「TVタックル」張景子氏に在日中国人「参政権」要求の胡散臭さを見る
2010/03/03/Wed
この一つ前の記事で書いたとおり、三月一日放送の討論番組「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)のテーマは「外国人地方参政権」。
番組の解説を通じ、あるいは反対派と賛成派との論争における前者の説得力ある説明や、それに対する後者の判例歪曲論、感情論に終始した姿勢を通じて、外国人地方参政権付与の法案が憲法違反であることが全国の視聴者の前で明らかにされたことはとても有意義だったと思う。
【参考】「TVタックル」でも一目瞭然!外国人参政権の違憲立法攻勢―問題とすべきは鳩山首相の「最高裁判決歪曲」事件
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1075.html
そしてそれだけではない。番組が参政権を求める在日中国人の主張の「胡散臭さ」の一端を広く視聴者の前にさらさせたことも得難いことだった。
賛成派の一人としてスタジオでの議論に加わった張景子氏(東アジア評論家)は中国出身。身は日本に帰化しながらも、心はやはり中国人のままと見えた。少なくともこの日は、在日中国人としての立場に立ち、反対派の常識的な言論で法案の違憲性が明らかになった後も、それほど重大な話も一切お構いなしで、なおも次のように主張していた。
「中国には選挙権がないと言うが、しかし日本に中国人は八十万人いる。こう言う人たちが日本の選挙権を行使できれば、国際貢献になると思わないか」
「その影響を受けて中国で選挙が可能になる。必ず、必ず中国の民主化が進むはず」
本国の民主化が促進されれば、中国の脅威が縮小へ向かい、日本や世界の平和と安定にも役立つとの論法だろう。
番組に出演する張景子氏
しかし、そのようなことはあり得るのか。あまりに胡散臭い。
このうような話を聞いて思い出したのが小平のことだ。
八九年の天安門事件の直後、経済制裁を発動した西側に対して小平は、「中国を孤立させれば国内の政治と経済が混乱し、多くの中国難民が各国に流出するだろう」と恫喝した。
これもまた、経済援助を与えることは「世界の安定にも役立つ」との論法である。だがその後に各国の制裁が解除されてどうなっただろうか。
中国の経済成長が加速され、世界に何がもたらされたかと言えば、それは中国の脅威の拡大ではなかったか。それは軍事的脅威であり、経済的脅威であり、さらにはそれらを背景にした各国への人口流出の脅威である。そして日本に流入一方の中国人の群れの存在が、今や外国人賛成権付与法案の「脅威」をもいっそう拡大しているのである。
このように中共は、日本を含む世界各国を、まんまと欺く戦略に成功したのだ。
日本在住の中国人民主運動家サイドの話では、参政権要求の運動に熱心に携わる在日中国人は、本国の民主化に反対している人が多いそうだ。つまり参政権を日本にはけ求めるが、本国には求めていないと言う人々なのだろう。
そう言えば天安門事件直後に小平は、「中国に民主主義を持ち込めば、国内は混乱し、多くの難民が周辺諸国に各国に流出するだろう」とも言っていた。
経済制裁もダメ、民主化もダメとするのは中共の独裁体制維持のためだが、その一方で人民の国外拡散を許しているのは各国への影響力拡大のためである。そしてその政権の戦略を、こうした在日中国人勢力は支持していると言うことだ。
これもあまりに胡散臭い。だから彼らの政治的要求の動きの背景に、本国政府の日本弱体化のための戦略的な意志が働いているのではと疑わざるを得なくなるのである。
これだけ見ても、在日中国人に参政権を与えることで「必ず中国の民主化が進むはず」などと期待できないことがわかるだろう。
番組で「必ず民主化が進む」と強調した張景子氏は、反対派から「共産党が崩壊してか」と聞かれ、「そんなことはないですが」と答えた。しかし中共に一党独裁が崩壊せずして、普通選挙制度の導入などと言った民主化はあり得ない。このことを中国出身の張景子氏が知らないはずはあるまい。
こうした詭弁を弄してでも、日本の参政権付与を懸命に訴えた姿は、まるで中共の代弁者のように見え、こうした人々には参政権はもとより帰化ですらうっかり許可してはならないと思うのだ。
視聴者の間でも、中国人には参政権は与えたくないと感じた視聴者は少なくないはずだ。それほど張景子氏の発言は胡散臭さく、日本人との異質性を感じさせるものだった。
