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はてなキーワード: 一般会計とは
海外投資家が日本国債売り 財政不安と成長期待ない交ぜに - 日本経済新聞
こんなに国債膨らんだのは、社会保障費の増大と景気停滞のせい。しかし停滞ももはや難しく、今後どうするかといえば、社会保障削減か景気浮揚。高市は後者を選んだ。それだけで、滅茶苦茶な話ではない
国債は日銀が買えば問題ないでしょ。海外投資家が売ったからなにが困るというのか。
日経よく読むバカになる。超長期国債の金利など誰も気にしてこなかった要素を持ち出したり、MMT理論とか持ち出しているの典型的な藁人形論法で悪質。責任ある積極財政なら従来通りだろうに。物価は減反政策撤回で。
2025年度の国の税収（一般会計）は80兆円を超え、6年続けて過去最高を更新見込み。物価高が本格化する前の21年度比で13兆円増。財源いらんやろ。／というわけで本当に減税の話題が原因なんかねえ。
財務省の統計では、外国人投資家は中長期債を3週連続で買い越していますが。
１．９割が国民が持つ国債の海外投資家の影響ってなんだ？２．国債を借金ととらえるなら資産分を引かないのはなんでだ？３．要は緊縮財政を強いてるやつがいる。増税してどうするのだ？
必死になって高市の経済政策を腐してる事情通面の gnta さんですが、日経の記事を端から褒め称えてらっしゃって、どの程度経済にお詳しいかが垣間見えて微笑ましいです
インフルエンサー（笑）の”景気が良くなれば税収は増える！財務省は税収弾性率＝1.1とかほざいているけどだまされるな！実際は2以上！たぶん3とかあるのだ！”にコロっといく素直な人が沢山いると聞く。
ざっくり、GDP600兆円、国の一般会計の税収75兆円とみなす。
GDPが660兆円になったとする。GDP が10％増えたわけだ。税収弾性率を3.0としよう。税収弾性率の定義から、その3.0倍だから税収は30％増えることになる。つまり92.5兆円。
GDPが720兆円、600兆円から20％増えた時には税収は60％増、つまり税収は120兆円だ。
同じくGDPが900兆円、1.5倍に増えれば50％×3.0の150％増＝187.5兆円もの税収が得られるわけだ。
そしてGDP2倍の1200兆円。良いねぇ、夢がある。税収増加率は定義上300％増、300兆円まで到達する。うれしいか？うれしいんだろ？それともちょっと「あれ…おかしいな？」という気分になって来たか？
75兆÷600兆 ＝12.5％
92.5兆÷660兆 ＝14.77％
187.5兆÷900兆 ＝20.83％
300兆÷1200兆 ＝25.0％
仮に税収弾性率が1.0だと GDP 600→1200兆円で税収は75兆→150兆。租税負担率は12.5％→12.5％
税収弾性率が3.0だと GDP 600→1200兆円で税収は75兆→300兆。4倍だぞ4倍。負担率は2倍。
お前らがインフルエンサー（笑）の釣り針パックンして税収弾性率！税収弾性率！とマル秘情報を拡散してまわっているのはこういうこと。
日本政府は2022年の安保関連文書で、「2027年度までに対GDP比2％程度」を目標としている。
最近では、このスケジュールを前倒しし、現在の予算から早期に2％達成を目指す方針も示されている。
G7各国の、2024年時点でのGDPに占める軍事費の割合は以下になる。
米国：3.4％
ドイツ：1.9％
英国：2.3％
フランス：2.1％
イタリア：1.6％
カナダ：1.3％
日本：1.4％
これを単純に平均すると、2%となる。
平均を取れば問題ないのか？
適切な軍事費を考えるには、周辺国どの関係性における脅威レベルや、国の財政上の余力、国民の価値観・政治判断などが影響する。
国民の価値観は揺れに揺れている最中なので、脅威レベルと財政余力を考える。
NATO加盟国で、前線とも言える国からは後方寄りのドイツは1.9％、フランスは2.1％。
休戦中とはいえ、敵国になり得る北朝鮮と隣り合わせの韓国は2.6%。
日本は、中国・北朝鮮という軍事力の高い近隣国を抱える一方で、日米同盟により単独の防衛責任を全て負っているわけではないという状況を考慮し、リスク的にはドイツやイギリスよりも高め、韓国ほどではないと考えられることが多いようだ。
そうすると、日本の適切な軍事費の割合は、1.9%〜2.3%程度と言えるかもしれない。
防衛費を2%にする場合、ざっくり3.3兆円を追加で捻出する必要がある。これを単純な増税のみで補うのは現実的ではなく、一般会計予算内でのトレードオフが一部は起こると思われる。
たとえば、半分は増税、半分は歳出削減で補うとした場合、増税は法人税やたばこ税など、取りやすいところから優先的に徴収されるだろう。
残りの歳出削減分は、社会保障や教育、公共事業など、複数分野を削る必要が出る。
内閣府の中長期試算では、社会保障の自然増（高齢化）、防衛費の増加、税収の伸びを考慮したうえで、歳出を削り、増税が必要となることが示唆されている。
そして「高齢化による自然増の範囲内に実質の伸びを抑える方針を維持」とされており、要は高齢化が進む分増えるはずの社会保障を増やさない＝実質削る方針となっている。
それは一度には起こらず、世論形成を進めながらじわじわと進行するだろう。
いずれにせよ、我々の老後は厳しいものになるかもしれない。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
Q.
