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はてなキーワード: 間接税とは
気にする必要性はない
そもそも常識的に考えて税金払っていない人は日本国に存在しないので
(間接税は納税じゃないとかいうトンチキなのはもうやったから要らないです)
あと、媚びらなくてよい、税金の払った額によってサービス云々ならそもそも年収が平等になるよう社会システムを直すべきだと強気で押し返せ
税金でカバーしないなら、自分や家族が働けなくなった時に十分な生活ができる蓄えができるよう、最初から賃金払っとけやでOK
本来もらえるべきものをもらっているだけ当たり前って面をした方がいいぞ
ーーーと、それはそれとしてメンタル不調な時にSNSやるなよ、それ自傷やで
しかも、タイムラインに余計なの流れてくる設定のままにしてるとかどゆこと？ワイのはそんなん流れてこんやで
フォローしてるのだけでなく、検索や普段見ているものでそういうのが流れてくるみたいなので、
なんで？
消費税に関しては、財源確保のために増税やむなしだの庶民の生活のために減税すべきだのと議論はあるけど、軽減税率については誰も語ってないよね？
例えば、財源確保として消費税を15%とか20%とかに引き上げるけど、代わりに食料品などの生活必需品は0%にしますってんなら賛成するよ
なんで与党も野党もマスコミも増田たちも、軽減税率が存在しないかのように扱ってんの？
軽減税率が導入される時にはテレビや新聞とかのメディアは、イートインとテイクアウトで税率が変わるから現場では大変なことになりますよって煽っていたくせに、いざ新聞が軽減税率の対象になりますと決まったらダンマリを決め込みやがってよ！
それとここにいる奴らもだよ
結局はイートインとテイクアウトでの税率の違いなんて、レジ周りの現場では大した問題になってないじゃねーかよ
かつて消費税が導入される前には物品税っていうのがあって、いわゆるぜいたく税として機能していたんだろ
生活必需品は無税で、かわりに嗜好品や高級品は税率が高くなるようになっていたのに
それによって、貧乏人は少ない税を、金持ちは多くの税を支払うことになってたんだ
税の徴収ってのは応能負担が原則だから、理想的な徴収だったんだ
ところが、それを消費税の導入によって物品税を撤廃して、貧乏人も金持ちも等しく定率の負担にしやがってよ
だから俺は軽減税率制度ができたときには、これで間接税が応能負担になると喜んでたんだよ
消費税はぐんと引き上げて、かわりに生活必需品は軽減税率で低くすることで、ぜいたく税こと物品税が実質的に復活すると思ってたんだよ
なのに、この体たらくは何だ？
だれも軽減税率を気にしてないのか？
それとも、俺が知らないだけで、俺を除く全ての日本人は「軽減税率のことを語ると死んでしまう病」に感染してしまったとでもいうのか？
ドラゴンインフレは古代から続く習わしに従う筋目正しきエンシャントドラゴンが倒されたときに発生する。
古代ドラゴンの継承者である彼らは金・銀・財宝・宝石の類を自らのねぐらにうず高く積み上げるのを伝統とする。
そのような存在が冒険者により討伐されると一時的にその地域は好景気に湧いたあと強度のインフレにより経済の低迷を招く。
本来はその土地の領主・その地域の国王に対する納税の法律的な義務はあるものの、
冒険者がどれだけの財宝を獲得したか具体的に知る術がないがゆえに有名無実の法となっている。
ゆえに冒険者は冒険者ギルト等を通しての間接税を支払う義務のみを有するのが実態である。
しかし、古代から続く由緒正しきエンシャントドラゴンが討伐された場合は違う。
古代種ドラゴンのほとんどはその縄張りを正確に知られており、住処も調査済みである場合が多い。
古代種ドラゴンの住処の回りには必ずその動静を観察する監査官が常駐している。
古代種ドラゴンの活動期には王都に向かって火急の知らせを届ける必要があるからだ。
ドラゴンを討伐しようとする冒険者や軍事勢力の動向も把握することも重大な使命である。
なぜなら極稀なことながら古代種ドラゴンが実際に討伐される時があるからだ。
そのときには彼ら監査官は、古代種ドラゴン討伐に関する財宝の管理及び徴税官へと早変わりする。
