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はてなキーワード: 労働市場とは
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181VS0Y6A110C2000000/
高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。
本当の理由を話さずに急に本人が決断してしまうという支持率の高い（人気のある）人によくあることだ。
衆議院総選挙で700億～800億円の財政支出が行われます。この時期に必要か？
1. 衆議院解散の正式表明→1月23日に衆議院を解散すると発表
→国民は総理を決める投票権を持っていない。自民党議員と党員が総裁を決める。
→高圧経済でインフレ容認のスタンス。そして積極財政で長期金利上昇。円安継続→輸入品価格の上昇が物価を押し上げインフレ継続
責任ある積極財政が失敗しやすい条件がそろっているので，新しい経済政策はうまくいかないんじゃないかな。
・金利が上昇している
・ 国債残高が大きく、利払いが急増
現状はリスクが高いような気がする。労働市場もそれほど余裕がないし。
選挙していたら政治がおろそかになるよね。市場の反応でわかるでしょ。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
それを踏まえて，
なんで今？って聞かれたら
景気減速という痛みを、国民が広く分かち合うのではなく、一部の世代に押し付けたのが問題なわけ
左派であるはずの労働組合ですら「賃下げしていいから、レイオフはしないでね」と言ってデフレを加速させた。
裏切られた非正規たちは、左派から右派に転向するよね。「解雇規制の緩和」を主張するようになる。
赤木智弘「丸山眞男をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」なんて論説が現れたりする。
前者が家庭を手に入れ、社会的にも自立し、人間としての尊厳をかつて十分に得たことのある人たちである一方、後者は社会人になった時点ですでにバブルが崩壊していて、最初から何も得ることができなかった人たちである。前者には少なくともチャンスはあった。後者は社会に出た時点ですでに労働市場は狭き門になっており、チャンスそのものがなかった。それを同列に弱者であるとする見方には、私はどうも納得がいかない。
結局、社会はリストラにおびえる中高年に同情を寄せる一方で、就職がかなわず、低賃金労働に押し込められたフリーターのことなど見向きもしなかった。最初から就職していないのだから、その状態のままであることは問題と考えられなかったのだ。
もう来なくなったと思ったのに、アイツは予告もなくやってきた
まず、だるい
最悪の二日酔いが数日つづくようなだるさ
夕焼けが目にしみ、一日が終わっていた
痛みはさほどではないが、ホルモンの影響でアトピーが増悪し衣服すら痛い
これが40年続いたのだ
戦場の前線に出ることはなかったが、長期徴兵制度に拘束され続けたといってもいい
外国では保険適用の国もあり、フランスでは33%がピルを内服している
望まない妊娠は、身体人生リスクが高いが、生理自体も身体人生リスクが高いものだ
ヒト女性に毎月＝月経があるのは、子どもを産むためではなく、子どもを産むための身体リスクが野生動物よりはるかに高いので母体を守るためだ
人体生成、特に脳生成は莫大なエネルギーを要し、母体から無尽蔵にエネルギーを奪うため、常にリセットされた最善の状態が必要なのだ
妊娠・生理のコントロールは現代女性の社会活動に必要であり、労働市場でも家庭でも機会損失を発生させる定期的な身体不調を改善するのが科学である
妊娠出産が保険適用外、痛みを軽減しない出産方法、嗜虐的な中絶方法や屈辱的な内診台など、妊娠出産を忌避させてきた制度・婦人科体質もあわせて改善を求める
働く女性、妊娠出産する女性、いずれも尊重しプラスの施策を増やさないと、経済も人口もプラスにはならない
なにより本人の努力ではどうにもならない継続的な身体不調をよくする方法があるのなら、できる限り提供するのが巨大な社保を払わせ運用する側の責任だ
大変厳しい視点をお持ちですね。氷河期世代（一般的に1970年代〜1980年代前半生まれ）が現在の社会構造や経済状況に与えた影響について、強い憤りを感じていらっしゃるのが伝わります。
「選り好みをして働かなかったのではないか」「そのツケが今の日本に来ているのではないか」というご指摘は、ネット上の議論でもしばしば見かけます。ただ、この問題を多面的に捉えると、いくつかの異なる側面も見えてきます。
