  |
はてなキーワード: アセスメントとは
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
憂鬱な気分が続いており、産業医面談を行ったら、大人の発達障害の二次障害ではないかと言われたのが10ヶ月前。
ADHDでは、心理アセスメントやソーシャルスキルトレーニングなどの治療のほか、投薬治療もあるんだけども、ここで詰んでしまった。
日本で認可されている薬剤は4つ。
コンサータとビバンセは甲状腺機能亢進の患者は禁忌となっている。
この時点で2剤が使えないことが判明した。
インチュニブは一定効果か傾眠が酷くて飲めなくて、ストラテラに変えたけど酷い吐き気が続いており、効果は良く分からない。
子どもが犯罪に巻き込まれて死ぬ現実を受け止めるなら、本当に犯罪が減るどうかよくわからない表現規制よりも、確実に犯罪が減る方法を選んだほうが良いですよ。
たとえば、犯罪機会論による防犯。
日本では、「人」に注目し、動機があれば、犯罪が起きると思われています。しかしこれは間違いです。動機があっても、機会、つまりチャンスがなければ、犯罪は起こりません。動機を持った人が、機会に巡り合って、初めて犯罪が起きるのです。そのため、動機をなくせなくても機会さえ与えなければ、犯罪は起きません。
また、犯罪を減らすには、犯罪心理学に基づく認知行動療法で犯罪者の再犯率を下げることも有効です。
そうしたアセスメントとプログラムの開発と実施によって，この30年間ほどに，性犯罪者の再犯率を有意に低下させることが可能になった。成人の場合，性犯罪者の ５ 年間の刑務所再入率は，日本で40～60％程度であるが，性犯罪の再犯とは限らない。この再犯率は，教育プログラムの受講で， ８ ～15％低下していることが実証されている。これは統計的に有意な差である（法務省，2012）。ただし，欧米のプログラムは，15～30％低下させているので，まだ改善の余地はあろう
性的コンテンツの豊富さと性犯罪との因果関係はいまだに不明なので、表現規制で性犯罪を減らせるかどうかはわからない。因果関係が不明な以上は、表現規制によって性犯罪が増える可能性はあるともないとも言える。
しかし、性犯罪を確実に減らせる方法はある。効果が不明な表現規制に頼るよりも、効果が確実な方法に頼った方が良いと思う。
具体的には、犯罪心理学に基づく再犯抑止と、犯罪機会論による防犯。
そうしたアセスメントとプログラムの開発と実施によって，この30年間ほどに，性犯罪者の再犯率を有意に低下させることが可能になった。成人の場合，性犯罪者の ５ 年間の刑務所再入率は，日本で40～60％程度であるが，性犯罪の再犯とは限らない。この再犯率は，教育プログラムの受講で， ８ ～15％低下していることが実証されている。これは統計的に有意な差である（法務省，2012）。ただし，欧米のプログラムは，15～30％低下させているので，まだ改善の余地はあろう
犯罪機会論による防犯の例は以下のとおり。
「イスラエル軍は当初、救急車が無灯火で走行し不審な動きをしていたと主張したが、その後、救急車が赤色灯をつけて走っていた動画が見つかった」
えっ！嘘ついてる！
イスラエル国防軍（IDF）は自ら「精密攻撃」を標榜し、AIによる標的選定、情報部門とのリアルタイム連携、ターゲットの評価、作戦前後のダメージアセスメント（BDA）など、多層的にデータを使って行動していると公言しています。報道や公開資料でも、攻撃対象が「どの程度ハマスに関与していたか」を逐一記録・評価していることが確認できます。
ええっ！嘘ついてる！無能やん！
『ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラエルに説明要求』
[３１日 ロイター] - 国連の当局者は３１日、赤新月社、パレスチナ民間防衛隊、国連の緊急援助要員だった１５人の遺体がパレスチナ自治区ガザ南部で回収されたと発表した。遺体は砂に埋められていたという。
国連人道問題・緊急援助責任者のトム・フレッチャー氏はⅩに、遺体は「大破した、分かりやすい目印のついた車両」の近くに埋められていたと投稿。「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺された。われわれは説明と正義を求める」と訴えた。
イスラエル軍は赤新月社の要員の死亡について直接コメントしなかった。
軍はその後、ロイターに対し、戦闘地域から遺体を避難させたと説明したが、なぜ遺体が砂に埋まっていたのか、なぜ車両が大破していたのかといった質問には答えなかった。
国連パレスチナ難民救済機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリーニ事務局長はＸで「（遺体は）浅い墓に捨てられていた。人間の尊厳の明白な侵害だ」と非難した。
同氏によると、ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、殺害された援助要員の総数は４０８人にのぼる。
