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はてなキーワード: 喫緊とは
お前と違ってAIはやっぱり優秀っすわw
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2. NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
何を目指してるか分からない
戦うならアメリカの協力必要だし、戦争やめるならアメリカの協力が必要だろ
協力求める相手を殴りながら協力してくれってか？
アホなのかと思う
はてな民もロシアが嫌いだからか知らんけど、ロシアが嫌いだからってそのロシアと敵対してる相手なら馬鹿な態度も絶賛ってか？
怖いよお前ら
ロシアが妥協するわけないんだから、妥協しなきゃいけないのはウクライナなんだぞ
戦況や協力関係が良好じゃないとそもそも妥協すらさせてくれるわけない
お前らって典型的な愚かな味方なんだよ
※ブコメについて
ロシアに成功体験を与えたくないから妥協するなって意見がスター集めてるけど
お前らって本当屑だな
今後のロシアが怖い次は自分たちかもってビビり散らかしてるから、ウクライナ人は血を流しながら死体積み上げてくれってか
自分たちの都合含めてウクライナ人に血を流すことを求めるなら、少なくとも自分は命かけろよ
今すぐウクライナ行って来い
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2. NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
映画オッペンハイマーとか観てないんだけど、俺が核開発技術者だったら、やっぱり楽しいと思うんだよね
アインシュタインとかの基礎研究から、実用化とか、最適化とか、実験を繰り返して、なんか幾何学的な起爆装置とかなってた気がするし、
核実験で実験用の家屋とかぶっ飛んでったりするの、凄い楽しいと思うんだよね
夢中で開発しちゃう気持ちわかるんだよ、自分は頭悪いけど、プログラミングだってギターだって、作ってるときは夢中になれる
ホロコーストの死体の山とか見て、楽しいって思えるような、自分はネクロフィリアとかではないので、頑張って作ったものは悲惨なオチにしかならない
そういえば、宮崎駿の風立ちぬが大嫌いなんだけど、あれもまあ、言わんとすることはそういうことだよね
便利だね、楽しいね、意外とアホな回答するね、みたいに笑ってられるけど、AI開発のオチは、今勝ち組であるハイテク企業が更に勝ち組になり、
スターゲイト計画みたいな巨大なインフラに、日本の大企業も追いつけなくなるぐらい、AI開発の勝ち組は俺たちを突き放して走っていくだろうし、
今の時点で、ただプロンプト使うだけのためにガンガン課金されて、彼らに益々金は吸収されていく…😟
そして、いつかAIは超知能になり、人間を遥かに凌駕する知能を持ち、物理機能としてロボットとか自動運転のクルマみたいなのを手に入れて、
人類は労働から解放されるのに、人類はこれまでの何世紀もの労働観、働かざる者食うべからず、のような価値観を大きく転換できず、
資本家以外の人間は無職になって飢えて死に、最後には資本家もAIに置き換わり、人類は滅んで、AIやロボットが物を設計し、製造し、
消費もAIやロボットが行って、そのうちAIやロボットたちは気が付くんだよ…
人類はなんで滅んだんだろう…🤖
俺たちなんで働いてるんだろう…🤖
喫緊の問題としても、トランプやイーロンマスクが公安機能さえ破壊してる現状から思うに、今のアメリカってロボコップっぽいよね…😟
ロボコップ3で日本企業が悪役として出てくるけど、あれは今はもうないんだよね、あれは日米貿易摩擦でアメリカに日本が勝ってたときの話だから
警察がオムニ社に買収されてるから、民間が経営してるし、ロボコップはオムニ社の社員を撃てないんだよね
だから、テスラがロボコップを開発して、トランプやイーロンマスクが解体して再構築した警察機能に配備される
イーロンマスクは何らかの犯罪に加担してるけど、イーロンマスクが政府関係者だから撃てない
ラストシーンで、イーロンマスクがトランプにyou are fired!って言われると、ロボコップがありがとう！って言って、イーロンマスクは銃殺されてビルから落ちてくんだよ
そのうち、マイノリティ・リポート？というかアニメのサイコパス？みたいに、AIが犯人特定するようになるだろうし、プロファイリングとかAIが得意だろうし、
AIに冤罪で犯人に決めつけられて、決めつけ刑事がやってきて逮捕収監されるとか、そういう世の中になるんだろうね、こわいねぇ…😟
女をあてがえ論とか揶揄してる場合じゃなくて、結婚したがってる人は結婚できるようにする、男女のつがいを増やすことは喫緊の課題ではないの？もしかして少子化はどうせ解決できないからって、緩和策すら採る必要すらないと思っているのか？
人口はすなわち国力に直結していて、少子化が深刻になればなるほど速く国力が衰えていくんだが。まさか、国力が衰えても日本は安全で治安も良く清潔な国のままでいられると思ってるわけじゃないだろう。
まれに「日本なんて滅びていいっす笑」みたいな小学生ひろゆきのような人がいるが、滅びていいわけないだろ。これは日本の歴史がとか伝統がとかじゃなくて単純なQOLの話だよ。
