対中属国心理のさらなる排除を！―学研地球儀問題を契機として
2008/01/11/Fri
■中国は肝に銘じよー良識ある日本人は傀儡を許さない
中国で製作しているため、中国当局の指示に従って台湾を中華人民共和国の領土として表記した地球儀「スマートグローブ」が問題となり、メーカーの学研トイズは昨十日、販売中止を決めた。その背景には産経新聞など、マスコミが批判の圧力を加えたこともあったし、世論の抗議が殺到したこともあっただろう。
これまで台湾を中国領土扱いする政府、メディア、企業に対し、抗議を呼びかけてきたメールマガジン「台湾の声」の編集部によると、読者の抗議の勢いは従来に見られないほどのものだったと言う。中国の台湾併合攻勢が強まれば強まるほど、こうしたことへの関心は高まるのだろう。
それにしてもこの地球儀による「中国領土」扱いは徹底していた。台湾を「台湾島」と表記しているだけでない。音声ガイダンス機能を持つこの商品は、台湾に関し「中華人民共和国」との国名アナウンスを発する。そして「中華人民共和国の代表者は胡錦濤主席です。通貨、人民元」とまで説明するのだから、このようなインチキ商品を販売中止するのは当たり前なのだ。
学研は販売中止の理由として、地球儀に「不適切な表現・表記」があったとしているが、「不適切な」ではなく「誤った表現・表記」があったと言うべきだった。数年前にも、誤って中国国旗を台湾の国旗として映し出したあるテレビ番組も、「不適切だった」とは釈明したが、「誤りだった」と認めることだけは拒否した。「誤った」と言ってしまえば社のイメージダウンに繋がると思ったのだろうか。こうしたところは、たとえば食品偽装で曖昧な釈明を行う食品メーカーにも通じるものがある。
あるいは「誤った」と言ってしまえば、中国の主張を全面否定することになるため、それを恐れたということも考えられる。
このように中国の傀儡は、どこまでも不誠実である。誇りがないから中国に屈服し、平気で自国民を欺けるのだ。そしてこのような傀儡に対し、いよいよ良識ある日本人は怒りの声を上げるようになりつつある。このことを中国はしっかりと肝に銘じるべきだ。
■主権を守れーそして今ある流れを巨流に変えよう
学研地球儀の問題を取り上げた本日の産経新聞の「主張」（社説）はこう訴える。
「（地球儀の）台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を『十分理解し、尊重する』としたが、認めたわけではない。……地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ」
まさにその通りなのだ。中国に言われるまま、台湾と言うすぐ隣にある国家を中国領土だとする認識を平然と国民に植え付けてきた政治家、メディア、企業は腐るほどある。福田首相が北京で「台湾独立は支持しない」と表明したのも、じつはそれである。そもそも政府がこのような表明を繰り返すのは、もちろん中国に配慮したものなのだ。独立国家である台湾の独立状態を支持しないとはどう言うことか。つまり中国にそう言わされてきたのだ。
外務省のＨＰですら、台湾は中国とは異なる「地域」としてはいるものの、国別の地図では、台湾は中華人民共和国の一部として描かれ、それを断じて訂正しようとしないのは、もちろん中国への配慮以外にない。
日本国内に満ちるこうした「中国領土扱い」こそ、日本人の中国属国心理のシンボルであり、こうしたものの排除を行うことは、まさに「主権意識の回復につながる」のである。しかも台湾は決して中国には譲り渡すことのできない日本の生命線である。台湾独立の維持、防衛を国民のコンセンサスにまで持っていかなければ、日本が危ないのだ。
その意味で、マスコミがこの問題を大きく取り上げたことはよかった。これによって日本には中国の圧力に屈した人々が台湾を「中国領土扱い」にしている事実がクローズアップされた。また、台湾が中国とは異なる存在だと言う認識も、国民の間で大いに高まったことだろう。
今後も日本の主権を守るため、そして独立と安全を守るため、より多くの国民が台湾問題において、中国の傀儡たちとの「闘争」に立ち上がってほしい。先覚諸氏は、ぜひ世論に働きかけを！そして今ある思潮を巨流に変えて行こう！
補足：画期的なニュース報道と台湾が抱える問題点