日米の関税交渉について、日本の保守派（特に自民党に不満を持っている保守派）を中心に、 「日本国内で消費税を撤廃していれば、米国が課すとされる「相互関税」を0%にできたのに、それをしない政府は無能である」 という主張が流行しています。 この主張の大元を確認できますか？ また、この主張は妥当であると考えられるでしょうか？
A.
1. 主張の大元の確認 日本の保守派、特に自民党に不満を持つ層を中心に、「消費税を撤廃していれば日米関税交渉で相互関税を0%にできた」という主張が広まっているとのことですが、この主張の明確な「大元」を特定するのは難しい状況です。以下、提供された情報や調査に基づいて、その背景や起源を整理します。主張の出どころX上の投稿: 提供されたXの投稿（,,）を見ると、2025年7月23～24日に投稿された内容で、以下のような意見が確認されます：「最初からアメリカの要求通り、消費税を廃止すれば、関税は下がるし、国内の景気は上がるし、良いことばっかりだったはず。自民党は国民ではなく、消費税と財務省と経団連を守った。」（） 「消費税を守るための日本人の被害額は80兆円と相互関税の15％」「市場も開放で特に農業に大打撃」（） 「消費税廃止してりゃこんな不利な条件必要無かったのにね。財務省と自民党、公明党の日本潰し」（） これらの投稿は、消費税廃止が関税交渉の有利な条件に繋がったはずだという不満を反映していますが、具体的な情報源や根拠は示されていません。 メディアや公式発表: 提供されたWeb情報（～）には、トランプ米大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も15%としたことが記載されています（,,,,,）。しかし、これらの情報には「消費税撤廃が相互関税0%に繋がる」という主張や、米国が消費税撤廃を交渉条件として提示したという記述は一切ありません。 保守派の言説: 日本の保守派、特に自民党に批判的な層は、消費税が国内経済や中小企業に負担をかけていると長年主張してきました。今回の関税交渉で日本が譲歩（相互関税15%、5500億ドルの対米投資、米産コメ輸入拡大など）を強いられたことを受け、「消費税を撤廃していれば交渉でより有利な条件を引き出せたはずだ」という不満が、SNSやオンラインの保守派コミュニティで増幅された可能性があります。この主張は、トランプ政権が日本の消費税を問題視しているという憶測や、消費税が日本経済の足かせになっているという保守派の既存の不満が混ざったものと考えられます。 主張の起源の推測トランプ政権の貿易政策: トランプ大統領は、貿易赤字削減を重視し、日本に対して自動車や農産品の市場開放を強く求めてきました（,,）。しかし、消費税そのものを交渉の主要な議題として取り上げたという公式な報道は見られません。保守派の主張は、トランプ氏が日本の貿易慣行全般を「不公平」と批判した発言（）を、消費税に結びつけて解釈した可能性があります。 国内の政治的不満: 自民党や財務省に対する保守派の不満は、消費税増税や経済政策の優先順位に対する批判として根強いものがあります。関税交渉での「譲歩」が報じられたタイミングで、消費税を維持する政府の姿勢が「国益を損なう」と結びつけて語られた可能性があります。 根拠の欠如: 現時点で、米国が「日本の消費税撤廃」を関税交渉の条件として提示したという証拠はなく、X上の投稿も具体的な情報源を示していません。この主張は、保守派の間で感情的な不満や憶測が拡散した結果、流行している可能性が高いです。 2. 主張の妥当性の検討 この主張が妥当かどうかを評価するため、以下に経済的・政治的な観点から分析します。(1) 消費税撤廃と相互関税0%の関連性米国側の交渉スタンス: トランプ政権は、貿易赤字削減や米国産品の市場開放（特に自動車と農産品）を主な交渉目標としており（,,）、消費税そのものを交渉の焦点としたという証拠はありません。相互関税は、米国の貿易赤字が大きい国（日本を含む）に対する一律の追加関税（当初10%、後に25%を提案）であり（,）、これを0%にする条件として消費税撤廃が議論されたという記録は存在しません。 消費税の役割: 日本の消費税は国内の間接税であり、輸出品には課税されず、輸入品には一律に課されます（WTOルールに基づく）。したがって、消費税は日米間の貿易障壁や関税交渉の直接的な議題になる可能性は低いです。米国が日本の消費税を問題視した場合、為替操作や非関税障壁（例：規制や認証手続き）の方が焦点になる可能性が高いです（）。 交渉結果の現実: 日米交渉の結果、相互関税は25%から15%に引き下げられ、自動車関税も15%に設定されました（,）。これは日本側にとって一定の譲歩（当初の10%から上昇）ですが、自動車関税の大幅な引き下げ（25%から15%）や数量制限の回避は成果とされています（）。