  |
はてなキーワード: 世界の警察とは
おいおい、そんなこと言ってる場合じゃないだろ。まず、外交の基本を理解してないな。外国の首脳と会うタイミングってのは、ただ「顔見せ」だけで決まるもんじゃねぇ。どんな背景があるか、どんな利害が絡んでるかを考えないと。
例えば、アメリカと中国の関係って、冷戦時代から続く複雑な力関係だろ？ それを無視して、「会える時に会っとけ」って言ってるだけじゃ、全く無意味な外交になっちまうんだよ。アメリカは一応「世界の警察」としての役割を持っているが、その立場が変わりつつある中で、習近平に会う前にトランプに会う必要性なんて、外交的には逆効果だ。
しかも、歴史的に言っても、冷戦中の米ソ関係なんかを見てみろよ。顔を合わせるだけで解決する問題じゃないってわかるだろ？ 例えば、ケネディとフルシチョフが会った時も、単なる顔合わせじゃなくて、緊張を和らげるための「キューバ危機」っていう背景があったからこそ意味があった。
外交は、ただ会うだけじゃない。会うタイミングとその意味を考えて行動しないと、結局何も得られないんだよ。だから、ただ「顔見せ」するだけで終わらせようとするなっての。
「我が国の防衛政策が世界に及ぼす影響を鑑みるに今、国防予算を減額することなど到底不可能です。」大統領が議会に向かって口角泡を飛ばす勢いで述べている。しかし、大統領の勢いに負けぬだけのヤジも頻繁に議会を飛び交っている。
確かに世界中で紛争が減り、一時期の勢いがどこに行ったのか不思議なくらい斜陽の我が国が世界一の国防費を維持し続けることに意味があるのかは長年議論されてきた。曰く、嫌われてまで頼まれもしない世界の警察たる必要があるのか？と。
俺の座る議会付きの記者席になんとはなしに緊張が漂う。今日は歴史が変わるかもしれない、そんな風に皆が思っているのだ。記者席は音声を元に手元で自動生成されるニュースを見守りながら今か今かとEnterを押すタイミングを待っている。このSociety7.0においてもいまだ速報に意味を見出す連中が会社上部には居座っている。
「お前はどう思うよ？サム？」
馴れ馴れしいタイムズの知り合いが俺に問いかける。俺は大統領とデバイスの双方に気を配りながら相手をしてやる。
「デイヴィッドは本気だよ。国防予算を下げることが国民の幸せに繋がると信じている。今は国防費よりスニッカーズすら買えない額の年金に投資した方が良いって思ってるよ。」
素人はこれだから、みたいなことを言いつつ奴がオーバーリアクションを取った瞬間のことだった。票決はなされた。我が国始まって以来の国防費の大幅減額が決まったのだ。記者席がにわかに慌ただしくなる。隣の記者が叫び声を上げた。
「正気かよ、国防費をGDPの2%から1%に減らすだと？世界一の軍隊を有する日本合衆国（ステイツ）が？100年前の９条改正以来の事件だぜこれは！」
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
イスラエル、「２国家共存」の要求拒否 「国際的な指図」も拒絶 - CNN.co.jp
ネタニヤフはラビンじゃないってだけだし、現在のネタニヤフの支持率はそれなりなのだろうと思う。
ここで徹底的にパレスチナを叩いておけば、次のステップ（完全制圧）への足がかりにはなる。
そこに住んでいた人たちは、そこに住んでいた人たちの問題であって、イスラエルの問題じゃない、って本気で思ってるだろうし、ネタニヤフを支持する人たちも同意しているだろう。
はてなーも、他の連中も甘いんだよ。
「コイツは絶対に殺す」って決めた人間を止めることはできないんだよ。たとえ世界の警察（笑）米帝であってもな。
露助もシナもイスラエルに核攻撃をする理由はないし、核テロしたところでますます大義名分を得るだけだ。
ロシアの兵士が逃げ出してるだの、ロシアがどこかの地方で負けただの、偏った情報はどんどん入ってくるが、ロシアはいまだに侵略継続中だし、経済が崩壊したという話も聞こえてこない。
おそらく、個々のプロパガンダはミクロレベルでは事実なんだろうが、報道が偏っていることで伝わってくる全体像が歪んでいるのではないかと思う。
それが良いとか悪いとかいう話ではなく、現代ですら一般市民は戦争を正しく俯瞰することは無理なんだな、と理解できた。
インターネットで情報の伝達が飛躍的に発達してる現在の日本ですらここまで偏った情報しか得られないなら、第二次大戦時の日本はもっと酷かったんだろうな。
そして、世界の警察が及び腰になったらここまで世界は薄情になるんだ、と痛感している。
ウクライナの首相がいくら遊説したって、直接助けに行く国なんか出てこないんだよな。
もし世界の警察がまだ折れてない世界線では、ウクライナに無理矢理乗り込んでロシアとドンパチやらかしてたりしたんだろうか？核保有国とは流石に直で殴り合ったりしないかな？
ロシアが侵略する前に無理矢理ウクライナにNATOとか展開してロシアにもウクライナにも疎まれたりしたかな？
核保有国がとち狂ったら手が付けられない、というのが今回の教訓かな？
どういう結末になるのやら。
