文科省の大ウソ！ 教科書に台湾を中国領扱いさせる指導に「根拠」はない！（附：8・15靖国神社前「署名」活動の参加呼びかけ）
2016/08/14/Sun
我々台湾研究フォーラムは今年も八月十五日、全国から心ある参拝客が集まる靖国神社の御前で、毎年恒例となった街宣・署名の活動を実施する。訴えは文科省の教科書検定の是正。すなわち小中高の小学校の社会科教科書、中高校の地理の教科書、地図帳に対し、台湾を中国領土として記載するよう強要するという状況を打破することだ。
真実を教えるのが教科書の務めなら、台湾は中国の一部ではないとの事実を伝えるべき。そうさせたい。
帝国書院『新詳高等地図』。「中華人民共和国」と国名表記された領域に台湾が組み
込まれている
ところが残念ながら、この問題の存在をまだまだ多くの国民は気付いていないのだ。
あるいは気付いても必ずしも問題視しない人が少なくない。それは台湾問題は日本とは無関係の外国問題に過ぎないとの浅慮からか。それともこうした教科書などの影響で、すでに「一つの中国」（台湾は中国の一部）宣伝が脳裏に刻みまれてしまった結果か（そうした状況が文科省の人目を憚らぬ「犯罪」の温床となっているのだ）。
■中国従属の文科省に子供の教育を委ねていいのか
文科省HPによれば、同省が実施する教科書検定とは「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」である。
そして「小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、（中略）適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請され」ており、そのような「要請にこたえるため（中略）検定を実施」しているとのことだが、この「適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保」との使命、任務を同省は自ら放棄しているのが現状なのだ。
「一つの中国」とは台湾侵略政策を正当化するための中国政府の宣伝であって、そのような虚構を日本政府は承認していないはずである。したがって文科省は、日本の政府の立場ではなく、中国の宣伝、政治工作に従ってしまっているということになる。
同上。中国の国情を示す資料地図にも台湾が。中国側の資料を基に作成されたものだが、文科省は「資料
の原典が台湾を中国領とするなら、それに従っても構わない」と説明。こうした記載を正当化している。良識
ある者なら、「そんな馬鹿な」と思うだろう
こんな文科省に、日本の未来を担う子供の教育を任せることができるだろうか。
■文科省はいかなる「指導」で台湾を中国領と？
それでは教科書会社は、果たして文科省からどのような指導を受けているのだろうか。
小中高の教科書で台湾を中国領と記載し続ける帝国書院は、同社HPにおいて次のように説明している。
―――地図帳・教科書に掲載する国名の表記は、以前は外務省所管の財団法人「世界の動き社」が発行した『世界の国一覧表』に従うことが定められていました。この本の国名表記は、外務省が定める「国名表」に基づいてつくられていましたので、政府が公式に用いる表記でした。
このように、数年前までは文科省の指導により、『世界の国一覧表』との小冊子の記載に従い、台湾を中国領土としていたというのだ。
たしかにその当時の文科省の「義務教育諸学校教科用図書検定基準」にも、「外国の国名の表記については外務省編集協力『世界の国一覧表』によること」との規定があった。だが私自身もその内容を直接確認したことがあるが、驚くなかれ、その冊子に台湾を中国領土とする記載など一切なかったのである。
ただ、そこにはたまたま、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し尊重することを明らかにしている〈日中共同声明〉」との小さな注釈があった。
文科省はそこに着眼し、それを以って台湾を中国領として扱う「根拠」としたようだ。
■外務副大臣「日本は台湾を中国領と承認していない」
実際に文科省は二〇〇五年、台湾を中国領と記載する教科書を合格させた根拠を問い質す笠浩史衆院議員に対し、「『義務教育諸学校教科用図書検定基準』に照らし、これら社会科地図が『教科用図書として適切であると判断され、合格』させた」と説明している。
しかし繰り返すが、日本政府は台湾を中国の一部とは承認していないのだ。ただ一九七二年の日中共同声明で、台湾は中国の一部と強調する中国の「立場」を十分理解し尊重すると表明しただけであって、中国が強く要求した承認は拒絶しているのが事実なのである。
