台湾は日本の生命線！

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■中国覇権主義の宣伝に加担する日本メディア

「一つの中国」（一中）原則とは、台湾は中国領土の一部だと強調し、中国覇権主義の台湾併呑を正当化するための虚構宣伝だが、西日本新聞の2月8日の“開会式「ハト」演出が物議　はぐれた1羽連れ戻す…台湾統一の意図？”と題する記事を読むと、中国政府は五輪開会式をも「一中」宣伝の舞台にしているのがよくわかる。

開会式「ハト」演出が物議　はぐれた1羽連れ戻す…台湾統一の意図？
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/873682/

それによると、「ハトのオブジェを手にした子どもたちが繰り広げたパフォーマンス」で「1羽だけ群れからはぐれたハトを、中国側にとって台湾がある方角の東南から年上のハトが連れ戻す場面」があり、「中国の習近平指導部が目指す台湾統一への意図が込められていたのではないかと、中国本土や台湾のメディアで物議を醸している」という。

しかし、そんな中国覇権主義の宣伝工作を報じるこの記事自体も、「一中」宣伝に加担しているのだ。

多くの日本人もまた「一中」宣伝に洗脳されているためわかりにくいかもしれないが、「中国本土や台湾のメディア」という表現がそれだ。



■日本メディアは敢えて誤報を行っている

「中国本土や香港」や「米本土やハワイ」と言うなら問題ないが、「中国本土や台湾」と書くのは間違いである。

なぜなら台湾は中国の属領の島ではなく、中国はその本土ではないからだ。中国政府が何を言おうと国際法上そうなっているし、日本政府もそう認識している。したがってそれは、「豪本土やニュージーランド」「インド本土やスリランカ」と呼ぶのとまったく同レベルの誤りなのである。

なぜ西日本新聞は、この間違いに気づかなかったのか。この記事は共同通信によって全国に配信されているが、なぜ共同もこの誤りを見落としたのだろうか。

実はそうではない。中国を台湾の「本土」として扱うのが日本のメディアなのだ。西日本新聞も敢えてその誤表記を行ったのである。

それについては記事全文を見てみたい。そこには何か所も中国への言及があるが、「中国本土」と書いたのは一か所だけで、後はすべて「中国」とされている。なぜ「本土」をそれ以上用いなかったのか。あるいはなぜ「中国」で統一しなかったのか。

■中国の圧力がなければこんな報道をするはずがない

つまりメディアは、実際には「本土」という誤った呼称を用いたくない。だがからと言って「中国や台湾」と並列表記すると中国は極度に嫌がる。なぜならそれは「一つの中国、一つの台湾」という現実を反映させ、「一つの中国」を否定するものだからである。中国政府は国内メディアに対し、そうした表現の使用を禁じているほどだ。そして同政府が日本メディアに対しても「一中」原則の受け入れを強要していることは周知の事実である。

そこで日本メディアは今回のように、一度だけ「中国本土」を呼称する訳だ。「我が社は『一中』原則をちゃんと遵守していますよ」と中国に証を立てているものと思われる。これが日本メディアがよく見せる手法なのだ。

もし中国側からの圧力がなければ、そんな不自然なことを、わざわざやるはずはないのである。

そこで西日本新聞が今回の記事が配信された8日及び9日、私は同紙の「お客様センター」にメールと電話をそれぞれ入れた。

電話口に出た職員は、「本土」と呼ぶのは誤報と強調する私の説明に熱心に耳を傾けた。要するにその人は説明に納得したのだ。そして私の訂正要求は記事の担当者に伝えると約束した。しかし申し訳なさそうに「回答できるかどうかはわからない」とも付け加えた。

しかし事実上の「回答」はあった。16日現在、「中国本土」は「中国」に訂正されることなく、そのままなのである。これが同紙の回答に他ならない。私のささやかな訂正要求より、中国の「一中」宣伝を受け入れたのだ。

