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はてなキーワード: 歴史的経緯とは
韓国では2010年代後半以降、急進フェミニズムが社会の大きな力となりました。その闘争の果てに生まれたのは、BL（ボーイズラブ）作家たちによる日本人偽装という奇妙な逃避劇です。
韓国フェミニズムは、儒教的家父長制に対する長い抵抗の歴史を持ちますが、決定的に過激化したのは2015〜2016年です。
• 2015年：MERS騒動をきっかけに、男性中心のネット文化に対する女性たちの反発からメガリアが誕生。男性の女性蔑視表現を「ミラーリング」（逆手に取った過激風刺）で対抗する手法が特徴でした。
• 2016年5月：江南駅女性殺人事件が発生。「女性であること自体が標的になる」という恐怖が爆発的に共有され、運動は急速に政治化・急進化しました。
• その後、メガリアからさらに過激化した**ワマドゥ（WOMAD）**が分離。「韓男虫（韓国男は虫）」という表現に象徴される男性全体敵視と、「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論が主流となりました。
• 4B運動（非結婚・非出産・非恋愛・非性交）もこの流れの中で広がり、異性愛関係そのものを拒否する姿勢が若年女性層に支持されました。
この運動は「女性と児童を守る」という大義名分で、表現規制の強化を強く求めました。その最大の成果がアチョン法（児童・青少年の性保護に関する法律）の厳罰化です。
2011〜2012年の法改正で、フィクション（漫画・イラスト・BLなど）も「児童・青少年と認識されうる表現」として規制対象に拡大されました。単純所持・頒布も重罰（懲役5年以上など）となり、法は性別中立で運用されます。
BL界隈では「正しい表現か、児童搾取か」を巡って女性同士の相互通報合戦が常態化。同じコミュニティ内で「お前の作品はロリコンだ」「私の作品は芸術的ファンタジーだ」と警察に通報し合う状況が生まれました。
規制の圧力と相互監視に耐えかねた作家たちは、次第に日本人偽装という逃避策を取るようになりました。
• pixiv、Fantia、Twitter(X)などで日本人名義・日本語プロフィールを使い、韓国国内では投稿できない過激なBL・ロリコン作品を発表。
• しかし、この手法もすぐに「日本人偽装リスト」として暴露されるようになり、新たな通報の標的となりました。
• 2025〜2026年にかけては、こうした偽装アカウントの凍結・摘発が相次ぎ、創作活動の場を失う作家が続出しています。
一部の作家はさらに海外プラットフォームへ逃げ、VPNを使いながら活動を続ける「デジタル亡命」状態に陥っています。
韓国フェミニズムは「女性の性的主体性を守る」ために表現規制を求めました。しかし結果として生まれたのは、女性同士が互いに銃を向け合う監視社会と、創作の場を失って国外に逃げる作家たちです。
「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論は、現実の女性加害事例や、女性作家同士の通報合戦の前で脆く崩れました。
AIの恩恵を最も受けるのはPCとXboxであり、次点が任天堂です。枯れたハードは学習データが豊富だからです。
しかしPSだけがAIの恩恵を受けられません。ハードウェアもSDKも歴史的経緯から完全クローズドであり、これはAI開発にとって致命的です。クローズドであるということは、AIが学習できるデータが極端に限られるということです。XboxがNDAすら撤廃してオープン化したのは、AI開発を加速させるためでしょう。
AI世代では、ハードウェアも開発環境もオープン化が必須です。しかしプレステは歴史的に違法コピーに悩まされてきたため、SIEがオープン化を決断できるとは思えません。パッケージビジネスも崩壊しつつあり、価格破壊が進んで定価で買う理由もありません。これはアタリショックを彷彿とさせます。
PS5が再び値上げされるようです。部品価格の高騰や駆け込み需要、ハード赤字の圧縮など理由は挙げられていますが、私が最も注目したのは日本版デジタルエディションだけ価格を据え置いた点です。これは、実質的にリージョンフリー版のフェードアウトを意味しており、ソニーがハードの販売戦略を縮小方向に舵を切った兆候と見ています。
