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はてなキーワード: 一過性とは
日本語には、英語の “I” に相当する、性や年齢、立場から自由な一人称が存在しない。この事実は、単なる言語的特徴ではなく、日本社会が長年温存してきた性差別構造を如実に映し出している。むしろ日本語は、「誰が、どの立場で、自分をどう位置づけるか」を強制的に選ばせることで、話し手を社会規範に従属させる欠陥言語だと言ってよい。
一人称は本来、「私が私である」ことを示す最も基本的な記号である。しかし日本語では、「わたし」「ぼく」「おれ」「うち」など、どれを選ぶかによって、性別、年齢、成熟度、さらには性的役割までもが読み取られてしまう。話し手は、発話のたびに「どんな人間として振る舞うか」を選択させられ、選択を誤れば「間違っている」「直される」「からかわれる」という社会的制裁を受ける。
とりわけ問題なのは、女子にだけ突きつけられるこの圧力の強さだ。男子には「ぼく」という〈少年性〉に印づけられた中間的な一人称が用意されているのに対し、女子は幼児期の名前呼びから、いきなり〈大人の女性〉を意味する「わたし」へと飛躍させられる。〈少女性〉を表現する正規の言語資源が、日本語には制度的に欠落しているのである。
その結果として現れるのが、小中学生女子による「うち・ぼく・おれ」の使用だ。これは乱れでも、一過性の反抗でもない。言語が与えてくれないアイデンティティを、少女たちが自力で補っている創造的行為にほかならない。それにもかかわらず、教師や大人は「女の子は『わたし』」という規範を振りかざし、矯正し、沈黙を強いる。これは教育ではなく抑圧である。
さらに深刻なのは、「わたし」を使うことが、女性的セクシュアリティの受容と結びついている点だ。「正しい日本語」を話せと言われることは、「異性愛規範の中で、性的に見られる存在になれ」と言われることと表裏一体になっている。少女たちが「わたし」を避けるのは、幼さへの執着ではなく、危険を孕んだ社会的役割への抵抗なのだ。
英語の “I” は、性別も年齢も性的成熟も語らない。だからこそ、話し手はまず「人間」として立ち上がることができる。対して日本語は、「女か男か」「子どもか大人か」を言語の入口でふるいにかける。その構造自体が、差別的であり、時代遅れであり、欠陥的だ。
日本語が豊かな表現力を持つことと、その内部に不平等な規範を埋め込んでいることは両立する。問題は、それを「文化」や「美しさ」の名のもとに不可侵のものとしてきた態度だろう。「正しい日本語」を守るという言説の裏で、どれほど多くの人が「正しくない自分」を押しつけられてきたのか。
「I」を自由に言えない言語は、自由な自己を想定していない。日本語がこの欠陥を自覚しない限り、「自分らしさ」は常に規範への抵抗としてしか現れないだろう。社会が変わるべきだと言う前に、まず私たちは、この言語そのものを疑う必要がある。
あるあるー。
うちの子もASDで、一時期登園を嫌がったこともあったけど、「冬休み明けの学校楽しかったー」ってさっき小学校から帰ってきたところ。
行きたくない理由を訊いても、当時は理由を話してくれることはなかったかな。
今にして思えば、未就学児はまだ言語機能が未発達なので、理由をはっきり話せないのは仕方なかったんだと思う。
数年ぐらい経ってからお風呂に入ってた時に、ふと「あの時はね......」と理由を話してくれるようになった。
嫌がることも一過性で、振り返ってみると1ヶ月足らずで解消されたように思える。
もちろん、その後も時々嫌がることはあったけれども、年に2,3回もなかったかなー。
「じゃあ何をやったら保育園にいく？」
「何時になったら保育園にいく？」
のように、約束をしたら本人なりに納得して行ってくれるようになった。
療育の先生にアドバイスをもらったり、書籍にも書いてある話なんだけれども、
ブコメにあるような、無理やり登園させたりするのは悪影響になったりパニックを引き起こすことが多いので、
本人がちゃんと納得できるように話をした方がかえって早く解決することが多いと思う。
もちろんこういったやりとりをすることで、忙しい朝に時間がかかってしまうのだが、
子どもが急に熱を出したとでも思って割り切って対応するように切り替えたら、自分の気持ちとしてはだいぶ楽になって対応できた。
なんやかんやあったのに今では自分から時間になったら支度して学校に行くようになっているから不思議。