消費税撤廃がこの結果を劇的に変える（相互関税0%）というシナリオは、米国側の交渉姿勢や貿易赤字削減の優先度から見て非現実的です。 (2) 消費税撤廃の経済的影響国内経済への影響: 消費税（現在10%）は日本の税収の約3分の1を占め、2024年度の一般会計税収で約23兆円（総税収73兆円のうち）が見込まれています。撤廃した場合、歳入不足を補う代替財源（例：所得税や法人税の増税、歳出削減）が必要となり、経済全体への影響は複雑です。短期的な消費刺激効果は期待できるものの、財政赤字の拡大や社会保障財源の縮小が懸念されます。 関税交渉への影響: 消費税撤廃が国内消費を刺激し、米国産品の輸入増加につながる可能性はありますが、これが相互関税0%に直結するという主張は根拠が薄弱です。米国の関税政策は、日本の内政（消費税）よりも、貿易赤字や市場開放の程度に強く影響されます（,）。 国際比較: 米国自身は連邦レベルで消費税（VAT）を採用しておらず、州レベルの売上税（sales tax）が存在しますが、これが日米交渉の議題になったという記録はありません。消費税撤廃が交渉の「切り札」になるという主張は、国際貿易の文脈では現実的でないと考えられます。 (3) 保守派の主張の背景と妥当性政治的動機: 自民党に不満を持つ保守派は、消費税を「国民負担」「経済の足かせ」と見なし、財務省や政府の経済政策を批判する傾向があります。この主張は、関税交渉での「譲歩」を政府の無能さの象徴として捉え、消費税をスケープゴートにした感情的な反応の可能性があります。 経済的妥当性: 野村総合研究所の試算では、相互関税15%と自動車関税15%により、日本のGDPは約0.55%押し下げられるとされていますが、25%の場合の0.85%に比べれば影響は軽減されています（）。消費税撤廃がこの影響をゼロにするという主張は、経済モデルや交渉の現実を無視した過度な単純化です。 政治的妥当性: 消費税撤廃は、国内の政治的合意形成（特に財務省や与党内の慎重派との調整）や財政健全化の観点から極めて困難です。仮に撤廃したとしても、米国が相互関税を0%にする保証はなく、むしろ日本の財政悪化や経済不安定化を招くリスクの方が高いと考えられます。 3. 結論主張の大元 「消費税撤廃で相互関税0%が可能だった」という主張は、X上の投稿や保守派の不満から広まったものと考えられますが、公式な報道や交渉記録にはこの関連性を示す証拠がありません。トランプ政権の貿易政策や日本の消費税に対する批判が、保守派の既存の不満と結びついて増幅された可能性が高いです。 妥当性: この主張は経済的・政治的に妥当とは言えません。消費税は国内税制であり、関税交渉の主要な議題になる可能性は低く、撤廃が相互関税0%に直結するという根拠は見られません。米国側の交渉目標は貿易赤字削減と市場開放であり、消費税撤廃がこれを劇的に変えるシナリオは非現実的です。また、消費税撤廃は財政や経済に大きな影響を与えるため、安易な解決策として提示するのは問題があります。 背景: この主張は、自民党や財務省への不満、関税交渉での「譲歩」に対する苛立ちが背景にあり、保守派の感情的な反応として広まった可能性があります。ただし、交渉結果（相互関税15%、自動車関税15%）は、日本にとって最悪のシナリオ（25%や数量制限）を回避した点で一定の成果とも評価されています（,）。 4. 補足今後の注意点 保守派の主張がSNSで拡散される場合、根拠のない憶測が世論を過度に刺激するリスクがあります。政府やメディアは、交渉内容の透明性を高め、誤解を防ぐ努力が必要です。 情報源の限界: 提供された情報や調査では、米国が消費税撤廃を求めたという証拠は見つかりませんでした。さらなる一次資料（例：交渉議事録や米政府の公式声明）があれば、より明確な検証が可能ですが、現時点では主張の根拠は薄弱です。 もし特定の投稿や情報源についてさらに詳しく調べたい場合や、関連する経済データの分析を深めたい場合は、追加で指示をいただければ対応します。
2024年度の日本の一般会計予算は、112兆5717億円じゃん。
自動車・相互関税１５％で合意 日本はコメ、農産物輸入拡大―米に８０兆円投資
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215
米国に投資を行う日本企業に最大５５００億ドル（約８０兆円）の支援を行う。
急転直下の関税合意、トランプ氏に刺さったキーワードは「車とコメ」
https://www.asahi.com/articles/AST7R16DBT7RUHBI006M.html
「日本は、私の指揮の下で米国へ5500億ドルの投資をし、米国はその利益の90%を得る」 トランプ氏が投稿でまず示したのが、日本による80兆円という途方もない対米投資だ。
気になるのは、"米国はその利益の90%を得る"というところかなあ。
投資ならば、株式投資とかでその企業の価値が上がれば利益がでるけど、今回の投資は利益でるんかね?