昨１月10日、テレビ朝日の「報道ステーション」がこの問題を取り上げた。「台湾は中国の神聖不可分の領土」とする中国の主張を、ここまで否定して見せた報道は従来ほとんどなかったのではないか。
それだけにこの報道において、残念極まりない部分があった。ここでは台湾政府（駐日代表処）が学研に抗議を行ったと報じている。その内容については触れられなかったが、「台湾は中華人民共和国とは別の主権国家であり、（学研トイズの行為は）台湾に対する主権侵害の加担にほかならない。…速やかに事実に基づいた正しい表記に改め、中華人民共和国による台湾への主権侵害に加担しないよう、…台湾国民の感情を傷つける同製品の販売中止を要求する」と言うものだったようだ。
もっともな訴えである。ところがその直後、こうしたせっかくの訴えを無にするような物体が映し出されるのだ。それは台湾で市販されている地球儀である。アナウンスはこう解説する。
「台湾で一般的な地図や地球儀はさまざまだが、こちらの地球儀では中国は中華民国として描かれている。首都は南京。外モンゴルまで広がる」
このような馬鹿げた地球儀は、もちろん国民党独裁時代の遺物である。駐日代表処の抗議内容を見てもわかるように、台湾はすでに今日、中華人民共和国の存在を承認しているが、大陸とモンゴルを領土とする中華民国憲法を維持しているため、こうしたものがなお一部残っているのだ。
もちろんこのような憲法を破棄できない理由の大きな一つは、中華人民共和国の反対圧力があるからだ。「大陸を領土から切り離すのは台湾独立だ」と言う論法である。しかしこのような映像を目の当たりにした日本の視聴者の多くは、台湾と中国はいまだに内戦状態にあり、そのために中国は学研に指示し、反台湾の地球儀を作らせたのだろうと勘違いしたのではないだろうか。つまり「台湾も中国も、どっちもどっちだ」と。
これは「報道ステーション」による中国批判を中和するための配慮だったかも知れないが、いずれにせよ台湾の「弱み」「恥」が露呈してしまった。これを見れば台湾を支持する気持ちも薄れてしまうと言うものだ。こうした地球儀、地図を温存させることが、いかに自国に不利であるかと言うことを、台湾人は真剣に考えるべきではないのか。
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中国で製作しているため、中国当局の指示に従って台湾を中華人民共和国の領土として表記した地球儀「スマートグローブ」が問題となり、メーカーの学研トイズは昨十日、販売中止を決めた。その背景には産経新聞など、マスコミが批判の圧力を加えたこともあったし、世論の抗議が殺到したこともあっただろう。
これまで台湾を中国領土扱いする政府、メディア、企業に対し、抗議を呼びかけてきたメールマガジン「台湾の声」の編集部によると、読者の抗議の勢いは従来に見られないほどのものだったと言う。中国の台湾併合攻勢が強まれば強まるほど、こうしたことへの関心は高まるのだろう。
それにしてもこの地球儀による「中国領土」扱いは徹底していた。台湾を「台湾島」と表記しているだけでない。音声ガイダンス機能を持つこの商品は、台湾に関し「中華人民共和国」との国名アナウンスを発する。そして「中華人民共和国の代表者は胡錦濤主席です。通貨、人民元」とまで説明するのだから、このようなインチキ商品を販売中止するのは当たり前なのだ。
学研は販売中止の理由として、地球儀に「不適切な表現・表記」があったとしているが、「不適切な」ではなく「誤った表現・表記」があったと言うべきだった。数年前にも、誤って中国国旗を台湾の国旗として映し出したあるテレビ番組も、「不適切だった」とは釈明したが、「誤りだった」と認めることだけは拒否した。「誤った」と言ってしまえば社のイメージダウンに繋がると思ったのだろうか。こうしたところは、たとえば食品偽装で曖昧な釈明を行う食品メーカーにも通じるものがある。
あるいは「誤った」と言ってしまえば、中国の主張を全面否定することになるため、それを恐れたということも考えられる。
このように中国の傀儡は、どこまでも不誠実である。誇りがないから中国に屈服し、平気で自国民を欺けるのだ。そしてこのような傀儡に対し、いよいよ良識ある日本人は怒りの声を上げるようになりつつある。このことを中国はしっかりと肝に銘じるべきだ。
■主権を守れーそして今ある流れを巨流に変えよう
学研地球儀の問題を取り上げた本日の産経新聞の「主張」（社説）はこう訴える。