そもそも、現在のソニーにとってプレイステーションを維持するインセンティブは大きく低下しています。PS3の失敗でSCEがSIEに再編されたのは経済合理性として当然でした。当時はテレビ事業や光学メディア事業と強いシナジーがあり、プレステはそれらを牽引する存在でした。しかし現在、光学メディアは退潮し、レンタルビデオも縮小、そしてついにテレビ事業すら切り離されました。こうなると、ソニー本体にとってプレステを維持する意味はほとんど残っていません。
PS5が商売として厳しいと判断できる理由は他にもあります。最近のシュータータイトル「Concord」が基本無料にできなかった点です。ユーザー数を増やすには基本無料が必須ですが、それができないということは運転資金が逼迫している可能性を示唆します。PS5の値上げも同様で、ソニーにとっては短期的な現金確保として有効だからです。
そしてPS6ですが、20万円を超えるという観測もありますが、私はそもそも発売自体が極めて困難だと見ています。理由は、AI時代におけるハードウェア要件が根本的に変わってしまったからです。
ゲーム開発にAIが急速に入り込んでいますが、問題は「AIがどの環境で最も効率的に動くか」です。近年のゲームが重い原因は肥大化したゲームエンジンにありますが、AIはC++レベルでコードを生成できるため、軽量・高速・低メモリ消費のコードを自動生成できるようになります。MSのForza Horizon 6の必要スペックが低いのは、まさにAI最適化の恩恵です。AIの恩恵を最も受けるのはPCとXboxであり、次点が任天堂です。枯れたハードは学習データが豊富だからです。
しかしPSだけがAIの恩恵を受けられません。ハードウェアもSDKも歴史的経緯から完全クローズドであり、これはAI開発にとって致命的です。クローズドであるということは、AIが学習できるデータが極端に限られるということです。XboxがNDAすら撤廃してオープン化したのは、AI開発を加速させるためでしょう。
さらにアートワーク領域でも、プレステはAIの恩恵を受けられません。欧米スタジオの労働組合がAIアートを強く排除しており、PSタイトルの一部アセットがAI生成だとされ炎上した件も、内部リークの可能性が高いと見ています。1秒しか表示されない画像に過剰反応するのは、もはやラッダイト運動に近い状況です。
AI世代では、ハードウェアも開発環境もオープン化が必須です。しかしプレステは歴史的に違法コピーに悩まされてきたため、SIEがオープン化を決断できるとは思えません。パッケージビジネスも崩壊しつつあり、価格破壊が進んで定価で買う理由もありません。これはアタリショックを彷彿とさせます。
こうなると、プレステは一定のシェアを維持しているものの、事業としては破綻に向かっていると見るしかありません。市場を縮小させながら延命するしかなく、これは本末転倒です。最終的には、テレビ事業と同じく外部への売却・合弁を経て、AI前提のハードウェアへ再構築する以外に道はないのではないかと考えています。
日本のキリスト教（特にプロテスタントとカトリック）の政治関与の度合いやスタイルに大きな差が生まれた主な理由は、戦後処理の仕方と外部神学の影響の受け止め方にあります。以下に歴史的経緯を整理します。
1941年に国家の宗教団体法でプロテスタント諸派が強制合同され、日本基督教団が誕生。当時は「皇国ノ道に従い皇運を扶翼する」と声明を出し、戦争協力の姿勢を取っていました。
GHQ占領下の反省ムードの中で、若手教職や「キリスト者平和の会」の運動が盛り上がり、1967年3月26日（復活主日）に「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」（通称・戦責告白）を発表。これは教団史上最大の自己批判文書で、「あの戦争を是認・支持した罪」を認め、「世の光・地の塩である教会は戦争に同調すべきではなかった」と痛切に悔い改めました。
この告白がトラウマとなり、「教会は権力に抵抗する預言者的存在でなければならない」という神学が主流に。1960年代後半〜70年代にラテンアメリカで生まれた解放神学（貧困・抑圧を「構造的罪」とし、抵抗を実践とする思想）の影響を受け、社会派が台頭しました。
聖書の言葉（例：ルカ4:18-19「貧しい人に福音を…捕われ人には解放を」）を現代の反基地・反戦・反安保運動に直接適用するスタイルが生まれ、「信仰の実践＝政治的抵抗」という構図が定着。同志社国際高校の辺野古海上視察のような事例がその典型です。
第2バチカン公会議（1962-65年）で社会問題への積極的関与を促されましたが、教皇庁の強い中央集権的指導が続きました。