ASDで特別支援教室に通ってはいるものの、今は漢字を頑張っていて、昨日は一緒にプラネタリウムも観てきた。育児ストレスとしては普通の子と特に変わらない。
結論の骨子（先に要約）
この4点が必要です。
現状の問題: 検察は、要約・抽象的理由、だけを出せばよい。証拠評価・内部判断はブラックボックス
改造案
不起訴の場合：証拠一覧、証拠評価表、法解釈メモ を匿名化したうえで提出義務
改造案
検察審査会に：再捜査の範囲指定権、未実施捜査の実行命令権、を付与
👉“考え直せ”ではなく“これをやれ”
👉 実務上は「ほぼ使われない」
改造案
次の場合は 自動的に強制起訴：高位公職者、検察官・警察官、国策に関わる事件
日本の最大の欠陥： 職権濫用罪はあるが、起訴しない不作為はほぼ不問
改造案
成立要件：明白な犯罪構成要件、十分な証拠、合理的理由なき不起訴、審査会が2回指摘
👉これを満たした場合のみ、懲戒＋刑事責任 ※濫用防止のためハードルは高く
改造案
審査会に：元裁判官、元検事（定年後）、弁護士を独立補佐官として常設配置
👉検察OBでも「審査会側の人間」 増田補足●法曹はグルなのであかんと思う
効果は絶大。不起訴率、指摘事項、改善勧告、を国会に提出し公開
審査会の判断理由を分かりやすく公開。市民団体・学者が検証可能に。
👉制度は「使われて初めて抑止力」になる。海外との接続（ここが重要）
アメリカ 大陪審（市民チェック）、韓国 公捜処（検察監視）、台湾 憲法法庭（限定運用）の機能の一部を内包することになります。
日本でスパイ防止法が議論できない最大の理由は、「強い法」より、「止められない検察」が先にあるからです。
逆に言えば：
👉検察審査会を実効化できれば、スパイ防止法は“恐怖の法”ではなくなる
昨今の世代は、モテるとか金持ちになるとか、そう言った"地位"的なものを得るための努力が、ことごとく無力化されている、というもの。
人生において何かを持つ者は、生まれた時から持った状態で生まれた人間であって、
環境や才能や適正に恵まれなかった者は、いくら努力を積み重ねても『努力＋環境』とかが使える『持つ者』には敵わない。
その状態が社会構造によって、より強力に固定化され始めていると。
そういう話題だ。
まあ言ってる奴が努力してるのかは知らんし、これが事実なのかは統計取ったわけでもなし。
肌感覚的には一定の納得感はあれど、正しいかどうかはなんとも言えないと、個人的には思っている。
が、否定したいわけではない。
多分これは事実だし、社会の発展形としては確実に必然性を帯びている性質だと思う。
エントロピーとは物理における『対象のランダムさ』を表す言葉だ。
熱力学第二法則だっけ。あるいはエントロピー保存則とか、難しい呼び方で難しい定義がされているのだが、
ざっくり言えば『分子の運動のランダムさは、外から力が加わらなければ安定化しようとする』という法則のこと。
イメージ的にはこうだ。
たとえば泥水があるとして。
泥水を一切かき混ぜなければ、徐々に土や砂が底へ沈殿していき、上澄みには水が浮かび上がる。
この『層が分かれていく』のが、安定へ向かっていくということ。
本来混ざらないもの同士が混ざった状態から、それぞれが安定的に存在する領域へと移動していく。
『社会という水』の中において『地位というエネルギー』ごとに、それぞれが安定へ向かっていく。
モテるってのはつまり『現環境においてより遺伝子を残しやすそうな相手だと判断される』という特性。
環境が大きく変わらない状況では、遺伝子はより選りすぐられていく。
モテる奴はモテる奴と。モテない奴はモテない奴とくっついていき、
その子孫は『モテる遺伝子』だの『モテない遺伝子』だのを引き継いでいく。
金もそうだ。
金を稼ぐのが上手い奴は、金を稼ぐのが上手い奴や、金を減らさないのが上手い奴とくっつく。
そして子は親から『莫大な金』と『金を増やす能力』と『金を減らさない能力』を引き継ぐ。
あるいは『金が増えない環境』で『金が減る性質』や『莫大なマイナスの金』とかも引き継ぐ。
そうした物理法則にも近しい自然淘汰によって、社会が安定しているほど、地位も安定していく。
安定した社会では、不確定要素が減り、エントロピーが収束していく。
と、表現することもできる。
戦争だの革命だの高度経済成長だの、強力な社会の外から来る力によって、環境をかき混ぜられてから幾年。
そりゃ、安定もする。
