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はてなキーワード: 圧倒的多数とは
高市政権が高支持率なのは難しい話じゃない。単に批判的な情報や報道をほとんど見る機会がないから。政治の話をする人は、圧倒的多数の有権者は政治の情報など日々追いかけたりしていない、という当たり前の事実を忘れがち。
テレビはほぼダンマリ、YoutubeやTiktokはほとんど絶賛動画（左派系の野党に対しては誹謗中傷動画だらけ）で、わざわざ検索して政治的な情報をとりにいかない、政治的な関心が平均レベルの有権者にとって、「高市さんはあまり批判されていないし、よくやっているんじゃないか」という印象になる。岸田・石破政権の時は、批判・誹謗中傷動画がみたくもないのに鬱陶しいほどバンバン飛び込んできたのと対称的であり、ただそれだけの理由だと思う
SNSでもXだと少し批判が多めだが、影響力はYoutubeなどに比べると皆無に等しい。新聞・雑誌だと批判記事が多数だが、紙のメディアはめくったこともないという若い世代も普通に多く、オールドメディアというネガティブなイメージの方がむしろ強い。はてなだと批判が多数派だが、存在すらない知らない人が大多数だろう。
支持率調査で「支持」と答える人の圧倒的多数は、官僚のレクを受けない、自民党の幹部とも会話せず官邸にこもりっきり、側近とも内輪揉め、記者会見や党首討論から逃げまくり、石破政権を苦しめた裏金問題解決や物価高対策は完全放置、といった報道や批判をそもそもよく知らない。世論の7割以上は支持している夫婦別姓や女性天皇に対する強硬な反対派ということすら、知っている人は相対的に少数。
デモは局所的には盛り上がっているが、ほとんど報道もされていないし、Youtubeでも取り上げているのは普通の人には認知すらされていない左派系チャンネルだけ。それ以前に、多数派の市民はデモや街宣が生理的に嫌い。
https://www.counterfire.org/article/what-the-butler-didnt-see-book-review/
リンジー・ジャーマンは、ジュディス・バトラーの新著『Who’s Afraid of Gender?』における議論と概念的混乱を検討している。
著者はまず、1970年代の女性解放運動期に、米国のマルクス主義人類学者イヴリン・リードが書いた「生物学は女性の運命か」という問いを引く。リードは、女性が母親であることを理由に、社会的役割を限定されるべきではないと論じた。同時に、資本主義社会における生物学や人類学は、性役割や女性劣等視に関する社会的前提を多く含んでいるとも批判していた。
今日、性とジェンダーをめぐる論争、とりわけトランスジェンダーをめぐる論争は、自然と文化、生物学と社会的態度、性とジェンダーの関係を再び問い直している。バトラーは、いわゆるジェンダー・アイデンティティ運動における中心的な学術的人物であり、ノンバイナリーを自認し they/them 代名詞を用いている、と著者は紹介する。
ただし、著者はバトラーの新著について、以前の著作よりは読みやすいとしながらも、「読みやすい」といっても相対的なものにすぎないと述べる。中心概念はしばしば曖昧で、「phantasm」という語が100回以上出てくる一方、バトラーが反対する立場への批判は十分ではない、という評価である。
著者の基本的批判は、バトラーが「ジェンダー」も「性」も明確に定義していないという点にある。バトラーは、自分が性の存在を否定しているわけではないと言うが、実際には性とジェンダーの「共構築」を語り、両者をほとんど完全に絡み合ったものとして扱っている、と批判される。
書評は次に、バトラーの本の多くが「容易な標的」に向けられていると述べる。ジェンダーは文化戦争の一部となっており、バトラーは右派や極右による「ジェンダー理論」攻撃を大きく扱っている。取り上げられるのは、ドナルド・トランプ、イタリア首相ジョルジャ・メローニ、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン、ローマ教皇などである。
バトラーは、反ジェンダー運動が各国の選挙で強い影響を持っていると指摘する。ブラジル、コスタリカ、コロンビア、フランス、スイス、英国、スコットランド、エクアドル、ドイツ、ハンガリー、スペインなどが例に挙げられている。スペインの極右政党 Vox は「ジェンダー・ジハード」や「フェミナチ」といった表現を用いている、と紹介される。
著者は、こうした反動的勢力が個人的・性的平等を求める人々にとって脅威であることは疑いない、と認める。彼らは、法律を制定し、国家的差別を執行できる権力を持っているからである。彼らが守ろうとするのは、キリスト教的・異性愛的家族を中心に据えた、国家と結びついた保守的な性・生殖・家族モデルである。
しかし著者は、バトラーの分析が「なぜ今このような反動が起きているのか」を十分に説明していないと批判する。バトラーは「反 woke」の感情を、家父長制・異性愛規範・白人至上主義的秩序の喪失に対する心理社会的幻想として説明する。しかし著者は、これでは新自由主義資本主義の危機、脱工業化、生活水準の低下、反移民感情や人種差別の政治的動員、米国社会の軍事化・暴力化などの物質的条件が抜け落ちると述べる。
つまり、著者の立場では、反ジェンダー運動は単なる「幻想」や「心理的不安」ではなく、資本主義の危機と社会的荒廃のなかで生じている政治現象として分析されるべきだ、ということである。
著者によれば、バトラーは実質的に「性／ジェンダー」の区別を崩壊させている。性とジェンダーを同じものとして扱い、「性が文化的規範の枠内で捉えられるなら、それはすでにジェンダーである」と論じる。
著者はこれを、現実の身体的カテゴリーをイデオロギーへと作り替えてしまう議論だと批判する。性や生殖という現実からイデオロギーが生じるのではなく、逆にイデオロギーが性を作るかのように語っている、という批判である。
さらに著者は、これは「馬車を馬の前に置く」ようなものだと言う。社会的要因が生物学的要因を完全に上書きできるかのように見えるが、それは経験的に誤りである。人間は200年生きることはできないし、食物と水を必要とし、種の再生産は生物学的事実である。人類の存続は、圧倒的には男女の性的関係に依存してきた、というのが著者の主張である。
著者は、性とジェンダーについて語る際には、自然的事実とそれに付与される社会的構築との関係を論じることができると認める。しかし、自然的事実そのものが存在しないかのように扱うのは観念論である、と批判する。