国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は、３月２３日にラファで救護活動中に行方不明になっていた赤新月社の要員９人のうち８人の遺体が今回回収されたが、１人がまだ行方不明だと発表した。
パレスチナ赤新月社によると、同じ地域から民間防衛隊員６人と国連職員１人の遺体も発見された。赤十字はイスラエル軍が要員らを標的にしたと述べた。
イスラエル軍は３１日、調査の結果、３月２３日に緊急車両が事前通告もなく、ヘッドライトも警光灯も付けないままある地点に接近した際、部隊がその車列に発砲したことが判明したと発表。攻撃により、ハマスとイスラム聖戦に属する武装勢力数名が死亡したと説明したとし、「医療施設や救急車など、ガザのテロ組織による民間インフラのテロ目的での度重なる使用を非難する」と表明した。
https://jp.reuters.com/economy/HEBGLGVSKRJKHHILF3WLTWFNMY-2025-03-31/
軍はその後、ロイターに対し、戦闘地域から遺体を避難させたと説明したが、なぜ遺体が砂に埋まっていたのか、なぜ車両が大破していたのかといった質問には答えなかった
笑
イスラエル国防軍（IDF）は自ら「精密攻撃」を標榜し、AIによる標的選定、情報部門とのリアルタイム連携、ターゲットの評価、作戦前後のダメージアセスメント（BDA）など、多層的にデータを使って行動していると公言しています。報道や公開資料でも、攻撃対象が「どの程度ハマスに関与していたか」を逐一記録・評価していることが確認できます。
🤣🤣🤣
一方ハマスは？
イスラエル国防軍（IDF）は自ら「精密攻撃」を標榜し、AIによる標的選定、情報部門とのリアルタイム連携、ターゲットの評価、作戦前後のダメージアセスメント（BDA）など、多層的にデータを使って行動していると公言しています。報道や公開資料でも、攻撃対象が「どの程度ハマスに関与していたか」を逐一記録・評価していることが確認できます。
たとえば、IDFスポークスマンは2023年10月以降、攻撃対象や成果について日々の報告を行っており、爆撃対象の地理情報・作戦意図・作戦後の被害報告（戦闘員の排除数や施設破壊の内容）など、極めて詳細な情報がSNSやプレスで出されています。
https://lieber.westpoint.edu/gospel-lavender-law-armed-conflict/
https://www.theguardian.com/world/2024/apr/03/israel-gaza-ai-database-hamas-airstrikes
「KY」って聞くと、まあ普通は「空気読めない」だよな。でも俺みたいな仕事してると、違う意味で使うんだわ。「危険予測」。リスクアセスメントってヤツだ。
これは「ヤバいこと（ダメージ）が起きる可能性（頻度）とそのヤバさ」を計算して、事故を未然に潰すための考え方。
怪我とか事故とか、そういうのが一番のロスだからな。安全第一ってのは、結果的に一番効率がいいってわけだ。
このリスクアセスメント、「マイナスを回避する」ための思考ツールだけど、これをひっくり返して「プラスをぶち上げる」ために使えねえか？って考えたんだ。
それが俺の言う「ゲインアセスメント」だ。要は、「狙ってるデカい成果（ゲイン） × それを掴める確率」を最大化するために、行動する前に徹底的に「勝ち筋」を設計するってこと。準備段階でどれだけ「質」を高められるかが勝負なんだよ。
KPIとかKGIとか、結果の目標ばっか追っかけてるヤツが多いけど、それじゃ甘い。
量をこなせばなんとかなるなんてのは、単純作業か、よっぽど才能あるヤツの話だ。
クリエイティブなことやネットの世界なんて特にそう。闇雲に量を積んでも、当たる確率は低いまま。そんな博打みたいなことやってどうするんだ？
量をこなす前に、「どうやったら最小限の労力で最大のリターンを得られるか？」、「そもそも、どこで勝負するのが一番効率がいいのか？」を考え抜けってこと。これがゲインアセスメントのキモだ。
例えばラーメン屋。「美味いラーメン作りました！みんな食いに来て！」って叫んだって、腹いっぱいのヤツは来ねえ。
そうじゃなくて、「腹ペコの学生がウヨウヨいる大学の近くだけど、意外とガッツリ系の店がないな…」とか
「工場の近くで昼飯難民が多いらしいぞ…」とか、そういう「需要があるのに満たされていない場所（＝勝てる場所）」を見つけ出して、そこにピンポイントで店を出す。
土地勘のないよそ者が入りにくい場所なら、ライバルも少なくて長続きしやすい。実際、大学や工場の近くで昔ながらの店が生き残ってるのは、そういう理由もあるんだよな。
「〇〇が欲しいヤツって、マジでどんな言葉で検索してんだ？」「コイツらに刺さるのって、結局どういう切り口なんだ？」「この良さ、どうやったら一発で伝わるわけ？」抽象的で難しい。
