習近平主席による初の台中首脳会談の冒頭、挨拶を行った習主席は「両岸関係は歴史的な一頁が開かれた。歴史は今日を記録するだろう」とし、「両岸同胞は手を携えて奮闘し、九二年コンセンサス（「台湾と大陸はともに一つの中国に属する」とする合意）を堅持し、平和的発展の道を固めて中華民族の偉大なる復興を目指して行こう」と台湾側に呼び掛けた。
これに対して馬総統も「『一つの中国』原則での合意である九二年コンセンサスは両岸の平和的発展を推進する政治的基礎」と強調し、「両岸人民は同じ中華民族に属する。共に中華振興に力を尽くすべきだ」と応じている。
日本でも各紙が、一面トップで馬・習両氏が握手する写真を掲げながら、「中台『一つの中国』確認」などと強調した。
だが実際にそれを「確認」したのは「中国と台湾」というより「中共と国民党」と書いた方がわかりやすい。
「中国統一」（台湾併呑）を目指す習主席が来年の総統選挙で政権奪取の公算大である民進党の蔡英文主席への牽制を狙い、それに馬総統が呼応して密室作業で準備を進めたというのがあの会談だった。実際に各紙も、そのように分析している。
■台湾人の多くは台中接近に警戒感
昨年のヒマワリ学生運動。民主化時代に生まれ育った新世代の意識に
注目を
国際法から見て「台湾と大陸はともに一つの中国に属する」というのは一〇〇％のフィクションだ。そうした虚構に与することなく「台湾は主権独立国家」であるとの現状を強調する蔡英文主主席は、中共にとっては台湾併呑の大きな障害だが、そういう意味では台湾の一般国民もまた、同じく併呑の大障害である。
同国のシンクタンク「新台湾国策智庫」（ＴＢＴ）が十一月十八日に発表した馬習会談直後の世論調査の結果を見ても、それがよく理解できる。
それによると、「馬総統の提示した『一つの中国』の原則に同意するか」との問いに対し、六四・三％もが「不同意」（「同意」は二二・九％）と答えているのだ。ちなみに年齢別では二十代が最多の七三・二％。
「馬習会談で『一つの中国』が確認された。台湾が中国の一部になることが心配か」との設問では、「心配」が五六・〇％を占めた（「心配ではない」は三八・八％）。最高値はやはり二十代。六八・三％にまで達した。
このように国民の過半数は会談での「一つの中国」の確認を喜ばず、逆に警戒をしているのである。よって、あの「確認」を台中関係改善の糸口などと思い込んだメディアがあったなら、それは危険な勘違いといえる。
■青年層には「中華民国」からの独立建国志向
さて、こんな質問もあった。「台湾を主権独立国家であると認めるか」と。
台湾の国家主権を認めない中国への同調者なら「認めない」との回答するのだろう、と日本人なら想像するのではないだろうか（国内の中国迎合勢力は『認めない』と答えるはずだから）。
ところが実際の結果は興味深い。
「認める」は全体で六六・七％だったが、「青」（国民党など親中派・統一派）支持層は七一・五％で、「緑」（民進党など本土派・独立派）支持層は六八・〇％。親中傾向が強い前者が上回っているのである。
「認めない」は全体で二一・八％で、こちらも「青」支持層の二〇・六％を「緑」支持層が二一・三％でやや上回った。
この「台湾を主権独立国家であると認めない」との回答だが、年齢別では二十代が最高で三三・〇％に及んでいる。
実はこの世代は、「ヒマワリ（太陽花）学生運動や反課綱（学習指導要領）運動などを展開した天然独世代で親中の統一派ではない」（ＴＢＴ）。そのため「中華民国の現状に飽き足らず、さらに一歩進んで独立建国を主張」（同）する声が大きいため、こうした数値が出たと見られている。
「一つの中国」のフィクションの上に立つ中華民国など、台湾人の主権国家とは言い切れないという声が、それほど高まっているということだ。
■中国人勢力の洗脳宣伝に騙されない若者達