1984年、教義省（当時のラッツィンガー枢機卿、後のベネディクト16世）が「解放の神学に関する指示」を出し、マルクス主義的分析や階級闘争の導入、信仰の政治化を公式に批判しました。
日本カトリックは社会正義（弱者支援・人権）を重視しつつ、聖書を特定政治運動のスローガン化せず、人道的・中道的なアプローチを取るようになりました。上智大学や聖心女子学院などの学校がその代表で、現場体験型のイデオロギー教育はほとんど見られません。
UCCJ社会派寄りの立場が強く、戦責告白以降の平和・反戦報道を積極的に展開。反基地・人権問題を「信仰の実践」として好意的に取り上げ、社会派の政治関与を後押しする役割を果たしてきました。リベラル・左翼寄りの論調が主流です。
解放神学やUCCJ社会派の政治的傾向を批判的に報じ、「信仰の政治化は危険」との立場を取っています。プロテスタント内のカウンター勢力として機能し、保守・中立派の声を増幅しています。
戦中協力の強い反省（戦責告白）が原動力となり、解放神学の影響で「抵抗＝信仰の実践」という積極的政治関与スタイルが生まれました。報道メディア（キリスト新聞）の後押しも大きく、聖書を現代政治に直接結びつける傾向が強くなりました。
バチカンの中央統制と解放神学批判により、政治的中立を保つ方向に舵を切りました。結果として、信仰を政治スローガン化する行きすぎた関与は抑えられています。
プロテスタント社会派は「告白の痛み」を政治エネルギーに転換し、カトリックは教皇庁の指導でそれを抑制した——というわけです。
この経緯は、現在の学校の平和教育や政治的偏向の違いとも直結しています。
https://anond.hatelabo.jp/20260328231054
https://anond.hatelabo.jp/20260330114245
コーパス（小納言）だと「頭の中がお花畑」という用例が2005にある
一方で、国会図書館デジタルコレクションで揶揄する意味の「お花畑」の用例は、1990～2026の範囲で探した限りこれが最古だった。（追記メモ：「最古」って表現が後から読み返したとき誤った印象を生む？調べ始めるとっかかりとして最新から眺め、2000の用例を見つけ1990まで遡り手応えが全然ないので検索打ち切り、その範囲でもっとも時代が古いくらいの含意）
これが一番典型的な用例か
樋口, 直人 (2015-09-25)
。ネット右翼が「お花畑」56という表現で二分法に対する懐疑を揶揄するの…えてりゃいいやっていう、そういう時代じゃない。平和ボケっていわれる人たちがね、何とか気づいて
「平和ボケ お花畑」「右翼 お花畑」「左翼 お花畑」「学生運動 お花畑」で検索した （そう、学生運動付近の出来事を指して「お花畑」と言及する検索結果が見当たらないのよな、だから語彙として新しい？という予断になっている）
どうしても本物のお花畑とか「高山植物の群生地」が混ざるから捗らない
しかし、どうにも「のんきな」みたいな、小馬鹿に……と言うと明らかに言いすぎなのだが……するようなニュアンスと解釈できなくもない用例もまれにあったんだよなあ
成人男性に対して「少女趣味」というような感じというか、ちょっと違うか どれだったかな、メモっておけばよかった、また検索結果を舐めなきゃ
真面目にやるなら
「お花畑だ」「お花畑な人」「お花畑に行った」「頭の中がお花畑」のように前後の構文まるごと確認して分類分けとかしなきゃいけないのだろう
まあ真剣にやると疲れるんでね……
偽善の爆発 (ラッコブックス. 初級人間学講座 : 時事問題講義 ; 1)
関連があるかどうかはわからないが、この文脈、ニュアンスが合流した可能性も今は否定できない もっとしっかり調べないと
青空文庫は軽く探したが手ごたえなしだったのでしっかり舐めて見ていない
この検索結果を見るに
・2000～2005年の間にネットスラングとして一般化していそう
・遅くとも2015年には政治的なニュアンスが付与されていそう
今となっては個人ブログ、まとめブログなどから探す手法が現実的か
なにかの漫画とかアニメとか小説とかドラマとか、あるいは有名人の発言とかがきっかけで一気に普及した可能性も否定できない
嘘、しない
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「お花畑」の検索結果（2,902件） - はてな匿名ダイアリー - 146ページ
匿名はてなダイアリーだと2007-01-07が最古
