石原都知事に呼応を！国民の税金で尖閣上陸を拒否する政府を許すな！
2012/04/24/Tue
政府が地権者に年間二千四百万円の賃貸料を支払って管理する尖閣諸島（大正島は国有地）。「長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」（政府答弁書）との目的で賃貸契約を結び、その目的に照らして「国の機関以外の者の上陸の可否について判断する」（同）とし、国民の上陸を許さないできたのは何のためか。
尖閣諸島に接近する中国の武装巡視船。あの国はもやは尖閣問題の「棚上げ」
などやめている
これについて林泉忠琉球大準教授（華僑）は香港紙、明報への寄稿で、「政府は（尖閣諸島および周辺海域の）開発計画を持たず、軍も駐留させず、さらにはいかなる者の上陸も許可しないのは、小平による『領有権論争を棚上げして共同開発しよう』との訴えに応えたもの」との見方を示している。
政府が争議の「棚上げ」、つまり実効支配の動きを務めて抑え、中国側に満足してもらおうとしていることは間違いあるまい。しかも国民の税金を使ってだ。
もちろん実際に「棚上げ」し続けているのは日本の側だけで、中国は今や拡大一方の海洋進出能力を背景に、日本の実効支配を打ち破ろうと、尖閣海域への艦船の派遣を重ね、あるいは対外な領有権の宣伝工作に力を入れているのである。最近では中国人が島の買い取りを試みたとも伝えられているではないか。
日本の「弱腰」が惹起した禍と言っても過言ではない。もはや中国は、勢力を海洋へ及ぼすことのできなかった小平時代とは違うのである。
そこでこうした危機的状況を打破しようと立ち上がったのが東京都の石原慎太郎知事だった。都による魚釣島、北小島、南小島の購入計画を明らかにしたのである。
「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため島を取得するのに何か文句がありますか」と。
ところがこれに「文句」を言ったのは中国だけではなかった。たとえば国内のメディアがそれだ。島の買い上げで都民の税金を使うのを疑問視したり。
これでは敵国を励ますだけではないか。事実、中国メディアは、そうした石原氏への批判報道を嬉々として引用している。
こうした「妨害」報道も視野に、猪瀬副知事は購入資金について「予算で買うことを前提にしつつ寄付もあっていい」「寄付したいとの声が殺到しており、受ける仕組みを考えたい」と語っている。
実際に都が呼びかければ、寄付は「殺到」することだろう。それだけでも中国に対し、日本の尖閣防衛の決意を示すことができる。
政府が国民の税金で、尖閣諸島の領有権を危機にさらすことこそ許されざる背信行為。国民の力で島を守る日が来ることを、心から期待したい。
参加を! ４・２７頑張れ、石原都知事！守るぞ、尖閣！緊急国民行動
4月27日（金）
12時00分～13時00分 東京都庁前 （第一庁舎と第二庁舎の間の道）
13時30分～15時00分 「新宿」駅西口
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
問い合わせ 頑張れ日本！全国行動委員会 事務局
http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222 MAIL [email protected]
【関連記事】
石原都知事「尖閣買収」への妨害は中国の「侵略野望」を励ます 04/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1830.html
中共に利用された「朝日」社説の石原批判 04/19/Thu
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1831.html
石原都知事支持の国民世論を警戒する民主党「媚中」政権 04/23/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1834.html
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台湾研究フォーラム主催／黄文雄氏・３時間特別セミナー
「中華文明は劣っている―アジア諸民族の前で“野蛮化”する中国」
進化論に従えば、人は文明化へと向かう存在でありながら、二十一世紀においてもなお野蛮化へと進むのが中国だ。侵略と恐怖政治で南モンゴル、チベット、ウイグルを制圧したのち、いまや台湾だけでなく、日本を含むアジア・太平洋へと向け、拡張主義の矛先を向けているが、それが「中華の禍」というものである。あの民族の野蛮性の本質を文明史の観点から探求し、それに対する日本の対処の在り方を考えるため、この問題の第一人者である評論家の黄文雄氏を講師にお招きし、三時間にわたる特別セミナーを開催する。
【日時】５月４日（祝／金）午後１時～４時半