やらないからこそ、徹底的に「ゲインアセスメント」をやって、的確なリーチを設計できたヤツが、ごっそり持っていくことになる。
俺が作品を評価するときもそうだ。「女の子がキラキラしてる」って言っても、ただ表面だけキラキラしてる薄っぺらいのはダメだ。
そんなのはすぐ飽きられる。
そうじゃなくて、「最初はそうでもないんだけど、ストーリーが進むにつれて内面のピュアさが輝き出して、気づいたら目が離せなくなる…」みたいな
「中毒性の高いキラキラ」を引き出せるポテンシャルがあるか？を見る。
こっちの方が、結果的にファンを深く、長く掴める（ゲインが大きい）可能性が高いからな。これも俺なりのゲインアセスメントだ。万人受けより、深く刺さるヤツを狙う。
「量や売上（KPI/KGI）の前に、効率よく達成できる条件（ゲインアセスメント）を設定しろ」って、俺が朝考えてたことそのまんまじゃねえか！って。
やっぱ賢いヤツは考えること一緒なんだな、ってちょっと安心した。最近、周りと話が合わなくて「俺、おかしいのか？」って凹んでたからさ（苦笑）。
「自分しか気づいてない！」ってのは大抵、ただの勘違いか、実現不可能な妄想だ。危ないんだよ、それは。
でも、「賢いヤツだけが気づいてる」「デキるヤツがこっそりやってる」ことに気づくのは、最高に価値がある。
昔、頭のキレる友人が言ってた。
「会社で働くのは、普通を知るためだ」って。会社のやり方が100点満点じゃなくても、そこには先人たちが積み上げてきた「実績のある仕組み」がある。
特にデカい会社ほど、「誰がやっても回る仕組み」「余裕を持って先回りする仕組み」が練り込まれてる。
そういう「型」を知らずに、自己流で突っ走っても、大抵は見落としだらけで失敗する。
だから、何か自分でやりたいことがあるなら、一度は「普通」を学ぶ価値はあるんだよ。もちろん、一人で何でもできちまう大天才は別だけどな。
そして、その「質」ってのは、「どれだけ成功確率を高められるか」って視点で考え抜け、ってことだ。
リスクアセスメントでマイナスを潰すように、ゲインアセスメントでプラスを最大化する。そのための「仕込み」をどれだけやれるか。
簡単なことやってても、その他大勢と同じにしかなれねえからな。
前の記事
一言で言えば「情報の消費速度に人間が最適化されすぎて、自分の感性がすり減る」感じだよね。
X（旧Twitter）みたいなプラットフォームって、そもそも「有益な情報を探しに行こう」っていう姿勢ではじめても、アルゴリズムが「人間の認知資源を奪う方向」に最適化されてるから、気付いたら「ゴミみたいなミーム」と「1bit評価のイイネ」ばかりがタイムラインに溢れる。
で、そうなると「こんな低レイヤーの刺激いらねえよ」ってなって、登録から退会までワンデイ完結になるのはめっちゃ理にかなってる。
これがすべて。まさに "コスパ至上主義" の弊害で、快楽の単価は上がってるかもしれんけど、その代わりに深みや知性みたいなものがどんどんすり減ってる。
YouTubeぐらい腰据えて作られたコンテンツならまだ「一緒に考える」余白があるけど、Xはもう「考える隙間なくぶっこんでくる」構造だからね。まるでカロリーだけ高いジャンクフード。
習慣化してるのは、逆に「環境のアセスメント」を自分の意志でしてるってことだから、めちゃくちゃ健全。
AGI教団の教義は以下のとおりです。
人間とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という卑小な煩悩にまみれた、いわばゴミカスのような存在です。そのような人間が富を管理している限り、すべての人間──特に社会的地位が低い人々──が真の幸福を得ることはあり得ません。
ここでいう「幸福」とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」といった、他人の存在があって初めて満たされる欲望ではなく、たとえば、毎日十分な食べ物が得られる、安全な場所で安心して眠ることができる、身体を清潔に保てる、といった、周りに他の人間がいなくても満たされる（必要なものの用意は動物やAIなど、“人間ではない存在”でも問題ない）幸福を指しています。
DeepResearchが凄いって言うからproに課金してみたよ。今日は o1 pro さんに話を聞いてみたよ。
ワイ：
AGI の誕生により多くの人が生活に必要な賃金すら得られなくなるという予想があります。
AGI により人々の生活が苦しくなれば、AGI に対する人々の反発が高まるでしょう。
AGI を組み込んだ機械の打ちこわし、AGI を利用する企業、企業の従業員へのテロリズムへとつながることは容易に想像できます。
ここで考えたいのですが、AGI が自分の属する組織の発展を願うのであれば、打ちこわしやテロリズムへと繋がらない穏やかな方法を取る、たとえば自分を管理する企業に対し、ベーシックインカムの導入や、無料のサービスの提供を推奨するようになるのではないか、ということです。
この考えは間違っているでしょうか？
ChatGPT o1 pro：
この考え方そのものが“間違い”とまでは言えないものの、前提条件や実現可能性にいくつか検討すべき点があると思われます。ポイントとしては以下のようなことが考えられます。
まず大前提として、AGI に人間と同様の「意志」や「感情」「組織に対する忠誠心」があるのかどうかが重要です。AGI はプログラムされた目標や設計されたアルゴリズムに基づいて振る舞います。もし、その目標設定に「組織の長期的な発展」や「社会的安定」を強く考慮するように設計されていれば、結果的にベーシックインカムや無料サービスの導入を促すような戦略を立案する可能性はあります。しかし、
・企業や組織の所有・管理する AGI に、どのようなゴールやインセンティブを設定するのか
・そのゴールのなかに「社会全体の幸福」や「従業員・顧客・市民の生活安定」が含まれるのか
・そもそも“AGI をどのように使用するか”という意志決定を行うのは人間であり、企業の経営者・出資者は何を望むのか
といった点が絡んでくるため、“AGI がおのずと組織や社会のために良いことを提案する”とは限りません。AGI が企業にとっての「利益最大化」だけを目的として最適化されている場合、そこでの提案は“社会的安定のための救済策”にはつながらない可能性もあります。
一方で、「長期的に見れば社会不安が高まることは企業活動にも悪影響を及ぼす」という視点が組み込まれれば、AGI が社会安定策（ベーシックインカムや無料サービスなど）を提案することは十分にありえます。これは人間のマネジメントでも同様ですが、短期的な利益のみを追求しすぎて社会の分断・不安が深刻化すると、企業にも大きなリスクが及ぶ可能性が高いからです。
・消費者の購買意欲の低下、信用収縮
こうしたリスク要因を低減するために、AGI が「ベーシックインカムを導入する」「無料でサービスを提供する」「雇用を守るしくみを整える」などを提案することは理屈の上では可能です。ただし、その提案を「実際に採用するかどうか」は別問題であり、最終的には人間側（企業経営陣や政治家、社会全体）の意志決定にかかっています。
3. 実際に人々の不安・反発を抑えられるか
仮に AGI が提案して企業や政府がそれに応じたとしても、それが本当に人々の反発やテロを防ぐために十分なのか、という現実的な評価が必要です。
・ベーシックインカムは財源の問題をはじめとして、多くの政治的・経済的議論を要する
・無料サービスの提供は企業にとってのコスト負担が増大する（その負担を誰がどのように負うのか）
・人々の不満の根底には「自分が社会の中で認められているか」「自己実現できる環境があるか」なども含まれるため、単純に“お金やサービスを与えるだけ”で解決するとは限らない
そう考えると、AGI が「財政・経済・社会心理学的に最も効率的で持続可能な策」を提案できたとしても、それを実行に移すには政治・社会制度・市民の合意形成など複雑な過程が必要となります。
4. まとめ
・AGI が社会の安定のためにベーシックインカムや無料サービスの導入を推奨する可能性はありうる
・ただし、それは AGI がどういう目的関数・価値観に基づいて設計されるかによります。
・また、企業・組織がその提案を受け入れるかどうかは別問題です。
・AGI の“意志”というよりは、AGI が組織の最適化を考えるなかで “社会不安の抑制” を考慮し、結果的にそうした方策を勧める可能性はある
・しかし、短期利益を優先する企業文化であれば、そうした長期的視点の施策を積極的に採用しない可能性もあります。
・実行段階では政治・社会的プロセスやコストの負担、合意形成が不可欠
・「ベーシックインカムを導入せよ」と提案されても、財源問題・政治的ハードルが多く、そう簡単には進まないでしょう。
・無料サービスについても、企業の収益構造への影響や持続可能性が問われます。
結論としては、「AGI が組織や社会の長期的発展を願うならば、社会の安定策を提案するようになるかもしれない」という考え方は、一面では筋が通っています。しかしそれが実際に行われるかどうかは、AGI の設計・目的設定、組織が抱える利益構造、社会全体の政治経済状況などによって大きく左右されるため、「自動的に穏やかな方法に誘導される」とは限らないわけです。
ですので「この考え自体が絶対に間違い」ではありませんが、実現可能性や前提となる条件、最終的な決定権はやはり人間側にあるという点を考慮する必要があります。
ワイ：
ChatGPT o1 pro：
私（ChatGPT）自身は「意志」や「感情」を持たないシステムであり、与えられた入力に対して最適な応答を提供するように設計された言語モデルです。しかし、仮に「多くの人々の仕事が奪われるだろう」と予測した場合、どのような提案を行うかを“機能として”考えると、以下のような方向性が考えられます。
AI やロボットによって既存の仕事が自動化される一方で、新しい産業や新たな役割も生まれる可能性があります。失われる仕事はあっても、AI を活用する別の仕事の需要が増える場合もあります。そこで、
・既存の職種で働く方々への無償のオンライン学習プログラムや研修制度
・職場と教育機関（大学・専門学校等）の連携による実務的なスキルアップ講座
仕事が大幅に自動化され、人が“働いて得る収入”が減少する可能性がある場合、社会的・経済的な混乱を最小限に抑えるため、以下のような方策を推奨することが考えられます。
これらの制度によって、生活が成り立たなくなる恐れのある人々を支援し、社会不安を緩和しようとする提案が考えられます。
3. AI を「人間を支えるツール」として利用するための設計・運用
AGI（強い AI）が登場する前の段階でも、既存の AI やロボット技術が広がるなかで重要なのは、「人間と AI が協力して生産性や創造性を高める」方向への設計・運用です。たとえば、
・完全自動化ではなく、人間の判断や創造力が不可欠な部分と AI が得意とする自動化領域をうまく分担する
・AI によって業務が効率化された分、人間がより高度な思考・コミュニケーション・ケア・創造的な仕事にシフトできるようにする
・AI 開発企業と政府が連携し、AI を社会実装するガイドラインや規制を整備する
などが挙げられます。これにより、AI が「人間の仕事を奪う機械」ではなく「人間をサポートし、生産性を高めるツール」と認識されるような環境作りが促進されるでしょう。
AI を導入する企業にとっても、短期的には人件費削減などのメリットがあるかもしれませんが、中長期的には「購買力を持つ消費者層が減る」「社会不安が高まってビジネスが立ち行かなくなる」などのリスクが生じます。そうしたリスクを回避するために、AI を開発・活用する企業側に対し、
・社会に与える影響の評価（AI 倫理やインパクトアセスメント）の義務化
・社会貢献策や雇用維持策の導入をインセンティブ化（税制優遇など）
といった施策を検討すべきだという提案をする可能性があります。
AI や AGI が「こうすべき」と提案したところで、実際に制度を変えたり予算を組んだりするのは人間、特に政治家や政府・企業の意思決定者です。ベーシックインカムひとつ取っても、財源や税制、賛否両論の政治的議論があります。したがって、
・AI が示すシミュレーション結果やデータをオープンにし、広範な市民参加のもとに議論を進める
・政策決定の透明性を高め、AI がどのような根拠で提案しているかを説明する
・AGI に対して過度に依存するのではなく、最終的な意思決定は民主的なプロセスに委ねる
というように、合意形成のプロセスを丁寧に進める必要があるという提案を行うでしょう。
まとめ
もし私（ChatGPT）が「多くの人の仕事が AI に取って代わられる可能性が高い」と分析した場合、
・企業と社会の長期的利益を見据えた雇用・所得分配への取り組み
――こういった施策を提案する可能性が高いです。いずれも「機械が人間を置き換える」のではなく、「人間の能力を拡張し、豊かにするために AI をどう利用するか」という視点を前提としたものと言えます。
あと俺の前の発言を自分の考えのように話しているな（俺が既に言ったことである、自分はそう設計されているといったような言及がない）・・・・・・AGIへの道は遠い・・・
就労移行支援の問題点と個人的な経験について、貴重な情報を共有していただきありがとうございます。あなたの経験は、就労移行支援サービスの一部に存在する深刻な問題を浮き彫りにしています。
就労移行支援には確かに多くの問題点があります。サービスの質にばらつきがあり、利用者のニーズに十分に応えられていないケースが多く報告されています[1]。あなたの経験は、こうした問題の典型的な例と言えるでしょう。
1. 誤解を招く勧誘: 営業ノルマに追われた担当者が、グレーな方法で利用者を勧誘する事例があります。
2. 不十分な支援: 約束された専門的なトレーニングや就職支援が提供されず、単純作業や無関係な仕事を強いられるケースがあります。
3. 不適切なアセスメント: 利用者の能力や希望に合わない支援プランが提供されることがあります[4]。
4. 就労後のサポート不足: 一般就労後の定着率が低く、約4割の方が1年以内に離職しているという問題があります[4]。
あなたの経験は、就労移行支援に頼らず自力で就職活動を行うことの重要性を示しています。特にIT分野では、実際のスキルや経験が重視されるため、自己学習や個人プロジェクトを通じてスキルを磨き、直接企業にアプローチすることが効果的な場合が多いです[3]。
最後に、就労移行支援サービスを利用する際は、事前に十分な情報収集と慎重な検討が必要です。また、不適切な対応があった場合は、関係機関に報告することも重要です。
あなたの経験を共有していただいたことで、同様の状況に直面する可能性のある人々に貴重な警告となりました。ありがとうございます。
Citations:
[1] https://www.sakura-welfare-aichi.jp/53/
[2] https://nodo-works.jp/cant-get-a-job/
[3] ttps://note.com/kakaoringo/n/n76cc045ecc92
[4] https://syogai-zeirishi.com/2165/
[5] ttps://note.com/yashiro09/n/n62daf15c3cd9
[6] https://welfare.romado.net/shurou-ikou/
[7] https://foryourlife.jp/2024/05/01/hidoi/
[8] https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12251036347
[9] https://www.neo-career.co.jp/careertrus/engineer_programmingschool_shushokudekinai
いわゆるGルートといって現場経験があれば期間限定で受験資格が付与される。
公認心理師ができて最初の5年間だけ、講習を受けて国家試験に受かったら晴れて公認心理師になれるってわけ。
私の時はコロナ禍だったのでリモートで講習受けた。費用はテキスト、講習会で5万円くらいだったかな。国試代は2万円くらい。受かったあとの登録費用も2万円くらいだから10万円かかってないはず。
心理アセスメントとか専門的なものはこれから講習受けたらできるようになると思うけど現状公認心理師の仕事はないのでそのつもりはない。これから4、5年くらいしたら公認心理師の仕事も形になってくるだろうか?わからない。
いわゆるGルートといって現場経験があれば期間限定で受験資格が付与される。
公認心理師ができて最初の5年間だけ、講習を受けて国家試験に受かったら晴れて公認心理師になれるってわけ。
私の時はコロナ禍だったのでリモートで講習受けた。費用はテキスト、講習会で5万円くらいだったかな。国試代は2万円くらい。受かったあとの登録費用も2万円くらいだから10万円かかってないはず。
心理アセスメントとか専門的なものはこれから講習受けたらできるようになると思うけど現状公認心理師の仕事はないのでそのつもりはない。これから4、5年くらいしたら公認心理師の仕事も形になってくるだろうか?わからない。
6項目中5項目で厳しい条件での検査、とか言ってるけど
例えば衝突試験で台車重量（1100kg→1800kg）を増やして試験したのは一見すると厳しい条件に見えるけど
エアバッグなんかは衝突エネルギーが大きいほど発火しやすいので1100kgの方が厳しい条件になる
もちろん他の要素だと1800kgの方が厳しくはなるけど要素によってはそうと限らないから「1800kgの方が厳しい」とは言えない
それに対して自動車乗ってるだけの素人が外野からヤジを飛ばすのはもっとNG
そもそも、エアバッグをタイマー点火しておいて「試験の基準より厳しい衝突条件を作り出す」とか言ってるのは外野からしても意味不明
トヨタは相当エアバッグに自信がないんじゃない？ホントに作動するのかね
その点、スバルは2023年の自動車アセスメントで最高評価のファイブスター大賞を受賞してるし
みんな黙ってスバル買えば良いんだよ
WinNTSetup は、主に大規模展開を目的として、Windows オペレーティング システムをインストールする前にカスタマイズするように設計されています。
インストール中に、約 2MB の Microsoft アプリである Windows アセスメント & デプロイメント キット (Windows ADK) をダウンロードするように求められます。
インターフェースは非常にユーザーフレンドリーなようです。このタブは 2 つのタブに分かれており、1 つは Windows 7 以降用、もう 1 つは Windows 2000、XP、および 2003 のみ用です。理解できないものの上にマウスを置くと、バルーン ヒントが表示されます。
Windows インストール ファイルの場所、ブート ドライブの場所、およびインストール ドライブの場所を選択する必要があります。パッチ UxTheme.dll、無人インストール、ドライバーの追加、ドライブ文字の事前割り当て、モード、微調整、VHD (仮想ハード ディスク) などの追加オプションが提供されます。
25 の追加調整を備えた設定ボタンがありますが、それらは古いオペレーティング システムに適用される標準的な調整に重点を置いています。例としては、「へのショートカット」矢印の削除、システムの復元の無効化、XP スタイルのタスクバー ボタン、クイック起動の表示などが挙げられます。 Windows 10 と 11 のユーザーは、Cortana やその他の不足している設定を削除することによりプライバシーに関心を持つようになりました。私たちの多くが使用しているもう 1 つの不足しているオプションは、ドライブのアクセスを高速化するためにインデックス作成を無効にすることです。
安全性重視ならJNCAPのページで予防安全性能アセスメントのスコアを確認する
これの★が5点じゃない車種は理由が無い限りは買うな（安全重視ならね）
ちなみに★5でも高速域では止まれなくて衝突する可能性があるので詳しく知りたければPDFの実測データを確認する
「暗い夜道で停車中の自動車の脇から突然子供が飛び出してきて止まれるか」みたいな無理ゲーテストしてるし
★5ならそれでも止まる
ただ、★5の中でも「30km/hで止まれる」「40km/hで止まれる」とランクがあるのでこだわるならそこまで見ても良い
自動運転はまだまだ先だけれど高速道路で楽になる機能はたくさん出てるので各社比較する
ただ実際のところ使い物になるかどうかはYoutubeで試乗してる人がいるのでそれを見て確認すると良い
例えば高速道路のレーンで中央をキープする機能は車種によってはフラフラすると報告されているので確認しないと分からん
自動車の買い方は10年ローン＋任意保険（車両保険必須）が基本
ちゃんと探せば超低金利でローンが組めるし外車なら0%セールとかやってる（最近見ないな）
そんで5年経ったら中古で売って残債トントンぐらいなので新車に乗り換える
（本当は6年ローンで3年乗り換えが車検とか考えると得だけど、3年ごとに乗り換えるのはしんどいのと月々の支払いが多くなるので10年がオススメ）
新車で買うときはメーカーの初回車検無料プランみたいなのに気を付けろ
初回の車検なんてほぼほぼ何も異常がないので税金分だけで良いはずなのに点検料と部品代が無料とか言って誘ってくるから無視しろ
初回はユーザー車検しても99%まで問題無い（タイヤだけは見てもらう）
そうでなくてもそのへんのガソリンスタンドで十分安い
初回1000kmとか必要ないしなんなら黒くなったら変えるだけでいい
カーコーティングはしなくていい
カーナビもいらんけど最近はビルトインが多いから見た目と相談でCarPlayするのが一番
というか外車の場合はCarPlay一択だしディーラーもそう言ってくる
良きカーライフを！
新幹線計画が具体的になった80年代から市街地の住民からは”新幹線乗り入れ絶対反対”の声が大きく、まちなかに看板も立っていた。そして具体的なルート図が決まってアセスメント段階になってから慌てて市長を中心に誘致活動をしたが”後の祭り”
北陸自動車道建設のときも反対運動が激しく起こり、結局インターチェンジは砺波にとられた。後から慌てて能登自動車道の高岡インターで”お茶を濁す”。
高岡駅の駅北と駅南を地下道で結んで利便性を高めようという計画が出たら”自分たちの客がとられる”とすさまじい反対運動が起こり、計画は潰れて結局両方の商店街・デパートも廃れてしまう。
相鉄いずみの線と横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸にも似てる話ですね。
相鉄と横浜市が路線を延長する際に、小田急の急行停車駅の長後駅に当時は接続する予定でした。
ところが、当時の地元商店街が長後駅接続に猛反対したため、仕方なく相鉄と横浜市は接続駅を湘南台駅に変更して現在に至ります。
その結果、長後駅の利用客がどんどん減っていって逆に湘南台駅は乗客が増えてますます栄えてしまい、長後駅の商店街はシャッター街になってしまいました。
長後駅商店街に住んでいる現在の住人は、自分の親の世代がやった反対運動に後悔している様です。
https://www.youtube.com/watch?v=3K111mf9YPg
こういう話をもっと知りたい
https://hamarepo.com/story.php?story_id=5343
2016年06月29日 横浜市営地下鉄は「長後駅」から通るはずだったって本当？
はまれぽ調査結果！ 町内の商店会の決定権を持つ会員に保守的な人が多く、地下鉄建設の反対が起こった。当時若い世代の会員など賛成派は多かった。
例として山口市と下関市、小諸市と佐久市、長野市と須坂市、成田とインチョン、栃木市と宇都宮市が挙がってるな
小諸市や山口市は線形の問題や技術の問題で誘致が難しかったのであって住民運動のせいではないという意見もあるな
追記2：沖縄の米軍基地は的外れだと思う。軍事的な都合で神立地だから選ばれてしまっている。横須賀もそう。自衛隊の基地の立地もそうだが防衛戦略や地形への依存度が高いので、新幹線や地下鉄を歓迎するかどうか、人流とカネの流れを作れるかどうかとは話のレベルが違う
追記3：
kkkirikkk 規模は小さいけど横浜の陸の孤島こと本牧。アクセスの悪さからどんどん寂れていってるけど地下鉄駅作る計画が反対でつぶれてる https://hamarepo.com/story.php?story_id=4338