消費税を1%下げると約2兆円マイナスになるという試算があるが、80兆円あるなら4年間消費税を完全に無税にできる金額のように思う。
神谷宗幣見てみた
独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-06-18 賛成
2025-06-18 賛成
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
2025-06-13 賛成
2025-06-13 賛成
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案
2025-06-13 反対
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025-06-13 反対
2025-06-13 反対
2025-06-13 賛成
2025-06-13 反対
令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
2025-06-06 賛成
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
2025-06-06 賛成
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案
2025-06-04 賛成
2025-06-04 賛成
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-06-04 反対
2025-06-04 賛成
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
2025-06-04 賛成
2025-05-30 賛成
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
2025-05-30 賛成
令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案
原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君及び本田文子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
労働保険審査会委員に菅野淑子君及び齋藤育子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公害等調整委員会委員に中村也寸志君及び大瀧敦子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
原子力委員会委員に吉橋幸子君を任命することについて同意を求めるの件
2025-05-21 賛成
2025-05-21 賛成
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-21 反対
2025-05-21 賛成
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
2025-05-16 反対
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
2025-05-16 賛成
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
2025-05-16 反対
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025-05-16 反対
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
2025-05-14 賛成
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
2025-05-14 反対
2025-05-09 賛成
2025-05-09 賛成
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2025-05-09 賛成
国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
2025-05-09 賛成
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
2025-05-09 賛成
2025-04-25 賛成
2025-04-25 賛成
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-25 賛成
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
2025-04-18 反対
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-18 賛成
2025-04-18 賛成
2025-04-16 反対
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案
2025-04-16 賛成
2025-04-16 賛成
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
2025-04-09 賛成
2025-04-09 反対
2025-04-09 賛成
2025-04-01 賛成
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君及び山田広樹君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
中央更生保護審査会委員に辻惠介君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、稲山文男君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、木村琢麿君、佐藤郁美君、中村真由美君及び久末弥生君を任命することについて同意を求めるの件
2025-03-26 賛成
↑長くて読めない人は序文だけ読めばいいと思う。
以下試算
約150万円
100人分：150万円 × 100人 = 1億5,000万円／年
1億5,000万円 × 20% = 3,000万円／年
生活保護を100人受け入れた際の某市の負担費用合計：約4,000万円／年（医療費については考慮外）