「独立建国」とは中華民国体制（チャイナ体制）から脱却し、「中華」とは無関係の台湾国、台湾共和国といった台湾人国家を打ち立てることをいう（日本のメディアは常日頃、台湾独立を中華人民共和国からの独立という意味で用いるが、それは中国の宣伝に歩調を合わせるが故の誤りなので注意を要する）。
なお上にある「天然独世代」とは、「生まれながらに台湾独立を求める世代」といった意味だ。
昨年、蔡英文主席が「台湾の民主化に伴い、我々はしっかりとした台湾に意識を形成して来た。こうした台湾へのアイデンティティ、独立自主を堅持するという価値観は、すでに若い世代の天然成分になっている」と述べ、台独党綱（独立を謳う党綱領）の凍結、廃止を求める党内の意見を斥けたが、「天然独」とはその発言からの造語らしい。
民主化時代（台湾人国家化）時代に生まれ育った世代は、いまさら国民党や中共の「一つの中国」の洗脳宣伝などに染まることはないということだ。
かねてから台湾の国家正常化を訴えて来た人々は、そうした世代が育ってきたことに希望の光を見出しているところだ。
■消え行く台湾人の「中国人意識」
「台湾は将来中国と統一するべきか、独立した国家になるべきか」との設問に対し、「統一すべき」は一二・三％に留まる。主に中国出身者やその子孫の主張だろう。他方、「独立国家になるべき」は六一・四％。
そこでふたたび「天然独世代」の意識に注目しよう。二十代は「独立した国家になるべき」が実に八一・九％。もちろんこれも最高値。三十代の六〇・九％、四十代の五五・六％、五十代の五六・九％、六十代の六五・九％、七十代以上の四八・二％を大きく上回っている。
「自分を台湾人と思うか中国人と思うか」との質問には、「台湾人」との答えは全体で八七％で、同じく「中国人」はわずか六・一％。
二十代の場合は「台湾人」が九八％で「中国人」が二％。中国人意識がほとんど見られなくなっている。
このように、かつて国民党独裁政権が長期間にわたって強行した「中国人化政策」の影響もすっかり薄れてしまったが、そしてこうした台湾人意識の高揚を促しているのが中国への反感なのだろう。
ちなみに「中国への好感」に関する質問では、「ない」は全体の七五・三％。二十代の場合は八六・八％に及んでいる。
馬習会談では「両岸人民は同じ中華民族に属する」などと高らかに唱えられたわけだが、これでは習主席が言う「中華民族の偉大なる復興」にも、馬総統が言う「中華振興」にも、台湾人はあまり役に立ちそうにもない。
特に今後台湾を担って行くことになる今の若い世代はそうである。そこで中国側は現在、台湾の学生、青年層の取込み工作に懸命になっているが、果たしてどこまでそれは成功するのだろう。
■媚中メディアは台湾の民主主義を尊重できるか
中国の拡張主義への批判が内外で高まる中、中国迎合色が強い日本のメディアにも変化が起こっているのだろうか。中国を悩ませてやまないこうした台湾の反中国世論を、尊重しようとする姿勢が見受けられるのだ。
日本のメディアが「一つの中国」の宣伝を拒絶できるか否かが問題だ
たとえば朝日新聞が馬習会談を受けて掲げた社説からもそれは見て取れた。下に引用しよう。
「習政権はこの会談により『一つの中国』の原則を固定化し、対話継続に向けて民進党に原則の受け入れを迫る狙いがあるとみられている。民進党にも現実を見すえる応分の責任があるとしても、習政権が露骨に国民党と異なる対応をとるのは狭量にすぎる。（中略）習政権が原則を振りかざして話し合いを拒むようでは、台湾の人心を得ることは難しい。（中略）中台の経済関係は深まったが、独裁政治と闘って自由を勝ち取った台湾の人々にとって、いまの中国は統一の相手とするには遠い存在なのだ」
もっとも、やはりまだまだ問題はある。「民進党にも現実を見すえる応分の責任がある」と書いているではないか。
要するに「民進党は政権を獲得しても、中国との間で緊張を高めない政策を採れ」との注文である。