■「中国本土」を「中国」に！ー西日本新聞への訂正要求に協力を

このように、中国の言論統制を自ら受け入れ、自国の読者に誤った情報を押し付け、洗脳をし続けるのが、日本メディアの実態なのである。

そこで憂国の方々には、西日本新聞に対する訂正要求への協力をお願いしたい。

これはメディア全体の覚醒を求める運動だ。すでに1月、日本テレビＮＷＥＳ24が我々日本人や台湾人の抗議を受け、「中国本土と台湾」との表記を「中国と台湾」に書き換えている。

要求先：西日本新聞 お客さまセンター
電話　092-711-5331　
Mail 　https://f.msgs.jp/webapp/form/13614_qdu_361/index.do

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■中国の指示に従っている？マスコミの不可解な台湾報道

中国は「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調する「一つの中国」原則の全世界への押し付けに余念がないが、その「反台湾」の虚構の宣伝を、日本で受け入れるのがマスコミだと言えば、国民の多くは信じないだろう。しかしそれは否定できない事実である。

その一つの事例として、新聞やテレビが報道で、台湾の蔡英文政権に言及する際、その多くは枕詞のように「（台湾）独立志向の」といった修飾語を置くという不可解な現象がある。

まるで各社間で取り決めがあるかのように、あるいは中国からの指示が各社に及んでいるかのようにだ。なぜ中国からの「指示」が疑われるかと言えば、あの国が蔡英文を台湾独立分子を断罪しているからである。

民進党の蔡英文政権はかつての国民党政権とは違い、「一つの中国」を受け入れない。そのため中国は蔡英文をそう罵る訳だが、それは「一つの中国」のフィクションから派生するフィクションだ。
中華人民共和国の領土ではなく、その統治も受けていない台湾が、どのようにそこから独立するというか。

■洗脳された日本人はマスコミの台湾報道の嘘に気づかない

「中華人民共和国からの台湾独立」を志向する者など、台湾では一人も存在しないのである。

台湾では台湾独立を求める運動はあるが、それは中華民国体制からの脱却と建国を目指す運動である。だが蔡英文政権は中華民国体制を改変することなど一切「志向」していない。だからマスコミが言う「独立志向」とは「中国からの独立志向」を指すのは間違いない。最近ではNHKが昨年11月30日、「中国からの独立志向が強いとされる民進党の蔡英文政権」と明確に報じている。

こうした報道が、全国の国民に「台湾は中国領土の一部」との誤った印象を刷り込んでいくのである。

日本の報道機関が中国の喉舌になり下がり、自国民を洗脳している訳だが、国民の多くがそれに気づかないのは、それほどすでに「一つの中国」のプロパガンダが刷り込まれてしまっているということだ。

■共同通信自身が「一つの中国」原則に基づいて報道？

そして2月3日のことだ。共同通信が、「 五輪、『台湾省』ボランティアも中国統一工作に一役」と題する記事の中で、「台湾独立志向の民主進歩党の蔡英文政権」と書き、それを全国あまたのブロック紙や地方紙が配信したのだ。



「独立」が「中国からの独立」を指すというなら、それは誤報であり訂正させなければならない。記事は「『台湾は中国の一部』とする中国の主張」に批判的だが、記事自体がその「主張」に基づいて書かれているのなら目も当てられない。

そこで共同に対し「どこからの独立か」と質問することにした。

ただ、私は「台湾報道正常化運動」の一環として、以前も何度か共同には質問や訂正要求を行っているが、どうもあそこは庶民には傲慢なのか、真面に取り合ってもらえなかった記憶がある。そこで今回は、この記事を配信した複数のブロック紙や地方紙に質問を行った。そうすれば各紙は共同に対して問い合わせるだろう。そして共同もそれに何らかの説明を行うだろう。そう期待したのである。

■共同の「担当者」は台湾の独立状態は認めていると…

そして予測したとおり、一部の地方紙から「共同に直接聞いてほしい」とし、その電話番号を伝えてきた。そこで電話をすると、共同の窓口担当者が回答を準備して私を待っていた（私はそう感じた）。