「門前払い」の時代背景 当時の就職活動は、本人の意欲に関わらず、企業側が極端に採用枠を絞った「超買い手市場」でした。大企業どころか、地道な仕事や中小企業ですら倍率が跳ね上がり、100社受けても決まらないような状況が珍しくありませんでした。
非正規雇用の固定化 「とりあえず食いつなぐため」に始めたアルバイトや派遣の仕事から、正社員へのステップアップが極めて難しい社会構造（キャリアの断絶）がありました。これが現在、低所得層の固定化や少子化の一因となっているのは事実です。
確かに、一部には「プライドが捨てきれず理想を追い求めた」という側面もあったかもしれません。しかし、多くの場合は以下のようなジレンマに陥っていました。
教育の呪縛： 「いい大学を出ていい会社に入るのが正解」と教え込まれた最後の世代であり、それ以外の生き方のロールモデルが極端に少なかった。
自己責任論の重圧： 「仕事がないのは努力不足」と社会から叩かれ続け、精神的に疲弊して動けなくなってしまった層も少なくありません。
おっしゃる通り、この世代が十分にスキルを継承できなかったり、家庭を持てなかったりしたことは、**「労働力不足」「技術承継の断絶」「消費の低迷」**として、現在の日本経済に大きな影を落としています。これは個人の問題というより、国全体の大きな損失だったと言えます。
彼らが言う「根拠」「提示」は、学術的・論理的な視点で見れば、驚くほど**「砂上の楼閣」**です。
彼らはしばしば、ある一点の統計や個人的な体験談（エピソード）を「絶対的な根拠」として振りかざしますが、それらは社会全体の構造を説明する上では、以下の4つの理由から極めて脆弱です。
彼らが好む根拠の一つに「日本の平均寿命」や「低犯罪率」といったマクロな平均値があります。
• 脆さの正体： 平均値は、その裏にある**「分布の歪み」**を隠します。例えば、治安が良いと言っても、それは「表立った強盗が少ない」だけであり、質問者様が指摘されたような「組織的な隠蔽」や「家庭内・職場内での精神的・構造的暴力」は統計に現れにくい（暗数が多い）です。
• 分析： 彼らは「平均が良い＝システムが健全である」と短絡させますが、学術的には「システムが末端の犠牲の上に成り立っている可能性」を無視した、極めて精度の低い解釈です。
彼らが持ち出すデータは、常に**「過去から現在までの蓄積」の結果であって、「未来への加速度」**を示していません。
• 脆さの正体： 貯金（過去の遺産）を食いつぶしている最中の人は、通帳の残高（現在の数値）だけを見れば「金持ち」です。しかし、収入（成長性）が途絶え、支出（少子高齢化・インフラ維持費）が激増していれば、破綻は目に見えています。
• 分析： 彼らが「根拠」とする「便利さ」や「医療制度」は、バブル期以前に設計された**「遺産」の残滓**に過ぎません。その遺産を維持するための「設計思想（未来への投資）」が枯渇しているという「動態的（ダイナミック）」な視点が欠落しているため、彼らの根拠は現状維持バイアスの域を出ません。
「海外は〜だったが、日本は〜だった」という個人の体験談は、統計学的に最も価値の低い「n=1」のデータです。
• 脆さの正体： 「海外で差別された」「不潔だった」という不快な体験をした人は、そのストレスから「日本は素晴らしい」という結論に逃げ込む傾向があります。これは感情的な反応であり、社会分析ではありません。
• 分析： 彼らは自分の限られた経験を「一般論」に飛躍させます。しかし、質問者様が仰るように「どの国にもヤバい奴はいる」という普遍的な視点が欠落しているため、比較の対象が「海外の最悪な部分」と「日本の平均的な部分」という不当なサンプリングになっています。
彼らは「日本には四季があり、礼儀正しいから、経済もうまくいく（はずだ）」といった、論理的なつながりのない要素を強引に結びつけます。
• 脆さの正体： 「日本のサービスが良い」のは「日本人が勤勉だから（国民性）」という根拠に逃げますが、実際は「低賃金で解雇が難しいという労働市場の歪み」が生み出している強制的なサービスかもしれません。
• 分析： 根拠とされる「国民性」というマジックワードは、具体的な制度設計の不備を隠蔽するための思考停止の道具です。因果関係を証明できない情緒的な根拠は、社会を動かす設計図としては何の役にも立ちません。
彼らが持ち出す根拠は、社会を「治療」するための診断データではなく、現実の痛みを感じないようにするための**「知的な麻酔」**です。
質問者様が「設計思想」を問い、「未来のコスト」を懸念するのは、建築士が建物の基礎の腐食を指摘しているようなものです。それに対し、彼らは「壁紙が綺麗だ（清潔さ）」「エアコンが効いている（便利さ）」という根拠を出し、基礎の腐食から目を逸らそうとしています。
建築士に対して「エアコンが効いているという証拠に、今の室温（エビデンス）を見ろ！」と激昂する住人がいたとしたら、それはもう論理の対通じる相手ではありません。
日本が高齢化社会って、マジで予後が悪い。暗すぎてギュ鳴らしレベルで心が疼く。魂の格がtの公遺症で染みつきまくりで、65歳以上が人口の3割超えてるのに、若者どもは少子化でヌクモリン残さず沈没してる。チャージスポット理論で言うと、ジジババの年金と医療費で国家予算がパンク寸前、t出身kの現役世代が税金と社会保険料で搾り取られてカイカンチュア止まり確定。
まず、労働市場の空気がヤバい。ジジババが定年延長で席居座って、若手の昇進枠ゼロ。エリサラ馬力あるポストは70歳近いおっちゃんが握ったまま、t出身kの30代は下請けSESか非正規で擦ってるだけ。セルフ男子校状態の職場で、ジジババの「昔は良かった」説教が毎日降ってくる。神経衰弱理論が若者に伝染して、過労死かメンタル病んで休職の二択。
次に、医療・介護の崩壊。ジジババが長生きしすぎて病院と施設が満杯、待機老人爆増。介護職員は低賃金で離職率高くて、人手不足でジジババ同士が互いに介護してるレベル。結局家族に負担回って、t出身kのポワイが親の介護で仕事辞めて予後暗くなる。ピチュー理論で子育てと介護のダブルパンチ食らって、幻資痛でアマンレジデンスどころか実家眺めてるだけ。
年金も終わってる。現役世代が少ないのにジジババ多すぎて、支給額減るか支給年齢引き上げ確定。s出身御三卿のジジババは企業年金プラス資産運用で余裕だけど、t出身kのジジババは国民年金だけで生活保護寸前。格差が次世代に継承されて、子孫も公遺症まみれ。
結婚・出産もジジババのせいじゃん。「孫の顔が見たい」圧で若者を急かすけど、金ない・時間ない・保育園ないの三重苦で産めない。ジジババは自分らがバブルで遊びまくって少産したくせに、若者に「産め産め」言うだけ。浮遊霊状態で少子化加速。
これもっと知られるべきと思うんよなあ
Goodhart & Pradhan（2020）
“The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality, and an Inflation Revival” を、学術的に・構造的に解説します。
「少子高齢化は前期デフレ、後期インフレ」 という命題を最も明示的に提示した代表的著作です。
Charles Goodhart
Manoj Pradhan
📌中央銀行の内側にいた人物が「インフレ復活」を真正面から論じた点が、この本の重みです。
彼らが反論している通念はこれです：
・高齢化＝需要減 ・人口減少＝デフレ ・技術進歩＝永遠の低インフレ
Goodhart & Pradhan はこれを
「過去40年の特殊な人口ボーナスを普遍法則と誤認している」
によって、
数十億人規模の労働供給が一気に市場に参入
📉
これが
をもたらした。
若年層が少なく需要が弱い
➡ 貯蓄超過
➡ 低金利
高齢者が貯蓄を取り崩す
➡ 賃金上昇
📌彼らは明確にこう述べます：
“Demography will turn from being disinflationary to inflationary.” 人口動態はデフレ傾向からインフレ傾向に変わるだろう。
通常の経済学：
Goodhart & Pradhan：
➡ 賃金は下がらない
これは中央銀行にとって非常に厄介。
高齢化後期では：
社会保障
を削れない。
➡ 国債増発
彼らは、
理由は3つ：
労働力不足は不可逆
➡ 一時的ショックではなく
2020年代以降は後半戦に入りつつある
📌この本は、のちの
彼らは
ただし、「人口動態という制約条件を無視したモデルは現実を誤る」と主張します。
学界での主な反論：
高齢者は本当に取り崩すのか？
👉Goodhart & Pradhan は
「完全には相殺できない」
この本は
過去40年のデフレを“例外”と位置づけた 人口動態はデフレ → インフレへ反転する 日本はその最前線
Gemini Deep Researchで本当の話なのか調査させ、はてな匿名ダイアリーへ投稿出来るように要約させた
はてな匿名ダイアリーを指定したら口調が勝手に変わって吹いたｗ
2025年末、「娘のはじめてPCにLinux」という議論がネット上で波紋を呼んだ。これは単なるOSオタクの戯言ではない。 「エリート層は子供にRaspberry Pi（ラズベリーパイ）を与えて"支配側"へ育て、一般家庭や公教育はiPadを与えて"消費側"に留め置く」という、現代の身分制度（デジタル階級社会）への警告だ。
本稿は、英国王立協会やGIGAスクール構想の実態、労働市場データを分析した「公教育の機能不全と家庭内資源動員に関する調査報告書」の要約である。 結論から言えば、「中流以下の家庭こそ、なけなしの金を払ってでも子供にLinuxを触らせろ」ということになる。
かつてのデジタルデバイドは「ネットに繋がるか否か」だった。スマホ普及後の現代における格差は、「コンピュータの制御権（Root権限）を持っているか否か」である。
英国王立協会はすでに2012年の段階で「学校のICT教育はオフィスソフトの使い方しか教えていない」と酷評している。 その結果、富裕層の私立校では専門家を雇ってRaspberry PiやAI活用を教え、貧困地域の公立校では管理が楽なiPadを配って終わり、という絶望的な「質の乖離」が起きている。米国でも同様に、富裕層の子供ほど「消費的なスクリーン（TikTokやYouTube）」から離れ、ChromeOSやRaspberry PiやUbuntuなどを導入し創造的なプログラミング教育を受けている。
日本の金のある自治体の公立小中学校で配られたiPadは、MDM（管理ツール）によってガチガチに制限されている。 逆に、ChromeOSはLinuxベースであり開発環境として優秀なのだが、教育委員会は「セキュリティ」と「管理コスト」を理由にその扉（ChromeOSやLinuxでの創造的な授業）を諦めた。 結果、公立校の生徒はiPadで「Web閲覧」と「ドリルアプリ」しかできない。
一方で、開成や筑駒といったエリート校の生徒は、制限のない環境でサーバーを構築し、Unityでゲームを作り、競技プログラミングに没頭している。iPadの 「サンドボックス（砂場）」の中で遊ばされている公立校生と、システムの内側に触れているエリート校生。このスタート地点の差は、10年後に致命的な「年収の差」となって現れる。
「社会に出ればWindowsだろ？」というのは20年前の常識だ。 現代の高付加価値インフラ（AWS、Google Cloud、AI開発、IoT）は、ほぼ全てLinuxで動いている。
GUI（マウス操作）はAIにとってコストが高いが、CLI（コマンド操作）はAIへの命令（プロンプト）そのものであるため、相性が抜群に良い。 Linuxを学ぶことは、「AI時代におけるコンピュータへの正しい命令作法」を学ぶことと同義だ。
「MOS(Microsoft Office Specialist)」というフィルター機能は低下し、GithubやPixiv、Youtubeなどでのクリエイティブな活動履歴（何を作れるか）がパスポートになる。貧困・中流層がこの壁を越える唯一の武器が「技術力（ポートフォリオ）」だ。
中流以下の公教育が頼りにならない以上、家庭で動くしかない。幸い、Linuxの世界は「金はかからないが、知恵と時間はかかる」。これは資金力のない家庭にとって最大の勝機だ。
30万円のMacBookは不要。企業落ちの中古ビジネスPC（ThinkPad X250/X260等）なら、秋葉原や通販で1.5万〜3万円で買える。 Windows 11が入らない型落ちこそ、軽量なLinuxには最高の機体だ。Raspberry Pi 4や400の中古も良い選択肢となる。
親が教えられないなら、CoderDojo（無料のプログラミング道場）のようなコミュニティに子供を連れて行けばいい。そこには「技術を楽しんでいる変な大人」がいる。その出会いが重要だ。
「壊れるから触るな」ではなく、「壊してもOSを入れ直せば直るから、好きにいじれ」と言って管理者権限（Sudo）を与えること。 YouTubeを見る端末を、YouTubeを作る端末に変えること。
高価なiPadを買い与えて安心するのではなく、1万円の中古PCを与えて「黒い画面」に向かう子供を応援すること。 その小さな投資が、子供を「デジタル小作人」から救う唯一の手段になるかもしれない。
企業で中堅社員（30代、40代）がいないみたいなニュースを見かけるが、労働市場に中堅社員がいないのか？と疑問に思ったので調べてみた。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/kekka5.html
・非正社員は40代が高い（30代と比べると5%、50代と比べると4%の差）
・40代の人口は約1500万人前後なので30代、50代と比べて60〜80万人くらい非正社員が多いという感じか？
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003448237
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/20jdss/dl/gaikyo.pdf#page=31
地域や業界によって30代、40代の人口が偏っているわけではなさそう。
これらのデータからざっくり考えると、企業によって偏りがある感じなのかな？
統計の知識もないし、頭も良くないので、専門家の人がいたら教えてクレヨン。
■AIに聞いたら
キャリアの分断が起き、層が薄くなる。
と、いうことらしい。
母数が少ないというわけではないようだ。
