ユネスコ「南京」事件はチャンス！中国と国内の媚中勢力に反撃を！（附：11・28「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民大集会」への参加呼びかけ）
2015/11/27/Fri
■中国の宣伝の虚構を世界に知らしめる好機
嘘付きが人前に姿を現わした時、それはその人物が嘘付きであると世間に知らしめ、警鐘を鳴らすチャンスとなるが、それと同じことである。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が十月、中国の申請を受け入れ、所謂「南京大虐殺」に関する資料なるものを世界記憶遺産に登録したことは、中国が大々的に展開する反日宣伝が、実は世紀の大フィクションであることを、国際社会に暴露する絶好のチャンスを日本に与えてくれている。
中国が申請した「南京大虐殺」関連資料なるものを世界記憶
遺産に登録したユネスコ。その決定に中国メディアは「成功」
と報じた
政府、自民党はユネスコの愚行に反撥し、日本の分担金を見直せとの声も上がったが、こうした意気が必要だ。国民もまた声を上げ、中国の宣伝謀略から日本の名誉と信頼を守らなくてはならない。
他方、「虐殺」がフィクションであることを最も知っているのは、もちろん中国自身である。宣伝は嘘であればあるほど脆弱であることも間違いなく熟知している。
だから日本政府の反撥を見て、慌てないはずがない。
■中国は日本の反撥に慌てたはず
政府はユネスコを批判したが、それに反撥したのが中国政府で、自国政府に自重を
求めたのが日本メディアだ
あの国の外交部報道官は以下のように述べ、日本側を牽制した。
「南京大虐殺は第二次大戦中（ママ）における日本軍国主義が犯した厳重な犯罪行為であり、国際社会が公認する歴史事実」
相手に有無は言わせない、いつもながらの強圧的なセリフであるが、弱みある者が弱みを隠すためによく見せる態度だ。
そしてこうも語った。
「日本側に歴史への責任を負う姿勢で侵略の歴史を直視し、深刻に反省し、中国の申請に対してつべこべ言い、ユネスコの正常な業務を妨害し続けるのを直ちに止めるよう促したい」
明らかに喧嘩腰だ。それほど日本牽制に必死だということだ。
■中国が不利になるほど蠢く日本のメディア
中国の宣伝工作は敵側内部に呼応する勢力が存在することを前提に展開されるものだが、今回は日本のメディアが間違いなくあの国に呼応している。
正確には「今回は」ではなく「今回も」だ。中国が日本の政府や世論の反撥を受けて必死になる時、決まってそうしたメディアは何が何でも中国をフォローしようとするのである。
今回、政府、自民党が中国やユネスコに反撥したのを受け、そうしたメディアがどう反応したかを見てみよう。
朝日、日経、東京の各紙は社説を掲げ、中国、ユネスコを批判するのではなく、それらを批判する政府に自重を求めているのだ。
■実は「大虐殺」は嘘だと知っている各紙
まず中国が「日本軍国主義が犯した厳重な犯罪行為」だと定義する「南京虐殺」の可否についてだが、朝日新聞はこう指摘する。
「新華社によると、登録された記録には、事件の死者を３０万人以上と記した文書もある。死者数を裏付ける手がかりは乏しく、中国でも多くの歴史学者が疑う数字だ」
日経新聞はこうだ。
「南京事件では30万人が日本軍によって殺害されたと中国は主張している。（中略）これに対し日本国内では、当時の南京の人口などを踏まえて30万人というのは過大だとの指摘が多い」
東京新聞も似たようなものだ。
「大きな争点は虐殺による犠牲者数。中国の申請資料には三十万人の数字があるとみられるが、日本側は諸説あり正確な数を決めるのは難しいと反発」
このように、各紙は婉曲ながらも「三十万人虐殺」説を疑って見せてはいる。つまり中国の宣伝が嘘であることを知っているのだ。
おそらく「南京大虐殺」自体がフィクションであることも知っているのではないか。もしあれが史実と信じているなら、その根拠を二、三提示しているはずであるが、そうはしないのは、それができないからだ。
だが、それでも中国の宣伝を否定せず、はっきりと疑問を呈することすらしないのは、中国がそれほど怖いのか、あるいは最初から中国の反日宣伝に加担しているのだろう。
嘘付きと歩調を合わせれば、その者もまた嘘付きとならざるを得ない。日本のメディアの最大の問題はそこにあるのではないか。
■メディアの加担―中国の報道官と同じセリフ
これらの社説は、中国外交部報道官と同じことも主張している。
たとえば朝日新聞だが、次のように書く。
「自民党内からは、南京事件がなかったかのような発言が最近も出た。国際社会で広く認知されている史実を拒み、冷静さを欠く反応を示すようでは、『日本は過去を反省していない』と見られかねない」
「南京大虐殺」を「国際社会で広く認知されている史実」と書くが、これは中国外交部の報道官が口にした「国際社会が公認する歴史事実」の直訳ではないのか。
