特報！やはり台湾は中国領土ではなかった／中国は何も反論できず
2017/01/21/Sat
■トランプにヒステリックに食ってかかる中国だが
「世界上中国はただ一つであり、台湾は中国の不可分の領土」とする「一つの中国」原則の国際社会への押し付けに余念のない中国。たとえば米国のトランプ大統領が当選後、台湾に接近の姿勢を見せるや、「『一つの中国』原則こそ中米関係の政治的基礎だ」などと猛反發し、軍事的緊張すら高めかねない構えであるが、しかし「台湾は中国の領土」というのは事実ではない。
そもそも事実ではないからこそ、あそこまでヒステリックに「一つの中国」を叫び続けるのだろう。ただただ、台湾併呑という不法なる領土拡張を正当化するためにである。
ところで、国家の領土の範囲を決定するのが国際法だが、中国はいかなる国際法上の根拠をでっち上げ、「一つの中国」を宣伝しているのだろうか。
それを知るには、あの国の政府が二〇〇〇年、鳴り物入りで発表した「一つの中国原則と台湾問題」白書（台湾白書）なる文書を見ればいい。
中国が「一つの中国」の正当性を内外に訴える
ために発表した台湾白書。もちろん内容は事実
捏造だらけだ
■中国が主張する台湾領有権の法的根拠とは
そこには次のようにある。
―――台湾は中国の不可分の一部だ。台湾に関するすべての事実と法律は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを証明している。
――― 一八九五年四月、日本は中国侵略戦争（※日清戦争）を通じ、清朝政府を脅迫して不平等な「馬関条約」(※下関条約)を締結させ、台湾を占領した。
――― 一九四三年十二月、中米英三国政府が発表した「カイロ宣言」は、日本は東北、台湾、澎湖列島など中国から盗取したすべての地域を中国に返還すべきと規定した。
――― 一九四五年、中米英三国が共同で調印し、その後ソ連も参加した「ポツダム宣言」は、「カイロ宣言の条件は必ず実施されなくてはならない」と規定した。その年八月に日本は降伏し、「日本降伏文書」においての中で、「ポツダム宣言の各項目が規定する義務を誠実に履行する」ことを受諾した。十月二十五日、中国政府は台湾、澎湖列島を取り戻し、あらためて台湾に対する主権行使を回復した。
――― 一九四九年十月一日、中華人民共和国中央人民政府が成立を宣言し、中華民国政府に代わって全中国の唯一の合法政府、そして国際社会における唯一の合法代表となった。
―――中華民国はこれによりその歴史的地位を失った。これは同一の国際法の主体が変わっていないという状況下における旧政権から新政権への交替であり、中国の主権と固有の領土、領域はそれによって変わったのではなく、中華人民共和国政府は当然ながら、台湾に対する主権を含む中国の主権を完全に享有、行使することとなった。
―――国民党統治集団は台湾へ退いて以来、その政権は引き続き「中華民国」と「中華民国政府」の名称を使用はしているものの、すでに完全に中国を代表して国家主権を行使する権利を失っており、実際には終始中国領土上の一地方当局にすぎないのである。
■一九五二年まで台湾は法的には日本の領土だった
長々と引用したが、これを以下に簡単に整理しよう。
①一八九五年、日本は下関条約により清国から台湾本島及び澎湖列島（以下、台湾）の割譲を受けた。
②一九四五年、日本は台湾の中国返還を謳うカイロ宣言の規定を履行する旨を受諾した。
③そして日本は同年十月、中国（当時は蔣介石の中華民国）に台湾を返還した。
④一九四九年、中華民国に代わって中華人民共和国が成立し、台湾の主権を継承した。この時、台湾へ逃れた中華民国政府は中華人民共和国内の一地方政権に転落した。
まあ、大体こんな感じだろう。ただ台湾の主権に関する主権の問題で、この文書が隠蔽する重大な事実が一つある。