これを言い換えれば、「民進党は『一つの中国』原則をいつまでも拒まず、統一を要求する中国に歩み寄らなくてはならない」となる。「中国との間で緊張を高めるな」と言うのは、そのような意味にしかならないのである。
社説は「台湾の人々にとって、いまの中国は統一の相手とするには遠い存在なのだ」とも書いているが、それを書くなら「台湾の人々にとって、中国は統一しなければならない相手ではない」だろう。台湾が中国と一緒にならなければならない理由などどこにもないのである。
このように日本のメディアは、どうも中国との関係上、「一つの中国」という虚構宣伝を放棄できないでいるようだ。今回の各紙の報道を見ても、あれが虚構だと指摘するものはなかった。
虚構だと知らないのか、それとも中国の手前、知らないふりをしているのか。いずれにしても、これでは今後、台湾の世論をどこまで尊重できるか不安である。
いずれ中国への配慮で台湾の民主主義を裏切るのではないかと。
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【台湾ＣＨ Vol.108】「反日」宣伝に染まらぬ台湾人「親日」の理由分析／南シナ海問題で日米同盟との関係強化の訴え[桜H27/11/20]
https://youtu.be/YHJ3gxEsVc8
「台湾チャンネル」第108回は、①台湾人に広く持たれる日本観について。人々が国民¬政権の抗日勝利70周年の宣伝に冷淡であるとともに、日本統治時代を肯定的に評価する理由を分析。②南シナ海の中国人工島付近への米艦派遣を受け、台湾メディアが日米同盟との連携強化を主張。来年の台湾政権交代も視野に、アジア安保の在り方を考える。キャスター：永山英樹・謝恵芝
【日台交流頻道】第108集、分析台灣親日的社會氛圍―日本能不辜負台灣的信賴？／其他
本集報導； ①台灣人冷淡看待國共慶祝台湾光復70週年活動。分析不接受中華民族主義洗脳的台灣人之「親日」感情的理由。②美艦在南海的中國人工島礁航行後，自由時報社論以「國共同盟」或「美日同盟」為題，提醒台灣人深思今後強化日台美間互協関係的重要性。主播：永山英樹・謝惠芝
台中（国共？）首脳会談に抗議する台湾の人々。「一つの中国」ではなく「一つの台湾・一つの
中国」だと
十一月七日にシンガポールで行われた馬英九総統と習近平主席による初の台中首脳会談の冒頭、挨拶を行った習主席は「両岸関係は歴史的な一頁が開かれた。歴史は今日を記録するだろう」とし、「両岸同胞は手を携えて奮闘し、九二年コンセンサス（「台湾と大陸はともに一つの中国に属する」とする合意）を堅持し、平和的発展の道を固めて中華民族の偉大なる復興を目指して行こう」と台湾側に呼び掛けた。
これに対して馬総統も「『一つの中国』原則での合意である九二年コンセンサスは両岸の平和的発展を推進する政治的基礎」と強調し、「両岸人民は同じ中華民族に属する。共に中華振興に力を尽くすべきだ」と応じている。
日本でも各紙が、一面トップで馬・習両氏が握手する写真を掲げながら、「中台『一つの中国』確認」などと強調した。
だが実際にそれを「確認」したのは「中国と台湾」というより「中共と国民党」と書いた方がわかりやすい。
「中国統一」（台湾併呑）を目指す習主席が来年の総統選挙で政権奪取の公算大である民進党の蔡英文主席への牽制を狙い、それに馬総統が呼応して密室作業で準備を進めたというのがあの会談だった。実際に各紙も、そのように分析している。
■台湾人の多くは台中接近に警戒感
昨年のヒマワリ学生運動。民主化時代に生まれ育った新世代の意識に
注目を
国際法から見て「台湾と大陸はともに一つの中国に属する」というのは一〇〇％のフィクションだ。そうした虚構に与することなく「台湾は主権独立国家」であるとの現状を強調する蔡英文主主席は、中共にとっては台湾併呑の大きな障害だが、そういう意味では台湾の一般国民もまた、同じく併呑の大障害である。