100人 × 年150万円 = 1億5,000万円の消費創出
某市の地域乗数を1.3〜1.5とする
1億5,000万円 × 1.3〜1.5
約2億〜2億2,500万円の経済効果
某市の一般会計規模：約600億円
つまり、100人の生活保護受給者を受け入れると市財政の約0.07%程度の超低コストで、
その数倍の地域内経済効果が某市内で発生するであろうと結論付けられる。
生活保護受給者集団は低コストで地域経済を活性化させる起爆剤になるのでどこか人口流出が止まらない自治体が生活保護特区作ればいいと思う。
クソ田舎に誰も行きたくないだろうから、引っ越し代（今も移住支援とかで支出してるし）とBI毎月3万ぐらい出してでも引っ張り込めば活発化する。
老人や病人が殆どなので医者を引っ張り込めば医療従事者、介護事業者も参入出来て雇用も生まれるし。そこに移民でも引張りこんで働かせればうまく回るんじゃね。
結論（要点先出し）
• 消費税収が「法人税減税の穴埋め財源」として法律で紐付けられている事実はありません。
• 2014 年の税制改正以降、国の消費税（地方消費税 1％分を除く）は《全額》を社会保障４経費に充当することが法律＊で義務づけられています。 
• とはいえ実際の歳入構成を見ると、1989 年の消費税導入以降、
“消費税が法人税の穴を埋めている”と見えるのはこの相対的推移のためです。
• 法人実効税率は 1990 年代の 37 ％超から現在 29.74 ％まで段階的に下がりましたが、同時に課税ベース拡大や外形標準課税の強化を行っており、税率引下げ＝税収減とは必ずしもなっていません。 
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1 法制度上の流れ
1989 3 % 全額一般財源 法人実効税率 37.5 %（導入前後で小幅減）
1997 5 % 一般財源 法人税率 37.5→34.5 %
2014 8 % 法律で社会保障へ全額充当 32.11→29.97 %（2015〜16 年改正）
2019 10 % 社会保障４経費・幼保無償化等 29.74 %据置
法的根拠：消費税及び地方消費税法・社会保障と税の一体改革関連法 
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法人税収 ≈18 兆円 15.9 兆円 
• 消費税収は +20 兆円超増え、法人税収はバブル崩壊後に落ち込みいまだ当時をわずかに下回る水準。
• その結果 **「法人税が減った分を消費税が補った」**ように見えるが、会計上はあくまで 共通の一般会計に入り、用途は社会保障等で指定済み。
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• 2015-16 年改正では税率を下げる一方、交際費損金不算入縮小・欠損金控除制限などでベースを拡大し「ネット減収はほぼ均衡」と政府試算。
• 近年の好業績もあり、法人税収は 2003 年度の 6.8 兆円から 2023 年度に 2.3 倍へ回復。
• 総合すると「法人税率引下げ分の恒久的な減収を、消費税率引上げ分そのものが賄っている」と断言するのは ミスリーディング。
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4 まとめ
1. 制度面：消費税には法人税減税をカバーするような法律上のリンクはない。
2. 実績面：結果として消費税収増が歳入構成の法人税比率低下を埋めているため、そのような印象を与える。
3. 評価：因果（目的）と結果（見かけ）を分けて考える必要がある。社会保障財源の硬直化、企業課税の国際競争力確保という別々の政策課題が同時進行した――これが実態に近い整理です。
衆議院選挙での歴史的な大勝を契機として、構造改革の成果を誇張する動きがメディアやネット世論で散見されるようになってきた。この種の構造改革誇張論については私の個人ブログに 簡単な意見を書いたので参考にしていただきたいが、ここでは小泉構造改革とはいままでなんであったのか、その一面を簡単に振り返りたい。実はこの小泉政権の経済政策の特質を見る上で見逃せないのが、郵政民営化論戦以降、リフレ派のダースヴェーダー卿としてネットの人気者になった高橋洋一氏の小泉政権の経済政策についての評価である。
ヴェーダー卿については以下を参照
http://reflation.bblog.jp/entry/193845
注目すべきは高橋＠ダースヴェーダー卿の論考「「何もしない」小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」（『週刊金融財政事情』6月27日号）である。その評価は端的にいえば小泉政権が受動的ケインズ！！政策の出動を行ったという次のものである。
「小泉政権になって以降、積極的なマクロ政策は行われていないが、税収のビルトインスタビライザーが機能し受動的なマクロ政策となっているのである。歳出差額（＝一般会計歳出－税収）の対ＧＤＰ比率をみてみると、積極財政といわれた小泉政権以前の九八～〇〇年度の平均が七・九％であったが、小泉政権になってからの〇一～〇四年度の平均は七・八％とほとんど同じである。小泉政権の財政運営は清算主義のような印象を与え、その心理的な効果はわからないが、実際のデータでみる限り、かなりケインズ的な景気下支え機能をもっていたといえる」。
もちろん長期にわたる経済停滞の時期に積極的ではなく、不景気ゆえに税収が低下するという自動装置の働きを放置したことをもって小泉政権への好意的な評価とすることには、さすがに暗黒の力を感じざるをえないが、それでもこの指摘はよくよく考慮する内容をもっている。論壇では慶応大学の金子勝氏の近時の発言に代表されるように、小泉政権が当初の公約ともいえた国債発行枠30兆円を早々に放棄したことにはいまだに批判が根強くある。しかし、上記の小泉政権の受動的「ケインズ政策」の裏面はこの「公約」破りが必然的に伴ってもいることは見逃すべきではない。もしこの発行枠にこだわれば、それはまさに積極的逆ケインズ政策であり、小泉政権の表のトレードマークたる清算主義的な発想といえたであろう。
しかし竹中・木村ショックという株式市場に一大打撃を与えた心理効果にある意味でおそれおののいたのか、以後はりそな救済というモラルハザードつき国有化や受動的「ケインズ政策」とともに、小泉政権の特質は政権当事者たちの発言とは相反して反構造改革（むしろリフレ効果を多少とももつ「改革」）なものであると市場からも信認？を得てのではないだろうか。
