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はてなキーワード: 依拠とは
先日学生と生徒の定義について増田でレスバがあったのを見たけどやっぱりお互いが別々のソースに依拠して水平線という感じだった。
ある法律では学生と生徒は高等教育と中等教育で区別されることと根拠にしてる人とそれは1つの法律を根拠にしてるだけで学割とか普通に中学生対象にも言うとか言う人がいた。
その職場とかなんとかは何かの法律でそう定義されているのかな？そうでなくてもなにかしら結構巨大な業界団体でそう定義されているのかな？
dorawiiより
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在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
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倉田徹
【視点】烏谷先生の解説により、陰謀論が生じる背景、それへの対処の難しさなどが総合的に議論されていて、大いに考えさせられました。
政党やメディアなどの努力、社会の分極化を避けるような政策に加え、政府の透明性の向上も重要だと思います。例えば、中国政治の場合、近年突然の幹部の失踪や失脚が繰り返されており、専門家にすらその真相は全く見えませんが、そういう状況を外から理解しようとすれば、ある種の憶測、言わば「陰謀論」に依拠するほかないのが現実です。公開された、信頼できる情報がないからです。
したがって、日本政府も、情報公開度を高め、多くの市民が納得できる形で政策を推進するように努め、陰謀論に根拠を与えないようにするべきだと考えます。
統計上、ストーカー被害者の約9割が女性であり、加害者の圧倒的多数が男性であるという事実は、この問題が男性側の意識や社会構造に深く根ざしていることを示しています。一度ストーカー化した者の凶行を物理的に防ぐことは極めて困難であり、喫緊の課題は「いかにして男性をストーカー化させないか」という予防的観点にあります。
ストーカー化する男性の心理には、以下のような共通した特徴が見て取れます。これらは総じて「女性を対等な人格としてではなく、自己の所有物とみなす」という旧来の男性観に依拠しています。
支配と従属の固定化： 女性を男性より下位の存在と位置づけ、自由や自立、独自の意見を持つことを拒絶する心理。
別離による自己否定感： 女性からの離別提案を、単なる人間関係の終了ではなく、自身の所有権や尊厳に対する侵害と受け取り、激高する傾向。
復縁要求の暴走： 支配下に戻すことが叶わないと悟った際、その対象を破壊することで自己の優位性を保とうとする。
これらの心理構造は、極端なアンチフェミニズムを掲げる層の言説と密接に符号します。
特権意識の執着： かつて享受していた「男性的特権」を前提とし、それを否定・是正しようとするフェミニズムの動きを、耐え難い「自己否定」として攻撃的に捉える側面があります。
攻撃性の対象： アンチフェミニズムがフェミニストを攻撃する構図と、ストーカーが自分を拒絶した女性を攻撃する構図は、いずれも「絶対的優位にあるはずの自分を受け入れない存在」への理不尽な怒りという点で共通しています。
以上の分析から、男性のストーカー化を防ぐためには、その土壌となっている思想背景へアプローチすることが不可欠です。
ストーカー化のトリガーとなる「女性に対する間違った優越感」「支配欲」「所有欲」は、アンチフェミニズム的言説によって正当化・増幅される側面があります。したがって、社会全体でこうしたアンチフェミニズム的な価値観を明確に否定し、ジェンダー平等の意識を徹底することこそが、ストーカー予備軍の発生を抑制する最も本質的かつ効果的な方策であると結論付けられます。
最近の論文で、カルロ・ロヴェッリを含む物理学者のグループが、物理学者は熱力学の第二法則を誤解していると主張。
それは本物の法則ではなく、循環論法であり、論理的に間違っているという。
驚くべきことに、物理学が教える限りにおいて、俺は空っぽの宇宙に浮かんでいるただの脳であり、宇宙は俺の想像物に過ぎない可能性が最も高いと彼らは言っている。
この論文は、物理学の基礎におけるボルツマンの脳問題として知られる厄介な問題について書かれている。
問題は、時間が経過するにつれて宇宙のエントロピーが増大し続けることである。
これは大まかに言えば、宇宙の粒子がどんどん混ざり合い、生命が不可能になることを意味する。
しかし、これで終わりではない。なぜなら、高エントロピーの状態は完全に滑らかではないからである。そこにはゆらぎがある。
これらのゆらぎは、基本的には粒子の偶発的な集まり、つまり自然発生的な塊である。
小さなゆらぎ、つまり小さな粒子の集まりは起こりやすいものである。
大きなものは起こりにくいが、十分に長く待てば、恣意的に大きなゆらぎが発生する。分子、細胞、さらには脳全体までもが。
これらがボルツマンの脳と呼ばれるのは、ボルツマンがエントロピー増大のこの奇妙な結末を最初に指摘したからである。
宇宙の終焉、最大エントロピーの状態において、これらすべての脳が忽然と現れては消えていくことになる。
このシナリオでは、宇宙全体もまた、偶然に発生したエントロピーのゆらぎに過ぎないということになる。現在エントロピーが増大している、小さなエントロピーの塊である。
しかし、奇妙なのは、ゆらぎが小さければ小さいほど、その発生確率は高くなる。
したがって、俺が大きな宇宙の中にある脳であるよりも、大きな宇宙を想像しているだけの単一の脳である可能性の方が、はるかに高い。
もし自然の法則を真剣に受け止めるなら、宇宙は存在しない。俺が信じているだけなのである。
論文著者たちは、この問題を再検討し、ボルツマンが行った特定の仮定に原因があるのではないかと問い直している。
最も重要な点として、ボルツマンは粒子が基本的には一種のガスのように振る舞い、ランダムに衝突し合うと考えていた。
しかし、標準模型における真の基本粒子はそのようには振る舞わないことを物理学者は知っている。それらは互いに固まる。
実際、クォークのようないくつかの粒子は単独では存在せず、中性子や陽子のような塊としてのみ現れる。
そして明らかに、重力も多くの塊を作り出し、これらすべてを生み出している。
しかし、新しい論文の中で著者たちは、重力や標準模型を考慮に入れたとしても、それでは問題は解決しないと結論づけている。
彼らは、「現時点では、ボルツマンの脳仮説の可能性を払拭するために、確立された物理学のみに依拠した完全に厳密な議論は存在しない」と記している]。
話はさらに悪化する。彼らは、熱力学の第二法則は法則ではなく、循環論法であり、論理的に間違っていると言っている。
熱力学の第二法則は、エントロピーは減少しないと述べている。一定に保たれることもあるが、通常は増大する。
なぜエントロピーは増大するのか？ それは、過去においてエントロピーがより小さかったと仮定しているからである。
では、なぜそう仮定するのか？ それは過去の記録はあっても、未来の記録はないからである。
しかし、なぜその記録を信頼するのでしょうか？ それはエントロピーが増大するからである。
ちょっと待て、それは正当化する必要があった事柄そのものではないか。
新しい論文の著者たちは、この循環を論理的に打破する方法はないと言っている 。
例えばビッグバンの時にエントロピーが小さかったと仮定するが、 エントロピーが小さかったために、過去の信頼できる記録があり、それがビッグバンのエントロピーが小さかったという考えと一致する。
しかし、エントロピーが最小値をとったのは1000年前だったと言うことも可能である。それ以前はもっと大きかったと。
1000年前まで時間は実は逆方向に進んでおり、そこで入れ替わったことを意味する。
論文の中で彼らはこれを「西暦1000年仮説」と呼んでいる。そしてこれは、論理的にはビッグバン仮説と同じくらい健全であると彼らは言う。
あるいは実際には、エントロピーがちょうど今、最小であるという考えについても同様である。
彼らが書いているように、「ボルツマンの脳仮説と第二法則は、等しく正当である（あるいは正当ではない）」のである。
これは驚くべき話である。第二法則は間違っており、宇宙は幻想であると数学が語っている。
貴様らの「青少年育成」という美名は、価格メカニズムに対する理解不足が生んだ典型的な自己放尿の産物である。
いや、これは単なる自己放尿ではない。無知と権力のダブル放尿とでも呼ぶべき、制度的に再生産される非効率の結晶だ。
市場においては、価格は情報を伝達し、資源配分を調整し、そして行動を規律する。
しかし貴様らは、その分散された知識の体系を信頼せず、中央集権的な判断で「何が有害か」を決めようとする。