同国のシンクタンク「新台湾国策智庫」（ＴＢＴ）が十一月十八日に発表した馬習会談直後の世論調査の結果を見ても、それがよく理解できる。
それによると、「馬総統の提示した『一つの中国』の原則に同意するか」との問いに対し、六四・三％もが「不同意」（「同意」は二二・九％）と答えているのだ。ちなみに年齢別では二十代が最多の七三・二％。
「馬習会談で『一つの中国』が確認された。台湾が中国の一部になることが心配か」との設問では、「心配」が五六・〇％を占めた（「心配ではない」は三八・八％）。最高値はやはり二十代。六八・三％にまで達した。
このように国民の過半数は会談での「一つの中国」の確認を喜ばず、逆に警戒をしているのである。よって、あの「確認」を台中関係改善の糸口などと思い込んだメディアがあったなら、それは危険な勘違いといえる。
■青年層には「中華民国」からの独立建国志向
さて、こんな質問もあった。「台湾を主権独立国家であると認めるか」と。
台湾の国家主権を認めない中国への同調者なら「認めない」との回答するのだろう、と日本人なら想像するのではないだろうか（国内の中国迎合勢力は『認めない』と答えるはずだから）。
ところが実際の結果は興味深い。
「認める」は全体で六六・七％だったが、「青」（国民党など親中派・統一派）支持層は七一・五％で、「緑」（民進党など本土派・独立派）支持層は六八・〇％。親中傾向が強い前者が上回っているのである。
「認めない」は全体で二一・八％で、こちらも「青」支持層の二〇・六％を「緑」支持層が二一・三％でやや上回った。
この「台湾を主権独立国家であると認めない」との回答だが、年齢別では二十代が最高で三三・〇％に及んでいる。
実はこの世代は、「ヒマワリ（太陽花）学生運動や反課綱（学習指導要領）運動などを展開した天然独世代で親中の統一派ではない」（ＴＢＴ）。そのため「中華民国の現状に飽き足らず、さらに一歩進んで独立建国を主張」（同）する声が大きいため、こうした数値が出たと見られている。
「一つの中国」のフィクションの上に立つ中華民国など、台湾人の主権国家とは言い切れないという声が、それほど高まっているということだ。
■中国人勢力の洗脳宣伝に騙されない若者達
「独立建国」とは中華民国体制（チャイナ体制）から脱却し、「中華」とは無関係の台湾国、台湾共和国といった台湾人国家を打ち立てることをいう（日本のメディアは常日頃、台湾独立を中華人民共和国からの独立という意味で用いるが、それは中国の宣伝に歩調を合わせるが故の誤りなので注意を要する）。
なお上にある「天然独世代」とは、「生まれながらに台湾独立を求める世代」といった意味だ。
昨年、蔡英文主席が「台湾の民主化に伴い、我々はしっかりとした台湾に意識を形成して来た。こうした台湾へのアイデンティティ、独立自主を堅持するという価値観は、すでに若い世代の天然成分になっている」と述べ、台独党綱（独立を謳う党綱領）の凍結、廃止を求める党内の意見を斥けたが、「天然独」とはその発言からの造語らしい。
民主化時代（台湾人国家化）時代に生まれ育った世代は、いまさら国民党や中共の「一つの中国」の洗脳宣伝などに染まることはないということだ。
かねてから台湾の国家正常化を訴えて来た人々は、そうした世代が育ってきたことに希望の光を見出しているところだ。
■消え行く台湾人の「中国人意識」
「台湾は将来中国と統一するべきか、独立した国家になるべきか」との設問に対し、「統一すべき」は一二・三％に留まる。主に中国出身者やその子孫の主張だろう。他方、「独立国家になるべき」は六一・四％。
そこでふたたび「天然独世代」の意識に注目しよう。二十代は「独立した国家になるべき」が実に八一・九％。もちろんこれも最高値。三十代の六〇・九％、四十代の五五・六％、五十代の五六・九％、六十代の六五・九％、七十代以上の四八・二％を大きく上回っている。