ヴェーダー卿の論考では、なにもしないマクロ経済政策スタンスを受動的なケインズ政策であると、きわめて好意的に書かかれているがそれは政権の当事者のリップサービスと割り引いておこう。むしろ正確には小泉政権が（竹中・木村ショックに代表される）自らの清算主義の効果に驚き、また積極的なマクロ経済政策の責任を放棄したことで、日本経済の今日の景気回復局面の必要条件の一部を形成した僥倖を裏声で祝すべきなのだろう。
国民民主党の社会保険政策のスライド見てよくわからなかったから教えて。特に3ページ目
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/09/aa98aca8ef8ccfb4eff8dd9aaa70a173.pdf
おすすめで流れてくるツイートが6割カスになった。1割がオモロ、2割が木っ端、残りがＰＲ。
生成AIユーザも反生成AIも、玉木肯定派も参政党肯定派も、ツイフェミもミソジニーも、ゴミのツイートばかり流れてくる。
ワイはXのヘビーユーザである。表のアカウントと裏アカ、リア垢とえちちArt鑑賞垢がある。
どういう使い方をしていればそうなるのかわからないが、表のアカウントでは生成AI肯定派で国民民主党支持者でミソジニーのツイートが、裏では反生成AIで参政党支持者でツイフェミのツイートが流れてくる。
全員が全員自分はまともと思ってツイートするし、実際相手側のカスにレスする形で正しかったりするので価値観が狂う。
でも伸びるツイート、おすすめツイートが極端なものになってきたのでもうダメだ。
いや、もちろん、世論と自分の価値観が完全に一致するとは思わないが、暴言と嘲笑が中心の、自分と価値観が異なる意見で溢れた環境なんかゴメンである。
ゴメンと言った手前、吐き捨てる気持ちで全部書く。全部の意見が正確ではないだろうし、日本語が怪しい部分があるのだろうが許してほしい。
Xの極論ばかり読んで極論に染まったカスのフランケンシュタインの怪物が、荒んだ心を収めるために綴ってるだけだ。
まず玉木、大事な局面で不倫なんかしてんじゃねえよ、何やってんだよ。ちっちぇ～～話題スタートで申し訳ないが普通にダメだろ。不倫。
これは彼らの政策が正しいからではなく、民意を通した選挙で議席を獲得した責任として協議しろという意味だ。別に「わーい手取りが多くなるよ～万歳」で賛成していない。
確かに最低賃金が上昇しているのに103万円の壁がそのままというのはおかしな話という意見は確かである（「国民民主党 ２０２４年重点政策」、20241115アクセス、https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/09/283a7e4db6b502517dcc0ec460e51304.pdf）。
一方で7.6兆円の減収という試算も無視できない。減税する場合何らかの支出を削らなければいけないが、令和6年度一般会計歳出の防衛関係費7.9兆円(「財政に関する資料」、20241115アクセス、https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm)に迫る額を、消費の拡大による回収だったり、やりくりだったり、国債だったりで補填するのは厳しいものがある気がする。貴殿(Xユーザ1億人)がどちら側だろうと、このあたりは政治スタンスの違いで自由に国民間で意見を言ってもいいんじゃないかと思うし、進めるならそのあたりの課題を、譲歩するでも調整するでも何でもいいから政府内で解決しろと思う。俺は政治のプロに任せる。
んで、Xだ。不倫どうでもいいって玉木の支持者のツイートが流れてくる。
いいわけないだろ。てめえ。ゆくゆく支持を伸ばしたとして、信用はできなくなっただろ。自分の股間のファスナー10cmを制御できないやつに予算100兆と機密を任せられねえって。
いや、俺だって「そろそろ財務省から玉木近辺のスキャンダルを出せって指示が出るぞ」ってツイートが流れてきたときは「ははは、確かに」って笑ったよ、このタイミングで過去の何らかをほじくり返すようなのが出てきたらオモロいと思ったし、「お～い財務省～ww」ってなってただろうからな。
そしたら選挙前後で不倫してやんの、馬鹿でい。こうなりゃリスク管理面でもモラルでも悪いのは玉木だろ、財務省の陰謀扱いすんな。
（村上某総務大臣から知事会に、てのは玉木が萌やした芽、たてた煙なのでここで言及はしずらい。村上が種を蒔き火をつけたかは断定できねえが、この場合知事会を叩いていても「憶測で」の要件を満たしづらいので）
国民民主党支持者のことをカルトとかなんだと言ってる奴らもいる。確かに今の支持ツイートが熱狂している面はあるし危なっかしい。匿名で投稿しているのも国民民主党に比例で投票しました！って表で言いづらいからってのもある。玉木のダブスタも、ソースを提示されると納得せざるを得ない。
でもな、そういう発言をしているのがれいわ新選組や参政党支持表明者だと、おいおいとなる。あちゃーと思う。
参政党のキャッチコピー「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」には共感するし、れいわ新選組のWeb広告は巧みだったが、あそこは最悪だ。現代科学に基づいた思考の結果、明らかな嘘をベースに政策や主張を進めているからだ。
食の安全に関する政策や処理水放出反対などを通して、私は全く信頼できない。
現代の科学を真実をしていることは、1000年後には笑い話になるかもしれない。それくらい事実を収集するのは難しい。しかし事実でないと現代科学では考えられている主張を行っているなら、最悪だ。それは政治的方針の違いの一言で許容できるものではなく、単なる国の破壊行為である。
そんな科学的価値観の政党なんて危険極まりないと考える。そしてそこを支持してるツイートが流れてくるのは最悪だ。
あ？立憲民主党に共産党？書いてねえだけで普通に嫌いだが、カルトというより自民イヤイヤ党なだけだろ。カルト党ってより馬鹿党。いや、ディープステート云々言ってるし汚染水っつってたし除外しちゃダメか。でもあそこらへんの支持ツイートあんまり流れてこねえから今日はいいや。
とにかく政治的発言の質が下がったから終わりだ。昔からそうだったのかもしれないが、俺の目線やアカウントの質がそこまで下がったのだから俺がﾀﾋぬしかない。
あと身内をアベガーキシダガーにしやがって。実家帰ったときに空気凍ってたぞ。やっぱりインターネットは最悪だ。
次、生成AIユーザと反生成AI。あれ、俺のタイムラインで最も最悪（トートロジー）だ。何故ならゴミとバカの戦いだからだ。見てられない。