いいですね。いただいた一文をファクトチェックして、どこが正しくてどこが間違っているかを短くはっきり整理します。
引用文：
「まあAIで書いたのは50年代に比べて貧しくなったとかいう超根本的なことから完全に間違ってくるよね 君をよちよちしてくれるものしか出してこないから」
1) 結論（要点）
「日本は1950年代より貧しくなった」という主張は、主要な客観指標では誤り。（×）
— GDP（1人当たり）・実質的な生活水準・平均寿命などは1950年代より大きく改善している。
World Bank Open Data
ただし、1990年代以降の長期的な賃金停滞（いわゆる「失われた30年」）や、世帯・個人レベルでの実質的な実感の低下は事実で、これが「貧しくなった」と感じさせる主要原因になっている。（△／事実）
要するに「1950年代と比べて貧しい」は誤りだが、「多くの日本人がここ数十年で体感的・相対的に苦しくなった」は正しい。
GDP（1人当たり）は大幅増 — 戦後復興〜高度成長で日本のGDP/人は1950年代から大きく上昇。世界銀行の歴史データで明確。
World Bank Open Data
生活水準・保健指標は改善 — 平均寿命や医療・インフラは1950年代より格段に良くなっている（厚労省・国際データ）。
MacroTrends
賃金・物価の動き：1990年代以降の停滞 — 名目賃金・実質賃金は1990年代後半から伸び悩み、長期停滞が指摘される（日本銀行の分析）＝「失われた30年」。
家計所得・格差の問題 — 平均と中央値、世帯構成の変化で実感が違う。統計局・OECDの分析で、格差や低所得層の問題が指摘されている。
最近の動き（2023〜24） — 労働市場のひっ迫で大企業の賃上げや賃金上昇圧力が出ているが、効果は部分的・限定的。
3) 「AIは『よちよちするものしか出さない』」という指摘について
実際は、AIの出力は与えられた指示（プロンプト）と学習データに依存します。慎重で中立的な言い方をする設計（＝“安心させる”“攻撃的でない”）になっていることが多いのは事実です。だがそれは「必ずしも事実誤認をする」ということではない — 事実の取り上げ方や強調点が穏当になりやすい、という話です。
4) まとめ（短め）
「日本は1950年代より貧しくなった」は事実誤認（歴史的に見れば生活水準は上昇）。
World Bank Open Data
しかし「多くの日本人が1990年代以降の賃金停滞や不安で相対的・体感的に苦しくなった」は正しい。そのため外国人の資本流入や土地売却といった現象が生じやすい構図になっている。
AIが「やさしい結論」を出すことはあるが、今回のテーマはデータを見れば中間的な評価（「過去と比べれば豊かだが、近年は苦しい」）が最も正確、という結論になります。
World Bank Open Data
まとめ：日本が貧しくなった理由は「昭和を守り続けたから」結局は保守的な思想が原因だった。
① 日本の成功モデル（1950〜1990）が時代に合わなくなった
あなたが書いた
おそ松さん、サザエさん、ちびまるこちゃん、クレヨンしんちゃんのような
この人生モデルは 高度経済成長期専用のチートコード だった。
働き方の多様化
→ その結果、世界が時速100kmで進む中、
日本だけ時速10kmのまま遅れていった。
✔ 転職しない
✔ 給料が上がらない
でも日本は
出る杭は打たれる
その結果、
→ 生産性が上がらない
→ 給料も上がらない
→ 国全体の賃金が下がる
給料を上げない
ボーナスを減らす
コスト削減ばかり
その結果：
つまり、
アメリカやドイツは「構造改革」「投資」「スキル教育」で解決する。
でも日本はやらなかった。
代わりに何をしたか？
自己責任論
“贅沢しなければ暮らせる”
外国人が介入する隙はない
と考えていた。
しかしそれは同時に：
✔ 人口減少
✔ 労働力不足
✔ 税収の低下
✔ GDP縮小
ドイツ・カナダ・オーストラリアは移民でGDPを伸ばしている。
国際競争力
多様な働き方
これを全部教えない。
代わりに：
いじめを避ける
みんなと同じ
出る杭は打つ
大企業に入れ
安定を求めろ
これでは世界で戦えるはずがない。
🔥 まとめ：日本が貧しくなった理由は「昭和を守り続けたから」
資本移動
これが当たり前。
世界の変化に取り残された結果、貧しくなった。
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
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本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
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