「恵まれない環境に、恵まれない才覚の人間が生まれた」は因果が逆だ。
「恵まれない才覚の人間は、恵まれない環境から排出される」である。
まあこの環境って部分が、財力なのか、教育なのか、人間関係なのか、そこらへんは複合的な話であって。
そう考えれば、この『社会的エントロピーの安定期』に必要なことは『ランダムさ』に他ならない。
マクロ的に観れば『社会環境を一変させかき混ぜる強力な何か』だ。
一番最近あったのはVtuber。あれは社会的弱者だったはずの存在こそが最適となる『まったく新しい環境の構築』といえた。
流石に世界全体の大局から見れば、比較的には下層で起きたごく一部のゴタゴタではあれど、明確に資質がかき混ぜられた瞬間と言える。
その前だとコロナは一過性ながら、明確に『インドア適正が強カードに変化した』という環境変化でもあった。
次に可能性があるのはAI、に見えるかもしれないが、これはVほど大きくはないと感じる。
『技術は無いが発想はある』という層の拾い上げになる可能性があるくらいで、
法律問題もあれば、『アイデア力がある上でこれに反応できる層』は、たいていは元から何かしらはやってる。
身の丈にあった場所へ自然と安定するならば、身の丈を伸ばしていくのが正攻法。
そして社会にうっすら滞留しているチャンス、すなわち『環境が混ざっている区画への流れ』を掴み取ること。
だが「くじを一回引いて当たりを引く確率」よりは「くじを一万回引いて当たりを引く確率」の方が高いことは確かだ。
あるいは「勝率1%のくじ」より「勝率50%のくじ」を引きたい。
そんな風に、自分が居る環境を変えていくことで「くじを引く回数を増やし」たり、「当たりの多いくじ」を引きに行ったり。
そういう"変化の行動"をしていくしか、個人にできることはない。
しかし安定力の高い社会が悪辣なのは、そうした変化を狙う層を狙い、自分の罠へ誘い込む、というムーブが覇権を持つことだ。
社会が安定しているからこそ『ランダムっぽい疑似餌』はよく目立つのである。
弱者を救う制度とか、下層を掬う制度とか、そんなものは『制度』である時点で『攻略力』が物を言うモノで当たり前。
VTuber業界における「ガチ恋営業」の転換と法的・経営的環境の変化に関する包括的調査報告書
バーチャルエンターテインメント市場におけるパラダイムシフトの定義と概観
バーチャルライバー（VTuber）業界において、ファンとタレントの間に擬似恋愛感情を抱かせることで収益を最大化する「ガチ恋営業」からの脱却、および「ユニコーンの角折り」と呼ばれる現象が顕著となっている。
この用語は、タレントが異性との交際経験がない、あるいは清廉潔白であるという幻想（ユニコーンの伝説に準えたもの）を抱く熱狂的なファン層に対し、タレント側が結婚や交際、あるいは私生活の実態を公表することでその幻想を打破する行為を指す。
この転換は、単なるマーケティング戦略の変更にとどまらず、2024年から2025年にかけて施行される複数の法改正や、企業としての統治（ガバナンス）強化、さらにはタレントの労働者としての権利保護といった多層的な要因に根ざしている。
かつてのアイドル的清廉性を収益の源泉とするビジネスモデルは、タレントの持続可能な活動環境の構築という観点から、歴史的な転換期を迎えている。
改正風俗営業法と「色恋営業」への社会的規制の波及VTuber企業が「ガチ恋営業」を抑制し始めた最大の法的背景の一つとして、2025年6月28日から大部分が施行される「改正風俗営業等に関する法律（風営適正化法）」の存在が挙げられる 1。
この法改正は、直接的にはホストクラブ等の接待飲食営業における過剰な売掛金問題や悪質な営業手法を標的としているが、その核心に含まれる「色恋営業」の禁止という概念は、インターネット配信業におけるギフティング（投げ銭）ビジネスにも大きな示唆を与えている。
さらには「○○を推せ」「○○に溺れろ」「億男」といった表現が、広告および宣伝の規制違反となる可能性が示されている 1。
VTuberの配信活動は現時点で風営法の直接的な適用対象ではないものの、特定のタレントに対して多額の金銭を投じさせる心理的な誘導は
社会的・倫理的な観点から「色恋営業」と類似の依存構造を有していると見なされ始めている。企業側は、将来的な規制の網がインターネット配信業にも拡大するリスクを予見し、先回りする形で過度な擬似恋愛的な演出を自制し、より健全なファンコミュニティの構築へと舵を切っている。