あー、声優の方はある程度わかる。声優Aの声を学習したAIを用いて何等か言わせたり歌わせたりすることで、声優Aが被害者になるからだ。言ってないことを言ったことにされたり、そもそも声優Aがやるべきだった仕事を声優Aから奪うことを目的に利用される可能性があるから、享受目的の追加学習と解釈することで（文化審議会著作権分科会法制度小委員会 「AIと著作権に関する考え方について」、20241115アクセス、https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/workingteam/r06_01/pdf/94080501_10.pdf）訴えや裁判を通して主張が通ると思う。
最も、NO MORE無断生成AIのWebサイト(20241115アクセス、https://nomore-mudan.com/#statement)に具体的に何を求めているのか書かれておらず、司法の判断を仰いでいないのは問題なのだが。
なぜか無断でインターネット上の画像を学習に使用していることに対して批判をしている。また、Xが画像を学習に使用するという規約を盛り込むからとかなんとかで対策やら画像削除やらウォーターマークやら、そもそもXから離れるとかいうアクションを起こしている。
もうね、バカかと。上資料でも、「学習目的では有償のデータ」「海賊版データ」を利用する学習は著作権者の利益を不当に害すると判断されるそうだが、インターネットの海に無料で放出したデータを非享受目的の学習に使うことは問題になると解釈できないのが見解だ。にも拘わらず、AI開発・学習段階の土俵で、無断学習とかなんとか言いやがる。土俵が違う。なんで生成AI推進派のテリトリーでタップダンスしてるんですか。バカなんですか。こういうときに法に触れるだろうといわれる追加学習や、明らかに「生成・利用段階」に発生する問題で戦う方が有利だというのに。なりすまし、著作権侵害、脱ぎコラ、このあたりは「生成・利用段階」に起こる問題であり、現行の法律で対応できるというのが生成AIに関する国の解釈のはずだ。
文化庁がガイドラインを出し、弁護士が首を横に振り、日本漫画家協会の理事が利用の際の問題点をまとめている。貴殿は絵のプロかもしれないしその場合尊敬はしているが、法律のプロの解釈につけ入る隙はどこにあるんだ。「法が整備されていないだけでゆくゆくは犯罪でぇ」って言ってる奴いたけど、じゃあ今は無罪の人間をお前は殴ってんじゃねえか。もっと悪ぃ。
あと、Ｘの規約のやつ、画像削除は自分が先に投稿したものであるという証拠を消すことになるのでおすすめしないかもしれないというのは小耳にはさんだ。すまない、これに関しては本当かどうか真偽不明だが......一応その可能性もあると思うから注意喚起？で、Ｘから離れてもどこにも学習されない安寧の地はない。鳥籠の中さながら、蜘蛛の巣の上でしかないので、逃げ場はない。Ｘの規約に同意したと解釈されるのが嫌だって考えは尊重するが......インターネットの公開領域に絵を上げた時点で......と思う。
ないわけねーだろゴミが。
①特定の人間の絵柄を模倣するために追加学習をし、特定の人間から仕事を奪うのなら、文化庁の言葉を借りると「特定のクリエイターを狙い撃ちしたAI学習」として享受目的に該当するだろう。裏方さん(X:@urct)の画風LoRAをCivitAIにて投稿した黒兎フラワークさんの問題はこれに該当する。なお、黒兎フラワークさんの主張を記事（「裏方のLoRA検証記事の感想（11月12日追記）」、20241115アクセス、https://note.com/felelihasima/n/na30c61e715e1）から引用する。
↓-------
>> 裏方さんは「気持ちを切り替えて本業に専念していく所存です。」で、どうにかこの話題を切り上げようとしていますが、もう貴方はAI学習者からすれば永遠にただの養分です。他者から永遠に搾取されるだけの存在でしかありません。「適応出来ないイラストレーターにもう未来などない」現実を直視してください。 <<
↑-------
とのことらしい。取り上げるのも癪だが一番わかりやすく身近な例だったので取り上げる。
②著作権侵害は今やYoutubeShortなんかでも見るようになった。これに関しては権利者が黙認するなら我々はとやかく言えないが、著作権をもつ人間は著作権の侵害をもとに訴えることができるはずだ。
上みたいなことをしている生成AIユーザのことを、ゴミだなと思って見ている。
あと、「生成AIを敵と見做してる」と反生成AIに発言しているのを散見するが、そりゃ敵だろ、商売敵。自分の絵を学習した商売敵、法律はともかく感情としては最悪だろ、そこは許してやれよ。
実は、2行くらい上の文章、本当は、「訴訟を起こさない権利者反AIはバカだし、上みたいなことをしている生成AIユーザがゴミなのである」といいたかった。
潤羽るしあのママであるやすゆき(X:@yasu00kamiki)さんが、裁判を起こすためにクラウドファンディングを行う報である。②の「権利者の許諾なく著作物が使用されていた場合」に該当するのではという訴えである。
ここで、「生成AI被害への訴訟費用のクラウドファンディング」(20241115アクセス、https://ci-en.net/creator/24768/crowdfunding/761)から引用する。
↓-------
>> これを公開したのは私個人では経済的負担が大きすぎるため、ご支援のお願いをするためです。これまでに200万円以上の費用と1年以上の時間を費やしており、今後さらに費用がかかる見込みです。生成AIに詳しい弁護士がほとんどいないため、何人もの弁護士に相談し、何度か担当も変えました。経済的負担だけでなく精神的にも大きな負担となっており、これ以上の自己負担は困難です。 <<
↑-------
ダメじゃねえか。
ダメじゃねえかってのは、反AIのイラストレーターに向けた言葉ではない。むしろ現行法と、現行法で対応可能であるというAI推進派の中で散見される主張、あとさっきの自分に向けてである。
解釈では対応できるそうだが実際は、現行の法で対応できていない OR 訴えを起こす方のノウハウの不足と負担が大きく、被害を訴える段階まで上がれていない。
「今の法律を守ってはいるが無断で学習をしているのが気に入らないから叩く」はバカだが、「今の法律と運用は問題がない」もダメで、「イラストレーターを軽視してもいい」はゴミで、「今の法律を守った範囲でAIを利用することに問題はないが、法律と運用に問題がないとは言えない」が私の考えである。