「（地球儀の）台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を『十分理解し、尊重する』としたが、認めたわけではない。……地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ」
まさにその通りなのだ。中国に言われるまま、台湾と言うすぐ隣にある国家を中国領土だとする認識を平然と国民に植え付けてきた政治家、メディア、企業は腐るほどある。福田首相が北京で「台湾独立は支持しない」と表明したのも、じつはそれである。そもそも政府がこのような表明を繰り返すのは、もちろん中国に配慮したものなのだ。独立国家である台湾の独立状態を支持しないとはどう言うことか。つまり中国にそう言わされてきたのだ。
外務省のＨＰですら、台湾は中国とは異なる「地域」としてはいるものの、国別の地図では、台湾は中華人民共和国の一部として描かれ、それを断じて訂正しようとしないのは、もちろん中国への配慮以外にない。
日本国内に満ちるこうした「中国領土扱い」こそ、日本人の中国属国心理のシンボルであり、こうしたものの排除を行うことは、まさに「主権意識の回復につながる」のである。しかも台湾は決して中国には譲り渡すことのできない日本の生命線である。台湾独立の維持、防衛を国民のコンセンサスにまで持っていかなければ、日本が危ないのだ。
その意味で、マスコミがこの問題を大きく取り上げたことはよかった。これによって日本には中国の圧力に屈した人々が台湾を「中国領土扱い」にしている事実がクローズアップされた。また、台湾が中国とは異なる存在だと言う認識も、国民の間で大いに高まったことだろう。
今後も日本の主権を守るため、そして独立と安全を守るため、より多くの国民が台湾問題において、中国の傀儡たちとの「闘争」に立ち上がってほしい。先覚諸氏は、ぜひ世論に働きかけを！そして今ある思潮を巨流に変えて行こう！
補足：画期的なニュース報道と台湾が抱える問題点
昨１月10日、テレビ朝日の「報道ステーション」がこの問題を取り上げた。「台湾は中国の神聖不可分の領土」とする中国の主張を、ここまで否定して見せた報道は従来ほとんどなかったのではないか。
それだけにこの報道において、残念極まりない部分があった。ここでは台湾政府（駐日代表処）が学研に抗議を行ったと報じている。その内容については触れられなかったが、「台湾は中華人民共和国とは別の主権国家であり、（学研トイズの行為は）台湾に対する主権侵害の加担にほかならない。…速やかに事実に基づいた正しい表記に改め、中華人民共和国による台湾への主権侵害に加担しないよう、…台湾国民の感情を傷つける同製品の販売中止を要求する」と言うものだったようだ。
もっともな訴えである。ところがその直後、こうしたせっかくの訴えを無にするような物体が映し出されるのだ。それは台湾で市販されている地球儀である。アナウンスはこう解説する。
「台湾で一般的な地図や地球儀はさまざまだが、こちらの地球儀では中国は中華民国として描かれている。首都は南京。外モンゴルまで広がる」
このような馬鹿げた地球儀は、もちろん国民党独裁時代の遺物である。駐日代表処の抗議内容を見てもわかるように、台湾はすでに今日、中華人民共和国の存在を承認しているが、大陸とモンゴルを領土とする中華民国憲法を維持しているため、こうしたものがなお一部残っているのだ。
もちろんこのような憲法を破棄できない理由の大きな一つは、中華人民共和国の反対圧力があるからだ。「大陸を領土から切り離すのは台湾独立だ」と言う論法である。しかしこのような映像を目の当たりにした日本の視聴者の多くは、台湾と中国はいまだに内戦状態にあり、そのために中国は学研に指示し、反台湾の地球儀を作らせたのだろうと勘違いしたのではないだろうか。つまり「台湾も中国も、どっちもどっちだ」と。
これは「報道ステーション」による中国批判を中和するための配慮だったかも知れないが、いずれにせよ台湾の「弱み」「恥」が露呈してしまった。これを見れば台湾を支持する気持ちも薄れてしまうと言うものだ。こうした地球儀、地図を温存させることが、いかに自国に不利であるかと言うことを、台湾人は真剣に考えるべきではないのか。
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