2007年1月のいくつかの投稿を見るとすでに揶揄としての「お花畑」が定着していることがわかる
しかし今2026と微妙に構文が異なる気がしないでもない 興味深い
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mixiだと2005年に「電波お花畑」のような表現を拾えた……そうか、「電波」かあ
新しい検索キーワードに気付いたとき『都市伝説解体センター』みたいだなと思い少し笑う
1990～2000頃だけ使われた示準化石めいた死語があれば検索に便利なのだけれど
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2chにそのものずばり「電波・お花畑板」ってのがあったのか！
ずいぶん遠回りしてしまった
無知による恥の感情を今感じているが、必要経費 むしろ倒錯的に「私は無知です！だから今調べてます！学び！」という電子的露出狂めいた感情に昇華していく
しかし、1999年時点で板の名前になる程度にはスラングとして成立していたということ？
1990～くらいのサブカル？スピリチュアル？とか、そこらへんに源流があるのだろうか
「サブカル」が曖昧な言葉、具体的に何を指すか分解した方がいいはず
これまでまったく触れてこなかった領域だな この時期の情報はインターネットに表れにくいので文献など資料にあたる必要が出てくる
なんだろう、宝島とか、ムーとか、と学会とかそこらへん？全然詳しくない、一旦この時期のサブカル文化を説明した本とかに目を通して全容を把握できると嬉しいのだけれど
知っている人は知っているというか、ここらへんの事情に詳しい生き字引が普通にどこかにいそうな気もするわね
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「「現実を直視しない／都合のいい解釈をする人」を指す侮辱・嘲笑語の歴史」を追いかけているのと同じだな、これ……「平和ボケ」「電波」「お花畑」
そういえばある時期のサブカル文化はめちゃくちゃ露悪を是としていた、みたいな話を聞いたことがあるような そこに接続するのか？ 延々と掘れるなこの話 面白い
「鬼畜系」ね
露悪な趣味の文化圏にいる人が露悪でないモノを指すときにもっぱら多用していたワード、というものがあるのでは……という勘
この勘に拘泥せず違うっぽいとなれば即棄却すること
『ゴーマニズム宣言』を通読したら「お花畑」という言葉選び登場しそうな気もするのだけど（やりたくないなあ） 『SPA!』とか『朝まで生テレビ!』とかそういうのに登場しそうな言葉でもある
うーん調査打ち切ろうかな、深追いしたら悪意に触れすぎて精神の健康に影響を及ぼすかも とりあえずデジコレで追えるぶんだけ追ってみるか 『週刊現代』だとスラングの「お花畑」の用例無かったがなあ
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頭の中に咲くイメージと頭の外とか上とかに咲くイメージとでズレ、シフトがある 面白い
漫画的表現で頭の上に一輪〜数輪、花が生えてる描写は確かにある←「直系」と考えてよい？どうやればそれを評価できる？なんか類似の話を探す グーグルスカラーとかで
ビジュアルイメージの検索はデジコレでは出来ない、探す場所を変える必要あり←どこ？
デジコレにしろコーパスにしろ検索対象のデータの偏りは意識すること
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お花畑 | ブログ | 小林よしのり全宇宙（漫画家小林よしのり公式サイト）
例えば「憲法9条があれば、他国は日本に攻めてこない！」といったような、極めて現実味に欠けた定番の左寄り思考を指す「お花畑」という表現はすっかり定着しています。
「すっかり定着」という言葉選びから「昔は定着していなかった」というニュアンスに読み取れる
なんというかいかにもこういう言葉が飛び交いそうな世界にいるであろう人がその認識なら、スラングとしての成立は比較的新しそうにみえる、という予断を補強する内容ではある←ブログ著者に詳しくない、あとで調べよ 「大須賀淳」……参画は比較的最近？ 情報として弱くなったか
『危険な思想家』の呉智英もそうだが登場人物の名前で調べると同じ名前が関連項目に登場しがちというか、「界隈」がありそうというか この感覚は予断か
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「頭に花が生える」という漫画的表現の初出を調べるなら以下を参考に行うこと
元祖や系譜、起源、お約束、新語などに関する「まとめのまとめ」＆関連リンク 『初出・系譜ポータル』 - posfie
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そういえば「お花畑」で調べていたが「花畑」で調べるのを忘れてた これは重大な見落とし 後で調べる この検索結果によっては方針が大きく変わるかも
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NHK ニッポン戦後サブカルチャー史 単行本（ソフトカバー） – 2014/10/9
宮沢 章夫 (著, 編集), NHK「ニッポン戦後サブカルチャー史」制作班 (著, 編集)
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あっそうだ
『花』が“夢見がち・非現実的”というニュアンスを帯びる用例がいつ頃から見られるか？について調べる……とすればいいのでは？
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インターネット普及後の時代だと「コーパス/デジコレに載らない類の情報はある」というのはイメージできるのだけど
「コーパス/デジコレに収録されるような文献に記載されない戦後〜インターネット普及以前に使われた語彙」とは何？をしっかり自分がイメージできていないのかもしれないな
それをしっかり言語化して、どこを探せばいいかを認識して、場合によっては草の根をかきわけるような調査をしないといけない、ということかも……か
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解消のため一旦塩漬けにして全然別の別のこと考えよう 保留にしていた「日本の江戸、明治、大正、昭和（戦前、戦後）で「静電気」という概念がどのように変化していったのか」とか 途中まで調べてて読むべき論文が沢山出てきたから中断したんだったな メモをまとめるのにObsidian使ってみるか WIP
【続報2】修学旅行中の女子高生と男性船長、2人死亡 辺野古沖で抗議船が転覆【現場動画】 - 琉球新報
船は様々な種別や構造があり、今回転覆した「不屈」および「平和丸」は観光遊覧に向いた船舶であると主張する海事関係者はほぼ居ないのでは無いかと思われる。
当方は海事関係者なので一定のバイアスがあるので素人目線が逆に想像しにくいが、おそらくは素人目に見ても沖合いに出る観光遊覧船として少々不安のある船だったのではないだろうか？
どうして横揺れに弱いのか？だが、そもそも「不屈」および「平和丸」は、船の原動機から得られる推力と、その船底構造により揚力を発生させ、船体を強く浮かび上がらせ、いわゆる滑走状態となることで水の抵抗を減らして船速と燃費を改善するというタイプの船だ(専門的な話題なので「船底」を「ふなぞこ」と読まずココは「せんてい」と読みましょう)。
これらは海事業界一般ではプレジャーボートや磯船(いそぶね)などと呼ばれる小型船が広く採用する方式であり、この構造が観光遊覧船として全面的に不適格か？と言われれば議論の余地があると感じるけれども、断言できるのは横揺れに弱くて観光客は船酔いしやすいだろうという点のみである。観光遊覧船として向いている船型(せんけい)は確実に他にもある。
逆に言えば、横揺れに弱い船型を採用していながら波浪注意報が出ており、そこそこのうねりがある中で、観光遊覧を目的として船酔い耐性が明らかに低い観光客を乗せ出港を決断するのは愚かであると言わざるを得ない。
これはもう海事関係者の総意と主語を限りなくデカくしても同意してもらえるだろう。一般道で200km/hを出して事故しましたと言われているようなものだ。
まぁただ、観光遊覧船は装置産業だから設備の稼働率や観光客の回転率が重要であり、収益を上げるため荒天時でも無理をして出港したという心情は理解できなくも無い。海事業界であれば空荷の船は可能な限り減らしたいものだ。
・・・とココまで書いたのだが、
転覆した船運航の抗議団体、運輸局に登録せず「ボランティアでやってきたので」 - 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20260316-73V5C6N5INLS7NVU5OQ62T2CY4/
ここまで同海事業界の仲間として冷静に、いや何なら多少の擁護をしようと考えて当エントリを書き始めたのだが無届って・・・。
お前ら・・・本当にバカヤローが・・・なぜ日本の義務教育で水泳授業が広く行われるようになったのか他者を乗せる船を運航していながら歴史的経緯を知らんのかよ・・・。
修学旅行の学生が犠牲となった1954年洞爺丸海難(かいなん)事故および1955年の紫雲丸海難事故を契機に日本全国の小中学校へプールの設置の要望が増えたからなんだぞ？
これは旅客船の届け出の厳格化や、水域に対する旅客船として適格な船型を選択しなければならない様な規制が入る可能性がある。
何が起きるかと言えば、平水区域(へいすいくいき)よりも外へ出るシーカヤックやバナナボート、タライ舟のようなレジャーに影響が出るかも知れない。
何故ってこの海難は知床遊覧船沈没海難事故よりも酷いからな！？本当にバカなのかコイツらは！！？！？！！？！！？！？？
誕生（1930年代末）: 日中戦争勃発による「戦時統制経済体制」下、戦略物資（ガソリン等）の統制と物価高騰の取締りが必要となり、1938年11月、朝鮮などで専門の警察官が配置されたのが始まり。
組織の確立: 1941年、保安課から分離・独立し、価格等取締、物資取締、経済統制情報などを担当する「経済保安課」が設置された。
戦時期の役割: 国家総動員体制の一部として、物資の隠匿や闇取引（経済犯罪）の検挙を担った。しかし、警察官の知識不足や生活を侵害される民衆からの批判も多かった。
戦後の転換: 1947年、旧警察法の制定により、中央集権的だった戦前警察が廃止。民主警察への移行と同時に、経済警察の統制機能は改められた。
「ざるそば＝海苔あり」「もりそば＝海苔なし」という区別は、現代の蕎麦屋では一般的なルールとして定着していますが、歴史的・本質的な視点で見れば、海苔の有無は本来の決定的な違いではありません。
なぜ、この「海苔ルール」が絶対的な違いであるかのような誤解（あるいは単純化された定義）が広まったのか、その主な原因を紐解きます。
江戸時代中期、蕎麦の品質や提供方法で差をつけるために「ざるそば」が誕生しました。
当時の違い: もともとは、竹ざるに盛られ、「御膳粉」という真っ白で高級な蕎麦粉を使い、さらにコクのある特別なつゆ（みりんを多く使った辛汁など）を添えたものが「ざるそば」でした。
海苔の登場: 明治時代以降、さらに高級感を出すためのトッピングとして「海苔」が載せられるようになりました。
しかし、戦後の食糧事情やコスト管理の中で、蕎麦粉の質やつゆの作り分けをする店が減り、「見た目で一番わかりやすい海苔」だけが区別基準として残ってしまったのが最大の原因です。
飲食店側にとって、客に「粉の質が違います」「つゆの出汁が違います」と説明するのは手間がかかります。
視覚的な納得感: 「海苔がのっているから100円高い」という図式は、客にとっても店にとっても非常に分かりやすい差別化でした。
一般化: この商習慣が全国に広まった結果、消費者の間で「海苔があるかないか」が唯一の定義であると誤認されるようになりました。
百科事典や初期のグルメ紹介記事などで、複雑な歴史的経緯を省き、「現在は一般的に海苔の有無で分けられる」と解説されたことも、この説を固定化させる一因となりました。
| 項目 | もりそば | ざるそば（本来） |
|---|---|---|
| 器 | せいろ・皿 | 竹ざる |
| 蕎麦粉 | 並粉（挽きぐるみ） | 更科粉（真っ白な高級粉） |
| つゆ | 一般的なつゆ | コクの強い「御前つゆ」 |
| トッピング | なし | 海苔（明治以降の付加価値） |
「海苔の有無」は、本来の「品質の差」を簡略化した代用記号に過ぎません。現在ではその代用記号の方が有名になりすぎてしまい、本来の定義を飲み込んでしまったというのが真相です。
A: 話を変えるけど、最近、外国人の権利の問題も議論になるよね。技能実習生の待遇とか。
B: いい例だね。リベラル派の議論の矛盾が、ここにも典型的に現れる。
A: どういうこと？
B: リベラル派は「日本にいる外国人にも社会権がある、生活保護を受ける権利がある」と主張する。でも、この議論にはいくつも暗黙の前提が隠れているんだ。
A: 暗黙の前提？
B: まず歴史的な話をすると、この議論がもともと想定していたのは、実は外国人一般ではなく、在日コリアンだった。植民地支配の歴史的経緯で日本に住むことになり、何世代も日本社会で暮らしてきた人々だね。
A: ああ、それなら確かに、特別な配慮が必要だという議論はわかる。