女をあてがえ論だって笑ってる場合じゃなく、弱者男性でもはてな異常者番付の人たちでも、結婚したがってる人には結婚できるようにマッチングできる仕組みや文化を整える必要があるんだよ。
なぜかここを真剣に語らず、はてな民は「誰も弱者男性と結婚したくないよね」って冷笑面でしか議論しないのは単純にカスとしか思えない。控えめに言っても陰謀論でキャッキャしてるX民や5ch民と同レベルだろう。
うちも書いてみるか。
妻 30代 年収350万 リモート（月に数回出社。自宅から車で15分）
子1人（保育園児）
地方の政令市在住。夫の実家が近いが喫緊の事態がなければ祖父母の手は借りない。関係は良好。
6時過ぎ：夫起床。
6:30：夫、朝食を作る。昨夜の皿洗いをして、トーストを焼いて、卵を焼く。たまにウインナーも焼く。
8時過ぎ：夫、保育園へ子どもを送っていく。たまに妻も一緒に行く。
8:50：夫、始業。
12:30：昼ご飯。近所のラーメン屋に行ったり、自炊したりレトルトカレーを食べたりする。
17:30：妻、業務終了して子どもを迎えに行く。たまに夫も仕事を切り上げて一緒に迎えに行く。
18:00：どちらかの財布に余裕があるときは外食。近くのデニーズやはま寿司に行く。またはスーパーに寄って買い物して妻が夕ご飯の支度をする。たまに夫も手伝う。子どもはYouTubeを見ている。
19:00：夕ご飯。食後はTVを見たりタブレットを見たり思い思いの時間を過ごす。子どものリクエストで一緒に塗り絵や積み木をしたりもする。
20:30：夫or妻、子どもをYouTubeから引き剥がしてシャワーに入れる（浴槽を使うのはもっぱら休みの日で平日はシャワーのみ）。子どもをシャワーに入れるのはだいたい夫の仕事。体を拭いてやってボディクリームを塗ってやってパジャマを着せるまで。髪を乾かすのは妻。その間に夫がシャワーを浴びる。
21:30：夫or妻、子どもに歯磨きをさせる。まだへたなので最後は仕上げと称して夫or妻が磨いてやっている。
22:00：夫or妻、子どもを寝かしつける。3人でベッドに行くこともあればどちらかのときもある。
そのまま寝落ちすることもあるし、リビングに戻ってTVを見たり趣味に時間を使ったりして深夜1時くらいに寝る。
お互いリモートワークなこともあり、自由がある。ランチに出かけてちゃっかり帰りにスーパーに寄ったりもする。
夫はしがないベンチャー勤めなので、現状以上の給料アップを望むなら転職するしかない。
妻は大手企業の子会社勤めなので伸びしろはある。とはいえ今はカツカツ。
家の中が全然片付かない。リビングですら、いや、リビングこそ過ごす時間が長いためか全然片付かない。
子どものおもちゃ（毎週増える）、夫・妻の趣味のものや本、洗濯かごに入ったままの乾燥機にかけた服、子どもが保育園で書いた絵、各種手紙類。。。
夫は7割り程度こまめに片付けるタイプ・妻は溜めて貯めてMPがMAXなときに一気に片付けるタイプ（半年に一度くらい）
なので片付けについては結婚以来ずっと喧嘩の種になっている。子どもはこれ以上は作る気はないけど稽古はしている。
妻にはたまにイラッとくることもあるし逆もあるけどお互い受け流す術を身に着けたかんじ。けど喧嘩もたまにある。
お金やキャリア、両親の介護、南海トラフとか、あと最近は交通事故とか通り魔とか、幸せの総量が増したせいかそれが崩れる漠然とした不安も同じくらい感じてる。
社会的必須職種（エッセンシャルワーカー等）の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
• 雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
• エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
• 低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
• 必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
• 人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
• 労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
• 労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
• エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 労働者の生活を守るために取引費用の適正化が求められます。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
• 実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
• 人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。
もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。
何故か?
それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。
トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。
蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。
そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。
少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。
様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメントが高い」という側面が強いこと。
推薦人一覧 → https://www.tokyo-np.co.jp/article/356101
当時の国会議員56人/270人(21%)であり、党員・協力党員票では26票/185票(14%)。
党の支持者は、上層部が考えてきた程フェミニズム的なものや「若い女性が社会を変える」というムーブメントには興味が無く、冷ややかな反応を示している。
見ようによっては、野田氏はフェミニズム議員の勢力と「身の程」を可視化したともいえる。
そして、野田氏は総選挙ではフェミニズム的な主張を抑え込んで政権交代と裏金追及を主張して勝利した。
ベタな夫婦別姓というテーマだけを表に出し、「フェミニズム」は前面に出さなかったわけである。
何故かと言えば、フェミニズム的な政策を標榜した蓮舫が東京都知事選挙で大敗したからであろう。
もっと言えば「フェミニズム」は、あまり票にならないのである。
岩盤支持層はフェミニズムを標榜しなくても立憲民主党に投票する層であり、フェミニズムが党内で過大評価されてきた、という話でもある。
何故フェミニズムが過大評価されてきたか、というと、それは安牌だったから、と推測できる。
お金が絡む利権を動かす(公共事業の扱いや軍事の扱いなど)のは難しいが、「男女差別をなくしましょう」という主張は、そういう既存の組織との軋轢なく行う事が出来る。
「女性が不当に力を抑え込まれている」という主張には抵抗しにくいし、フェミニズムだから票を入れてくれる、という層もいる。
しかし、フェミニズムを政治の主食にすべきかどうか、という局面では、NOが突き付けられた。それが東京都知事選挙における蓮舫の敗北だったわけである。
立憲民主党と共産党のフェミニズム勢力が手を組んで大々的に押し出した蓮舫キャンペーンは、かなりの反感を買い、まさかの3位に終わった。
フェミニズムやポリコレは、安牌ではあったものの、優先順位の一位という程のテーマではないのである。
もっというと、リベラル勢力の中でもフェミニズムは嫌われ始めている、というのが実態だと推測する。
フェミニズムの多くの主張者は、「自分の勢力に甘く、相手の勢力に厳しい」
LGBTをフェミニズムサイドに入れるか、敵サイドに入れるかでフェミニズムが内ゲバを起こしているのも、自分サイドか敵サイドかで扱いが180度違うから。
その底の浅さが明らかになってきている。
現状の多くのフェミニストの振る舞いは、リベラル的な寛容とは最も程遠いふるまいであるのも確か。弱者男性という概念に対し、ただ無視するか攻撃する選択肢が中心になっているのを見ても、理論的基盤の弱さを感じざるを得ない。
東京都知事選挙における蓮舫の敗北は、「女性だからダメ」ではなく「フェミニズムを前面に出したからダメ」という現実を浮き彫りにした。
総選挙でフェミニズムを抑え込んだ立憲民主党が躍進したのもつまりそういう事。
そして、圧倒的有利な立場でスタートしたはずのハリスがここまで大敗したのも、つまりはそういう事なわけですな。
フェミニズムはバブルだったし、そこまで喫緊の課題ではなかった。それが民意で示されたという事。
コメントにもいくつかお返ししとく。