これは、情報の非対称性を無視した自己放尿であり、同時に合理的無知を制度として固定化するダブル放尿である。
そもそも「青少年を守る」という前提自体が、個人の選好と自己責任を過小評価している。
これは経済学の基本仮定であり、同時に自由社会の前提でもある。
貴様らの検閲は、この前提を否定し、「国家が選好を上書きすべきだ」という極めてパターナリスティックな幻想に依拠している。これこそが自己放尿だ。
さらに言えば、その検閲は外部性の議論を装っているが、実態は単なる政治的市場における利益集団の自己放尿である。
集中した利益と分散したコストの構造の中で、声の大きい少数が規制を要求し、無関心な多数がそれを受け入れる。
結果として生じるのは、効率性の低下と自由の侵食というダブル放尿だ。
貴様らは「有害情報」を排除すれば社会が改善すると信じている。
しかしそれは、需要が存在する限り供給は形を変えて現れるという基本的な市場原理を無視している。
規制は単に地下化を促し、より不透明で制御不能な形で問題を再生産する。
つまり、意図せざる結果を生む自己放尿であり、政策失敗の教科書的事例だ。
そして何より重大なのは、貴様らの行為が自由の条件を侵食している点だ。
選択の自由が制限されるとき、個人は学習機会を失い、責任能力も萎縮する。
これは長期的には社会全体の厚生を低下させる。
短期的な安心感と引き換えに、長期的な自由と効率を犠牲にする。これ以上ない自己放尿だろう。
貴様らの「善意」は、インセンティブ無視・情報軽視・自由軽視というトリプル放尿に支えられている。
市場を信頼せず、個人を信頼せず、しかし自らの判断だけは過信する。その構図自体が、まさに制度的自己放尿の完成形だ。
自由社会とは、誤りを許容しつつ、それを通じて学習するプロセスである。
貴様らの検閲は、そのプロセスを遮断する。結果として残るのは、未熟な個人と肥大化した権力、すなわち、自由なき秩序という最大級のダブル放尿だ。
敬具。
とある企業でAさんがそれを実装した”ソースコード(X)”は、多くの場合は職務著作として著作権の権利者は”とある企業”になる。
別の会社でAさんがワークフローを実装すると依拠性を満たしうる。類似したコードなら依拠性、類似性両方を満たす。かつ、Aさんはソースコード(X)の権利者ではないのでとある企業に複製権などの許諾を得る必要がある。
余談。
アイデア表現2分論てきには、ワークフロー自体は基本的にアイデア側。ソースコードが表現。（複雑かどうかはアイデアかどうかと別）（著作権的にはワークフロー自体はパックてOK.ただ不正競争防止法等の別の問題はある）
ただ、ワークフローの粒度、例えばデータ構造やDBのスキーマなど詳細になると表現と判断されうる。この境界値は最終的には裁判所ガチャ。
もっとも、ワークフロー自体が表現だと判断されても、とある企業のワークフローと別の会社のワークフローは、Ａさんみたいのがかかわっていなければ独立著作として問題ない。
そのうえでとある企業のコードを知っているＡさんが別の会社でも実装すると先と同じ結論になる。
余談2。
職務著作ではなくソースコード(X)の権利者がAさんの場合(著作権の譲渡契約などしていない)、別の企業で実装しても自身が権利者の為問題はなくなる。
しかし、職務著作でない場合でもとある企業のワークフローがアイデアで無く表現と判断されるレベルの場合、ソースコード(X)は1次著作ではなくワークフローに対する2次的著作物となる。(とある企業もソースコードXに対して原著作者として権利を有する)
結果、先と同じ問題が起きうる。
問われうる、著作権裁判を起こされる可能性があるであって、著作権侵害であるとは限らない。
スタイルはアイデアに属して、プログラマの手癖(やイラストレーターの画風など)は著作権で保護されない→雰囲気が似ていてても侵害にならない。
誰が実装しても同じようなコードになるようなアイデアである→表現の幅が狭いのは侵害にならない。
その他いろいろ…
ので、実際に裁判してみるとセーフだったりすることもある。
めも
GPLライセンスで守られたプロダクトの開発に参加した人がよく似たロジックを業務で実装したら著作権違反であると言われるケースがあるのだが
この場合、GPLライセンスで守られたプロダクトの開発に参加した人は「GPLライセンスで守られたプロダクト」=著作物を見たことがある、というアクセス可能性を満たす。つまり依拠性が高く推認される。
その状態で、よく似たロジックに対するコードの書き方が似ていると類似性が高いとなる。
ロジックやアルゴリズムそのものはアイデアであって著作権法では保護されない
たまたま同じ表現を別々の二人が独立して創作した場合、これは相手の表現を見たことがないので依拠性が成立せず、侵害とならない。
また、両者に著作権が与えられる。
また、あるアイデアに対してそれを表現する形が誰がやっても同じような表現になるなら（表現の幅が狭い）、著作権は認められれない、結果的に著作権侵害にならない。
とあるOSSにライセンス違反と思われる部分があったので修正する必要があった。しかし違反したOSSプロダクトの開発に携わったことのない人を呼ぶ必要があった、というケースがあったのだが、これって本当にそうなのかと言うとよくわからない。
元コードを見たことがない=依拠性を成立させないという目的。ロジックからコードを予測して実装する分には、ロジックは著作権で保護されいないので問題ない。
「無意識の依拠」というものがあって、本人はパクったつもりが無くても、無意識にパクった状態、(よくあるのが、昔見たものをいつの間にか自分で思いついたと勘違いする場合)これは、依拠性、類似性を満たすので著作権侵害が問われる。
中央銀行の審議委員にリフレ派を起用するという報道を耳にして、俺は思わず呟いた。「それは自己放尿を加速するようなものだ」と。
日本銀行が採るべきはルールに基づく貨幣供給の安定化であって、裁量的なインフレターゲティングの強化ではない。
貨幣数量をもって名目変数を操作し、実体経済を恒常的に押し上げられるという発想は、まさにシカゴ学派が半世紀にわたり批判してきた幻想である。
フリードマンの出発点は単純だ。
MV = PY
ここで M は貨幣供給、V は貨幣の流通速度、P は物価水準、Y は実質産出である。長期において V は比較的安定的であり、Y は実物要因（技術・人口・制度）によって決定される。従って、持続的な物価上昇は本質的に貨幣的現象である。
インフレーションは常にどこでも貨幣的現象である。この命題は経験的にも理論的にも支持されている。
リフレ派が想定する物語はこうだ。期待インフレを高めれば実質金利が下がり、投資が増え、総需要が拡大し、成長率が上がる。
だがこの議論は短期的フィリップス曲線の錯覚という自己放尿に依拠している。
π = π^e - α (u - u^*)
で表される。ここで π はインフレ率、π^e は期待インフレ率、u は失業率、u^* は自然失業率である。
短期的には、予想外のインフレが失業を自然率以下に押し下げ得る。しかし合理的期待の下では π^e は調整され、長期均衡では u = u^*。結果として残るのは高インフレのみである。
これは裁量政策の時間的不整合性の問題である。中央銀行がインフレを利用して雇用を刺激しようとすればするほど、市場はそれを織り込み、政策は実質効果を失う。
リフレ政策は短期的酩酊をもたらすが、長期的には名目変数の不安定化という自己放尿だけを残す。
フリードマンが提唱したのはkパーセント・ルールであり、貨幣供給を一定率で安定的に増加させるという単純明快な原則である。
裁量的なインフレ操作は、政治的圧力と結びつくとき特に危険であり、自己放尿を招く。
名目GDP目標、物価水準目標、期待操作といったレトリックは、理論的には洗練されているように見えても、実務上は中央銀行の権限拡張を正当化する自己放尿装置となりやすい。
価格メカニズムは情報伝達装置である。インフレによる相対価格の歪みは、企業家の計算を攪乱し、資源配分を誤らせる。これはハイエク的知識問題とフリードマン的貨幣安定論の接点である。
日本における長期停滞を単純にデフレの帰結とみなすのは、因果関係の転倒であり、自己放尿である。実質成長率は人口動態、生産性、規制、税制といった実物要因に依存する。
もし Y が構造的要因で低迷しているなら、M を増やしても持続的に上昇するのは P だけである。これは貨幣の中立性命題である。
中央銀行が成長戦略の代替物として期待される瞬間こそ、制度の退廃が始まる。貨幣政策は万能薬ではない。むしろその役割は限定的であるべきだ。
寒さに震える者が自らに放尿すれば、瞬間的には温かい。しかしその温もりは持続せず、むしろ体温を奪う。