それによれば共同の所謂「台湾独立」とは、中国からの独立ではない（「中国からの独立と言うと語弊がある」と言っていた）。共同は台湾がすでに「独立」している現状を認めているのだそうだ。

それでは「台湾独立志向」とは何なのかと言えば、「（世界に）独立していると認めてもらいたい」という意味なのだという。

そしてそれが「専門の担当者」（実際に記事を書いた記者ということだろう）の説明だとも。

■今後もチェックを要する共同通信の台湾報道

共同が報じる「台湾独立志向の蔡英文政権」とは、「台湾が独立していると認めてもらいたい蔡英文政権」という意味ということだが、本当だろうか。それを真に受けるほど、私は愚かではない。

これは国語の問題だが、「独立志向」とは「独立をしていない者が独立を目指す」という意味だ。そこで私は、共同との会話を終えるにあたり、「独立志向の言葉は誤解を与えるので、今後は使わないよう担当者に伝えてほしい」と依頼したが、今後果たしてどうなるか。

共同の記事は全国紙、ブロック紙、そして地方紙に配信され、全国の国民に大きな影響を及ぼしている。
したがってここが台湾に関する報道を改善すればプラスの効果を大きく発揮するだろう。もし本当に中国からの指示、指導があり、それを跳ね返し、台湾に関して真実報道に徹するというなら、それは日本報道史上において特記すべきものであると言っても大げさでは決してない。

しかし、もしまた誤りを繰り返すなら、国民の側から訂正を求めるべきである。いつまでも国民は台湾に関して無知ではないということを教えなければ。ちなみに上記の記事は、いまだ直されていない。

共同通信の電話番号は03‐6252‐8000。メールアドレスは[email protected]。

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【台湾CH Vol.407】日テレが報道を訂正！日台両国民の抗議を受け / 日台与党が価値ある安保協議 / 日本食品の輸入規制を巡る台湾の政治事情[R4/1/22]

【日台交流頻道】第407集，日本電視台接收日台國民的抗議 / 日台安保夥伴關係論壇登場！/ 從台灣人看的解禁日食問題

https://youtu.be/BGstVuQw7i0


台湾チャンネル第407回は、①冬に美味しい「呉郭魚」スープとは。②日本テレビNEWS24 が「中国本土と台湾」と表現。これに日台両国民が訂正を要求した結果…。③日台与党の自民党と民進党の関係者が安全保障パートナーシップフォーラムで価値ある協議。④福島など５県産食品の輸入解禁を遅らせてきた台湾の政治的状況とは？

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

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■侮れざる「ルーピー」―中国「代理人」が吐く嘘を見抜けるか

鳩山由紀夫元首相の1月23日のツイッター投稿を見てみよう。意味の取りにくい曖昧な書き方だが、それは内容に含まれる嘘を識別させないトリックではないか。



ー－－台湾有事が声高に叫ばれて、戦争前夜の雰囲気が醸し出されているが、台湾での昨年9月の世論調査の結果をご存知だろうか。台湾人の85%は現状維持を望んでいるのだ。すみやかに独立を望む人は５%に過ぎない。蔡総統も現状維持と述べている。有事を叫んで得をするのは武器商人と危機を煽る政権与党だ。

つまり鳩山氏はこう言いたいのだろう。

①台湾人の多くは独立を求めていない
↓
②だから中国は台湾に侵攻する気はない
↓
③だか自民党だけが騒いで戦争の危機を煽っている。

だがこれはまったくの作り話だ。実際の台湾を巡る状況は、

①台湾人の多くは中国による併呑を求めていない
↓
②だから中国が軍拡を進め恫喝を繰り返す
↓
③このように中国が一方的に戦争の危機を高めている。

こうした現状を、鳩山氏は敢えて隠蔽し、「中国に侵攻の意思なし。政府だけが騒いでいる」との偽情報を発信したのである。

言うまでもなく鳩山氏は、「元総理大臣」の肩書を用いながら中国擁護の言論を内外に向けて展開する中国の「代理人」のごとき人物。今回の投稿もまさに「中国脅威論」の広がりを警戒する中国の意を体しているようだ。

鳩山氏を「ルーピー」と見下す人々は「誰も鳩山など信用しない」と笑うかもしれない。だが同氏を見くびるなかれ。彼が吐き続ける噓の政治的情報には確実に需要があるのだ。例えば親中、反日、反米の左翼層は、喜んでそれに飛びつくだろう。「ルーピー」を馬鹿にする者も、その嘘に騙されないとは言い切れない。実際に多くの国民は上の投稿を読んでも、やはりここまで堂々と嘘を吐かれると、よほど台湾事情に通じていない限り、なかなかその嘘は見抜けないはずだ。

■矛盾する鳩山投稿―誰かの指示で書かされたような形跡

ところで鳩山氏は昨年12月4日、上記のものとはとは少し違った内容の投稿をしている。

安倍晋三元首相が同月1日、台湾でのシンポジウムにオンラインでスピーチした際、「台湾有事、それは日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この点の認識を北京の人々、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」と述べ、中国を激怒させたが、それを受けて鳩山氏は、こう書いたのだ。



ー－－安倍前総理は会合で、台湾有事は日本有事である、習近平主席よ、誤った道に踏み込むな、という趣旨の発言をした。台湾有事は日本有事はその通りだが、その時いくら米軍が味方とは言え、日本はミサイル攻撃を受け壊滅の危機となる。台湾の独立派を抑えて台湾有事にさせないことが日本の生きる道である。

つまり「台湾の独立派に圧力をかけ、緊張を高めぬよう抑えよ」と政府に訴えたのだ。

ちなみにこの中国の所謂「台湾独立派」とはインチキな表現で、実際には「中国の台湾併呑に反対する勢力」という意味だ。中国の領土ではない台湾が中国から独立することはあり得ないからである（「台湾独立」の真義は中華民国体制からの台湾人の独立建国）。そしてその中国は、蔡英文政権を「独立派」と断罪し、「台湾独立は戦争を意味する」と繰り返し警告しているが、この時の鳩山氏は、それを代弁をしたのである。

ところが先ほど見た1月23日の投稿では、「台湾人の85%は現状維持を望んでいるのだ。すみやかに独立を望む人は５%に過ぎない。蔡総統も現状維持と述べている」と言い換えているのだ。つまり危険な台湾独立勢力と位置づけた蔡英文政権を、一転して無害な現状維持勢力と見做すのだから、まったく筋が通らない。もしや鳩山氏は実は台湾情勢には暗いのではないだろうか。

そして自分の意思でと言うより、その都度その都度、他者に言われて投稿しているのではないか。もちろん日台分断を狙う誰かにだ。そう疑うのは十分に可能だろう。

■米国が安倍元首相の発言に困惑したというデマ

そしてそれから三日後の12月7日、鳩山氏は再び投稿して安倍氏のスピーチを非難した。



ー－－安倍前総理の台湾有事は日本有事で日米同盟有事発言は中国を怒らせただけでなく米国を困惑させた。米国は台湾有事でも台湾を防衛する義務はないと言っているからだ。更に尖閣は日本領発言を繰り返す安倍氏に台湾すら怒っていると聞く。台湾すらもだ。こんな下手な外交をしたら日本は孤立するばかりだ。

はっきりと言おう。この投稿は安倍氏の「親台反中」姿勢を牽制するためのデマである。

先ず安倍氏の「台湾有事は日本有事で日米同盟の有事」とした発言だが、いったこれに米国の誰が「困惑」したというのか。

米国は、確かに台湾防衛の法的義務は負わないが、しかし今やインド太平洋の戦略的な要である台湾への防衛協力を強化しているのは誰の目からも明らかだ。例えばブリンケン国務長官は11月10日、「（中国の）現状の変更に向けた一方的な軍事力の行使が発生すれば行動を起こす多くの国が存在している」と述べ、台湾有事で米国は同盟国と共に対応する姿勢を、従来になく明確にしている。