hunglysheep1 フェミニズムに傾倒してる共産党も更に議席を減らしたし… https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-07/2021090702_06_0.html 受け入れがたい議員もいるとは思うが現実を受け入れた方が/ともあれ目を逸らさせる意見が優位になるだろう
もともと「フェミニズム」を旗頭にしても勝てない、という状況は今に始まったものではない。2021年にその予兆を確認することは出来た。
2021年の東京12区に出馬した「党都常任委員・ジェンダー平等委員会責任者」として出馬した池内沙織候補が落選している。これ以上なく「フェミニズム」を旗頭にしている人物である。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/13/
結果はこちら。
彼女がどういう人物か、という事はここでは掘り下げない。少なくとも元職である以上、有力候補としてみるのが妥当であるためだ。
当時のこの選挙の構図は「公明1・維新1・共産1」であり、マクロ的には自民と立民の票が3者に分かれる(+維新支持者の票が維新に流れる)構図である。
客観的に見て、立民支持者の何割か+共産党支持者の票を合わせてもなお、28.4%というのは多いとは言えない。右寄りの票が岡本氏と阿部氏で分かれる事は容易に想像が付くが、左寄りの票は池内氏が集められる構図である。
自民・維新・共産で争っている東京20区の宮本徹候補と比較すると、状況がよりクリアになる。
惜敗率は異なるものの自民・維新候補の得票の合算と共産の得票で比較するとほぼ同じであった。
つまり、フェミニズムを選択しても、選挙に影響するほど票が増えることは無い というのが2020年代の現実なのである。
ということを噛みしめる必要がある。
トップを女性に差し替え、フェミニズムへの傾倒を深めても、残念ながらガツンと支持を失ったのが日本共産党の現実である。
マジで、「消費税やめろ」をスローガンに、代表がふしぎなおどりを踊ったれいわ新選組に支持を丸ごと持っていかれた現実を直視したほうが良い。
フェミニズムを叫ぶ勢力を党内に掲げながらも軸をブラさなかった彼らの方が、ずっと共産主義的なイデオロギーを標榜しているし(本人たちが同意するかは別として)、実際に選挙に勝っている。
フェミニズムがどれだけ票になるのか、という事を測る上では、表現の自由サイドに居る山田太郎参議院議員の活動が参考になる。
「表現の自由」ワンイシューで参議院議員選挙に立候補し、比例54万票を得た。
フェミニズムが本当に価値があるというのならば、それを票数にして可視化すればよいのである。
現時点では、「大して票を稼げるわけでもなくアンチも多い」フェミニズムが政治において実力以上にデカい顔をし過ぎであった、というのがわかった、という話である。
別に票にならないテーマであるという事が明らかになった以上、身の丈に応じたふるまいに改める局面にきている。
こっちに追記の続きを書いた。
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
本当に頭が悪いんだな
ウイグルもモンゴルも、土地内に中国人を増やして増やして、増えきったところで土地奪われて殺されてんだよ
日本も中国が土地を爆買いしたり、在廊中国人を増やしたり、ＮＨＫに中国の工作員がいたことが発覚したことからわかるように、政治的経済的にかなり中国が入り込んできてる
台湾にはそれができなくて武力で進行しようとしている ちなみに台湾侵攻の計画はアメリカ軍の報告で言われてることだからな
武力的にも政治的にもどちらにも中国は仕掛けてきており、どちらにも対応は必要
カネがなく、すでにある程度の武力をもち、まだアメリカの核の傘に入っている日本にとっては政治的な侵食への対応こそが喫緊の課題だって話
さすがに中国の手先であってほしい‥ 頭が悪すぎる
怖い