そこで二〇一〇年には、中津川博郷衆院議員が教科書の誤りを指摘すべく、政府が台湾を中国領と認めていないことを岡田克也外相に確認を求めた。これに対して答弁に立った武正公一外務副大臣は「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明確に認めた。
だが教科書の誤記載については「外務省として答える立場にない」とし、コメントを控えた。
■偽りの「根拠」－どこにも「中国領」と書かれていない
ところで『世界の国一覧表』だが、これはその後、廃刊となり、文科省は新たな基準を設けた。引き続き帝国書院の説明を見よう。
―――しかし、『世界の国一覧表』は2007年版を最後に廃刊となり、現行の文部科学省「義務教育諸学校教科用図書検定基準別表」では、国名の表記について「（2）外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によること。」となっています。
ちなみにその記述は、「高等学校教科用図書検定基準別表」にも見られる。
それではこの「外務省公表資料等信頼性の高い資料」とは何か。
外務省HP「各国・地域情勢」がそれだという。帝国書院はこういう。
―――現在では、外務省ホームページ「各国・地域情勢」に掲載されている国名・首都名が、外務省が用いる公式表記となっています。弊社の地図帳・教科書では、基本的にその国名表記を正式国名として掲載しています。
そこで、ぜひ「各国・地域情勢」を見てもいらいたい。そこにもやはり、台湾は中国領土だなどとは書かれていないのだ。
「各国・地域情勢」の台湾のページには、日台関係について「台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり，非政府間の実務関係として維持されている」とあるが、文科省は今回も、これを以って台湾を中国領と扱う根拠だと言い張るのだろうか。
■国民の抗議に狼狽した文科省が案出した「ウソ」か
同上。「中国」の人口、面積の数値には台湾のそれが含まれている。「台湾は中国の一部」との宣伝をここま
で徹底して反映されているのだ
総括しよう。
文科省は、かつては『世界の国一覧表』を、そして現在は外務省HP「各国・地域情勢」の記載を根拠に、教科書会社に対して台湾を中国領と記載するよう指導しているが、それら「根拠」なるものは一切根拠たり得ないのだ。
言い方を変えるなら、「根拠なし」を「根拠あり」と嘘を付いているのである。
それはなぜか。
台湾を中国領と教科書に記載させたのは日中共同声明以降のこと。爾来四十年数年間にわたって、こうした危険な洗脳教科書を年間数百万人もの児童、生徒に押し付けて来た文科省は、今からおよそ十年前、我々がその誤りに対して訂正を要求する運動を始動したため、慌てて「根拠」なるものを探しまわり、その挙句にこうした「根拠」を案出したようだ。
文科省が今手を染めているのは結果的に、日本国民に「一つの中国」の政治宣伝を刷り込み、「台湾は中国の一部。台湾問題は中国の内政問題であり、外国の干渉は許されない」との誤った印象、認識を抱かせ、台湾攻略の際には日米同盟の発動を阻止させようと狙う、中国の対日宣伝工作への加担なのだ。
中国の「要請にこたえるため」に検定を行い続ける文科省の行為は国家、国民に対する背信行為。その魔の手から日本の子供達の未来を守りたい。
そこで全国の人々に、こうした状況の危機感を抱いてほしい。何度も言うが、国民の多くが無知、無関心でいるかぎり、文科省の深刻な「犯罪」は止まらないのだ。
なお、最後に外務省について。
同省はこれまで「外務省として答える立場にない」とし、この教科書問題とは無関係であると強調してきたのだが、実は文科省の行為は、もともと彼らの要請に基づき始まったということだ。日中共同声明の頃、ある教科書会社の職員だった人がそう証言している。
【過去の関連記事】
中国に加担する文科省の背信を許すな！―台湾を中国領とする教科書是正運動の報告 16/08/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2919.html
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■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動
日時 平成28年8月15日（月） ０９：００～１７：００
（都合の好い時間に短時間でもお手伝いいただければ幸いです）
場所 靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）
内容 街宣・チラシ配布・署名募集
※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。
※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。