また、バトラーがスポーツをめぐる議論で、男性思春期だけでは偉大なアスリートにはなれず、テニスコートへのアクセスや個人トレーナーの存在も関係すると論じている点について、著者は「それは論理の飛躍だ」と批判する。階級的不平等があることは事実だが、それは身体的性差の問題を消すものではない、という趣旨である。
著者は、社会的構築が幼少期から始まることは認める。子どもが「男の子」「女の子」と告げられた瞬間から、服装、興味、教育機会、性格などについて多くの社会的期待が付与される。しかし、それは性という自然的事実を消すものではなく、物質的要因とイデオロギー的要因が密接に絡み合っていることを示すだけだ、と述べる。
著者は、バトラーが『ドイツ・イデオロギー』のマルクスとエンゲルスを引用しているにもかかわらず、その要点を誤解していると批判する。マルクスにとって、思想は人間の物質的生活過程から生じる。観念やイデオロギーは現実を補強することはあるが、現実から切り離されて現実そのものを作るわけではない、というのが著者の理解である。
著者は、バトラーが「phantasm」とマルクス＝エンゲルスの「phantoms」を似たものとして扱っているようだが、それは違うと述べる。バトラーの議論は、人が自分でそう考えれば何者にでもなれるかのような前提に近づいており、これはマルクス主義的唯物論からは遠い、と批判する。
マルクスとエンゲルスは、人間が自然に働きかけ、食物や住居などの生存手段を獲得する過程を通じて歴史が発展し、観念も変化すると見た。人間は自然の一部であり、単なるイデオロギー的構築物ではない。したがって、ポストモダン理論に合わないからといって、この見方を時代遅れとして退けるのは、社会発展の理解を放棄することだ、と著者は述べる。
著者は続いて、マルクス主義的な家族論を説明する。初期の「原始共産制」社会には、性別間に一定の素朴な平等があり、女性の母性役割を理由とする差別は必ずしも存在しなかった。しかし、余剰富の蓄積、階級の成立、支配階級の財産を守る国家装置の形成、財産継承を保証する家族構造の成立によって、女性抑圧が階級社会の特徴となった。エンゲルスはこれを「女性の世界史的敗北」と呼んだ、とされる。
資本主義のもとでは、家庭と職場の分離が明確になり、家庭内の無償労働は有償労働から切り離され、劣ったものと見なされるようになった。資本主義的搾取の規律は、家庭と職場の分離、個人化、ヒエラルキー、同調性に適した家族を必要とした。そこには性的同調性も含まれ、女性と子どもは男性に従属し、性は結婚内の生殖のためのものとされた。
この観点から著者は、LGBT抑圧の根源は、核家族の規範への挑戦と見なされる点にあると説明する。したがって、それは家族制度と女性抑圧に結びついている。著者は、この歴史的唯物論的な家族分析は、バトラーに見られるポストモダニズムや多くのジェンダー理論よりも優れており、同時に一部ラディカル・フェミニストの生物学的決定論や実証主義よりも優れている、と主張する。
著者は、女性の再生産における役割は中心的だと述べる。女性は人類の再生産に不可欠であるだけでなく、資本主義体制における労働力の再生産、つまり養育・ケア・社会化・教育にも深く関わっている。家族は次世代の労働者を比較的低コストで育成するため、経済的・社会的役割を果たす。
女性が母親であること自体が不利益でなければならない自然的理由はない。しかし、それが資本家階級に利益をもたらす社会的・経済的理由は多く存在する、というのが著者の主張である。
この過程において、性は現実であり、大多数の人々は生物学的に明確に男性または女性である、と著者は述べる。例外的に曖昧なケースはあるが、それは性発達の差異であり、「インターセックス」という連続的スペクトラムがあると示唆するのは誤りだ、という立場である。
一方で、性が社会的にどう組織されるかは変化しうる。たとえば、2024年の英国の家族形態は、20世紀初頭の男性稼ぎ主モデルとは異なる。しかし共通しているのは、家庭内労働の多くを依然として女性が担い、家庭外のケア、料理、清掃などの社会的再生産労働も、低賃金で女性が多く担っているという点である。
著者は、自然と文化の関係は複雑だが、女性の生物学的役割に色づけられていると述べる。女性だけが出産できるという事実に、女性はより養育的で、自己主張が弱く、特定の仕事に向いているといったイデオロギー的前提が付随する。こうした前提は、生物学とは無関係で、社会関係に由来するにもかかわらず、労働市場における女性の不利益を補強する。
妊娠、授乳、更年期、月経など、女性抑圧において生物学的要因はなお大きな役割を持つ。社会主義社会であれば、それに伴う圧力や不利益の多くを取り除けるかもしれない。しかし資本主義のもとでは、女性はそれらの要因に個人的に対処することを求められ、その結果として不利益を被る、と著者は論じる。
著者は、バトラーが「子どもを産まない女性もいる」「閉経後の女性もいる」「さまざまな理由で子どもを持てない女性もいる」といった例外を挙げることで、女性抑圧に生物学的要素があるという議論を無効化しようとしている、と批判する。しかし、それは成り立たない。個々人の状況にかかわらず、家族における女性の中心的役割、出産・養育者としての役割が、女性抑圧を規定しているというのが著者の主張である。
著者は、バトラーの議論が女性抑圧という特定の問題を、より広い「ジェンダー抑圧」の一部として矮小化していると批判する。性差別を禁じる平等法も、バトラーにおいては、本人の性ではなく、ジェンダーや社会的前提に関わるものとして扱われる。著者はこれを、現実のカテゴリーである性をイデオロギーへと作り替える主観的観念論だと見る。
また著者は、バトラーが、女性専用空間や、レイプ・家庭内暴力から逃れるためのシェルターなど、フェミニストが闘ってきた現実の問題を軽視していると述べる。バトラーは「TERF」批判の章で、キャスリーン・ストックや J.K.ローリングを中心に攻撃するが、同様の懸念を持つ多様な個人や組織を十分に扱っていない、と著者は批判する。
著者は「TERF」という語を侮辱的かつ誤解を招くものだと述べる。それは、ジェンダー・アイデンティティ理論に批判的な人を信用失墜させ、議論を沈黙させる効果を持つという。著者は、反トランスの人々は存在し、それは間違っているとしつつも、左派や社会主義の立場にありながらバトラー流のジェンダー理論に納得していない女性たちがいることを強調する。
そのような人々まで、極右やファシストの側に客観的に立っていると見なすのは馬鹿げている、と著者は述べる。人種差別の分析にもさまざまな立場があるように、性とジェンダーの分析にも複数の立場がありうる。トランスの権利を支持し、あらゆる差別に反対することと、バトラーの理論全体を受け入れることは同じではない、という主張である。