ドラゴン討伐を見届けたと同時に監査官兼徴税官は誰よりも早くドラゴンの宝物庫へと到着しなければならない。
そして、その宝物が古代から続くこの地域の帝国・王国を継承する現王国の管理下にあることを宣言する。
この宣言により全宝物は監査官の調査が済むまでは一切の移動を禁止される。
そして、そこか
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
特に印象的だったのは「TPP断固反対 嘘つかない ブレない」
「TPP交渉参加 嘘をつく ブレる」というのが実際。
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消費税を導入する前も「大型間接税は導入しない」とか言ってました。
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【動画】
https://www.dailymotion.com/video/x2vfhpn
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立憲民主党は、少しだけ毛色が違っていて
それで、社民系と同じような、護憲政党という側面もあったのですが
大差無くなっています。
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一番ましな順からたたき、悪い順に持ち上げるようなのが工作員。
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パチンコ推進議員連盟や、日韓海底トンネル推進議員連盟も知らず
韓国のスパイ企業としてはじまったLINEをマイナンバーと連携させる事にも
疑問を持たず、工作員の宣伝だけ見て鵜呑みにしてるような状態です。
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日本人にとって役に立つ事は何もしていません。
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これで分かる人が一人でも多くいらっしゃる事、増えていく事を望みます。
日本では消費税という名前だが、諸外国では付加価値税という名前が一般的である。この「消費税」という名前の付加価値税のポイントは
しかし、ここに疑問が残る。そもそも利益にかかる税金は法人税としてすでにある。つまり、付加価値をつけたから利益が発生してるのである。
これって二重課税じゃないの？
会計に詳しい人教えて
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
インボイス関連でやれ正しいだの言ってる馬鹿は思考を停止し過ぎて消費税が直接税と間接税のハイブリッドと言う悪い税法なのを無視しすぎている。
如何に消費税とインボイスが意味不明な物か実例を挙げて説明したいと思う。
初年度は作ったゲームがsteamで100万円の売り上げがあったが、そのまま100万円を確定申告すれば問題無かった。ところが次の年去年作ったゲームがYouTuberに取り上げられてめちゃくちゃ大ヒットし、2000万円売り上げたとする。そうすると貴方はめでたく課税事業者になってしまうので2年後消費税を納税しなければならなくなる。そして2年後、同様に2000万円売り上げたとしたら消費税として200万円支払う必要が出てくる（経費として消費税を相殺出来ても精々40万円ぐらいだろう）。インボイスは誰が誰に発行するのが正しいだろうか？貴方のゲームを売った消費税の一部はプラットフォームが手数料と称して持って行ってるにも関わらず、だ。
そもそも経理や事務がしっかりしてるプラットフォーム側で消費税分引いた額面を最初から振り込んで、消費税を納めてくれればこんな面倒な事にはならなかったはず。
逆進性が高い税金を逆進性が高い人に納税の負担感と手間と誹謗中傷と歪さを押し付けてるんだから本当に酷い仕組みだと思う。
そもそも消費税を相殺出来るのも意味不明で、要は他で消費税払ったからその分消費税納めなくて良いですよという仕組みなのだが、企業側もしっかり益税を享受している。