また、AIの開発は日本だけで解決できる問題ではないのだろう。日本だけが大々的に規制したからといって諸外国で行為Aが許されているならば、世界にAI開発の遅れを取ることや、開発拠点などを外国に移されるだけなのかもしれない。このあたりは完全に門外漢なので言及は差し控えたい。
このトピックについては何度も引用している文化庁のスライドp13から引用し〆させていただく。
↓-------
「考え方」は、あくまで公表の時点における、AIと著作権に関する審議会としての考え方をまとめたものであり、今後も、 「AIと著作権に関する具体的な判例・裁判例の蓄積」、「AIと関連技術の発展」、「諸外国の検討状況の進展」などについて、引き続き把握・収集に努め、「引き続き情報の把
↑-------
悪意への罰則がなされるいい落としどころを探っていただきたい。
ｔｔｔｔｔｔｔって考えをしてるから、極端な生成AIユーザも反生成AIもゴミとバカに見えるんだよな～～～！！
俺の主張に間違いは多いはずだがここは匿名インターネットなんで好き勝手言わせてもらったぞ！あと結構マイルドじゃねえ？
飽きた！！ これはもう飽和した！！ 両方のTOPゴミが殴り合ってる。もう引用も返信もしっちゃかめっちゃかでゴミとまともが入り乱れてるし、どっち陣営でもヒスと嘲笑とキチが飛び交ってる。
ヒスは日本語ちゃんと読んで考えて喋れ、突飛な受け答えを期待し、それを模範解答とするな。嘲笑はマジで本当に容姿イジリをやめろよ。「フェミはおばさんばっか」とか「綺麗な人間はフェミにならなくてもいい」とか「チー牛」とか「小太りのおっさん」とか言うなよマジでさ、それを言った時点で負けだよお前の。キチは俺、キエエエエエエエ！！！！
カウンター野原ひろしはちょっと面白いけど著作権守れ。あとはお互いを尊重して対決より解決しろ。男女差別はやめろ、衝突があるなら落としどころを探れ。キチは俺。キエエエエエエエ！！！！
あと痴漢と痴漢冤罪のやつ、男vs女にするなよ、犯罪者vsその他だろうが。あと冤罪だった場合、責めるのは女全体じゃなくて痴漢を訴えた人間（もし冤罪の上で有罪になったとしたら）と警察か検察か司法だろ。あと性犯罪はゴミカス、その上で法に基づいた罰則がなされるべき。
行き過ぎた発言が多すぎてもう興味なくなっちゃったよ、性別間の戦いさ。せめていい男になるつもりでいる、だけ、以上。
てか話変わるんだけど、インターネットの人間、テレビのこと悪く言いすぎだと、ワイカトリポカ思うワケ。
情報の正確さはインターネットが言えたことじゃねえしモラルはインターネットの方がカス、テレビのコンテンツを無断転載して小銭を稼ぐカスもインターネットでは無数にいる。今やテレビも新聞もインターネットも週刊誌も皆違って皆カスだぜ。Edgeのトップ何とかなんねえかな、変な記事ばっかりピックアップしやがって。
共同通信が歴史あるメディアってのが一番信じられねえ。てっきりShare News Japanとかツイ速とかの情報価値だと思ってたから。それでも、それでもどこもかしこも公式に否定されてるデマと根拠が「関係者」かネットの Permalink | 記事への反応(2) | 01:53
国税・地方税・社会保障費含め、現役世代から徴収されたお金はほぼ高齢者に使われている。
一般会計の歳出は全体で100兆円だが、
このうち1/3にあたる40兆円が社会保障費。これはほぼ高齢者に使われる。若者に使われるのは医療費3兆円くらい。
また、毎年国債の償還費が30兆円発生しているが、これもほとんど高齢化が原因。
一般会計とは別に、厚生年金+国民年金で毎年50兆円くらいが現役世代から徴収され、高齢者に配られている。
防衛費8兆。
どう考えても異常。
最悪なのは、現役世代の労働力の大部分を介護に持っていかれること。
子供用オムツは未来への投資だが、老人のオムツは何にも生み出さない。
たまにいる
「週1日は出勤したいからしていいですか」とか……状況把握しているのかとキレたくなるような申請が……。緊急事態宣言発令下で、会社の方針も遅漏なく回っているのに、これほどイラッ💢とさせられるものはない。— Rin Força Barça (@MTS_YAMGV) April 8, 2020
そういう工程をきちんと踏んで遅漏なくやりきることを総称して頑張るって表現になってるんじゃないのかなあ。適当にやる＝頑張らない、というか。— 紅茶丼🌗おもちすうぷの季節到来！ (@beef_pork_meat) July 8, 2019
新年度一般会計予算には付帯決議が全会一致で可決されてます。東センター委託に関する予算は『公民館運営審議会や図書館協議会の答申を尊重し、委託先であるNPO法人との合意が得られ、業務が遅漏なく行われることが確認でき、あらためて市議会の理解が得られるまで、関連する予算の執行を停止』。— 白井亨（とおる）小金井市長／小金井をあたらしくする会 (@shirai106) March 25, 2015
https://anond.hatelabo.jp/20231014043358
についての
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358
のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。
参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ
足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。
とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。
よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。９月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査（課長より２ランク下の課長補佐クラス）に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。
ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである
こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。
補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。
農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。