それは一九五二年四月に発効した日本と連合国との間のサンフランシスコ講和条約に基づき、日本が台湾の新たな帰属先を確定しないまま、その主権を放棄したということだ。
その事実が示すのは、その条約発効の一九五二年四月まで、台湾は日本の領土であり、世界の多くの国々もそう認識していたということだ。
もしそれが本当であれば、「一つの中国」は完全な作り話であるということになる。
■すでに完全破綻している「一つの中国」原則
上記の「台湾白書」の内容のうち、①と②は事実だが、③は作り話だ。
それはこういうことである。
一九四五年、中華民国が台湾を占領し、その領有を宣言したのは事実だが、しかしそれは終戦直後の混乱に乗じて行った越権行為だったのである。
中華民国軍による台湾占領は、米軍による日本本土及び南朝鮮への進駐、ソ連軍による満洲、北朝鮮の進駐と同様、聯合国最高司令官総司令部の命令に基づく日本軍の降伏受け入れを目的とするものだった。ところが中華民国は台湾において降伏受け入れと同時に、台湾の領土編入をも一方的に宣言してしまったのである。それは言うまでもなく不法にして無効なる越権行為にほかならない。
したがって、③が嘘である以上、④も事実として成り立たなくなる。
そもそも中華民国は台湾を領有していなかったのだから、中華人民共和国がそれから台湾の領有権を継承したなどあり得ず、かくして「台湾は中国の不可分の領土」だと強調する「一つの中国」宣伝は完全に崩壊することになるのである。
たしかに中華民国政府は一九四九年に台湾へ逃げ込んだが、それは非領土である台湾への亡命政権化なのであり、「中国領土上の一地方当局」になったわけではないことも理解すべきだ。その当時台湾はまだ、法的には日本の領土だったのである。
■蔣介石は台湾が中国領土でないと認めていた
以上のように見れば、「一つの中国」なる虚構の淵源が中華民国による一九四五年一〇月の台湾領有宣言であることは明らかなのだが、実はその宣言が不法であることを蔣介石自身が認識していたことを示す文書の存在が、最近台湾でニュースになっている。
台湾の総統府直属の歴史研究機関である国史館がこのほど、蔣介石に関する収蔵資料をネットで公開することとなり、一月五日にはその第一弾として五万件が公開されたのだが、そこにそれが含まれていたためだ。
中華民国（中国）の台湾領有を否定した蔣介石の発言が台湾で注目されている
それは中華民国政府が台湾へ亡命する十一カ月前の一九四九年一月十二日、同月に台湾省主席に就任したばかりの陳誠が記者会見で、「台湾は剿共（共産党討伐）の保塁だ」と発言したのを受け、蔣介石が陳誠に送った電報の原稿である。
そこにはこう書かれている。
「台湾の法的地位と主権は対日講和会議が行われるまでは、我が国の委任統治地域の性質を持つにすぎない。それなのになぜ剿共の保塁であり、民族復興の根拠地などと明言できるのか。これでは内外の常識者にデタラメだと笑われるではないか」
蔣介石の電報の原稿。この一文には中国の「一つの中国」宣伝を覆す力がある
要するに陳誠は、台湾は中華民国に日本から返還されたとの虚構宣伝に基づき発言をしたのだが、蔣介石によって虚構宣伝は行うなと戒められた訳である。
言い方を変えれば蔣介石は、中華民国の台湾占領は聯合国最高司令官総司令部に「委任」されたものに過ぎないことを認めていたのだ。
「中華民国政府は台湾に対する主権行使を回復し、そして中華民国が歴史的地位を失った後は、中華人民共和国政府が台湾に対する主権を含む中国の主権を享有することとなった」とする中国の主張を根底から覆す力が、この文書には備わっている。
実は従来からこの文書は、台湾の歴史研究者の間では盛んに引用されてはいたのだが、今回はこれが報道されたため、広く注目を集めるに至った。
■真実の証言に反論できなかった中国政府