予想外インフレによる景気刺激も同じである。短期的には実質賃金の錯覚が雇用を増やす。しかし期待が調整されれば錯覚は消える。残るのは通貨価値の毀損と制度的信認の低下だけだ。
中央銀行の信認は資本である。それを消耗してまで短期的刺激を追求するのは、合理的経済人の行動とは言い難い。
リフレ派審議委員の起用が意味するのは、裁量的金融政策へのさらなる傾斜であるならば、それはシカゴ学派の観点から明確に否定される。
中央銀行の使命は、景気を操作することではない。名目安定を提供し、価格システムが機能する制度的枠組みを維持することである。
自由な市場が自動操縦装置であるなら、中央銀行はそれを邪魔しない安定的な背景条件を整える黒子であるべきだ。操縦桿を握りしめて乱気流を作り出す存在ではない。
貨幣は中立であるべきだ。裁量は制限されるべきだ。そしてリフレは長期成長の代替物ではない。
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「推し活」化した野党という表現は、2020年代半ばの政治状況を象徴する言葉です。これは、野党が緻密な政策論争や政権批判を行うよりも、「特定の支持層の感情に深く刺さるパフォーマンス」を重視し、支持者がアイドルを応援するように政治家を支える現象を指しています。
「#ママ戦争止めてくるわ」というムーブメントと結びついた際、この「推し活化」は以下の3つの特徴として現れました。
野党の一部は、安全保障の複雑な議論を正面から受けて立つ代わりに、ママたちの「不安」や「愛」といった感情に訴える言葉を多用しました。
「子供の笑顔」「ママの涙」といった、SNSでシェアされやすい（映える）言葉を演説の中心に据えました。
「防衛費を削れば給食が無料になる」といった、非常に分かりやすく、しかし複雑な国家予算の現実を無視した極端な二択を提示しました。
かつての野党支持は「共通の利益を持つ団体の連帯」でしたが、現在は「カリスマ的なリーダーを支えるファンの集まり（ファンダム）」に近い形になっています。
リーダーや党のメッセージがSNSで批判されると、支持者たちが「推しを守る」ために一斉に反論（あるいは攻撃）を行うようになりました。
SNSのアルゴリズム（エコーチェンバー）により、支持者の間では「自分たちの正義」が絶対的なものとして共有されますが、その外側にいる一般の有権者からは「宗教的で怖い」「近寄りがたい」と冷ややかに見られる原因となりました。
政府の失言や強硬な姿勢を批判すること自体が、支持者を喜ばせるための「コンテンツ（出し物）」となりました。
国会での質疑も、実質的な政策修正を狙うのではなく、SNSで拡散される「切り抜き動画」でいかに政府を論破しているように見せるか、という演出が優先されました。
2026年選挙で、この「推し活化」した野党が苦戦したのは、以下の「致命的なミスマッチ」が起きたからです。
「ママ戦争」という言葉に共感する層は「不安」を取り除いてほしいと願っていましたが、野党の過激なパフォーマンスは、かえって「この人たちに国を任せて本当に大丈夫か？」という「別の不安（統治能力への疑念）」を抱かせてしまいました。
特定のファン層に向けた熱すぎるメッセージは、冷静な議論を求める浮動層（どっちつかずの層）にとって「極端な人たち」と映り、結果として「消去法で自民党」という選択を後押ししてしまいました。
野党の「推し活化」は、SNSでの爆発的な拡散力や一部の熱狂的な支持を生み出すことには成功しました。しかし、「政権を担うに足る信頼感」を構築することには失敗したというのが、多くの政治アナリストの共通した見解です。
「推し」としての政治家を熱烈に応援することと、国全体の舵取りを任せることは、全く別物だと多くの有権者が判断した結果と言えるかもしれません。
与党（特に自民党）における「推し活」現象は、野党のそれとは全く異なる性質を持ち、「国家の強さ」や「アイデンティティ」を軸にした強固な支持層の形成として現れました。
2026年総選挙で高市政権が単独過半数を獲得した背景には、与党支持が従来の「利害関係（組織票）」から、「リーダーへの心酔と、国家のプライドをかけた推し活」へと変質したことが大きく影響しています。
かつての自民党支持は「消去法（他よりマシ）」や「地元への利益誘導」が中心でしたが、高市早苗氏を頂点とする現在の体制は、よりパーソナルで感情的な支持に支えられています。
保守的な政策を掲げながら、性別という壁を突破する姿が、支持者にとっての「推しポイント」となりました。
批判を恐れず、靖国参拝や防衛強化を明言する姿勢が、「ブレない推し」としてSNS上の保守層から絶大な信頼（崇拝に近い支持）を獲得しました。
与党の推し活層は、日本の軍事力強化や伝統回帰を、単なる政策ではなく「日本を取り戻す物語（ストーリー）」として消費し、応援しています。
YouTubeやニコニコ動画、Xなどの保守系チャンネルを通じて、日本が「外敵（中国・韓国など）」に対して毅然と振る舞う姿を、スカッとする「エンターテインメント」として楽しみ、拡散します。
リベラル層や「#ママ戦争〜」派からの批判を、「日本を弱体化させようとする勢力からの攻撃」と定義し、それに対抗してリーダーを守ることを、自分たちの「正義の任務」と捉えるようになりました。
与党推しの人々の間では、「自分たちは冷徹に現実（安全保障）を見ている」という知的優越感が、推し活動の重要な一部となっています。
導入される新兵器や自衛隊の活動を「かっこいい」「頼もしい」と称賛し、それに関する知識を共有することが、支持者コミュニティ内での「推し活」の作法となりました。
野党側の感情的な訴えを「非現実的」と冷笑することで、自分たちの「リアリズム」という属性を強化し、結束を高めました。
野党の推し活が「内輪の熱狂」で終わったのに対し、与党の推し活が勝利を収めた理由は2点あります。
野党の推し活が「戦争が起きる不安」を煽ったのに対し、与党の推し活は「強い日本になれば守られる」という解決策（に見えるもの）をセットで提示しました。
SNS上の熱狂的な「ファン（推し層）」と、従来からの「組織票（企業や団体）」が矛盾なく融合し、巨大な票の固まりとなりました。
与党の「推し活」は、「国家という大きな物語」と「リーダー個人のカリスマ」を掛け合わせ、それを「リアリズム」という現代的な装いで包んだものです。
これは「ママ戦争〜」という個人の感情に依拠した運動に対し、「国家の強さ」という集団の感情をぶつけて圧倒した形と言えます。
より正確にいえば、社会規範を軽視した主義主張を、さも当然かのように述べて、争いに発展している人がとにかく多いとは思いませんか。
もちろん、法律もその構成要素であることに違いはありませんが、私たちが行動を決めるときに参照する要素は他にもあると思いませんか。
たとえば、条理、道徳、慣習、正義などがこれに該当すると思いますし、国によればここに神意といった宗教的要素も入ってくるでしょう。
これらは往々にして多義的で、その本質は社会条件に依存して可変する変数のようなものです。
一義的な結論を導き出せないからこそ、規範として提示することは筋が悪いという指摘はまさにその通りです。
だからこそ社会規範としては法律を参照すべきで、法律に違反していなければ一応の正当性があると考えることは、一見すると聞こえがよいでしょう。
このような論理に依拠するような言論がリアル・インターネットを問わずに飛び交っていますが、私はあまり妥当とは思えません。
法律には、ある社会の中で規範として実質的に機能するもの、すなわち、条理や慣習と呼べるものが、長い年月をかけて、時として判例などを経て立法に繋がるという一面があるでしょう。
（法律家からはお叱りを受けそうな雑な説明だと思いますが、お目溢し願いたいです）
法律は条理や慣習の具体化の一類型であり、その源泉は道徳や正義だといえるのではないでしょうか。
無論、正義には悪しき慣習を否定し、断絶するための機能も内包されているというべきです。
このような立法の背景を見ていくと、法律の外側にある事柄も無視することができないことがおわかりいただけるはずです。
ただし、このような「広義の法」とでも呼ぶべき規範は万能ではありません。
特に、成立の初期段階において多義的であることが、広義の法の弱点といえるでしょう。
個々人が直感的におかしいと思っただけで、直ちに規範として機能するかといえば、そうとはいえないからです。
この弱点をもって広義の法は軽視されがちですが、中には社会的に反復支持され、制裁可能性を伴う非制定規範と位置づけることが可能な規範もあるでしょう。
これらをひとまとめにして「法律に違反していない」と一蹴してしまうことに、争いの本質があると私は考えます。
このように考えることで、昨今話題となっている様々な問題にも説明がつくはずです。