主催 台湾研究フォーラム（080‐7796‐6353 飯田孝一）
■署名にご協力を！ （台湾研究フォーラムまで郵送して下さい）
用紙↓
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf
真実を教えるのが教科書の務めなら、台湾は中国の一部ではないとの事実を伝えるべき。そうさせたい。
帝国書院『新詳高等地図』。「中華人民共和国」と国名表記された領域に台湾が組み
込まれている
ところが残念ながら、この問題の存在をまだまだ多くの国民は気付いていないのだ。
あるいは気付いても必ずしも問題視しない人が少なくない。それは台湾問題は日本とは無関係の外国問題に過ぎないとの浅慮からか。それともこうした教科書などの影響で、すでに「一つの中国」（台湾は中国の一部）宣伝が脳裏に刻みまれてしまった結果か（そうした状況が文科省の人目を憚らぬ「犯罪」の温床となっているのだ）。
■中国従属の文科省に子供の教育を委ねていいのか
文科省HPによれば、同省が実施する教科書検定とは「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」である。
そして「小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、（中略）適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請され」ており、そのような「要請にこたえるため（中略）検定を実施」しているとのことだが、この「適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保」との使命、任務を同省は自ら放棄しているのが現状なのだ。
「一つの中国」とは台湾侵略政策を正当化するための中国政府の宣伝であって、そのような虚構を日本政府は承認していないはずである。したがって文科省は、日本の政府の立場ではなく、中国の宣伝、政治工作に従ってしまっているということになる。
同上。中国の国情を示す資料地図にも台湾が。中国側の資料を基に作成されたものだが、文科省は「資料
の原典が台湾を中国領とするなら、それに従っても構わない」と説明。こうした記載を正当化している。良識
ある者なら、「そんな馬鹿な」と思うだろう
こんな文科省に、日本の未来を担う子供の教育を任せることができるだろうか。
■文科省はいかなる「指導」で台湾を中国領と？
それでは教科書会社は、果たして文科省からどのような指導を受けているのだろうか。
小中高の教科書で台湾を中国領と記載し続ける帝国書院は、同社HPにおいて次のように説明している。
―――地図帳・教科書に掲載する国名の表記は、以前は外務省所管の財団法人「世界の動き社」が発行した『世界の国一覧表』に従うことが定められていました。この本の国名表記は、外務省が定める「国名表」に基づいてつくられていましたので、政府が公式に用いる表記でした。
このように、数年前までは文科省の指導により、『世界の国一覧表』との小冊子の記載に従い、台湾を中国領土としていたというのだ。
たしかにその当時の文科省の「義務教育諸学校教科用図書検定基準」にも、「外国の国名の表記については外務省編集協力『世界の国一覧表』によること」との規定があった。だが私自身もその内容を直接確認したことがあるが、驚くなかれ、その冊子に台湾を中国領土とする記載など一切なかったのである。
ただ、そこにはたまたま、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し尊重することを明らかにしている〈日中共同声明〉」との小さな注釈があった。
文科省はそこに着眼し、それを以って台湾を中国領として扱う「根拠」としたようだ。
■外務副大臣「日本は台湾を中国領と承認していない」
実際に文科省は二〇〇五年、台湾を中国領と記載する教科書を合格させた根拠を問い質す笠浩史衆院議員に対し、「『義務教育諸学校教科用図書検定基準』に照らし、これら社会科地図が『教科用図書として適切であると判断され、合格』させた」と説明している。
しかし繰り返すが、日本政府は台湾を中国の一部とは承認していないのだ。ただ一九七二年の日中共同声明で、台湾は中国の一部と強調する中国の「立場」を十分理解し尊重すると表明しただけであって、中国が強く要求した承認は拒絶しているのが事実なのである。
そこで二〇一〇年には、中津川博郷衆院議員が教科書の誤りを指摘すべく、政府が台湾を中国領と認めていないことを岡田克也外相に確認を求めた。これに対して答弁に立った武正公一外務副大臣は「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明確に認めた。
だが教科書の誤記載については「外務省として答える立場にない」とし、コメントを控えた。