B: そう。在日コリアンを「同胞」の範囲に含めるべきだという主張には、歴史的にも実質的にも強い根拠がありえた。でも、リベラル派はその根拠を正面から語らなかった。
A: なぜ？
B: 正面から語るためには、まず「ナショナルな連帯には範囲がある」と認めなければならない。そして「在日コリアンは日本社会と文化的・言語的に深く一体化しているから、その範囲に含まれるべきだ」と積極的に論証する必要がある。でも、これはどちらの段階でもタブーに抵触するんだ。連帯に範囲があると認めることも、在日コリアンと日本人の同質性を積極的に語ることも、どちらもナショナルな一体性を肯定する行為だからね。だから代わりに、「外国人一般の普遍的人権」という、実態とはずれた抽象論で語ってしまった。
B: そう、在日コリアンとそれ以外の外国人を区別する根拠がなくなる。だから今、技能実習生にも同じ権利があるのか、という問いに対して一貫した答えが出せなくなっている。
A: でも、「日本にいて税金を払っているんだから、福祉を受ける権利がある」という意見はよく聞くよ。
B: その議論は、実は福祉の本質を根本的に誤解しているんだ。
A: どういう意味？
B: 福祉が税金の「対価」だとしたら、それは保険料を払って保険金を受け取るのと同じ、ただのサービスの購入だよね。でも福祉国家の核心は、負担できる人から必要な人へとお金を移す仕組みであって、対価関係ではない。
A: ああ、そうか。失業中で税金を払えない人も生活保護は受けられるし、子どもだって医療を受けられる。
B: その通り。それに、「税金を払っているから権利がある」という論法を認めると、逆に「高額納税者はもっと多くの福祉を受けるべきだ」とか「税金をあまり払っていない人は給付を減らすべきだ」という話になりかねない。これは福祉国家の理念そのものの否定でしょう。
B: 正直に整理すると、「外国人にも社会権がある」と権利の言葉で語るのは、規範的に非常に論証が難しい。普遍主義を徹底すれば、なぜ日本にいる外国人であってアフリカの困窮者ではないのか、という問いを避けられない。
A: さっきの話と同じ構造だ。
B: だけど、立法政策として考えるなら、話はもっとすっきりする。「日本社会にとって外国人労働者の受け入れが必要であり、彼らの定着を促すために社会保障を提供することが政策的に合理的だ」——こういう議論なら、連帯の範囲の話ではなく、共同体が自らの利益のために行う判断として整合的に説明できる。
B: そう。しかも、政策として構成した方が、在留資格の種類や滞在期間に応じた段階的な制度設計ができるから、実際的な保護としてはむしろ手厚くなりうる。権利論だと「認めるか認めないか」の二者択一になりがちだけど、政策論ならきめ細かい対応が可能になる。
２０１５年３月に北陸新幹線が延伸開業したことによって、首都圏から金沢へ行きやすくなった。
金沢駅に降りて、もてなしドームと鼓門の下を通り抜けてびっくりした。
駅前の一等地に高さ１００メートル以上のビルが建っているではないか。
え？それがアリなのか？
金沢って、京都と同じ「古都」のカテゴリーの観光都市だったはず。
加賀百万石の歴史的経緯を生かした観光都市としてアピールしている。
新幹線開業に合わせて金沢城の庭園を再整備したり、現在も二の丸御殿の復元工事が行われている。
同じ「古都」の京都では建築物の高さ制限を設けて、古都の景観を自治体レベルで守っている。
近隣の大阪・神戸では、２００メートル級のタワーマンションをバンバン建てて近畿地方の活性化を頑張っているのに、その空気を読まずに景観を守ることを優先している。
その京都市の取り組みを知っていると、金沢はそれでいいのか、いやそれで「古都」の方向性と両立できるのかと思った。
高層ビルが建っているのは金沢駅前だけで、本来の市街地である香林坊・広坂地区は低いビルばかりだ。