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運動を拡大したいので。
大阪、3月6日 日本李登輝友の会大阪府支部 設立記念講演会
「政権交代下の台湾と日本を考える~国家主権の確立を目指して」
【講 師】 黄昭堂氏(台湾独立建国聯盟主席・昭和大学名誉教授)
2008年に政権交代した台湾では、国民党馬英九政権による傾中政策に対する国民の不満が増大し、昨年末の県市長選挙で大幅に得票率を増加させた野党民進党は1月の立法委員補選で3議席を独占する等、政権与党は苦境に陥っています。
一方、日本では、民主党政権が「台湾地位未定論」を唱えた斎藤正樹前駐台代表を事実上解任するという事態を起こすなど、台湾政策を後退させています。このように両国政府それぞれが中国傾斜を強めることにより、陳水扁時代に築かれた良好な日台関係が大きく損なわれつつあります。
日本李登輝友の会大阪府支部は、設立にあたり日本において長らく台湾の独立建国運動に携わり、李登輝元総統による民主化を経た台湾において台湾独立建国聯盟主席として活躍されている黄昭堂氏をお招きし、現在の日台関係についてお話しいただく機会を設けました。ぜひともご参加下さい。
【日時】平成22年3月6日(土) 午後2時30分から4時45分まで (開場:午後2時)
【場所】ドーンセンター「パフォーマンススペース」
大阪市中央区大手前1丁目3番49号 TEL 06-6910-8500
京阪または地下鉄谷町線「天満橋」駅から東へ約350m
ドーンセンター立体駐車場:1時間400円(普通車専用・収容台数92台)
【主催】日本李登輝友の会大阪府支部
【参加費】1,000円(要申込み)
会場定員150人の都合上、申し込みされた方からの優先入場となります。
参加者には黄昭堂氏が著された冊子「台湾国家主権の確立-事実上の国家から法理上の国家へ」(財団法人台湾現代文化基金会出版 日文・中文・英文併記)を進呈します。
[懇親会のご案内]講演会に引き続き講師を交えた懇親会を開催します。参加を希望される方はお問合せください。会費は講演会込みで5,000円です。
[問合せ先]・設立準備会事務局 080-1403-3578(午後8時以降)
lee‐teng‐hui‐[email protected]
・日本李登輝友の会 TEL:03-3868-2111
東京、3月7日 台湾独立建国聯盟日本本部50周年記念会
聯盟日本本部の歴史の概要がわかるような写真や刊行物も展示致します。
台湾独立建国聯盟日本本部の前身である台湾青年社は、1960年2月28日に東京で設立されました。
この 50周年記念して晩餐会を下記の通り開催します。台湾からは、黄昭堂主席を初めとする台独聯盟のメンバー
と姚嘉文・元民主進歩党主席なども出席します。どうぞ皆様もご参加下さい。
記
台湾独立建国聯盟日本本部50周年記念会
日時:2010年3月7日(日)午後6時~9時
場所:アルカディア市ヶ谷(私学会館)3階 富士の間
千代田区九段北4ー2ー25
電話03ー3261ー9921
会費:5,000円 (御家族は1人、4,000円)
交通:JR・地下鉄 市ヶ谷駅から徒歩2分
主催:台湾独立建国聯盟 日本本部
電話 03-3351-2757 FAX 03-3359-8475
メール [email protected]
※ ネームカードを用意しますので、出席を御予定の方は3月2日迄にお名前をメールか、FAXでお知らせ下さい。
連絡のなかった方は、当日受け付けでネームカードを作成します。
台湾研究フォーラム 第133回定例会
■講 師 西村幸祐氏 (ジャーナリスト、撃論ムック編集長)
■演 題 映画「海角七号」とNHK「JAPANデビュー」問題
【日 時】 平成22年3月13日(土)午後6時~8時
【場 所】 文京区民センター2階ホール
JR「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
【参加費】 会員500円、一般1,000円
【懇親会】 終了後、会場付近にて。(会費3,000円、学生1,000円)
【申込み】 できれば3月14日までに下記へ。
E-mail:[email protected]
【問合せ】 090-4138-6397
■会員募集中―台湾は日本の生命線です。台湾建国、日台共栄の運動にぜひ参与を。