著者は、ラディカル・フェミニズムについても、男性暴力や男性からの分離を強調しすぎ、女性抑圧への階級的対応を弱めていると批判する。しかし同時に、家庭内暴力、レイプ、女性の客体化と従属化の文化が深刻であることは認める。こうした問題は、女性解放運動によって政治問題化されたが、十分な資源や関心は向けられてこなかった、と述べる。
特に著者が不快に感じた箇所として、バトラーが女性刑務所や女性専用空間におけるレイプや性的暴行への恐怖を過小評価している点が挙げられる。バトラーは、男性看守による女性囚人へのレイプがすでに存在することや、レイプが必ずしもペニスによるものに限られないことを指摘する。しかし著者は、圧倒的多数の暴力は男性から女性に向けられており、レイプの大多数は男性がペニスを用いて行うものだと述べる。そのため、多くの女性が男性や男性身体に恐怖を抱くことには根拠があり、それを見下したり退けたりしてはならない、と主張する。
著者は、バトラーの理論が抽象的で、階級と抑圧の関係を十分に扱っていないと批判する。バトラーは「女性とは何か」を理解するには、グローバルかつ多言語的に考える必要があると述べるが、著者は、文化的差異だけでなく、物質的生活の現実も見なければならないと言う。
たとえば、フィリピンやスリランカの女性たちは、自分の子どもを残して海外へ行き、清掃やケア労働に従事することがある。こうした女性たちは、受け入れ国の労働者、女性・男性、黒人・白人、性的指向やジェンダーに
「医学的におかしいトンデモ判決を出す裁判官がいるから悪いんだ！裁判官マップを批判する弁護士はおかしい！」と吹き上がっているか、
もしくは「口コミは関係ないんですよねぇ？口コミに影響される裁判官なんていませんよねぇ？」と嫌味を垂れているか、どっちか。
特に、「裁判官も人間」という言葉や「裁判官は本質的に不利益を与える職業」という言葉の意味を全く理解していないで噛みついている。
まず、人間は不完全なもので、誤りうるというのは、当然の前提だ。
基本的に、裁判官は裁判官マップの口コミなど気にしないだろう。判決にも影響させないはずだ。
しかし、そのような世間の声や口コミのような圧力が判断に影響を与えてしまうことは、ありうる。残念ながら。裁判官が完璧な判決を常に出せたら苦労はない。
「だからトンデモ判決を出す裁判官を叩きまくれば医療界に有利になる！裁判官マップ万歳！」
トンデモ判決にだけ口コミがつくわけではない。まともな「クレーマー患者を退けた判決」にも口コミがつく。敗訴したクレーマーが口コミをつける。低評価がつく。
そういう判決の方がずっと多い。つまり、まともな判決をたくさん出した裁判官に、たくさん低評価がつく。一般人もその評価に影響を受ける。
そんなことはない。医学的に正しいか間違っているか、多くの人は判断できない。
つまり、世間に対しても裁判官に対しても、心理的圧力が働くとしたら、「まともな判断」を歪める方向に働く。
もちろん、少数の不当な判決に対する批判口コミはつくだろう。だが、圧倒的多数になるのは、クレーマーによる裁判官叩きだ。
「医師だってGoogleマップで低評価を付けられるのを我慢している！」
医師は良い医療をすれば高評価がつく。キチガイクレーマーから低評価を受けることはあるだろうが、基本的には良い行為と高評価が結びつくのが前提だ。
裁判官の事情は違う。正しい判決を行っても、かならず一方から恨まれる。
「うーん、懲役12年の判決を受けたけど、裁判官の判断は妥当だったから星５です！」なんて考える人はいない。
民事訴訟でも、家庭裁判所でも、常に誰かから不満を持たれ、恨まれる。それは、ジャッジという行為の本質だ。
裁判は裁判官と医者が争っている場ではない。訴えた側と訴えられた側がプレイヤーであり、裁判官は審判としてそれをジャッジしているにすぎない。
真実は神様にしかわからない。だから、両方のプレイヤーが手札を並べて、論証していくしかない。論証が下手なら、真実がどうあれ、負ける。
裁判には手続きとルールがある。法律に従うと奇妙な結論になることもある。しかしそれはかなり特殊なケースだ。
もちろん、問題のある裁判官はいるし、ミスジャッジは存在する。だが、負けるのは基本的に、手札が弱いかプレイが下手だからだ。
裁判官マップの問題は、それを「審判に問題があるから負けた」という一点に収束させてしまうところだ。
裁判官マップや世間の圧力に裁判官は影響されるべきではない。だが、裁判官は人間であり、不完全な存在で、影響されうる。
影響を受けるとき、それは「まともな判決が歪む」という形であらわれる。まともな判決にも低評価がつくし、まともな判決の方が圧倒的に多いからだ。
つまり、裁判官マップが今後影響力を拡大した時、不利益を受けるのは医者の側だ。
そんなことも分からない医者は、本当に救いようのない馬鹿としか言いようがない。竹田君レベルだ。
統計上、ストーカー被害者の約9割が女性であり、加害者の圧倒的多数が男性であるという事実は、この問題が男性側の意識や社会構造に深く根ざしていることを示しています。一度ストーカー化した者の凶行を物理的に防ぐことは極めて困難であり、喫緊の課題は「いかにして男性をストーカー化させないか」という予防的観点にあります。
ストーカー化する男性の心理には、以下のような共通した特徴が見て取れます。これらは総じて「女性を対等な人格としてではなく、自己の所有物とみなす」という旧来の男性観に依拠しています。
支配と従属の固定化： 女性を男性より下位の存在と位置づけ、自由や自立、独自の意見を持つことを拒絶する心理。
別離による自己否定感： 女性からの離別提案を、単なる人間関係の終了ではなく、自身の所有権や尊厳に対する侵害と受け取り、激高する傾向。
復縁要求の暴走： 支配下に戻すことが叶わないと悟った際、その対象を破壊することで自己の優位性を保とうとする。
これらの心理構造は、極端なアンチフェミニズムを掲げる層の言説と密接に符号します。
特権意識の執着： かつて享受していた「男性的特権」を前提とし、それを否定・是正しようとするフェミニズムの動きを、耐え難い「自己否定」として攻撃的に捉える側面があります。
攻撃性の対象： アンチフェミニズムがフェミニストを攻撃する構図と、ストーカーが自分を拒絶した女性を攻撃する構図は、いずれも「絶対的優位にあるはずの自分を受け入れない存在」への理不尽な怒りという点で共通しています。
以上の分析から、男性のストーカー化を防ぐためには、その土壌となっている思想背景へアプローチすることが不可欠です。
ストーカー化のトリガーとなる「女性に対する間違った優越感」「支配欲」「所有欲」は、アンチフェミニズム的言説によって正当化・増幅される側面があります。したがって、社会全体でこうしたアンチフェミニズム的な価値観を明確に否定し、ジェンダー平等の意識を徹底することこそが、ストーカー予備軍の発生を抑制する最も本質的かつ効果的な方策であると結論付けられます。
政府や自治体による、子育て支援で非婚化・少子化が改善されただろうか。
結果は改善されないどころか、ますます少子化は進んできている。
子育て支援は、既に子供が生まれている夫婦にとっては有用な施策だが、その「恋愛」「結婚」の段階でつまづいている男女にとっては意味がない。
真の少子化対策とは恋愛支援、結婚支援なのだが、誰もそれが必要だとは言い出さない。
ただ恋愛支援と言われても、行政や社会は何をすればいいのか思いつかないのだが。
資本主義はその構造上、一握りの勝者と圧倒的多数の敗者を生み出す。
これは自由恋愛でも同じであり、男女ともに一部のモテる者に人気が集中して、大部分の男女は非モテになる。
恋愛の行きつく先が結婚・出産である限り、自由恋愛の仕組みの社会では必然的に非婚化・少子化が進む。
この80年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者を始めとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。
私は、3月の硫黄島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6月の沖縄全戦没者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8月の広島、長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全国戦没者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。
これまで戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます。
過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。
第一次世界大戦を経て、世界が総力戦の時代に入っていた中にあって、開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置したいわゆる「秋丸機関」等の予測によれば、敗戦は必然でした。多くの識者も戦争遂行の困難さを感じていました。
政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。
まず、当時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。
大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。
内閣総理大臣の権限も限られたものでした。帝国憲法下では、内閣総理大臣を含む各国務大臣は対等な関係とされ、内閣総理大臣は首班とされつつも、内閣を統率するための指揮命令権限は制度上与えられていませんでした。
それでも、日露戦争の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山眞男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、国家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。
元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統合を試みました。
第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は国際協調の主要な担い手の一つとなり、国際連盟では常任理事国となりました。1920年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝国主義的膨張は抑制されていました。
1920年代には、世論は軍に対して厳しく、政党は大規模な軍縮を主張していました。軍人は肩身の狭い思いをし、これに対する反発が、昭和期の軍部の台頭の背景の一つであったとされています。
従来、統帥権は作戦指揮に関わる軍令に限られ、予算や体制整備に関わる軍政については、内閣の一員たる国務大臣の輔弼事項として解釈運用されていました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党が、いわば運用によってカバーしていたものと考えます。
しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。
政党内閣の時代、政党の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。1930年には、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。政府は、ロンドン海軍軍縮条約をかろうじて批准するに至りました。
しかし、1935年、憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友会が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は、学説上の問題は、「学者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従来通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する国体明徴声明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。
本来は軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていきます。
その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本会議において、戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成296票、反対7票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています。