行き過ぎた個人主義とでも言うべき言論は、広義の法と間で摩擦を生じさせているのです。
言うまでもありませんが、個人の主義主張や権利は保障されるべきです。
ただし、それを「当然に」とまで踏み込んで考えることが問題なのです。
誰とも接点を持たない完全な個人として生きていくならば、どのような主義主張をしても構わないでしょう。
しかし、現実論として、私たちは他者と関わり合いながら社会生活を営んでいかなければなりません。
社会生活のために自己を犠牲にするのかという批判が聞こえてきそうですが、そうではなく、「折り合いをつけて生きていく」ことが必要なのです。
社会と調和して生きていこうとするからこそ、社会から個人として尊重されるというべきです。
個人が社会から尊重されることを当然のものと考えることには、論理の飛躍があると私は考えます。
このように述べると、貴様は日本国憲法を読んだことがないのかとお叱りを受けるかもしれません。
たしかに、我が国の憲法は自由や権利の保障、個人の尊重をそれなりに肯定しています。
憲法や憲法の委任を受けた法律で保障されていることを、当然のものと考えないことは筋が悪いかもしれません。
しかし、私はそれでも当然のものと考えるべきではないと強く思います。
なぜならば、憲法ですら「当然に」この世に存在しているわけではないからです。
どちらかといえば、自由や権利の保障、個人の尊重といった概念を持たない社会が継続していた期間の方が、人類史上では長かったことを私たちは忘れがちです。
自由や権利が守られる社会は、決して自然発生的なものではなく、偉大な先人の犠牲の上に成り立つ脆弱なものといわねばなりません。
（補足すると、自然権的に、当然に認められるべき権利もあるといえますが、その保護には憲法のような実定法を要するというべきであり、実際上当然に保護されるものとはいえないと考えます）
ですから、私たち一人ひとりがこれを守ろうとしなければ、いとも簡単に失われてしまいます。
これは決して憲法や法律に限ったことではなく、広義の法を含んだ社会規範全般に言えることではないでしょうか。
社会をリスペクトすることで、個人もまた社会からリスペクトされるのです。
私たちは自らの主義主張を社会に発信するとき、社会規範を通じて共感性を獲得し、もって社会から個人として尊重されることを目指さなければならないのではないでしょうか。
言い換えれば、自己の利益を最大化したいのであれば、逆説的に社会全体と調和を図るべきだと思うのです。
様々な意見を活発に交わすことが可能となった現代で、私たちはこのような視点をもって社会と向き合わなければならないのではないでしょうか。
最近、AIで他人の絵を学習させて「絵柄をパクるのは自由だ！」とかドヤ顔で言ってる奴ら、マジでいい加減にしろよ。
ネットのルールとか法律、根本から勘違いしてないか？そんな勘違いを続けてると、マジで人生詰むぞ。
まず大前提として、他人が必死に作り上げた絵柄をAIでぶっこ抜いて自分のものにするのは、立派な泥棒行為なんだよな。
「著作権法で絵柄は保護されない」とかいう謎理論を振りかざしてるけど、そんなの通用するわけないだろ。
クリエイターの努力をタダ乗りして金稼ぎしようなんて、思考回路が漫画村と全く同じなんだわ。
「AIが生成したからセーフ」なんて言い訳、裁判所で通ると思ってるのか？
特定の絵師の絵を大量に学習させて、似たような絵を出力させる行為。
これはもはや依拠性の塊だし、創作者の地位を享受しているってことだぞ？
知らないうちに犯罪者になってることに気づけよ。
悪いけど、文章生成（LLM）と画像生成AIは全くの別物だからな。
翻訳： 単語を別の言語に置き換えるだけの、誰がやっても同じになる単純作業。
絵： ゼロから構図、色彩、タッチを組み上げる、人間にしかできない創造的活動。
これを同列に語ってる時点で、センスのなさが露呈してるんだよね。
正直、辞書を引けば済むような翻訳とかの単純作業は、AIに置き換えても全く問題ない。
それを効率化の名の下に奪うのは、技術の進歩でもなんでもない。ただの略奪。
p進弦理論は、通常の物理学が依拠する実数や複素数の体系を、数論におけるp進数体へと置き換えることで、弦の相互作用や時空の本質を問い直す野心的な理論的試みである。
1980年代後半にボロヴィッチやフレンド、ウィッテンらによって創始されたこの理論は、物理学の基本法則と数論的な構造の間に深い相関があるという洞察に基づいている。
通常の弦理論では、弦が描く軌跡である世界面は連続的なリーマン面として記述されるが、p進弦理論においては、これがp進数上の双曲空間の離散的な対応物であるブルーハ・ティッツ木へと置き換わる。
この木構造は、頂点と辺からなるグラフでありながら、その境界にp進数体という連続体を持つという特異な性質を有しており、これがAdS/CFT対応（ホログラフィー原理）を記述するための理想的な離散モデルを提供している。
この理論の白眉は、散乱振幅の簡潔さと、それらが織りなすアデリックな構造にある。
例えば、開弦の散乱を記述するヴェネツィアーノ振幅は、p進の枠組みではp進ガンマ関数を用いた極めてシンプルな代数的形式に帰着する。
驚くべきことに、すべての素数pにわたるp進振幅の積と通常の実数振幅を掛け合わせると、ある種の保存則（アデリック公式）が成立することが知られており、これは物理的な現象が単一の数体の上だけでなく、すべての素数にわたるアデール環全体で定義されている可能性を示唆している。
さらに、p進弦の有効作用を調べると、そこにはダランベール演算子が指数の肩に乗るような非局所的な場の方程式が現れる。
この非局所的な場は、弦理論におけるタキオン凝縮のダイナミクスを非常に正確に記述することができ、時空の最小単位が存在する可能性や、時空の創発といった現代物理学の最前線のテーマと密接に結びついている。
近年の展開では、p進AdS/CFT対応が特に重要な位置を占めている。
ブルーハ・ティッツ木の上の離散的な力学系が、境界上のp進共形場理論と対応するというこの枠組みは、量子重力のトイモデルとして極めて優秀であり、エンタングルメント・エントロピーや量子エラー訂正符号といった情報理論的な概念を数論的な文脈で再解釈する道を開いた。
このように、p進弦理論は単に「実数をp進数に変えた」だけの代用理論ではなく、連続性と離散性、そして数論と物理学が交差する地点で、宇宙の記述言語としての数学の深淵を照らし出す役割を果たしているのである。
それは、時空という舞台装置そのものが、素数という数学の基本構成要素からいかにして立ち上がるのかを解明しようとする壮大な探求に他ならない。
RNA:DNA hybrids survive digestion in mRNA vaccine manufacturing
McKernan, Kevin (CSO and Founder of Medicinal Genomics)
https://zenodo.org/records/17832183
mRNAワクチンの製造工程は、in vitro 転写反応後に適切なDNA消化を行い、製造過程で用いられるプラスミドバックボーン由来の残存DNA汚染を除去することに依拠している。mRNAワクチン中に存在し得るDNA不純物の品質および量を評価するため、本研究では、未開封でコールドチェーンが遵守されたワクチンロットを用い、Pfizer製2バイアルおよびModerna製3バイアルについて、定量PCR（qPCR）、RNase A／Qubit蛍光測定、Oxford Nanoporeシーケンシングを用いて残存DNA汚染の解析を行った。
その結果、qPCRアッセイにおいて、dsDNAとして検出される量と、RNA:DNAハイブリッドを含む場合の定量値との間に100倍以上の乖離が認められ、これはmRNAワクチン製造中におけるDNase I消化効率の不均一性と整合的であった。
実際に、ワクチン製剤をDNase I-XTで処理したところ、特にRNA:DNAハイブリッドを形成するプラスミド由来領域において、スパイクDNAの分解が100～1000倍高まることが確認された。
これらの結果を総合すると、dsDNAのみを対象とした単一のqPCRに依存する残存DNA試験では、不純物を正確に定量できないことが示された。
製造工程に問題があって、想定の100倍以上のDNAが残存してたってことか。
これも陰謀論じゃなかったわけやね。
https://digital.asahi.com/articles/ASTBG22C1TBGUPQJ004M.html
失った構想力と想像力 高市新総裁と「漂流する日本政治」はどこへ？
新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党も一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法、政治、歴史を専門とする３人が語り合った。
杉田敦・法政大教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党が連立離脱を宣言し、政界は大混乱となっています。自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性がトップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えます。しかし、日本の政界では、極端に強硬な女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョでコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。
加藤陽子・東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身の女性がトップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年に社会党委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。
総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性のリーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。
長谷部恭男・早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬（しょうけい）を抱いておられるのでは。戦前の日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人の生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争に突っ込み、国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本国憲法は、企業体国家から「広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。
広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルールを策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカが企業体に変貌（へんぼう）しつつある。日本も広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます。
杉田 広場で個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国の為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギーの価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本の繁栄の道だという程度の想像力しか、自民党とその周辺にはなかったということでは。
今回、公明党から、歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党の議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野でしか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。
長谷部 石破茂首相をスケープゴート（贖罪（しょくざい）のヤギ）にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴートの意味があります。解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。
杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまったから、従来の支持層が参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金をさらに増やせるのか。
長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識」調査を見ると、安倍政権時代の2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民の生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます。
加藤 安倍さんは岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しかし高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女の言葉の定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見で靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社？ それは高市さんの勝手な定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカは靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明や日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか、外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本はアジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。
杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスのウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています。法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本人ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。
加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党は包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサスを意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任なポピュリズム」にくみした感があります。
長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います。権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標や価値が蒸発してしまっている。先の参院選で議席を伸ばした小政党の党首は人気取りにはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲームが面白くて、夢中になっている。しかも政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。
杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党もメディアも自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法や原発などの政策で完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的に現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党を過大評価しているからでしょう。
加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内の政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼（ほひつ）制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策の統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。