金沢駅前はビジネス優先で、旧市街は景観優先で住み分ける、という考え方もあるのだろう。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避： 本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶： 中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質： トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換： 武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク： スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化： 選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動： 中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点： トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用： 資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード： 首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America Great Again」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き： 国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響： 資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃： 武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討： 資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法： 資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ： 高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
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サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
中国の「5分割」という考え方は、歴史的な文脈や地政学的な議論において時折語られる非常にダイナミックな視点ですね。
特に、清朝以降の広大な版図がどのように形成され、現在の「多様な地域性」を内包するに至ったかを考えると、この議論にはいくつかの重要な側面があります。
歴史をさかのぼると、中国大陸は一貫した一つの国家だったわけではなく、文化や言語、気候が異なる複数のエリアが、ゆるやかな連合や征服を繰り返してきました。5分割の議論でよく挙げられるのは以下の区分です。
この「5」という数字は、中華民国成立時の旗である**「五族共和」**（漢・満・蒙・回・蔵）の理念にも対応しています。 皮肉なことに、もともとは「5つの民族が平等に共存する一つの国」を目指したスローガンでしたが、それぞれの地域が持つ歴史的・民族的なアイデンティティが非常に強固であるため、現代では逆に「本来は分かれているのが自然ではないか」という議論の根拠に使われることがあります。
もし分割という事態を想定した場合、以下のような現実的な課題や変化が議論の対象になります。
沿岸部の豊かな都市国家群と、内陸部の資源地帯に分かれることで、現在の「一国の中での富の再分配」が機能しなくなる可能性があります。
東アジア全体の勢力図が塗り替えられ、日本を含む周辺国への安全保障上の影響は計り知れません。
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
信奉してはいないけどな。
そのあとで、「21世紀の資本」を引いた。これらの2書を並列で示したつもり。
また、なぜ株式インデックス投資が儲かるのか、「R＞ｇ」になるのか。
その理論的背景はこれらの2書には書かれていなかったと思う。
「資本家のリスクプレミアムの分だけ、労働者より資本家が儲かる」
というのはこれらの2書には書かれていない。私の独自解釈。
「経済成長は国家安定のかなめであり、政府が主導して経済成長が起きる」
その際、「Ｒ＞ｇ」が発生し、株式インデックスファンドが儲かる。
これもこれらの2書には書いていない（と思う）
だから信奉しているわけではない。
自分なりに株式インデックス投資を「理解」しようともがいている。
いつか突然、「株式インデックス投資は儲かる」という神話が崩れる日が来るのに怯えながら、日々過ごしている。
釣りだったの？
良い指摘だと思ったけどな。