そしてその「同盟国」の筆頭は、もちろん台湾のすぐ隣の日本である。そもそも米国は日米同盟がなければ台湾有事に対処できない。

その米国が、安倍氏の「日米同盟有事」発言になぜ困惑するというのか。むしろ「日本の政治家にしてはよく言った」と喜んでいるとみるのが妥当だろう。

■大胆な嘘で日台の信頼関係を損なわせたいか

それから鳩山氏が「尖閣は日本領発言を繰り返す安倍氏に台湾に怒っている」というのも、日台の信頼関係をを損ないかねない悪質なデマと言える。

安倍氏の「尖閣は日本領発言」とは、「『台湾の周辺』には、と言うと、『尖閣諸島、先島、与那国島など日本の領土領海』と言っても同じことだが、空から、海上海中から、中国はあらゆる種類の、軍事的挑発を続けて行くことも予測しておかなくてはならない」というものだった。

台湾では、これには確かに国民党が反撥した。ただ同党の尖閣絡みの反日言論は、たいていその目的は反日と言うより反民進党なのだ。だからこの時も同党は蔡英文政権に対し、「なぜ日本に抗議しないのか」と抗議したが、その一方では安倍氏のスピーチには感謝の意を表しているのである。

それほど安倍氏のスピーチは歓迎されたのだ。国民党系の大手紙、聯合報も「台湾では政府から民間まで、未曽有の『台湾挙げての歓喜』が巻き起こった」と、その反響のあまりにもの大きさを報じている。

ところが鳩山氏は、「台湾すら怒っていると聞く。台湾すらもだ。こんな下手な外交をしたら日本は孤立するばかりだ」などと書き、安倍氏を非難したのだ。

何も知らずに投稿したのか。それとも何も知らされないまま、やはり誰かの指示で書いたのか。

いずれにせよ、この投稿には大勢の人々が胡散臭さを感じ、怒りのコメントを書き込んだ。ところがそれらの内容を見ると、多くは鳩山氏の反日ぶりやルーピーぶりへの批判にとどまり、台湾側の反響ぶりの捏造を指摘する声はほとんど見られなかった。

つまり、鳩山氏の嘘を見抜けないのだ。こうも大胆にツイートされると、日本人は正直民族だから、いとも簡単に騙されてしまうのだろう。

今後はぜひ注意してみていてほしい。日台に及ぼされる中国の軍事的脅威が増大し、日台関係の強化を求める声が広がれば広がるほど、鳩山氏及びその他の中国「代理人」たちは、更に懸命に誤情報を国民に撒き散らすこととなると思う。

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【台湾CH Vol.406】「台湾」を念頭！日米２＋２が対中「決意」表明 / 左翼媒体が「台湾有事作戦」反対で世論操作を始動 / 日台友情の反ＮＨＫ運動を振り返る

【日台交流頻道】第406集，日美２＋２反對中國破壊秩序的行動 / 支持侵台？左派親中媒體的輿論操作工作

https://youtu.be/-oeKTbenc1o


台湾チャンネル第406回は、①日台の勇気と友情の物語―いま振り返るNHK「JAPANデビュー」抗議運動。②台湾海峡問題への対処も念頭！日米2プラス2が対中国で決意表明。③ 日米の台湾有事共同作戦計画への反対で日本の左翼メディア群が世論操作工作を始動。
キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

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【台湾CH Vol.405】今年最大の焦点は台湾情勢！ 左翼勢力は有事の備えを妨害の構え ！ 日本が台湾併呑を絶対阻止すべき理由とは？