「自分を台湾人と思うか中国人と思うか」との質問には、「台湾人」との答えは全体で八七％で、同じく「中国人」はわずか六・一％。
二十代の場合は「台湾人」が九八％で「中国人」が二％。中国人意識がほとんど見られなくなっている。
このように、かつて国民党独裁政権が長期間にわたって強行した「中国人化政策」の影響もすっかり薄れてしまったが、そしてこうした台湾人意識の高揚を促しているのが中国への反感なのだろう。
ちなみに「中国への好感」に関する質問では、「ない」は全体の七五・三％。二十代の場合は八六・八％に及んでいる。
馬習会談では「両岸人民は同じ中華民族に属する」などと高らかに唱えられたわけだが、これでは習主席が言う「中華民族の偉大なる復興」にも、馬総統が言う「中華振興」にも、台湾人はあまり役に立ちそうにもない。
特に今後台湾を担って行くことになる今の若い世代はそうである。そこで中国側は現在、台湾の学生、青年層の取込み工作に懸命になっているが、果たしてどこまでそれは成功するのだろう。
■媚中メディアは台湾の民主主義を尊重できるか
中国の拡張主義への批判が内外で高まる中、中国迎合色が強い日本のメディアにも変化が起こっているのだろうか。中国を悩ませてやまないこうした台湾の反中国世論を、尊重しようとする姿勢が見受けられるのだ。
日本のメディアが「一つの中国」の宣伝を拒絶できるか否かが問題だ
たとえば朝日新聞が馬習会談を受けて掲げた社説からもそれは見て取れた。下に引用しよう。
「習政権はこの会談により『一つの中国』の原則を固定化し、対話継続に向けて民進党に原則の受け入れを迫る狙いがあるとみられている。民進党にも現実を見すえる応分の責任があるとしても、習政権が露骨に国民党と異なる対応をとるのは狭量にすぎる。（中略）習政権が原則を振りかざして話し合いを拒むようでは、台湾の人心を得ることは難しい。（中略）中台の経済関係は深まったが、独裁政治と闘って自由を勝ち取った台湾の人々にとって、いまの中国は統一の相手とするには遠い存在なのだ」
もっとも、やはりまだまだ問題はある。「民進党にも現実を見すえる応分の責任がある」と書いているではないか。
要するに「民進党は政権を獲得しても、中国との間で緊張を高めない政策を採れ」との注文である。
これを言い換えれば、「民進党は『一つの中国』原則をいつまでも拒まず、統一を要求する中国に歩み寄らなくてはならない」となる。「中国との間で緊張を高めるな」と言うのは、そのような意味にしかならないのである。
社説は「台湾の人々にとって、いまの中国は統一の相手とするには遠い存在なのだ」とも書いているが、それを書くなら「台湾の人々にとって、中国は統一しなければならない相手ではない」だろう。台湾が中国と一緒にならなければならない理由などどこにもないのである。
このように日本のメディアは、どうも中国との関係上、「一つの中国」という虚構宣伝を放棄できないでいるようだ。今回の各紙の報道を見ても、あれが虚構だと指摘するものはなかった。
虚構だと知らないのか、それとも中国の手前、知らないふりをしているのか。いずれにしても、これでは今後、台湾の世論をどこまで尊重できるか不安である。
いずれ中国への配慮で台湾の民主主義を裏切るのではないかと。
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「台湾チャンネル」第108回は、①台湾人に広く持たれる日本観について。人々が国民¬政権の抗日勝利70周年の宣伝に冷淡であるとともに、日本統治時代を肯定的に評価する理由を分析。②南シナ海の中国人工島付近への米艦派遣を受け、台湾メディアが日米同盟との連携強化を主張。来年の台湾政権交代も視野に、アジア安保の在り方を考える。キャスター：永山英樹・謝恵芝
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