そのため中国側も、これに対して反論をせざるを得なくなったのだが、しかしいかなる反論を加えることができるというのか。中国国務院で台湾工作を司る台湾事務弁公室（国台弁）の一月十一日の定例記者会見での状況を見てみよう。
その日はまず、中国人民解放軍が運営する台湾向け放送局「海峡の声」の記者が、次のような質問を行った。
―――報道によると、台湾の関係部門は最近、ある資料を公開し、蔣介石はかつて「台湾の法的地位と主権は対日講和会議が行われるまでは、我が国の委任統治地域の性質を持つにすぎない」と表明したという。このことは島内（※台湾）では広く注目されているが、報道官はこれをどう論評するか。
これを受け馬暁光報道官は次のように答えたのだ。
―――台湾は中国の神聖なる領土の不可分の一部。この事実に疑いを入れる余地はない。台湾独立勢力がこの問題の上で言いがかりを付けようと試みても徒労に終わるだけだ。
「一つの中国」を否定するに足る蒋介石の証言に国台弁報道官は反論らしい反論ができなかった
何がどう「台湾独立勢力の言いがかり」だというのだろう。これでは反論にすらなっていない。要するに中国は、蔣介石が残した真実の証言に対し、何の反論もできないでいるということなのだ。
そうした中国政府自身の反応もまた、「一つの中国」原則が単なる虚構宣伝であることの裏付けになりそうだ。
以上は日本を含む世界が知っておくべき話につき、ここで「特報」した次第である。
もし今後「１９４５年、台湾返還」といった記述を行う新聞、書籍、辞典、事典、教科書を見かけたら、その誤りを指摘して上げよう。また教科書検定を通じて小中高の教科書に台湾を中国領土と記述するよう指導する文科省に対しては、ただちに中国のプロパガンダの学校教育への導入を止めるよう求めよう。
そして「中国の台湾侵略に反対」の声を世界中に押し広げたい。
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「世界上中国はただ一つであり、台湾は中国の不可分の領土」とする「一つの中国」原則の国際社会への押し付けに余念のない中国。たとえば米国のトランプ大統領が当選後、台湾に接近の姿勢を見せるや、「『一つの中国』原則こそ中米関係の政治的基礎だ」などと猛反發し、軍事的緊張すら高めかねない構えであるが、しかし「台湾は中国の領土」というのは事実ではない。
そもそも事実ではないからこそ、あそこまでヒステリックに「一つの中国」を叫び続けるのだろう。ただただ、台湾併呑という不法なる領土拡張を正当化するためにである。
ところで、国家の領土の範囲を決定するのが国際法だが、中国はいかなる国際法上の根拠をでっち上げ、「一つの中国」を宣伝しているのだろうか。
それを知るには、あの国の政府が二〇〇〇年、鳴り物入りで発表した「一つの中国原則と台湾問題」白書（台湾白書）なる文書を見ればいい。
中国が「一つの中国」の正当性を内外に訴える
ために発表した台湾白書。もちろん内容は事実
捏造だらけだ
■中国が主張する台湾領有権の法的根拠とは
そこには次のようにある。
―――台湾は中国の不可分の一部だ。台湾に関するすべての事実と法律は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを証明している。
――― 一八九五年四月、日本は中国侵略戦争（※日清戦争）を通じ、清朝政府を脅迫して不平等な「馬関条約」(※下関条約)を締結させ、台湾を占領した。
――― 一九四三年十二月、中米英三国政府が発表した「カイロ宣言」は、日本は東北、台湾、澎湖列島など中国から盗取したすべての地域を中国に返還すべきと規定した。