お客様から預かった消費税を個人事業者や仕入れで払った消費税に使っている訳だ。これが益税で無くてなんだと言うのだろうか。
消費税が預かり金と言う扱いであるのであれば本来打ち消されてはならない筈。
インボイス発行者は預かり金扱いされているのに、インボイス受け取る側は預かり金じゃ無いという所に間接税の歪さが現れている。
当時消費税をやめたくなかった政治家が苦し紛れに預かり金では無いという国会答弁をしてしまったから、話がややこしくなっている。
"売り上げに対して10％が消費税として課されますが、軽減税率の適用対象のものを譲渡した場合の税率は8％"
と預かり金システムについては一切触れられていない。売り上げに対して掛かる税金、つまり消費者は消費税をそもそも支払う必要は無いのだ。
企業が勝手に商品に消費税を乗せて売っているだけなので、これってインボイスで言う所の益税とまるっきり同じ仕組みになっている。
電子マネーが普及してきたんだから、消費税を直接税として即時納付する様になればインボイスも相殺も無くなり全てがスッキリする。
そんなゴミ袋が安い地域もあるのかよ驚いたわは別トラバ(anond:20210813213219)として
これも卑屈な考え方だからやめた方がいいと思う
特性的に文字通りにしか受け取れない人が世の中にはいっぱいいるので
シンプルにこれでいいよ
▼日本国憲法(第二十五条)
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
そもそも常識的に考えて税金払っていない人は日本国に存在しないので
(間接税は納税じゃないとかいうトンチキなのはもうやったから要らないです)
税金の払った額によってサービス云々ならそもそも年収が平等になるよう社会システムを直すべきだ
人類の歴史を変えたレベルの人には特別な利益を与えていいけど、
医者とノーマルな労働者（派遣含む）との間には、そんなに社会的な価値生成能力は変わらない
どちらが社会的により重要度が高い職業か小学生でもわかるよね？
100兆の個人資産を持つ人がいるのに1ドル以下の収入の人が世界にいるのは
明らかに社会のシステム整備がしきれていないがゆえに過剰に集まってしまった結果に他ならない
・唐澤貴洋尊師に判定勝ち
・一般のツイッタラーにフランス満員電車の有無で惨敗(フランスに満員電車はないと呟いたところフランスの満員電車の写真を貼られる)
・ふかわりょうに惨敗(どれだけ酔ってるかを試すゲームをしてたらしい)
・一般のツイッタラーに負けそうになりフランス語で挑んだところフランス語で返され大惨敗
・フランス散歩中に差別され過去のフランスには差別はないと言ってた自分に惨敗
・ラテン語ガチ勢に大惨敗(英語の起源は古英語なのにフランス語と思っていた模様)
・位置エネルギーに大惨敗(ひろゆきは存在しないと言ってたけど位置エネルギーは本当にあったんだ！)
・三橋貴明に大惨敗(対談最初に定額給付金は邪に使う人がいて反対と言っておきながら、対談最後に子供1人1000万円配るのは邪な目的に使う人がいても許容すべきだと自己論破してしまう)
・宇佐美典也に惨敗(半導体が議題のAbemaTVで的外れな意見を宇佐美典也に全て否定され、「ひろゆき使えねーな」と思った平石アナがひろゆきにではなくアイドルに番組の総括を依頼するという屈辱を味わう)
消費税はあらゆる消費にかかる間接税である。それは次のような仕組みで最終消費者が負担することになっている。
(1)原料会社 原料代5000円 消費税500円(A) 計5,500円 原料会社→国 500円納税
これが消費税の仕組みだ。消費者から国に払う1,000円は、そこまでの過程を担当する各事業者が間接的に支払う。これを間接税と言う。
だがちょっと待って欲しい。ここで言う「原料会社」に相当するのは給与を対価として「労働力」を供給している我々も同じではないだろうか？（たとえば「電力」を供給する電力会社は原料会社の一種で、当然消費税を取る。） ならば、我々は給与について１割の消費税を企業に請求するべきではないだろうか？ 「いや、給与が１割増えてもそれはまるまる国に納めるだけっしょ」という人、それは考えが浅い。なぜなら、我々は「労働力」を生産するために、商店などから生活必需品（原料）を消費税を払って購入しているからだ。従って、仕組みとしてはこうなる。