日本経済新聞も似たような訴えを見せた。
「ここは落ち着いた対応を求めたい。歴史問題をめぐる中国の動きには政治的、外交的な思惑がうかがえる。それを見極めないで短絡的な反応をすれば、かえって思うつぼとなりかねない」
「日本政府として南京事件そのものを否定しようとしているとの印象を世界に与え、結果として中国に歴史に絡めた宣伝の材料を提供することになるおそれもある」
「中国の思うつぼとなりかねない」などと言いながらも、実際には中国の反日謀略に加担しているではないか。
■各紙は「大虐殺」資料の登録を支持している
東京新聞も同様だ。「分担金の停止とは、行きすぎではないか。何よりも、民間人まで犠牲にした南京事件の悲惨さを軽んじるのかと、国際社会から批判を受けるだろう」と。
この「分担金の停止とは、行きすぎではないか」とのくだりは、外交部報道官の「ユネスコの正常な業務を妨害し続けるのを直ちに止めろ」というセリフと重なる。
朝日新聞の次の訴えもそうだろう。
「『世界記憶遺産』はユネスコの事務局が独自に運営しているに過ぎない。審議が公開されない、各国の意見が反映されにくい、など制度上の問題点があり、改善の余地は多い。だからといって、ユネスコの活動全体を阻害するような発言は乱暴すぎる」
これらが外交部報道官のセリフに従って書いたかどうかはわからないが、いずれにせよ各紙が中国と同様に、「南京大虐殺」資料の登録を妨害するなと叫びたがっているのは確かである。
■宣伝戦を仕掛ける中国に国民は宣戦布告を
各紙は日本側が反撥すれば国際社会から「南京大虐殺」を否定するのか、軽んじるのかなどと誤解されると警告するが、ここで沈黙すればますます日本は国際社会から残虐な国家、民族だと誤解され、それこそ「中国の思うつぼとなりかねない」のではないだろうか。
そうした誤解は、我々の代で解消するべきである。正々堂々たる態度を以って訴え続ければ、それは可能であるはずだ。
繰り返すが今回は、中国の「南京大虐殺」の宣伝が虚構であることを世界に示すチャンスなのだ。そしてそれとともに、「大虐殺」の虚構を史実と主張する上記メディアなど、日本国内の中国傀儡勢力の欺瞞を公に曝すチャンスでもある。
このチャンスを生かさなければ、先祖にも子孫にも申し訳が立たない。
そうした中、都内では十一月二十八日、下記の要領で「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民大集会」が開催される。
奮って参加を。そして日本国民として、反日宣伝戦を仕掛ける中国及びその傀儡に対し宣戦を布告するとともに、全国の良識ある国民の決起を促そう。
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■参加を！ 11.28 「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会
日時 平成27年11月28日（土） 13時00分
場所 砂防会館別館 シェーンバッハサボー
http://www.sabo.or.jp/kaikan-annnai.htm
（地下鉄 永田町駅 4番出口 徒歩1分）
登壇者
渡部昇一（上智大学名誉教授・「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」議長）
長尾たかし（衆議院議員）
松原 仁（衆議院議員）
中山成彬（前衆議院議員）
山田 宏（前衆議院議員）
加瀬英明（外交評論家）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
阿羅健一（近現代史研究家）
水間政憲（ジャーナリスト）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
小山和伸（神奈川大学教授）
梅原克彦（元宮城県仙台市長・国際教養大学教授）
鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
大高未貴（ジャーナリスト）
河添恵子（ノンフィクション作家）
村田春樹（「自治基本条例に反対する市民の会」会表）
三浦小太郎（評論家）
小坂英二（東京都荒川区議会議員）
山本優美子（「なでしこアクション」代表）
佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）
荒木田修（弁護士）
尾崎幸廣（弁護士）
永山英樹（「台湾研究フォーラム」会長）
三輪和雄（「日本世論の会」会長・「正論の会」代表）
水島 総（「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」事務局長） ほか
主催 「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民会議
http://www.nankin-tadasukai.jp/
頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
嘘付きが人前に姿を現わした時、それはその人物が嘘付きであると世間に知らしめ、警鐘を鳴らすチャンスとなるが、それと同じことである。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が十月、中国の申請を受け入れ、所謂「南京大虐殺」に関する資料なるものを世界記憶遺産に登録したことは、中国が大々的に展開する反日宣伝が、実は世紀の大フィクションであることを、国際社会に暴露する絶好のチャンスを日本に与えてくれている。
中国が申請した「南京大虐殺」関連資料なるものを世界記憶
遺産に登録したユネスコ。その決定に中国メディアは「成功」
と報じた
政府、自民党はユネスコの愚行に反撥し、日本の分担金を見直せとの声も上がったが、こうした意気が必要だ。国民もまた声を上げ、中国の宣伝謀略から日本の名誉と信頼を守らなくてはならない。
他方、「虐殺」がフィクションであることを最も知っているのは、もちろん中国自身である。宣伝は嘘であればあるほど脆弱であることも間違いなく熟知している。
だから日本政府の反撥を見て、慌てないはずがない。
■中国は日本の反撥に慌てたはず
政府はユネスコを批判したが、それに反撥したのが中国政府で、自国政府に自重を
求めたのが日本メディアだ
あの国の外交部報道官は以下のように述べ、日本側を牽制した。
「南京大虐殺は第二次大戦中（ママ）における日本軍国主義が犯した厳重な犯罪行為であり、国際社会が公認する歴史事実」
相手に有無は言わせない、いつもながらの強圧的なセリフであるが、弱みある者が弱みを隠すためによく見せる態度だ。
そしてこうも語った。
「日本側に歴史への責任を負う姿勢で侵略の歴史を直視し、深刻に反省し、中国の申請に対してつべこべ言い、ユネスコの正常な業務を妨害し続けるのを直ちに止めるよう促したい」
明らかに喧嘩腰だ。それほど日本牽制に必死だということだ。
■中国が不利になるほど蠢く日本のメディア
中国の宣伝工作は敵側内部に呼応する勢力が存在することを前提に展開されるものだが、今回は日本のメディアが間違いなくあの国に呼応している。
正確には「今回は」ではなく「今回も」だ。中国が日本の政府や世論の反撥を受けて必死になる時、決まってそうしたメディアは何が何でも中国をフォローしようとするのである。
今回、政府、自民党が中国やユネスコに反撥したのを受け、そうしたメディアがどう反応したかを見てみよう。
朝日、日経、東京の各紙は社説を掲げ、中国、ユネスコを批判するのではなく、それらを批判する政府に自重を求めているのだ。
■実は「大虐殺」は嘘だと知っている各紙
まず中国が「日本軍国主義が犯した厳重な犯罪行為」だと定義する「南京虐殺」の可否についてだが、朝日新聞はこう指摘する。
「新華社によると、登録された記録には、事件の死者を３０万人以上と記した文書もある。死者数を裏付ける手がかりは乏しく、中国でも多くの歴史学者が疑う数字だ」
日経新聞はこうだ。
「南京事件では30万人が日本軍によって殺害されたと中国は主張している。（中略）これに対し日本国内では、当時の南京の人口などを踏まえて30万人というのは過大だとの指摘が多い」
東京新聞も似たようなものだ。
「大きな争点は虐殺による犠牲者数。中国の申請資料には三十万人の数字があるとみられるが、日本側は諸説あり正確な数を決めるのは難しいと反発」
このように、各紙は婉曲ながらも「三十万人虐殺」説を疑って見せてはいる。つまり中国の宣伝が嘘であることを知っているのだ。
おそらく「南京大虐殺」自体がフィクションであることも知っているのではないか。もしあれが史実と信じているなら、その根拠を二、三提示しているはずであるが、そうはしないのは、それができないからだ。
だが、それでも中国の宣伝を否定せず、はっきりと疑問を呈することすらしないのは、中国がそれほど怖いのか、あるいは最初から中国の反日宣伝に加担しているのだろう。
嘘付きと歩調を合わせれば、その者もまた嘘付きとならざるを得ない。日本のメディアの最大の問題はそこにあるのではないか。
■メディアの加担―中国の報道官と同じセリフ
これらの社説は、中国外交部報道官と同じことも主張している。
たとえば朝日新聞だが、次のように書く。
「自民党内からは、南京事件がなかったかのような発言が最近も出た。国際社会で広く認知されている史実を拒み、冷静さを欠く反応を示すようでは、『日本は過去を反省していない』と見られかねない」
「南京大虐殺」を「国際社会で広く認知されている史実」と書くが、これは中国外交部の報道官が口にした「国際社会が公認する歴史事実」の直訳ではないのか。
日本経済新聞も似たような訴えを見せた。