――― 一九四五年、中米英三国が共同で調印し、その後ソ連も参加した「ポツダム宣言」は、「カイロ宣言の条件は必ず実施されなくてはならない」と規定した。その年八月に日本は降伏し、「日本降伏文書」においての中で、「ポツダム宣言の各項目が規定する義務を誠実に履行する」ことを受諾した。十月二十五日、中国政府は台湾、澎湖列島を取り戻し、あらためて台湾に対する主権行使を回復した。
――― 一九四九年十月一日、中華人民共和国中央人民政府が成立を宣言し、中華民国政府に代わって全中国の唯一の合法政府、そして国際社会における唯一の合法代表となった。
―――中華民国はこれによりその歴史的地位を失った。これは同一の国際法の主体が変わっていないという状況下における旧政権から新政権への交替であり、中国の主権と固有の領土、領域はそれによって変わったのではなく、中華人民共和国政府は当然ながら、台湾に対する主権を含む中国の主権を完全に享有、行使することとなった。
―――国民党統治集団は台湾へ退いて以来、その政権は引き続き「中華民国」と「中華民国政府」の名称を使用はしているものの、すでに完全に中国を代表して国家主権を行使する権利を失っており、実際には終始中国領土上の一地方当局にすぎないのである。
■一九五二年まで台湾は法的には日本の領土だった
長々と引用したが、これを以下に簡単に整理しよう。
①一八九五年、日本は下関条約により清国から台湾本島及び澎湖列島（以下、台湾）の割譲を受けた。
②一九四五年、日本は台湾の中国返還を謳うカイロ宣言の規定を履行する旨を受諾した。
③そして日本は同年十月、中国（当時は蔣介石の中華民国）に台湾を返還した。
④一九四九年、中華民国に代わって中華人民共和国が成立し、台湾の主権を継承した。この時、台湾へ逃れた中華民国政府は中華人民共和国内の一地方政権に転落した。
まあ、大体こんな感じだろう。ただ台湾の主権に関する主権の問題で、この文書が隠蔽する重大な事実が一つある。
それは一九五二年四月に発効した日本と連合国との間のサンフランシスコ講和条約に基づき、日本が台湾の新たな帰属先を確定しないまま、その主権を放棄したということだ。
その事実が示すのは、その条約発効の一九五二年四月まで、台湾は日本の領土であり、世界の多くの国々もそう認識していたということだ。
もしそれが本当であれば、「一つの中国」は完全な作り話であるということになる。
■すでに完全破綻している「一つの中国」原則
上記の「台湾白書」の内容のうち、①と②は事実だが、③は作り話だ。
それはこういうことである。
一九四五年、中華民国が台湾を占領し、その領有を宣言したのは事実だが、しかしそれは終戦直後の混乱に乗じて行った越権行為だったのである。
中華民国軍による台湾占領は、米軍による日本本土及び南朝鮮への進駐、ソ連軍による満洲、北朝鮮の進駐と同様、聯合国最高司令官総司令部の命令に基づく日本軍の降伏受け入れを目的とするものだった。ところが中華民国は台湾において降伏受け入れと同時に、台湾の領土編入をも一方的に宣言してしまったのである。それは言うまでもなく不法にして無効なる越権行為にほかならない。
したがって、③が嘘である以上、④も事実として成り立たなくなる。
そもそも中華民国は台湾を領有していなかったのだから、中華人民共和国がそれから台湾の領有権を継承したなどあり得ず、かくして「台湾は中国の不可分の領土」だと強調する「一つの中国」宣伝は完全に崩壊することになるのである。
たしかに中華民国政府は一九四九年に台湾へ逃げ込んだが、それは非領土である台湾への亡命政権化なのであり、「中国領土上の一地方当局」になったわけではないことも理解すべきだ。その当時台湾はまだ、法的には日本の領土だったのである。
■蔣介石は台湾が中国領土でないと認めていた
以上のように見れば、「一つの中国」なる虚構の淵源が中華民国による一九四五年一〇月の台湾領有宣言であることは明らかなのだが、実はその宣言が不法であることを蔣介石自身が認識していたことを示す文書の存在が、最近台湾でニュースになっている。