(1)商店 生活必需品10万円 消費税１万円(A) 計11万円 商店→国 １万円納税
(2)労働者 労働力販売 20万円 消費税２万円(B) 計22万円 労働者→国 (B)－(A)＝１万円納税 ＊差し引き給与１万円up！
これ見て、「いやいや、(2)と(4)は同じでしょ。現状(2)がないから(4)も１万円払う必要が無いわけで、(2)を入れたら(4)も１万円上がるんだから、１万円給与が上がっても結果オレたちには１円の得もねーよ」と納得してしまう人もいるかもしれない。だがちょっと待ってほしい。
まず、(2)の労働者と(4)の消費者が100％同じだと仮定したら、確かに(2)の段階を入れる制度改正をしても労働者には得はないが１円の損もない。だが、そもそも(2)と(4)は100％同じではない。この世界には給与労働をせずに消費している人々がいるからだ。
この(2)＜(4)である現実（みんな、自分が関わっている製品を自分で購入できているか？）を踏まえれば、(2)の段階がないせいで労働者の給与が低く抑えられている現状は、給与を貰わずに(4)の消費をしている人が一方的に得をしている状況とも言い換えることができる。(2)がないせいで(4)の価格が１万円安いのだから、「働かずに金を持ってるヤツがお得に買い物している」状況なわけだ。これは、給与労働者の得るべき所得が不当に不労所得者に流れている、と言わざるを得ず、明らかに不公正だ。ちなみに個人的な見解だが、GOTOなどの政策に覚える忌避感は、どうもこのあたりと関係がありそうな気がする。
そして、給与所得に消費税が上乗せされれば、この不公正は解消され得る。よって、私は「全ての給与には労働力購入に関わる消費税10％を上乗せするべき」だと考える。どうだろうか。
なお、「いやいや、非給与所得者には年金受給者もいる！ 彼らの生活が逼迫するだろ」というご指摘もあるかもしれない。だがそれは、年金の本質を貯金と考えているから起きる問題だ。年金の本質は貯金ではなく（でないとあれだけ制度をころころ変えることへの正当性がないし、生涯にわたって支給されたり、死んだとたん打ち切りになって返金がないことと整合しない）社会保障である。そして、社会保障というのは、現役世代の力が十分に担保されていればこそ安定的な運用が期待できるものである。年金を担保するために現役世代に不合理を強いるのは、老人を背負っている若者を老人が鞭で叩いて「ええい！速く走らんか！」と怒鳴っているようなもので、長い目で見ればただの愚策だ。従って、この話で年金受給者のことを持ち出すのは、スジが違う。
あとこっちもIDを追記した → 『ブクマカさんと文通。流行ってるのかしら』
他にお返事未だったのあったの気づいたので返信しとくやで
増田たちは人間が好きじゃない (興味がない)
b:Id:ds20200405 好きだったり、興味があったら、こんなことでウダウダやってないよ（タダ乗りに近いかもしれん。また、そういう習慣が身に付かなかったというのもあるかもしれない）
→ フツーに働いて、いや、働いてなくても、買い物の度に税を払っているのでタダ乗りはしていないと思います
( ？？「間接税は税金を払ったことに該当しない」とかいうのはもう既に過去増田でやりました)
今日本は高齢化で社会保障費が増大してるのに担い手になる若年層は少子化で減少してるわけでしょ。
だから出産して子供を沢山産んでもらえるように幼児教育無償化したり給付型奨学金拡充したり育休奨励したりしてるけどどれも大した出産のインセンティブにはなってない。
そうなると最終的には社会保障を削るか税金を上げるかするしかなくなるわけじゃん？
でも代議制民主主義の日本で政治家が社会保障を大幅に削減します！とかできんの？選挙負けるよ？
まして税金(つまりここでいう税金とは安定財源として見込める消費税の様な間接税のことだけど)を10％から20％、30％に上げます！とかやったら絶対選挙負けるよ？
安倍さんはこの前の党首討論で共産党党首ののび太くんが「富裕層の課税強化しろ！」って言ったら「馬鹿げた意見なのだろうと思います」みたいなこと言ってたけどさ
実際最終的にはそうなるんじゃないの？
ちなみに富裕層の勝ち方もある