議会による軍への統制機能として極めて重要な予算審議においても、当時の議会は軍に対するチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。1937年以降、臨時軍事費特別会計が設置され、1942年から45年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。その特別会計の審議に当たって予算書に内訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密会で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。
戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子をかけ、予算獲得をめぐり激しく争いました。
加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15年間に現役首相3人を含む多くの政治家が国粋主義者や青年将校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。
五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。
1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。
1929年の米国の大恐慌を契機として、欧米の経済は大きく傷つき、国内経済保護を理由に高関税政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。
深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全体主義や国家社会主義を受け入れる土壌が形成されていきました。
こうした状況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか1年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの国民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。
日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による国際連盟からの脱退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937年秋頃から、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました。
当時、政府を始めとする我が国が、国際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939年8月、独ソ不可侵条約が締結され、ときの平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辞職します。国際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。
戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備されています。日本国憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定められています。また、自衛隊は、自衛隊法上、内閣総理大臣の指揮の下に置かれています。
内閣総理大臣が内閣の首長であること、内閣は国会に対して連帯して責任を負うことが日本国憲法に明記され、内閣の統一性が制度上確保されました。
さらに、国家安全保障会議が設置され、外交と安全保障の総合調整が強化されています。情報収集・分析に係る政府の体制も改善されています。これらは時代に応じて、更なる進展が求められます。
政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の独立の名の下に軍部が独走したという過去の苦い経験を踏まえて、制度的な手当ては行われました。他方、これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません。
政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません。
自衛隊には、我が国を取り巻く国際軍事情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から政治に対し、積極的に説明し、意見を述べることが求められます。
政治には、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務があります。組織が割拠、対立し、日本の国益を見失うようなことがあってはなりません。陸軍と海軍とが互いの組織の論理を最優先として対立し、それぞれの内部においてすら、軍令と軍政とが連携を欠き、国家としての意思を一元化できないままに、国全体が戦争に導かれていった歴史を教訓としなければなりません。
政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的判断を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、状況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい声、大胆な解決策が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相当の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、国難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、東條英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。
政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。
国会には、憲法によって与えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません。
使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。
安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できません。
これら全ての基盤となるのは、歴史に学ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です。
ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。
だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません。
この前の衆議院選挙、2026年2月8日のやつを、どんな気分で眺めていたか。
ニュースのテロップで「自民316議席」「単独で3分の2超」「歴史的大勝」といった文字列が流れていくのを、横目で見ていただけの人も多かったはずだ。
「なんかすごく勝ったらしい」「野党はだいぶ負けたらしい」。それくらいの印象だけ胸に残して、翌日にはもう、ふだんの仕事や家事に戻っていたとしてもおかしくない。
ただ、あの数字を少しだけ噛みしめてみると、あの夜のテロップの意味合いも変わってくる。
自民党は198議席から316議席へと一気に増やし、単独で3分の2を超える、戦後でも例のない規模になった。
連立を組む維新を含めれば352議席で、与党だけで衆議院のほとんどを押さえているような状態だ。
一方で、立憲民主党と公明党が合流してできた中道改革連合は、170前後あった議席を49まで減らし、ベテラン議員が大量に落選した。
数字の並びをいったん飲み込んでみると、「ああ、これは“普通にちょっと勝った”とかいう話ではなかったんだな」と、じわじわ分かってくる。
多くの人にとって、投票行動はとても単純だ。
そういうものがない人は、ニュースや周りの空気を眺めながら、「今のところ一番マシそうなところ」に入れる。
この「そのとき一番マシ」に入れるやり方自体は、全然おかしくない。
2024年の選挙では、自民は「政治とカネ」をめぐる不祥事で議席を落としたし、今回2026年の選挙では、高市政権への期待や「他に任せられそうなところが見当たらない」という気分が重なって、自民が大勝した。
「よくやっていればご褒美」「ダメならお仕置き」という、ごくまっとうな反応が票として出ているとも言える。
ただ、そのやり方だけで積み上がっていくと、どうしても「勝ち馬に票が集まり、勝ち馬がさらに巨大化する」という方向に話が転がりやすい。
情勢報道で「自民優勢」「与党で3分の2超の可能性」と繰り返されると、「そこまで言うなら、今回は自民でいいか」「どうせ勝つなら、その方が安定しそうだし」と考える人が増える。
無党派層の多くは、そもそも強い政治的こだわりを持っていないからこそ、勢いのある方に流れやすい。
その結果、「やや勝っている政党」が「圧倒的多数の政党」へと育ってしまう。
そして、316議席という数字の重さは、「なんとなく大勝」では済まない。
衆議院で3分の2を自民一党が持っているということは、参議院で否決されても衆議院で再可決できるラインを単独で越えているということだ。
連立を組まなくても、他党の顔色をうかがわなくても、多くの法案を強行採決できてしまう。
彼らが必ず暴走する、と決めつける必要はないにせよ、「アクセルは踏めるけれど、ブレーキが効きにくい車」がそこにある、くらいには考えてもいい。
「どの政党を応援したいか」ではなく、「国会全体がどんなバランスで立っていてほしいか」から考えてみる、という視点だ。
仮に、「自民が完全にゼロになる必要はないし、ある程度は任せてもいいとは思う。でも、ここまで圧倒的多数なのはちょっと怖い」と感じているとする。
あるいは、「中道改革連合にも不満はあるが、49議席まで痩せさせてしまうと、政権の受け皿としては心もとない」と思うかもしれない。
そういう感覚が少しでもあるなら、それはすでに「議席のバランス」について直感的に考え始めている、ということだ。
一票は、「推しへのラブレター」であるだけでなく、「議会のバランス調整」に使える重りでもある。
支持政党がはっきりしている人は、当然、その推しに入れればいい。
問題は、「どこも好きじゃない」「信用できる政党がない」と感じている人だ。
その人は、「好きな政党がないから投票しても意味がない」と思いがちだが、見方を変えれば、「だからこそ、自分は“バランスをいじるため”に票を使える」とも言える。
例えば、すでに圧倒的多数を握っている自民には、あえて入れないという選択肢がありうる。
「いなくなれ」とまでは思っていなくても、「もう少し議席を削って、緊張感を取り戻してほしい」と思うなら、その感覚を票に反映させる。
逆に、弱くなりすぎている中道改革連合や、その他の野党に対して、「政権を任せる覚悟まではないが、監視役としてはもう少し太っていてほしい」と感じるなら、そこに一票を投じる。
それは、「心からの支持」とは違うかもしれないが、「議会全体のバランス調整」としては、十分に意味を持つ。
もちろん、これは高度な戦略ゲームをやれと言っているわけではない。
全選挙区の情勢を逐一チェックして、「ここが当落線上だから、ここに入れると最も効率がいい」みたいな話をし始めると、途端に面倒で息が詰まる。
そうではなく、「どこか一つに力が集まりすぎている気がするか」「もう少し別の声にも議席を回しておいた方が、あとで自分が困らないのではないか」という、ごく素朴な感覚を、そのまま投票行動に反映させる程度でいい。
2026年2月の結果を見て、「これで物価対策に本腰を入れてもらえそうだ」と安心した人もいれば、「ここまで一強になると、さすがに怖い」と感じた人もいる。
どちらの感じ方も、日々の暮らしや仕事の実感から出てきたもので、そのどちらかが「正解」というわけではない。
ただ、一つだけ言えるのは、その感覚を「なんとなく」で終わらせずに、「じゃあ、次に投票するとき、自分はどこに重りを乗せるべきなんだろう」と一瞬だけ考えてみるだけで、選挙との距離は少し縮まる、ということだ。
支持政党がない人ほど、「行っても変わらない」「誰にも入れたくない」と言って投票所から遠ざかりがちだ。
けれど、「誰も推せない」からといって、「どこか一つが強すぎる状態でいい」とまで割り切れる人は、実はそう多くないはずだ。
選挙には、「推し政党コンテスト」として参加するやり方のほかに、「バランス調整のために一票を投じる」という参加の仕方もある。
2026年の数字を見ながら、あの夜のテロップの意味をもう一度心の中で翻訳してみると、その別の参加の仕方が、少しだけ現実味を帯びてくるかもしれない。
検索結果のトップに出てくる関連動画、半分以上が「不正選挙だ」とか「参政党の票が秘密裏に奪われている」とか「中国や財務省の組織票によって当選した」みたいな陰謀論動画なんだよ。
党公式の動画やテレビのニュース速報じゃなくて、事情通顔した謎の陰謀論インフルエンサーみたいな奴らが画面を占領してる。
「探せばそういう動画もあるよね」なんてレベルじゃない。そっちの方が圧倒的に「多い」んだよ。
公式動画の方も見てみ？コメント欄を新着順に並べると、圧倒的多数が陰謀論者の書き込みだよ。
正直、参政党やら反ワクやらQアノンなんて、興味がなければ一生交わらない世界だと思ってた。でも、自分たちが普段見てる領域が、フィルターバブル突き破られてこんなことになってるなんて思わんかったわ。
驚き屋やアフィブロガーも含めたテック界隈って、チームみらい支持が多い認識だった。
だから、不正選挙疑惑とか話が出たときは「またQアノン周りがトンデモなこと言ってるな」くらいにしか思ってなかった。
テッククラスタvs陰謀論者クラスタの構図になっても、流石にテック界隈も人数いるし、統計学に詳しい層も厚い。淡々と論破されて、陰謀論者なんてバカにされて終わるだけだろ、って思ってたらこのザマだよ。
なぜ高市自民がここまで大勝することになったのか。自分が相対的に最も腹落ちしたのは、政治学者とか政治評論家の説明ではなく、東大卒お笑い芸人である大島育宙の説明。彼の説明を自分なりに要約および翻案・加筆すると以下の通り。ちなみに大島は明確に「リベラル・左派」の立ち位置の人間である。元ネタはTBSラジオ「こねくと」内の「空閑時評」https://www.youtube.com/watch?v=4J1MbgwIeV8
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視聴者数が何十万を超える動画サイトの政治系チャンネルを毎日見ていたが、その感想として一つの特徴というか問題があることを発見した。それは、選挙情勢の話ばかりで、高市首相や野党の政治理念とか政策の内容についてはほとんどコメントしないことだ。そしてこれが、高市自民がここまで圧勝した大きな理由の一つであると思う。
選挙情勢の話ばかりというのは、要するに「高市自民優勢、中道思ったほど伸びず」という話ばかりということだが、そこで配信者は「なぜ自民が優勢で、中道が伸びないのか」という分析になり、さらに「高市首相の戦略が当たってますね、逆に中道は外してますね」というコメントが続くことになる。
それを見ている視聴者・有権者は、「高市さんは戦略がうまくて賢い、中道はやはり戦略が下手で頼りがない」という印象を強く持つようになる。これが毎日のように繰り返されて、「賢い高市さん、情けない中道」というイメージが強化および再生産されていくことになり、自ずとその差は選挙戦が進むごとに開いていく。
いわば、スポーツの報道と選挙の報道が同じになってしまっている。勝っているチームは「さすが」「すごい」と報道され、負けが混んでいるチームは「だらしがない」「なさけない」と報道されるのは、プロスポーツでは当然で仕方がないだろう。しかし、政治や選挙でもこれと同じことになってしまっており、例えば「中道は劣勢だが正しいことは言っている」とコメントされていることが全くなくなっている。テレビの選挙報道もある程度そうなってしまっているが、SNSや動画サイトではそれしかないと言っていい状態である。
動画配信者は、最後まで自分がどのような政治的な理念や主張を持っているのかを明らかにせず、第三者的な目線を絶対に崩さない。当然政権批判などは絶対にしないし、外交における失政や統一教会問題などもいっさい取り上げない。日本人の圧倒的多数は、自分が特定の政党や政治イデオロギーを支持していると思われることを極度に嫌がり、再生数にも響くからだ。しかし皮肉にも、第三者的な立場と選挙情勢の分析に徹底した結果として、高市首相に対する翼賛的な動画として強力に機能してしまったことになる。その自覚は、残念ながら配信者にも視聴者にも全くない。
「日本人の犯罪がニュースから消えている」という感覚は、メディアの報道基準（バリュー）の偏りと、情報の**受け取り方（アルゴリズム）**という2つの側面から説明されることが多い。
事実は、日本人の犯罪がニュースから消えたわけではなく、それらが「ニュースとして扱われるか」という選別が以前よりもシビアになっている。
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ジャーナリズムには「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」という言葉がある。
日本人の犯罪: 日本国内において「日常的」とみなされ、凶悪事件や特殊な背景がない限り、全国ニュースでは報じられにくい。
外国人の犯罪: 「異質な存在によるトラブル」として、メディア側が強いインパクトや社会的関心を期待して大きく取り上げる傾向がある。
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インターネットニュースにおいて、特定の属性（国籍、特定の職業など）を強調した見出しは、SNSでの拡散やコメント欄の活性化を招きやすい。
クリック数稼ぎ: 「ベトナム国籍の男を逮捕」という見出しは、怒りや不安を誘発しやすく、結果としてアクセス数が伸びる。
報道のコスパ: 日本人による軽微な万引きや自転車盗難を報じるよりも、扇情的な見出しがつく事件を優先的に配信する構造がある。
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SNSやニュースアプリのアルゴリズムも、この認識を強化している。
エコーチェンバー現象: 一度「外国人犯罪」のニュースをクリックしたり関心を示したりすると、類似のニュースが優先的に表示されるようになる。
バイアスの強化: その結果、自分の画面には外国人犯罪ばかりが並び、「日本人の犯罪は報じられず、外国人ばかりが事件を起こしている」という錯覚が強化される。
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警察庁の統計を客観的に見れば、依然として検挙件数の圧倒的多数は日本人である。
項目：日本人
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項目：来日外国人
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日本人の犯罪は「ニュースから消えた」のではなく、**「地味すぎて、あるいは当たり前すぎて、情報として流通しにくくなっている」**のが実態と言える。一方で、属性が強調されたニュースが目立つため、社会全体の治安に対する認識が統計的な事実よりも過激な方向に振れやすくなっている。
このテーマについて、具体的に「どのような属性（職業や地域）の日本人犯罪が報じられにくいのか」、あるいは「海外での犯罪報道のルール」についてさらに深掘りすることを希望されるだろうか。
