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はてなキーワード: 自由競争とは
「小さな政府」を志向する政治体制が下火になりつつあると考えられる背景には、主に以下のような理由が挙げられます。
気候変動、感染症の拡大、貧富の格差、移民問題など、国境を越えた課題が増加する中で、政府の役割が重要視されるようになっています。これらの課題は、個人や民間企業だけでは解決できないため、政府が積極的に介入し、政策を推進することが求められています。このような背景から、大規模な政府支出や介入が不可欠であるとする意見が強まり、「小さな政府」から「大きな政府」への移行が進んでいます。
市場主導の経済システムによる自由競争は、イノベーションや成長を促す一方で、経済格差を拡大させるリスクが伴います。特にグローバリゼーションの進展により、高スキル層や都市部の住民とそれ以外の層の格差が顕著になり、こうした格差が社会不安を引き起こしています。そのため、所得再分配やセーフティネットの充実が求められ、政府による積極的な支援や規制が必要とされる場面が増えてきました。
2008年のリーマンショックや2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような危機に対して、政府が財政出動を行うことで経済や社会の安定を図った事例が示すように、非常時において政府の役割が再評価される傾向があります。特にCOVID-19では、政府が積極的に経済支援や医療支援を行う必要があったことから、「小さな政府」では対応できないリスクに対する懸念が浮き彫りになり、政府の規模や役割を拡大する方向が支持されやすくなっています。
IT技術の進展により、インターネット上での個人データの保護や、大手テクノロジー企業による独占などの新たな問題が生じています。このようなデジタル社会での課題に対処するためには、政府が適切な規制や監視体制を設ける必要があり、「小さな政府」ではこうした複雑な問題に対応しきれないとの認識が広がっています。
財政支出が経済成長を促進するとの考え方が再評価される中、公共インフラの整備や教育、医療といった社会資本への投資が重視されています。こうした政策により、経済全体が底上げされると期待されるため、政府による積極的な財政支出が歓迎される傾向にあります。このため「小さな政府」よりも「大きな政府」による経済支援が重要視されています。
これらの理由により、現代の複雑化した社会やグローバル化した経済においては、「小さな政府」の考え方だけでは課題に対処しきれない側面が増えていると言えます。
天皇制は現代奴隷制であり廃止すべきである。天皇制支持者はクズである。
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前提が真であり、推論に論理的誤謬がなければその結論も真である。
「本世界推計で定義されている現代奴隷制は、強制労働と強制結婚という 2 つの主な要素で構成されている。どちらも、脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況を指す。」
を採用する。
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①
前提1 「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」を現代奴隷制と定義する
前提2 天皇制は、「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」である。
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①前提1に対しては反論がないだろうが①前提2には反論があるだろう。それも論証する。
②
前提1 天皇制は憲法と皇室典範により定められた国家の制度である。
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
前提2 国家の制度は暴力装置に基づく暴力と脅迫により維持される。
根拠：https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE-628731
当然皇室典範も法律であるため、違反し訴訟され敗訴した場合、強制執行という国家の暴力により規律される。
前例がないだけで当然そうなる。
第三条（裁判所の権限）裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
前提3 天皇及び皇室は、憲法と皇室典範により職業選択の自由が制限されている。
根拠：https://www.homemate-research-public.com/useful/19123_publi_024/#%3A~%3Atext%3D%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AB%2C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
前提4 職業選択の自由を制限することは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況である。
根拠：職業選択の自由とは「自分の従事したい職業を任意に選択する自由」であるため、それが存在しないということは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況であることは自明である。
https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1-80115
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