【場所】文京区民センター２Ａ会議室 （文京区本郷4-15-14 TEL 03-3814-6731）
交通：都営三田線・大江戸線「春日駅」下車、徒歩１分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」下車、徒歩５分
JR「水道橋駅」徒歩15分
【会費】会員５００円、一般１０００円
【懇親会】閉会後、付近の居酒屋で。会費３０００円
【主催】台湾研究フォーラム
【問合せ・参加申込み】０９０－４１３８－６３９７ [email protected]
尖閣諸島に接近する中国の武装巡視船。あの国はもやは尖閣問題の「棚上げ」
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これについて林泉忠琉球大準教授（華僑）は香港紙、明報への寄稿で、「政府は（尖閣諸島および周辺海域の）開発計画を持たず、軍も駐留させず、さらにはいかなる者の上陸も許可しないのは、小平による『領有権論争を棚上げして共同開発しよう』との訴えに応えたもの」との見方を示している。
政府が争議の「棚上げ」、つまり実効支配の動きを務めて抑え、中国側に満足してもらおうとしていることは間違いあるまい。しかも国民の税金を使ってだ。
もちろん実際に「棚上げ」し続けているのは日本の側だけで、中国は今や拡大一方の海洋進出能力を背景に、日本の実効支配を打ち破ろうと、尖閣海域への艦船の派遣を重ね、あるいは対外な領有権の宣伝工作に力を入れているのである。最近では中国人が島の買い取りを試みたとも伝えられているではないか。
日本の「弱腰」が惹起した禍と言っても過言ではない。もはや中国は、勢力を海洋へ及ぼすことのできなかった小平時代とは違うのである。
そこでこうした危機的状況を打破しようと立ち上がったのが東京都の石原慎太郎知事だった。都による魚釣島、北小島、南小島の購入計画を明らかにしたのである。
「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため島を取得するのに何か文句がありますか」と。
ところがこれに「文句」を言ったのは中国だけではなかった。たとえば国内のメディアがそれだ。島の買い上げで都民の税金を使うのを疑問視したり。
これでは敵国を励ますだけではないか。事実、中国メディアは、そうした石原氏への批判報道を嬉々として引用している。
こうした「妨害」報道も視野に、猪瀬副知事は購入資金について「予算で買うことを前提にしつつ寄付もあっていい」「寄付したいとの声が殺到しており、受ける仕組みを考えたい」と語っている。
実際に都が呼びかければ、寄付は「殺到」することだろう。それだけでも中国に対し、日本の尖閣防衛の決意を示すことができる。
政府が国民の税金で、尖閣諸島の領有権を危機にさらすことこそ許されざる背信行為。国民の力で島を守る日が来ることを、心から期待したい。
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4月27日（金）
12時00分～13時00分 東京都庁前 （第一庁舎と第二庁舎の間の道）
13時30分～15時00分 「新宿」駅西口
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催 頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
問い合わせ 頑張れ日本！全国行動委員会 事務局
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「中華文明は劣っている―アジア諸民族の前で“野蛮化”する中国」
進化論に従えば、人は文明化へと向かう存在でありながら、二十一世紀においてもなお野蛮化へと進むのが中国だ。侵略と恐怖政治で南モンゴル、チベット、ウイグルを制圧したのち、いまや台湾だけでなく、日本を含むアジア・太平洋へと向け、拡張主義の矛先を向けているが、それが「中華の禍」というものである。あの民族の野蛮性の本質を文明史の観点から探求し、それに対する日本の対処の在り方を考えるため、この問題の第一人者である評論家の黄文雄氏を講師にお招きし、三時間にわたる特別セミナーを開催する。
【日時】５月４日（祝／金）午後１時～４時半
【場所】文京区民センター２Ａ会議室 （文京区本郷4-15-14 TEL 03-3814-6731）
交通：都営三田線・大江戸線「春日駅」下車、徒歩１分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」下車、徒歩５分
JR「水道橋駅」徒歩15分
【会費】会員５００円、一般１０００円
【懇親会】閉会後、付近の居酒屋で。会費３０００円
【主催】台湾研究フォーラム
【問合せ・参加申込み】０９０－４１３８－６３９７ [email protected]