「ここは落ち着いた対応を求めたい。歴史問題をめぐる中国の動きには政治的、外交的な思惑がうかがえる。それを見極めないで短絡的な反応をすれば、かえって思うつぼとなりかねない」
「日本政府として南京事件そのものを否定しようとしているとの印象を世界に与え、結果として中国に歴史に絡めた宣伝の材料を提供することになるおそれもある」
「中国の思うつぼとなりかねない」などと言いながらも、実際には中国の反日謀略に加担しているではないか。
■各紙は「大虐殺」資料の登録を支持している
東京新聞も同様だ。「分担金の停止とは、行きすぎではないか。何よりも、民間人まで犠牲にした南京事件の悲惨さを軽んじるのかと、国際社会から批判を受けるだろう」と。
この「分担金の停止とは、行きすぎではないか」とのくだりは、外交部報道官の「ユネスコの正常な業務を妨害し続けるのを直ちに止めろ」というセリフと重なる。
朝日新聞の次の訴えもそうだろう。
「『世界記憶遺産』はユネスコの事務局が独自に運営しているに過ぎない。審議が公開されない、各国の意見が反映されにくい、など制度上の問題点があり、改善の余地は多い。だからといって、ユネスコの活動全体を阻害するような発言は乱暴すぎる」
これらが外交部報道官のセリフに従って書いたかどうかはわからないが、いずれにせよ各紙が中国と同様に、「南京大虐殺」資料の登録を妨害するなと叫びたがっているのは確かである。
■宣伝戦を仕掛ける中国に国民は宣戦布告を
各紙は日本側が反撥すれば国際社会から「南京大虐殺」を否定するのか、軽んじるのかなどと誤解されると警告するが、ここで沈黙すればますます日本は国際社会から残虐な国家、民族だと誤解され、それこそ「中国の思うつぼとなりかねない」のではないだろうか。
そうした誤解は、我々の代で解消するべきである。正々堂々たる態度を以って訴え続ければ、それは可能であるはずだ。
繰り返すが今回は、中国の「南京大虐殺」の宣伝が虚構であることを世界に示すチャンスなのだ。そしてそれとともに、「大虐殺」の虚構を史実と主張する上記メディアなど、日本国内の中国傀儡勢力の欺瞞を公に曝すチャンスでもある。
このチャンスを生かさなければ、先祖にも子孫にも申し訳が立たない。
そうした中、都内では十一月二十八日、下記の要領で「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民大集会」が開催される。
奮って参加を。そして日本国民として、反日宣伝戦を仕掛ける中国及びその傀儡に対し宣戦を布告するとともに、全国の良識ある国民の決起を促そう。
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■参加を！ 11.28 「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会
日時 平成27年11月28日（土） 13時00分
場所 砂防会館別館 シェーンバッハサボー
http://www.sabo.or.jp/kaikan-annnai.htm
（地下鉄 永田町駅 4番出口 徒歩1分）
登壇者
渡部昇一（上智大学名誉教授・「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」議長）
長尾たかし（衆議院議員）
松原 仁（衆議院議員）
中山成彬（前衆議院議員）
山田 宏（前衆議院議員）
加瀬英明（外交評論家）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
阿羅健一（近現代史研究家）
水間政憲（ジャーナリスト）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
小山和伸（神奈川大学教授）
梅原克彦（元宮城県仙台市長・国際教養大学教授）
鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
大高未貴（ジャーナリスト）
河添恵子（ノンフィクション作家）
村田春樹（「自治基本条例に反対する市民の会」会表）
三浦小太郎（評論家）
小坂英二（東京都荒川区議会議員）
山本優美子（「なでしこアクション」代表）
佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）
荒木田修（弁護士）
尾崎幸廣（弁護士）
永山英樹（「台湾研究フォーラム」会長）
三輪和雄（「日本世論の会」会長・「正論の会」代表）
水島 総（「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」事務局長） ほか
主催 「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民会議
http://www.nankin-tadasukai.jp/
頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