根拠：https://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/02/activity02.html
前提7 搾取とは、他者の労働力や資源を自己の利益のために過度に利用する行為を指す言葉である。
根拠：https://www.weblio.jp/content/%E6%90%BE%E5%8F%96
前提8 職業選択の自由がない状態は前提7の「過度に利用する行為」といえる。
根拠：搾取には、労働者の過重労働や賃金未払い、不適切な労働条件など、多くの形態が存在する。
当然職業選択の自由がないことは「不適切な労働条件」に該当する。
結論 前提1〜前提8より、天皇制は、「脅迫、暴力による強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で国民の自己利益のために搾取されている状況」である。
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私が天皇制支持者に「あなたは生まれ変わったら天皇になりたいか」ときくと「なりたくない」と答えた。
それにも関わらず天皇制を支持している。
これは
「俺の愛国心やナショナリズムを満たすために天皇制を支持するがそのコストは全部天皇が引き受けろ！！！俺は非天皇だから損しないし」
無知のヴェールに基づいた社会設計をすれば、上記のような発想にはならないはずである。
天皇を尊敬することや崇拝することは奴隷制を継続する理由にはならないのである。
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天皇制は自由競争や選挙といった誰もが参加可能なシステムによって決まるわけではない。
これは明らかに公平ではないし公正ではない。
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本当に許し難い。
■anond:20241104165710言及先エントリを開く
要約すると「天皇制はクソ」ということですね。書いてあることはあってるんだけど、重大なことが書いてないよ。
「天皇制はクソ」であっても、他の制度がもっとクソだったら相対的に天皇制は優れているということになるだろ。
意図的に省いているのか、それとも気付いていないのか。
意図的に省いているなら増田はとんでもない詐欺師だし、気づいていないのであれば増田はバカ。
おまえ友達いないだろ。
←このようなコメントが来たので返信する。
保守派は「天皇制は存在しない」「皇統、皇室と呼ぶべき」といっているように制度そのものを重要視してない。
郵政民営化では効率化やコストカットが叫ばれたが当然予算カットにもなる。
良いことである。
新自由主義者、保守主義者、リベラル、みな賛成できるいい案である。
↓これの話と、
高卒採用を増やしたいんだけど、現状の異様な高卒新卒採用ルールを変更してほしい。学生の職業選択の自由を奪っている→賛否両論の議論に
https://togetter.com/li/2451761
そのブコメ↓を見てて思ったけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2451761
自由競争にしたら採用する側、企業側に有利だけど、採用される側は不良だよな。
逆に、現状の大学生でも理系の研究室から推薦されて就職する流れは高卒採用ルールと変わらないので、大学生もそっちに合わせた方が良いのでは。
→リクルートやマイナビみたいな企業が力持ってる状況から、大学の就職相談室やキャリアサポートセンターが力を持つ状況になるだけ。
競い合うの大学相談室間のバトルで、ウチの生徒は他大学の生徒より優秀ですバトルだから健全では？
リクルートとかは各大学のコンサル的な事業にシフトすれば良い。コンピテシー診断とかの企業に売ってるシステムを大学向けにアレンジするとか。
大学内部に向かう力学としては、うちの卒業生は優秀だ、使える、と評価される必要が強まる。そのために最近企業側で新卒に求めるスキルを授業にも組み込むか、サポート講座を設けよう、とかになる。
大学側も学内選考は学校の成績や校内での実績に基づいて順位付けする事になるので、生徒に対して授業や大学そのものへ貢献してもらうモチベーションは直結して高められる。
大学自体は社会的評価を上げて、企業からの求人を学校単位でたくさん貰えるような学校にならないと行き詰まるし、採用された卒業生をみて「あそこの大学のあの学部の卒業生なら間違いないよ」と言われる教育を施す必要がある。
大学側の施策がズレてたら少しタイムスパンはあるけど、学校の学部単位で評価がモロに影響するから、放置されないで是正される。
大学3年の後半から4年にかけても、自分の希望の企業に学内選考で入るには授業で大学が求める成績をあげるため就活するから学校なんて後回しにはならない。
そもそも、任天堂に入るには〇〇大学の〇〇学部は採用枠持ってる持ってないが高校生向けの大学パンフレットに載ることになるし、2025年〇〇社より新たに採用枠2名獲得！とかがアピールポイントになるのでは
企業側がお金と人員リソース費やしてる所に、大学生が個々人のリソースで1年近い時間を費やして対応してるの、企業vs個人の段階で不利なんだから企業vs大学の方が健全だと思う。
今45歳。子どものころジャンプ全盛期だったが家に金がなく買ってもらえず、父親の書棚にあった藤子不二雄のSF短編集を貴重なマンガとして何度も読んでいた。
その中でも、
人口増による食糧不足から飢えた妻が食費を節約しようと夫を殺して最後に「45億マイナス1、プラス1、プラス1、プラス1…」の不気味なコールで終わる「間引き」、
同じく人口増と高齢化で老人への社会保障が成り立たなくなり、老人である主人公達が社会から切り捨てられ「俺たちの席は、もうどこにも無いのさ」と諦め自嘲して終わる「定年退食」
これらの人口爆発による人類の危機への不安が幼い心に強く染み付いていた。
（他に全面核戦争で人類が絶滅する「ある日…」や「どことなくなんとなく」の怖さも心に染み付いてるが、今回の本題ではないので置いておく）
人口増は避けられない将来で、その危機は必ず訪れる、と思っていた。
それを防ぐためには政府が各個人・各家庭の出産を強権的に管理制限するディストピア社会にならなければ、人類全体が共倒れになるかも、とも。
資源や食料（特に生育コスパの悪い肉食）を多く使う先進国ほど、国民は自ら結婚・生殖しなくなり、出生数が減っているという現状。
人口爆発で一人っ子政策をとっていた中国ですら、今や逆に日本以上の少婚化少子化に悩んでる。こんな未来、35年前に想像できたか？
アフリカなど本当の発展途上国ではいまだに多産だが、医療や衛生環境が悪いため死亡率が高く大人になる数は少ない。（確実な生育が望めないからこそたくさん産んでるのかもしれない）
素晴らしいじゃないか。人類は人口爆発による地球を喰い尽くす危機を、ディストピア社会という不幸を迎えることなく、自主的に解決したんだ。
少子高齢化は一国の経済成長にとっては問題だろうが、地球人類にとっては歓迎すべきじゃないか。
経済力による生活格差を見せつけて「上流の暮らしができなければ子が不幸になるだけだ」と子を思うがゆえの子作り忌避感を感じさせる自由競争資本主義と情報革命、
「育児は金がかかるのに金銭的見返りは無い、限られた金は自分のために使いたい」という社会の維持や国の経済や世間体よりも自分の人生が大事という個人主義の思想が、繁殖本能に勝ったんだ。人類は動物から知的生命体へと進化した。
いや、もしかしたら、今多くの人が「結婚したくない、いい相手がいない（高望み）、別に結婚しなくていいや」と考えてるのは、頭のいい人たちが社会をうまく誘導して大衆をそういう志向にしたのかもね、人類絶滅を避けるために…フフフ…
医師、歯科医、獣医師、薬剤師は対等ですとか言ってはいるけど、
でも現実は何をするにしても医師>歯科医師>超えられない壁>獣医師・薬剤師
この中で一番難関な国家資格に合格してきたのは獣医。国や自治体に守ってもらえず自由競争で苦労してるのも獣医。毎日痛い思いをして傷を作りながら体力使う仕事してるのも獣医師。それなのに開業してそれなりに成功しないと年収は看護師より低いし、医者や歯科医師みたいに世間から崇められるわけでもない。中には医学部に入れないから獣医学部になったんだみたいなことを言う人もいる。
Twitterとか見てると医師が年収○○○万、これじゃ生活できないなんのために医者になったんだみたいなこと言ってるけど、獣医は6年間似たような勉強をしてきてもっと低い年収で暮らしてんだぞ。守ってもらって甘ったれてるようにしか見えないんだよ
表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。
ここには20世紀の規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀のコンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。
「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） | 現代ビジネス | 講談社（1/12）
それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業が不祥事を起こしたり、市民がトラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。
しかしそうしたやり方では、人々の活動が規制の網の目に阻まれ、自由な競争が起きにくくなってしまう。また、規制のためのコストがどんどん膨らみ、財政が圧迫されてしまう。新自由主義的な考え方に照らすと、そうしたやり方は望ましいものではない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和するという方針だった。
しかしそうすると、それまでは規制の網の目があることで防がれていた問題が顕在化してきかねない。たとえば規制が弱まったのをよいことに、企業がやりたい放題にやって不祥事を起こし、そのためのトラブルに市民が巻き込まれるような事態が頻発化してきかねない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和する代わりに「事後監視」を強化するという方針だった。
しかしそうしたやり方では、どのような問題が事後に起きるのかの予想がつかないので、そのための対処のコストの予測もつかない。それを行政が一手に引き受けることは、やはり望ましいことではない。そこで打ち出されたのが、監視の機能を全面的に行政が担うのではなく、むしろその大部分を民間に任せるという方針だった。つまり人々が自分たちで自分たちを監視するようにする、という方針だ。
その結果、「何をしてもよいけれど、自分たちの行動は自分たちで監視し、自分たちで律してください、そのために自分たちで行動基準を作り、そこから逸脱しないよう心がけてください」という方針が打ち出された。そこで導入されることになったのが、コンプライアンスという考え方だった。
BPOが出来たのもこの頃よね。
それはいわば、上からの規制に守られてきたそれまでの日本人が、自己責任に基づく自由競争に乗り出していくために要請される、自律的な主体を作り出していくための手立てだった。
その後、2001年1月には内閣府に「コンプライアンス研究会」が設置され、9月にはその報告書が発表される。それを受け、経団連などの経済団体を中心にこの概念の普及が進められていき、2006年5月に施行されたいわゆる新会社法には、その扱いが明記されるに至った。こうしてこの概念は日本社会の中に急速に定着し、普及していった。