しかし、政策の統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮、中国との戦争終結方針をめぐり、軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造、美濃部達吉、斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見、日本の対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由を歴史から真摯（しんし）に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益と福祉にかなうものと思います。
杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツの哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代は関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代も継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人の行為に対して良心がその行為を裁く④形而上（けいじじょう）的な罪――災厄を引き起こす人間という存在そのものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年、西ドイツのワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話で無視されたままの、他の罪が気になります。
長谷部 ④を哲学者ハイデガーの言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったかの判断は結局、選挙に依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書を改ざんするし、国会でうそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会の問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています。
杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツの思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争」であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延（まんえん）しています。トランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義を否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めています。しかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります。本来の保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。
加藤 ファイティングポーズを取ること自体を否定はしませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義を破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから。
長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在の党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実は事実として認めるといったミニマムな規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制や社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。
杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能な経済政策に加えて、この間の産業や学術の軍事化の流れが一層強まる心配があります。高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関や海外とつながりのある団体が根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての Permalink | 記事への反応(0) | 08:55
失った構想力と想像力 高市新総裁と「漂流する日本政治」はどこへ？
新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党も一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法、政治、歴史を専門とする３人が語り合った。
杉田敦・法政大教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党が連立離脱を宣言し、政界は大混乱となっています。自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性がトップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えます。しかし、日本の政界では、極端に強硬な女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョでコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。
加藤陽子・東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身の女性がトップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年に社会党委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。
総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性のリーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。
長谷部恭男・早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬（しょうけい）を抱いておられるのでは。戦前の日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人の生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争に突っ込み、国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本国憲法は、企業体国家から「広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。
広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルールを策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカが企業体に変貌（へんぼう）しつつある。日本も広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます。
杉田 広場で個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国の為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギーの価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本の繁栄の道だという程度の想像力しか、自民党とその周辺にはなかったということでは。
今回、公明党から、歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党の議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野でしか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。