年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
メルマガ版「台湾は日本の生命線!」
反中華覇権主義運動のさまざまな関連情報を配信中。
登録先・バックナンバー http://www.melma.com/backnumber_174014
番組の解説を通じ、あるいは反対派と賛成派との論争における前者の説得力ある説明や、それに対する後者の判例歪曲論、感情論に終始した姿勢を通じて、外国人地方参政権付与の法案が憲法違反であることが全国の視聴者の前で明らかにされたことはとても有意義だったと思う。
【参考】「TVタックル」でも一目瞭然!外国人参政権の違憲立法攻勢―問題とすべきは鳩山首相の「最高裁判決歪曲」事件
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そしてそれだけではない。番組が参政権を求める在日中国人の主張の「胡散臭さ」の一端を広く視聴者の前にさらさせたことも得難いことだった。
賛成派の一人としてスタジオでの議論に加わった張景子氏(東アジア評論家)は中国出身。身は日本に帰化しながらも、心はやはり中国人のままと見えた。少なくともこの日は、在日中国人としての立場に立ち、反対派の常識的な言論で法案の違憲性が明らかになった後も、それほど重大な話も一切お構いなしで、なおも次のように主張していた。
「中国には選挙権がないと言うが、しかし日本に中国人は八十万人いる。こう言う人たちが日本の選挙権を行使できれば、国際貢献になると思わないか」
「その影響を受けて中国で選挙が可能になる。必ず、必ず中国の民主化が進むはず」
本国の民主化が促進されれば、中国の脅威が縮小へ向かい、日本や世界の平和と安定にも役立つとの論法だろう。
番組に出演する張景子氏
しかし、そのようなことはあり得るのか。あまりに胡散臭い。
このうような話を聞いて思い出したのが小平のことだ。
八九年の天安門事件の直後、経済制裁を発動した西側に対して小平は、「中国を孤立させれば国内の政治と経済が混乱し、多くの中国難民が各国に流出するだろう」と恫喝した。
これもまた、経済援助を与えることは「世界の安定にも役立つ」との論法である。だがその後に各国の制裁が解除されてどうなっただろうか。
中国の経済成長が加速され、世界に何がもたらされたかと言えば、それは中国の脅威の拡大ではなかったか。それは軍事的脅威であり、経済的脅威であり、さらにはそれらを背景にした各国への人口流出の脅威である。そして日本に流入一方の中国人の群れの存在が、今や外国人賛成権付与法案の「脅威」をもいっそう拡大しているのである。
このように中共は、日本を含む世界各国を、まんまと欺く戦略に成功したのだ。
日本在住の中国人民主運動家サイドの話では、参政権要求の運動に熱心に携わる在日中国人は、本国の民主化に反対している人が多いそうだ。つまり参政権を日本にはけ求めるが、本国には求めていないと言う人々なのだろう。
そう言えば天安門事件直後に小平は、「中国に民主主義を持ち込めば、国内は混乱し、多くの難民が周辺諸国に各国に流出するだろう」とも言っていた。
経済制裁もダメ、民主化もダメとするのは中共の独裁体制維持のためだが、その一方で人民の国外拡散を許しているのは各国への影響力拡大のためである。そしてその政権の戦略を、こうした在日中国人勢力は支持していると言うことだ。
これもあまりに胡散臭い。だから彼らの政治的要求の動きの背景に、本国政府の日本弱体化のための戦略的な意志が働いているのではと疑わざるを得なくなるのである。
これだけ見ても、在日中国人に参政権を与えることで「必ず中国の民主化が進むはず」などと期待できないことがわかるだろう。
番組で「必ず民主化が進む」と強調した張景子氏は、反対派から「共産党が崩壊してか」と聞かれ、「そんなことはないですが」と答えた。しかし中共に一党独裁が崩壊せずして、普通選挙制度の導入などと言った民主化はあり得ない。このことを中国出身の張景子氏が知らないはずはあるまい。
こうした詭弁を弄してでも、日本の参政権付与を懸命に訴えた姿は、まるで中共の代弁者のように見え、こうした人々には参政権はもとより帰化ですらうっかり許可してはならないと思うのだ。
視聴者の間でも、中国人には参政権は与えたくないと感じた視聴者は少なくないはずだ。それほど張景子氏の発言は胡散臭さく、日本人との異質性を感じさせるものだった。
