日台連帯運動に参加を！－年頭に掲ぐ本年の方針

2017/01/01/Sun

聖寿万歳　
謹賀新年

平成二十九年元旦

年頭にあたり、我々台湾研究フォーラムの今年の方針を述べると、無論これまでと同様に日本の生命線たる台湾との関係強化を訴える言論活動を展開して行くわけだが、そうした中の一つに、昨年より本格化させている「2020東京五輪『台湾正名』運動」がある。

その名の通りこの運動は、きたる東京オリンピックにおいて台湾選手団の呼称を、世界のどこにも存在しない「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）なる偽りの地名ではなく、正しく「台湾」へと改めるよう訴えるものだ。

その目的は、台湾の尊厳、台湾人民の人権を守るということにある。そしてそれだけにとどまらず、さらには日本人の覚醒を促し、中国の圧力に屈服し、こうした虚構の名称の台湾への押し付けをも平然と容認する国際社会の状況の打開の糸口を見出して行くという戦略的目的もあるのである。

そして、この運動はすでに、日台共闘の様相も呈し始めている。それだけに両国民間の接近、提携を極度に警戒する中国に対し、一種の抑止効果も期待できそうだ。

たとえば「台湾は中国ではなく台湾人の国だ」という主張は、中国の「一つの中国」原則の虚構を根底から覆す威力があるが、そうした真実の主張を日台が共に展開して行くなら、国際社会の覚醒にも繋がり、中国の対外宣伝工作などひとたまりもなくなるはずである。

そこで我々は今年より、この運動のグレードアップを図る。つまり「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」の設置である。

これを通じて全国の国民や在日台湾人、そして台湾の人々と提携関係を強化し、活動の輪を広げたい。そしてこの組織の主な活動の一つに、二〇二〇年での「台湾正名」の働きかけを東京都議会に求める請願署名活動がある。

この協議会の発足や署名活動に関しては、台湾紙自由時報が十二月三十一日に報道しているので、以下に記事の日本語訳を掲載しよう。

見出しは「日本の友台派が台湾名義での二〇二〇東京五輪参加を支持する運動を開始」である。

〔駐日特派員張茂森／東京30日報導〕日本の友台派の人々が来年一月、「２０２０東京五輪『台湾正名』協議会」を設立し、東京都議会に請願を行い、台湾選手が中国の領土であることを象徴する「CHINESE TAIPEI」ではなく、「TAIWAN」の名で出場することに同意するよう求めて行く。
この協議会は「日本文化チャンネル桜」社長の水島総氏が会長を務め、台湾研究フォーラムや在日台湾人団体が活動に参加する見通しだ。設立後の1月3日には、靖国神社付近で東京都への請願書提出に受けた第一回目の署名活動を行われる。
主催者は「日本国内では普遍的に、台湾は台湾人の国』であり、中国領土であることを指し示す『中華台北』『CHINESE TAIPEI』ではないと認識されている。署名活動には多くの人々の支持があると確信している」と話す。
こうした運動について外交評論家の加瀬英明氏は、「超党派の日華議員懇談会に参加する議員の多くは賛成している。しかし最も重要なのは、台湾自身がそのような願望を示すことだ。そうしなければ日本の台湾支持の潮流に水を差すことになる」と語っている。

署名を集める活動は実に有効な言論闘争である。「台湾は台湾人の国」「中国の台湾侵略に反対」とする世論を形成することにも繋がるからだ。

中国から見れば許し難い「台湾独立」運動と映るだろう。したがって中国への配慮で実質的に「一つの中国」原則を受け入れている日本のマスメディアからは、おそらく無視されるに違いない。

しかしそれは百も承知である。そもそも実際に我々がやっているのは、そうした媚中勢力が近づきたがらない「台湾独立建国」運動（中国とは無関係な台湾人国家建設運動）なのであるから。

このように困難と言えば困難だが、しかし実践の価値があるかと言えば、それは大いにある。

こうしたものを通じ、長年間日本を覆ってきた「一つの中国」宣伝の影響を打破して行きたいと思う。

言わば中国への反撃だ。心ある全国の人々の呼応を待ちたい。

*******************************************
ブログランキング参加中

よろしければクリックをお願いします。運動を拡大したいので。
　↓　　↓