長谷部 石破茂首相をスケープゴート（贖罪（しょくざい）のヤギ）にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴートの意味があります。解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。
杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまったから、従来の支持層が参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金をさらに増やせるのか。
長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識」調査を見ると、安倍政権時代の2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民の生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます。
加藤 安倍さんは岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しかし高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女の言葉の定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見で靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社？ それは高市さんの勝手な定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカは靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明や日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか、外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本はアジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。
杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスのウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています。法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本人ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。
加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党は包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサスを意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任なポピュリズム」にくみした感があります。
長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います。権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標や価値が蒸発してしまっている。先の参院選で議席を伸ばした小政党の党首は人気取りにはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲームが面白くて、夢中になっている。しかも政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。
杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党もメディアも自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法や原発などの政策で完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的に現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党を過大評価しているからでしょう。
加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内の政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼（ほひつ）制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策の統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。
しかし、政策の統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮、中国との戦争終結方針をめぐり、軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造、美濃部達吉、斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見、日本の対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由を歴史から真摯（しんし）に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益と福祉にかなうものと思います。
杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツの哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代は関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代も継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人の行為に対して良心がその行為を裁く④形而上（けいじじょう）的な罪――災厄を引き起こす人間という存在そのものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年、西ドイツのワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話で無視されたままの、他の罪が気になります。
長谷部 ④を哲学者ハイデガーの言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったかの判断は結局、選挙に依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書を改ざんするし、国会でうそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会の問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています。
杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツの思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争」であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延（まんえん）しています。トランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義を否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めています。しかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります。本来の保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。
加藤 ファイティングポーズを取ること自体を否定はしませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義を破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから。