規制項目改正風営法の方向性VTuber業界への影響・予測禁止行為
いわゆる「色恋営業」の禁止擬似恋愛を煽る配信スタイルの抑制広告宣伝依存心を煽るフレーズの規制（「○○に溺れろ」等）
スパチャや投げ銭を過度に催促する表現の自粛社会的要請消費者保護と依存症対策の強化
上場企業としてのレピュテーションリスク回避公正取引委員会とタレント契約における「恋愛禁止条項」の法的有効性
VTuber業界における「ユニコーンの角折り」を促進しているもう一つの重要な要因は、公正取引委員会による実演家（タレント）の権利保護指針の明確化である。
2024年6月に改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、実演家と事務所との間の契約適正化が進められている 2。
従来、日本の芸能界やアイドル文化においては、契約書に「恋愛禁止」を明文化することが一般的であった。
しかし、近年の法的解釈および公正取引委員会の指針では、タレントの私生活における基本的な自由を過度に制限する条項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や、
労働基準法上の「労働者性」との兼ね合いで公序良俗に反し、無効とされるリスクが高まっている 4。
特にタレントが「労働者」と認定される場合、指揮命令下にある時間外の私的な交際を制限することは極めて困難である 6。
企業側は、恋愛禁止を強いることが法的に不可能であることを認識し、むしろ「恋愛は自由であるが、それが活動に支障をきたしたり、
ブランドイメージを著しく損なう場合には自己責任として対処する」という「管理」のフェーズへと移行している 7。
この態度の変化が、タレントによる結婚や交際の公表を企業が容認、あるいは推奨する背景となっている。
改正ストーカー規制法と物理的・精神的なタレント保護「ガチ恋営業」は、ファンによる過度な独占欲や執着を招き、
それがストーカー行為へと変質するリスクを常に孕んでいる。ANYCOLOR株式会社が公表した実績によれば、所属ライバーに対するつきまとい行為や殺害予告、
位置情報の特定といった深刻な事案が継続的に発生しており、2024年度の対応件数は124件に及んでいる 9。
特に、2025年12月に完全施行される改正ストーカー規制法では、位置情報取得の厳罰化が図られている。
相手の承諾なく紛失防止タグ（AirTag等）を用いて位置情報を取得する行為や、相手の所在地を監視する行為が新たに規制対象となった 10。
過去にはVTuberグループ「あおぎり高校」のメンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠匿されるという事件も発生しており、
企業はプレゼントの受付停止や警戒態勢の強化といった物理的な対策を講じている 11。
「ユニコーンの角折り」は、このような物理的な危険からタレントを守るための「防衛策」としての側面を持つ。
擬似恋愛感情を意図的に冷却させることで、過激な執着を持つファンをコミュニティから排除し、健全な距離感を保つファン層へと入れ替える戦略である。
これはタレントの身の安全を守るだけでなく、企業としての安全配慮義務を果たすための経営的判断でもある。
企業勢VTuberにおける結婚・出産発表の増加とその社会的受容近年の業界における象徴的な変化として、
企業所属の女性VTuberが結婚や出産を公表し、活動を継続する事例が増加していることが挙げられる。
2024年11月、ななしいんく所属の花奏かのん氏が結婚と出産を公表した事例は、その代表的なものである 13。
運営会社であるななしいんくは、タレントのプライベートにおける重大事項を肯定的に受け入れ、公表の許可を与えた。
この対応は、タレントの人生の岐路において企業が背中を押す姿勢として、業界全体にポジティブなメッセージを発信した 13。
一方で、不透明な形での交際発覚が炎上に至るケースも依然として存在する。
まふまふ氏とみけねこ氏（旧・潤羽るしあ）の結婚・離婚を巡る騒動は、プライベートのトラブルが法的な係争や企業間取引の中止にまで発展した典型例である 14。
このような騒動は、企業にとって多大な損失を招くため、むしろ「透明性を持って事前に公表し、健全な応援を求める」方が、ビジネスリスクを最小化できるという認識が広まっている 7。
事例発表内容運営の対応結果・評価花奏かのん（ななしいんく）結婚・出産の公表柔軟かつ肯定的な公表許可業界全体での称賛と活動継続
13みけねこ（個人/元企業）結婚・離婚騒動コラボ延期・法的対応深刻な炎上と訴訟問題への発展
14湖南みあ（ななしいんく）卒業撤回と活動継続柔軟なキャリアパスの容認多様な活動形態のモデルケース
13フリーランス保護新法とVTuberの契約形態の変化2024年11月から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」、
通称フリーランス新法も、VTuberと企業の関わり方に変化をもたらしている。
多くのVTuberは個人事業主として企業と業務委託契約を締結しているが、新法では発注者である企業に対し、書面による条件明示や、不当な拘束の禁止を義務付けている 7。
この流れの中で、企業がタレントに対して「恋愛禁止」という形で私生活を不当に拘束することは、新法の精神に照らしても適切ではないと判断されるようになっている。
タレントが自身のライフイベント（結婚、出産、育児等）を理由に活動形態を変更したり、一時的に休止したりすることを尊重しなければ、企業は法的・社会的な批判にさらされる可能性がある 4。
したがって、企業は「ガチ恋営業」を前提とした縛り付けを放棄し、より柔軟な契約関係への移行を余儀なくされている。
持続可能な活動支援とメンタルケアの重視VTuber企業、特にANYCOLORやカバーのような上場企業にとって、
タレントの心身の健康を保つことは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも極めて重要な項目となっている。ANYCOLORは「サステナビリティ（持続可能性）」の重要課題として、所属ライバーの活動支援と健全なファンコミュニティの維持を掲げている 15。
「ガチ恋営業」による収益は爆発力がある一方で、タレントに対する精神的な負荷が極めて高い。誹謗中傷や「荒らし」行為、さらにはSNSでのインプレッションを目的とした攻撃的な投稿は、タレントの休止や引退の主要な要因となっている 16。
企業は、メンタルケアやカウンセリングの費用補助、さらには法的手段を用いた誹謗中傷の徹底的な封じ込め（情報開示請求や損害賠償請求）を実施することで、タレントが長期間安心して活動できる環境を整備している 9。
支援施策内容目的メンタルケアカウンセリング受診支援、マネージャーによる定期面談精神的健康の維持と活動の長期化
15法的対応誹謗中傷・ストーカー行為への訴訟、特定投稿者の特定外部からの攻撃に対するタレントの保護
9コンプライアンス研修著作権、労働法、SNSリスク管理の教育トラブルの未然防止とプロ意識の醸成
15コミュニティ管理と「角折り」後のファン層の再構築「ガチ恋営業」をやめ、私生活の一部を公開することは、短期的には熱狂的なファン（特に多額の投げ銭を行う層）の離反を招くリスクがある。
しかし、企業側は「ライトリスナー」を増やし、収益構造を多角化することでこのリスクを分散させている。VTuberが休止後に復帰する場合、ライトリスナーは5〜10%程度の減少で済むが、長期化すれば大幅な減少を招く 18。
そのため、企業は大型企画や新衣装、話題性の高いイベントを通じて、既存の「ガチ恋勢」に依存しない広範な視聴者層へのリーチを試みている 18。
また、二次創作ガイドラインや応援広告規程の策定により、ファン活動のルールを明確化し、健全なコミュニティの育成を図っている 15。
これにより、ファンを単なる「擬似恋人」ではなく、クリエイティブな活動を支える「サポーター」へと変質させる狙いがある。
今後の展望と戦略的提言VTuber業界における「ガチ恋営業」の終焉と「ユニコーンの角折り」の加速は、業界がアングラなネット文化から、社会的責任を伴う成熟したエンターテインメント産業へと進化した証左である。
2025年に向けて施行される改正風営法や改正ストーカー規制法、そして公正取引委員会の指針は、いずれも「人間としてのタレント」の尊重を求めている。企業が取るべき戦略は、以下の三点に集約される。
第一に、法改正を遵守するだけでなく、その背後にある「消費者保護」と「タレントの基本的人権」という精神を経営理念に組み込むこと。
第二に、特定のファンからの過剰な金銭的依存に頼る収益モデルを脱却し、マーチャンダイジング、イベント、メディア展開といった多様な収益源を確保すること。
第三に、タレントが自身の私生活と活動を両立できる柔軟なキャリアパス（結婚後の活動継続、運営スタッフへの転身等）を制度化し、業界全体の持続可能性を高めることである。
結論として、最近の「ユニコーンの角折り」の増加は、決して一過性の流行ではなく、法的規制の強化とタレント保護の必要性に裏打ちされた必然的な変化である。
この変化を受け入れ、健全な距離感を持つファンコミュニティを育成することこそが、今後のバーチャルエンターテインメント市場において真の競争優位性を構築する唯一の道であると言える。
金融政策の在り方が問われているということですね。
1990年代に資産価格の上昇ばかり注目して、急速に利上げを進めた結果、バブル崩壊につながった。実体経済を見ない金融政策は失敗している。為替や資産価格を過度に配慮して政策金利を動かすことは間違っている。
もし、円安が本質的な問題だとするならば、日本経済が強くなることを通じてしか解決できないと思う。日本はデフレに沈む一方、海外の購買力は増えていった。日本が状況を打破するためには、高いものを買ってくれる海外やインバウンド（訪日外国人）に目を向けて、日本企業として稼ぐ仕組みをつくっていくことが必要ではないか。自分たちの賃金が上がれば、ディマンドプル（需要主導）の状態で2％のインフレ目標を維持しながら、為替も適正レートに戻ってくると考えている。
日銀が利上げで無理やり介入しても、本質的な意味での安定的な為替レート維持にはつながらない。景気を温めながら、物価安定をしっかり達成しつつ、為替が安定化する状態をつくり出すことが重要だ。
片岡氏：財政の悪化を懸念して金利が上昇しているという指摘があるが、現在の長期金利の水準が悪いとは思わない。長期金利2％で財政破綻する国はないし、世界で5本の指に入る経済大国でそんなことが起こるとは考えづらい。
むしろ財政状況は改善しているから、金利を上げられる。今後利上げが進めば、長期金利は3％ぐらいまで上がると予想している。今まで経験していなかった状況になり、必要以上に驚いている部分があるのではないか。
今後も利上げは続きますか。
片岡氏：日銀は今後も金利を上げていく、というスタンスを取っている。今後に向けて政策金利は1～1.25％が参照基準となり、最大であと2回ほど利上げの可能性があると言える。ただ、利上げを続けることにはリスクもある。利上げによって不測の事態が起きた場合、日銀は利下げを含む方向転換を躊躇（ちゅうちょ）なく行うべきだ。
片岡氏：補正予算は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。GDPがマイナス成長である中、それを補う以上の金額を出している。責任ある積極財政を通じて、設備投資の拡大、給付金や減税で国民の暮らしを安定させることに注力しているのは事実と言える。
本質的に重要なのは、26年度以降の本予算だ。高市政権に見合った財政方針をどこまで出していけるのか。高い支持率を得ているからこそ、具体的な成果を出していくことが26年度以降の課題となる。成長戦略も同様で、いくら政府が強い経済を目指すと宣言しても、経済を支えている民間が動かなければ良くならない。
政府の政策が一過性のものではなく、継続して拡大基調を続けるというスタンスを民間企業に信じてもらい、日本経済の成長に期待して投資をする、という好循環が生まれることが重要だ。
齋藤 英香
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
まーだアベノミクスが失敗とか言ってる阿呆は、民主党の問題外の経済政策が成功だったと言い張りたいんでしょ？ばっかじゃねえの／実質インフレは2%の理想値近辺でGDPはマイナス。利上げなんで自殺行為でしかない
総需要が不足してんのに利上げなんて、頭がおかしいとしか言いようが無いよ。これで、景気が悪化する＝給料が上がらないルートに入った。と言うか、コスト上昇との合せ技で中小企業が飛ぶぞ……
あーあ、やっちまった。折角訪れた経済成長のチャンスをドブに捨てやがって。白川と言い、何でこんな無能が定期的に選ばれるのか。意地でも日本を没落させたいらしい／経済が失速するのが見えたら、そら円も下がるよ
この円安が、金利差と戦争による一過性のものでしかないのは解りきってたことじゃん。俺は常にそう書いてきた。日本の国力がー！とかほざいてたバカ共は、今度は円高で国内産業が！と真逆の主張始めるんだろ？
2023/12/08