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大阪、3月6日 日本李登輝友の会大阪府支部 設立記念講演会
「政権交代下の台湾と日本を考える~国家主権の確立を目指して」
【講 師】 黄昭堂氏(台湾独立建国聯盟主席・昭和大学名誉教授)
2008年に政権交代した台湾では、国民党馬英九政権による傾中政策に対する国民の不満が増大し、昨年末の県市長選挙で大幅に得票率を増加させた野党民進党は1月の立法委員補選で3議席を独占する等、政権与党は苦境に陥っています。
一方、日本では、民主党政権が「台湾地位未定論」を唱えた斎藤正樹前駐台代表を事実上解任するという事態を起こすなど、台湾政策を後退させています。このように両国政府それぞれが中国傾斜を強めることにより、陳水扁時代に築かれた良好な日台関係が大きく損なわれつつあります。
日本李登輝友の会大阪府支部は、設立にあたり日本において長らく台湾の独立建国運動に携わり、李登輝元総統による民主化を経た台湾において台湾独立建国聯盟主席として活躍されている黄昭堂氏をお招きし、現在の日台関係についてお話しいただく機会を設けました。ぜひともご参加下さい。
【日時】平成22年3月6日(土) 午後2時30分から4時45分まで (開場:午後2時)
【場所】ドーンセンター「パフォーマンススペース」
大阪市中央区大手前1丁目3番49号 TEL 06-6910-8500
京阪または地下鉄谷町線「天満橋」駅から東へ約350m
ドーンセンター立体駐車場:1時間400円(普通車専用・収容台数92台)
【主催】日本李登輝友の会大阪府支部
【参加費】1,000円(要申込み)
会場定員150人の都合上、申し込みされた方からの優先入場となります。
参加者には黄昭堂氏が著された冊子「台湾国家主権の確立-事実上の国家から法理上の国家へ」(財団法人台湾現代文化基金会出版 日文・中文・英文併記)を進呈します。
[懇親会のご案内]講演会に引き続き講師を交えた懇親会を開催します。参加を希望される方はお問合せください。会費は講演会込みで5,000円です。
[問合せ先]・設立準備会事務局 080-1403-3578(午後8時以降)
lee‐teng‐hui‐[email protected]
・日本李登輝友の会 TEL:03-3868-2111
東京、3月7日 台湾独立建国聯盟日本本部50周年記念会
聯盟日本本部の歴史の概要がわかるような写真や刊行物も展示致します。
台湾独立建国聯盟日本本部の前身である台湾青年社は、1960年2月28日に東京で設立されました。
この 50周年記念して晩餐会を下記の通り開催します。台湾からは、黄昭堂主席を初めとする台独聯盟のメンバー
と姚嘉文・元民主進歩党主席なども出席します。どうぞ皆様もご参加下さい。
記
台湾独立建国聯盟日本本部50周年記念会
日時:2010年3月7日(日)午後6時~9時
場所:アルカディア市ヶ谷(私学会館)3階 富士の間
千代田区九段北4ー2ー25
電話03ー3261ー9921
会費:5,000円 (御家族は1人、4,000円)
交通:JR・地下鉄 市ヶ谷駅から徒歩2分
主催:台湾独立建国聯盟 日本本部
電話 03-3351-2757 FAX 03-3359-8475
メール [email protected]
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連絡のなかった方は、当日受け付けでネームカードを作成します。
台湾研究フォーラム 第133回定例会
■講 師 西村幸祐氏 (ジャーナリスト、撃論ムック編集長)
■演 題 映画「海角七号」とNHK「JAPANデビュー」問題
【日 時】 平成22年3月13日(土)午後6時~8時
【場 所】 文京区民センター2階ホール
JR「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
【参加費】 会員500円、一般1,000円
【懇親会】 終了後、会場付近にて。(会費3,000円、学生1,000円)
【申込み】 できれば3月14日までに下記へ。
E-mail:[email protected]
【問合せ】 090-4138-6397
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