長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在の党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実は事実として認めるといったミニマムな規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制や社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。
杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能な経済政策に加えて、この間の産業や学術の軍事化の流れが一層強まる心配があります。高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関や海外とつながりのある団体が根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての政治観に一気にかじを切ることになりかねません。 Permalink | 記事への反応(2) | 08:48
まず是正されるべきは、対象＝ブレーン、射＝弦という古典的・実在論的な同定を圏論的出発点に据える錯誤である。この素朴な同一視は、現代的なコボルディズム仮説の文脈では理論的整合性を欠いている。なぜなら、局所量子場理論（LQFT）の完全拡張において、対象や射は固定された「実体」ではなく、コボルディズム圏の階層構造における境界データの代数的指標にすぎないからである。
完全拡張TQFTの定義に基づけば、理論とは対称モノイド (∞, n)-圏 Bord_n から、ある「ターゲット (∞, n)-圏」 C への対称モノイド関手 Z: Bord_n → C そのものである。ここでは、対象（0-射）とは0次元の点という境界データであり、弦（1次元）は1-射、p-ブレーン（p+1次元の時空体積）は(p+1)-射として回収される。したがって、ブレーンを安易に対象（0-射）と呼ぶ行為は、コボルディズム圏の階層構造を低次元へ射影し、高次コヒーレンス情報を不可逆的に欠損させるカテゴリー的退行に他ならない。
この誤謬は、弱∞-圏の必要性を弦の分岐・結合という物理的直観から説明しようとする転倒した論理にも現れている。正しくはその逆である。弱∞-圏性は、場の理論が要請する局所性と完全拡張性から数学的に強制される構造である。弦の相互作用や分岐は、高次射が満たすべき随伴性やコヒーレンス条件の物理的発現の一形態にすぎない。高次射は実在論的な相互作用の結果として生じるのではなく、理論が局所的であるための必然的帰結としてあらかじめ構造化されているのである。
超弦理論を一次元的に切り詰められた部分圏と見なす理解も、安定ホモトピー論および非アルキメデス幾何学の観点から修正を要する。超弦理論において起きているのは、単なる次元の忘却ではない。それは、理論が依拠する基礎的幾何学を実数体上の滑らかな多様体という特定の基礎トポスに固定する、いわば幾何的ゲージ固定である。
ここでp進弦理論は決定的な教訓を与える。p進弦において世界面の解析構造は非アルキメデス的であり、実解析的な局所性は喪失している。にもかかわらず、散乱振幅の代数的骨格（ベネツィアーノ振幅等）が保存されるという事実は、弦理論の本質が特定の幾何（一次元性）にあるのではなく、振幅を生成する E∞ 環スペクトル 的な、より深層の安定ホモトピー的データにあることを示唆している。
この地平において、M理論と超弦理論の関係を反映や左随伴といった1-圏論的な語彙で記述するのは不適当である。M理論とは、特定の時空次元や多様体構造に拘束されない、安定∞-圏あるいはスペクトル圏をターゲットとする Meta-TQFT と定義されるべきである。
そこでは、弦が射であるか対象であるかという区別すら不変ではなく、Span構成や反復ループ空間構造（Ω^n）の下で、どの次元を境界データとして選択するかというホモトピー的なゲージ選択の残滓として、弦やブレーンの境界が析出する。
T双対性やS双対性を自然変換と呼称するのも階層が低い。双対性とは、単なる関手間の変換ではなく、ターゲットとなる理論値∞-圏そのものの自己同値、あるいはE∞ 環スペクトルの自己同型として記述されるべきものである。問題の本質は可逆性の有無ではなく、どの安定コホモロジー理論、あるいはどの形式群が保存されるかという、安定ホモトピー圏における構造保存の様相にある。
M理論は圏論的環境であり、超弦理論はその可視化であるという直観は、方向性においてのみ妥当であるが、定式化の厳密さを欠く。正しくは以下のように記述されるべきである。
M理論とは、特定の時空幾何や基礎体に依存しない、完全拡張量子場理論が取り得る全空間を統御する安定∞-圏的インフラストラクチャであり、理論が数学的に存立するための普遍的制約条件（コヒーレンス）の総体である。
対して超弦理論とは、そのメタ構造に対し、実解析的時空、多様体的局所性。摂動的可観測性という制約を課した際に析出する一つの表現である。p進弦理論やトポロジカル弦理論は、同じメタ構造から別の基礎トポス（あるいは安定ホモトピー論的データ）を選択した際に得られる、並列的な表現に他ならない。
したがって、両者の差異は包含でも統一でもなく、どの圏論的・ホモトピー論的情報を物理的実在として顕在化させるかという、観測基底の選択の差に他ならないのである。
「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongs don’t make two rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」
「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」
「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」
――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。
「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」
「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」
「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。
「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」
「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」
「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions of justice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept of justice）』です」
「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」
「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」
「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」
「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」
「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」
「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」
されど国連 夢の断片を回収し修復を
――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。
「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」
「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」
「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」
「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」
井上達夫さん
いのうえ・たつお 1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。