台湾の総統府直属の歴史研究機関である国史館がこのほど、蔣介石に関する収蔵資料をネットで公開することとなり、一月五日にはその第一弾として五万件が公開されたのだが、そこにそれが含まれていたためだ。
中華民国（中国）の台湾領有を否定した蔣介石の発言が台湾で注目されている
それは中華民国政府が台湾へ亡命する十一カ月前の一九四九年一月十二日、同月に台湾省主席に就任したばかりの陳誠が記者会見で、「台湾は剿共（共産党討伐）の保塁だ」と発言したのを受け、蔣介石が陳誠に送った電報の原稿である。
そこにはこう書かれている。
「台湾の法的地位と主権は対日講和会議が行われるまでは、我が国の委任統治地域の性質を持つにすぎない。それなのになぜ剿共の保塁であり、民族復興の根拠地などと明言できるのか。これでは内外の常識者にデタラメだと笑われるではないか」
蔣介石の電報の原稿。この一文には中国の「一つの中国」宣伝を覆す力がある
要するに陳誠は、台湾は中華民国に日本から返還されたとの虚構宣伝に基づき発言をしたのだが、蔣介石によって虚構宣伝は行うなと戒められた訳である。
言い方を変えれば蔣介石は、中華民国の台湾占領は聯合国最高司令官総司令部に「委任」されたものに過ぎないことを認めていたのだ。
「中華民国政府は台湾に対する主権行使を回復し、そして中華民国が歴史的地位を失った後は、中華人民共和国政府が台湾に対する主権を含む中国の主権を享有することとなった」とする中国の主張を根底から覆す力が、この文書には備わっている。
実は従来からこの文書は、台湾の歴史研究者の間では盛んに引用されてはいたのだが、今回はこれが報道されたため、広く注目を集めるに至った。
■真実の証言に反論できなかった中国政府
そのため中国側も、これに対して反論をせざるを得なくなったのだが、しかしいかなる反論を加えることができるというのか。中国国務院で台湾工作を司る台湾事務弁公室（国台弁）の一月十一日の定例記者会見での状況を見てみよう。
その日はまず、中国人民解放軍が運営する台湾向け放送局「海峡の声」の記者が、次のような質問を行った。
―――報道によると、台湾の関係部門は最近、ある資料を公開し、蔣介石はかつて「台湾の法的地位と主権は対日講和会議が行われるまでは、我が国の委任統治地域の性質を持つにすぎない」と表明したという。このことは島内（※台湾）では広く注目されているが、報道官はこれをどう論評するか。
これを受け馬暁光報道官は次のように答えたのだ。
―――台湾は中国の神聖なる領土の不可分の一部。この事実に疑いを入れる余地はない。台湾独立勢力がこの問題の上で言いがかりを付けようと試みても徒労に終わるだけだ。
「一つの中国」を否定するに足る蒋介石の証言に国台弁報道官は反論らしい反論ができなかった
何がどう「台湾独立勢力の言いがかり」だというのだろう。これでは反論にすらなっていない。要するに中国は、蔣介石が残した真実の証言に対し、何の反論もできないでいるということなのだ。
そうした中国政府自身の反応もまた、「一つの中国」原則が単なる虚構宣伝であることの裏付けになりそうだ。
以上は日本を含む世界が知っておくべき話につき、ここで「特報」した次第である。
もし今後「１９４５年、台湾返還」といった記述を行う新聞、書籍、辞典、事典、教科書を見かけたら、その誤りを指摘して上げよう。また教科書検定を通じて小中高の教科書に台湾を中国領土と記述するよう指導する文科省に対しては、ただちに中国のプロパガンダの学校教育への導入を止めるよう求めよう。
そして「中国の台湾侵略に反対」の声を世界中に押し広げたい。
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