【日台交流頻道】第405集，日美為何絕對要阻止中國侵台？ / 日本左翼勢力反對日美應對台灣有事計畫

台湾チャンネル第405回は、
・迫力の「台北101」年越し花火。
・「今年最大の焦点は台湾情勢」と安倍元首相。
・中国の台湾併呑で日本の安全保障はどうなる？
・台湾有事想定の「日米共同作戦計画」を阻止しようと蠢く左翼勢力は中国の傀儡？
・台湾からの中国軍機情報の共有要請を拒否した政府の許されざる「媚中」。
・台湾政府を「台湾当局」と呼び変える日本メディアはすでに中国の言論統制下。
キャスター：永山英樹
ゲスト：盧エリカ（台湾独立建国聯盟日本本部）

https://youtu.be/9RklDshu23Q

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「台湾島」とは、中共が「台湾は中国の島」と強調するための政治的呼称。なぜ日経がこれを報道で用いだしたのか

中共が掲げる「一つの中国」原則とは、台湾問題を中国の内政とし、台湾併呑を正当化するための虚構宣伝であるが、虚構は虚構であるが故、それがばれることを中共は極度に警戒している。そのため国内メディアはおろか、海外メディアをも監視下に置き、「一つの中国、一つの台湾」（中国と台湾は別々の独立した存在、国家）との現状を報じ、「一つの中国」を否定することのないよう圧力をかけ続けている。日本メディアができうる限り「一つの中国」原則を遵守しようと務めるのも、そんな圧力を受けてのことに他ならない。

その事例はいくらでもある。たとえば「台湾と中国の間の…」といった地理的な説明を行う場合、
「台湾と中国本土（中国大陸）の間の…」と表現することが多い。日本テレビNEWS24も1月2日の配信記事で、「中国本土の福建省と台湾を結ぶ海底トンネルか橋」「中国本土と台湾をつなぐ壮大な計画」などと書いている。

このように「中国と台湾」ではなく「中国本土と台湾」とするのはなぜか。中共から見れば前者の書き方は、「一つの中国、一つの台湾」という地理的な現状を言い表し、「一つの中国」を否定するものと映る。一方後者のごとく、中国を台湾の「本土」とし、台湾はその属領地とすることは、まさに「一つの中国」原則通りだとなる。そこで日本のメディアはそのような表現を使い、同原則に従っているところを中共に示すわけだ。

だが「一つの中国」なる虚偽の宣伝を反映させた報道は、当然虚偽の報道となる。そこで「一つの中国」報道の撲滅を目指す台湾報道正常化運動の一環として、我々は日本テレビに訂正要求活動を進めた。そしてその結果、日本テレビは、1月18日から20日にかけ、「中国本土」を「中国」へと訂正した。

このように中共の圧力を恐れず、民衆の抗議の声を受け入れなど、日本のメディアとしても珍しく、同局の良識の回復と受け止めてよいだろう。抗議を受けてようやく、台湾に対して中国を「本土」と呼ぶことが、どれほど大きな誤りであるかに気付いたのだろう。

ところが24日になり、今度は日本経済新聞の電子版が「一つの中国」報道を行ったのだ。

「きょうのことば」欄で「台湾海峡」の解説を行うに、「台湾島と中国南東部の福建省の間にある海峡のこと」と書いたのである。

“台湾海峡とは　米中対立で「世界一危険」　きょうのことば”
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221MA0S2A120C2000000/

日本テレビが抗議を受けたのを見たためかどうかは不明だが、「中国本土」と書かず「中国」とはしているのだが、しかし「台湾と中国の間にある」と書くのにはやはり抵抗感があったと見える。「台湾」を「台湾島」などと書き換えたのだ。

「台湾」とすれば、台湾を「国」と認めるのか、と中国に批判されかねないため、「島」の字を付け、「台湾島」としたのだろう。

日本ではほとんど聞かれないが、実は中国では常用される呼称である。しかもこれは台湾を「中国の島」と強調するための政治的用語でもあるのだ。

つまり「台湾島」は「一つの中国」の宣伝用語なのだ。日経がそんなものを報道で使い出すなど、中共からの指示ではないか。とにかく人々を洗脳するこの危険な呼称が日本に浸透することだけは防ぎたい。

「台湾島」は、日本で通用する「台湾」または「台湾本島」に改めるべきである。日経にそれを求めよう。

■日経への問い合わせ
https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/11