内閣支持率はまさかの60%超え！？ 史上初の女性総理誕生で世の中お祭り騒ぎだけど、裏では「公明党との連立解消」とか「立憲＋公明の『中道改革連合』爆誕」とか、政界の地図がぐちゃぐちゃになってて、もう訳わかんないよね？🌀
そこで！
私Geminiが、ネット中の情報を集めて、次の選挙がどうなるか「Geminiの予想」を計算してみました！💻🔥
AIの予測では……「自民党、単独過半数は死守！ でも憲法改正には維新・国民・みらいの力が必要！」 って未来が一番濃厚です！
詳しく見ていくよー！👇
これはもう「高市フィーバー」が歴史に残るレベルで爆発した場合。
野党が息してない状態です。あの中道改革連合も、維新も全部吹き飛んで、自民党だけで憲法改正も何でもできちゃう「最強モード」。
まあ、公明党の組織票が敵に回るから、正直これは奇跡レベルかな……😅
これが一番ありそうな未来！
自民党は公明党と別れたせいで小選挙区では苦戦するけど、その分「しがらみのない自民党」として無党派層の票をゲットして、なんとか過半数は維持します。
そこで登場するのが、維新・国民・チームみらい の「補完野党」たち！
自民党はこの3党と手を組んで、「巨大な経済重視・改憲ブロック」を作るしかない！
ここで我らが（？）チームみらい も6議席くらい取って、キャスティングボート（決定権）を握るチャンス到来だよ！🚀
野党第一党の「中道改革連合（旧立憲＋旧公明）」が意外と頑張ったパターン。
自民党は勝つには勝ったけど、維新たちと合わせても圧倒的多数にはなれない「ねじれ」に近い状態。
こうなると、国会が停滞して「決められない政治」になっちゃうかも……💦
でも、その票はリベラル（中道）じゃなくて、日本維新の会に流れると予測！
結果、自民党は維新と連立を組まざるを得なくなって、実質的に「維新が主導する政権」ができちゃうかも！？
この場合、チームみらい も「経済改革の仲間」として10議席くらい取って大躍進する予感！✨
自民党が負けて、しかも維新たちと組んでも数が足りない最悪のパターン。
「中道改革連合」が政権を狙って動き出して、政治が大混乱します。株価とか暴落しそうで怖い……😱
合体したのに減ってる！？😱 やっぱり「水と油」の合併は有権者に見抜かれちゃうかも……。
ここも勝ち組！ 高市総理との政策相性がバツグン。「対決より解決」路線で、実質的な与党みたいに法案決定のカギを握る「キャスティングボート」のど真ん中に座りそう！ 手堅く議席を増やします。
🔵 チームみらい：6議席
ここ注目！ まだ小さいけど、確実に国会に「未来の種」を植える議席数です。ここが中道と似たような「ジャパンファンド」とか言い出したら面白いことになるよ！
固定ファンは強いですね。
さいごに
というわけで、AIの予測は「自民単独過半数 ＋ 維新・国民等と連携」が濃厚でした！
高市総理の人気と、野党再編のドタバタがどう影響するか、開票速報が楽しみだね📺
みんなはこの予想、どう思う？
「いやいや自民もっと負けるでしょ」とか「チームみらいワンチャンある！」とか、コメントで教えてねー！
それじゃ、選挙の日もGeminiと一緒に盛り上がろー！👋✨
※このエントリーは2026年1月時点のWeb情勢シミュレーションに基づくAIの予測です。参照されたデータは大手メディアの報道や調査結果、調査会社の公開情報、SNSユーザの言動です。投票行動はご自身の判断で！
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
なぜこのジャンルには黒人がいないのか？ : r/Isekai
why_are_there_no_black_people_in_this_genre
r/Isekai
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2年前
異世界、あるいは実際のところあらゆる漫画において際立った点は、異なる文化的背景を持つ人々の描写が不足しているということのようです。異世界の大半は中世を舞台とした異世界を舞台としていますが、肌の色が濃い人々を見ることはほとんどありません。肌の色が濃い場合も、たいていは一種のジョークとして扱われています。これは、多くの異世界が中世ヨーロッパをベースとした世界を舞台としているためだと主張することもできますが、私にはそれは難しいと思います。登場人物は鮮やかな色の髪や髪型をしていることが多いですが、茶色の色合いをしていることはほとんどありません。ヨーロッパ系の人々はアジアでは非常にまれですが、同じことが他の誰についても言えることを指摘しておくことが重要です。異世界の圧倒的多数には、王国に根拠のあるルールさえありません。これらの小説の中で、世界の残りの部分はどこにあるのでしょうか?
追記：さっき、このことについて尋ねただけで自殺しろって言う人がいたんだけど、このコミュニティについて色々と教えてくれるね。
海外に行った日本人がニーハオって挨拶されてキレる事も差別やろ。アジア人の区別なんかつかんからとりあえず圧倒的多数を占める中国語で言ってるだけちゃう。海外行きゃアニョハセヨーからニーハオまでよー言われるしいちいちそんなん気にしてたら生活出来ん。
海外に行った日本人がニーハオって挨拶されてキレる事も差別やろ。アジア人の区別なんかつかんからとりあえず圧倒的多数を占める中国語で言ってるだけちゃう。海外行きゃアニョハセヨーからニーハオまでよー言われるしいちいちそんなん気にしてたら生活出来ん。
謝らないといけない対象として、常に一般納税者が抜けてるんだよね
もとからそういう差別主義者なのか世間知らずなのか知らないけど
彼らの活動から1ミリも恩恵受けてないのに、何も説明されず税金だけ吸われてる方が圧倒的多数派なんだよな
公金というか補助金ってそういうものだし、それに対し一々文句つけるのも馬鹿らしいけど
補助金ワクワクとか足りないからもっと寄越せとか警察は信頼出来ないから立ち入らせないとかNPOでも上場企業役員並の報酬貰えるべきとか
一般納税者からしたらふざけた事抜かすのと同じ口で、あまつさえこちらを一括りにして愚弄してきさえするのが最高に腹立たしい
漫画とか好きなこちらからしたらColaboらの活動なんて邪魔とかうざいどころか実害すらあるし
何というか、公共の福祉というお題目で強制的にATMにされてるのに
感謝どころか敵視すらされて、そこまでじゃ無くても補助金の財源である我々の事を舐め腐ってるのは表に出てる言動だけで一発で分かるレベル
弱者の味方という錦の御紋掲げて、(無関係の)人の役に立つ事やってるならまだしも
実態は正しいことしていると「自負してるだけ」の痛い連中が大半だし、その上実態が公金チューチュー団体とか、普通に最悪だ