■偽りの「根拠」－どこにも「中国領」と書かれていない
ところで『世界の国一覧表』だが、これはその後、廃刊となり、文科省は新たな基準を設けた。引き続き帝国書院の説明を見よう。
―――しかし、『世界の国一覧表』は2007年版を最後に廃刊となり、現行の文部科学省「義務教育諸学校教科用図書検定基準別表」では、国名の表記について「（2）外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によること。」となっています。
ちなみにその記述は、「高等学校教科用図書検定基準別表」にも見られる。
それではこの「外務省公表資料等信頼性の高い資料」とは何か。
外務省HP「各国・地域情勢」がそれだという。帝国書院はこういう。
―――現在では、外務省ホームページ「各国・地域情勢」に掲載されている国名・首都名が、外務省が用いる公式表記となっています。弊社の地図帳・教科書では、基本的にその国名表記を正式国名として掲載しています。
そこで、ぜひ「各国・地域情勢」を見てもいらいたい。そこにもやはり、台湾は中国領土だなどとは書かれていないのだ。
「各国・地域情勢」の台湾のページには、日台関係について「台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり，非政府間の実務関係として維持されている」とあるが、文科省は今回も、これを以って台湾を中国領と扱う根拠だと言い張るのだろうか。
■国民の抗議に狼狽した文科省が案出した「ウソ」か
同上。「中国」の人口、面積の数値には台湾のそれが含まれている。「台湾は中国の一部」との宣伝をここま
で徹底して反映されているのだ
総括しよう。
文科省は、かつては『世界の国一覧表』を、そして現在は外務省HP「各国・地域情勢」の記載を根拠に、教科書会社に対して台湾を中国領と記載するよう指導しているが、それら「根拠」なるものは一切根拠たり得ないのだ。
言い方を変えるなら、「根拠なし」を「根拠あり」と嘘を付いているのである。
それはなぜか。
台湾を中国領と教科書に記載させたのは日中共同声明以降のこと。爾来四十年数年間にわたって、こうした危険な洗脳教科書を年間数百万人もの児童、生徒に押し付けて来た文科省は、今からおよそ十年前、我々がその誤りに対して訂正を要求する運動を始動したため、慌てて「根拠」なるものを探しまわり、その挙句にこうした「根拠」を案出したようだ。
文科省が今手を染めているのは結果的に、日本国民に「一つの中国」の政治宣伝を刷り込み、「台湾は中国の一部。台湾問題は中国の内政問題であり、外国の干渉は許されない」との誤った印象、認識を抱かせ、台湾攻略の際には日米同盟の発動を阻止させようと狙う、中国の対日宣伝工作への加担なのだ。
中国の「要請にこたえるため」に検定を行い続ける文科省の行為は国家、国民に対する背信行為。その魔の手から日本の子供達の未来を守りたい。
そこで全国の人々に、こうした状況の危機感を抱いてほしい。何度も言うが、国民の多くが無知、無関心でいるかぎり、文科省の深刻な「犯罪」は止まらないのだ。
なお、最後に外務省について。
同省はこれまで「外務省として答える立場にない」とし、この教科書問題とは無関係であると強調してきたのだが、実は文科省の行為は、もともと彼らの要請に基づき始まったということだ。日中共同声明の頃、ある教科書会社の職員だった人がそう証言している。
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中国に加担する文科省の背信を許すな！―台湾を中国領とする教科書是正運動の報告 16/08/11
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■８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動
日時 平成28年8月15日（月） ０９：００～１７：００
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場所 靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）
内容 街宣・チラシ配布・署名募集
※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。
※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。
主催 台湾研究フォーラム（080‐7796‐6353 飯田孝一）
■署名にご協力を！ （台湾研究フォーラムまで郵送して下さい）
用紙↓
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf
