メディアは日台防衛協力を主張すべきーいつまで敵性中国に配慮し続けるのか

2017/01/26/Thu

防衛省の一月二十日の発表によれば、昨年四月から十二月までの間、航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブルは、前年同期比三百十六回増の八百八十三回に達し、国別では中国が最多の六百四十四回。前年に比べて二百七十一回、七三％の増加だった。

次いで多かったのがロシアの二百三十一回。ところがこうした仮想敵の国々の次に多かったのが、わずか六回ではあるが台湾なのである。

台湾紙自由時報は、このことが気になったらしい。二十五日の論説欄で「共通の脅威に対して台日の戦略的協力が極めて必要」と題する一文を掲載。

次のように論じている。

―――日本の防衛省のスクランブル数に関する最新統計によれば、台湾に対しては計六回。台日両国は空域が隣り合わせで、台湾の防空識別圏の東側は日本の防空識別圏であり、双方の戦闘機が台湾の東側空域で遭遇するのは避け難く、また一部の排他的経済水域も重なり合うため、漁業上の紛糾は更に尽きることがない。

―――日本は近年、南西方面での兵力の拡充、増強を進め、台湾に最も近い島ではレーダーを設置した。中国を睨むものと日本側は対外的に説明するが、しかし台湾は間違いなく監視範囲に入ることになる。

しかしその一方で次のようにも書くのである。

―――中国解放軍の海空兵力は近年、不断に対外拡張を続け、東海（東支那海）で一方的に防空識別圏を設定したほか、遠洋訓練を実施して第一列島線を越えて第二列島線の海見空域まで前進しているが、この脅威を直接受けるのが台湾と日本だ。

―――台日は共通の軍事的脅威に直面している。漁業会議で互恵のコンセンサスを得ることができたが、それ以上に防衛面において協力のレベル、規模を上げるべきである。

―――台日はハイレベルの戦略協力体制を打ち立て、即時の情報共有、連絡システムを持ってはじめて、東亜の安全面における共同防衛体制が確立されるのだ。

共通の軍事的脅威に直面する以上、日台が防衛協力を強化すべきであるのは当然のことだろう。何だかんだ言っても日台間には国民レベルに至るまで、相互信頼が成り立っている。

しかし台湾メディアは協力強化を訴えることができても、日本のメディアは中国への配慮で、そうした主張を見せることは稀である。

もしかしたら長年来、日台関係の重要性への言及を避けているうちに、そのこと自体を忘れてしまっているのかもしれない。メディアがそのような体たらくだから、一般国民も日台防衛協力の大切さを考える機会など与えられようもないだろう。

両国の前における中国の脅威はどんどん大きくなっているというのに。

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