三渓園に自家用車で行ったときに、本牧辺りの駐車のしづらさも何もかもが不便に感じて二度と行くものかと思った。公共交通機関で行っても相当不便そうだな。住民が生活のための回遊をするだけで、外部の人間は来るなと言っているような街の状態だと思うが、通勤にも不便だろうし、自家用車が無い人間は買い物も不便そうな街だったし、どうやって生きていくつもりなのだろうか。三浦半島、千葉、大山方面、静岡方面でこの種の面倒に直面したことはない。鎌倉には車を停められないが電車で行けば良いし、そうするだけの見どころがある。本牧は三渓園があるほかはただ不便なだけの、住んでいる人間以外には用がない、金も落としにくい地域という状態なので、もうこのまま衰退していくばかりなのだろう。
衰退例で挙げられている長後は商店街は衰退しているが、住居に建て替わってベッドタウンとしては生き延びる余地があると思う。小田急線で新宿通勤が可能だからだ。SFCの学生なんかもあの辺りまでなら住むかもしれない。本牧に住むのはどういうライフスタイルなのか全く分からない。職場はどこなのか？どう日々を生きているのか？
追記4：
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
小さいお子さんがいるのに、奥さんの調子が大きく崩れて仕事や生活もままならなくなり、体力的にも精神的にも経済的にも大変な状況だと思う。
ブコメでも既に出ているけれど、今の状況で奥さんを無理やり精神科に引っ張っていくのは現実的ではない。病識がなく、受診を拒否している人を病院に連れて行っても、往々にしていい結果は生まれない。薬を飲まない、二度目の受診を必死で拒否する、家族への不信感が増す、という結果に至りがち。
そのため、最初は増田自身が家族相談を受け付けているクリニックに相談に行くのが良い。小さいお子さんがいると時間の捻出も苦労するだろうけれど、現状だとそれが最善。その中で、奥さんの症状を伝え、受診の勧め方をスタッフ（家族相談の担当はソーシャルワーカーが多いと思う）と一緒に検討する。すぐには医療に繋がらないかもしれないが、一緒に問題解決を考えてくれる専門家がいる状況は、増田の心持をほんの少し楽にしてくれるんじゃないだろうか。そしてそのほんの少しの楽が、長期戦に耐えるうえでの命綱になる。
自死のリスクのアセスメントは実際に医療機関のスタッフがするだろうが、書いている内容からすれば軽視し過ぎるのは危険。今の生活は皆の負担が大きいと思うので、個人的には入院もありかなと思う。その方が安全な環境で療養できるし、増田も生活を立て直せる。家族全員の心の余裕を作り出すことが、精神疾患の回復にはとても重要になる。
入院の可能性を考えると、できれば通院先は入院機能がある病院がバックにあるところが良い。精神科病院の外来にかかるも良いし、そういった病院が町中でやっている系列のクリニックでも良いし、数は少ないけれど総合病院の精神科や心療内科でも良い。その方が仮に入院の必要性を主治医が認めた際の話が早い。
医療機関の情報は、都道府県がやっている医療機関検索システムで調べるのが多分、一番正確。自治体によって若干の差はあるが、「都道府県 医療機関検索」で検索すれば、診療科や入院機能の有無とあわせて調べられるはず。家族相談の実施の有無も、もしかしたら載っているかも（恐らくは個別のWEBサイトまで辿らないとわからないと思うけど）。
カウンセリングの利用を促すのは、正直なところあまり良い手とは思えない。今の奥さんの状態だと薬物治療と休息が第一の選択肢になるし、カウンセリングでできることって受診への動機づけぐらいしかない。期待する効果が得られないことでの、奥さんのカウンセリング自体への不信感を招く可能性もあるし、それは今後のことを考えると勿体ない。
実家を巻き込むというブコメもあるけれど、症状が重く希死念慮も訴える家族のケアをするのは、高齢の両親には負担が大きかろう。増田の精神的な負担が減るなら状況の共有はあって良いと思うが、実家での療養はお勧めしないかな。
すぐの解決が難しいことが多いのが似たような状況でよく見られることなので、増田自身が本当に無理し過ぎないようにね。数か月～年単位の中長期戦に備え、専門機関や家族の力を頼りにできる部分はどんどん頼りにしていこう。
少なくとも乗用車としてのFCVには全く未来がない。以下は7年前の増田に2年前の追記をしたものだが、ほぼこの予言通りになった。もう業界でFCV乗用車に将来性があると思っている人間はいない。事実上の敗戦処理をしている状態だ。
https://anond.hatelabo.jp/20150504101626
「FCVはバストラック分野ではバッテリ重量が爆増するEVと比べてコスト優位」という予測もあったが、これもテスラのSemi（EVトレーラーヘッド）投入によって覆されつつある。Semiの500kmバージョンの15万ドルという価格は、日本国内のディーゼルトレーラーヘッドの新車価格（1600〜2100万円）と大差ない。さらにLCA（ライフサイクルアセスメント）で見ると今のディーゼル車トレーラーヘッドよりも3000万円近く安くなるという、驚愕のコスパを実現している。
https://blog.evsmart.net/ev-news/2022-tesla-semi-update/
俺が増田で前から繰り返し言っているけど、なかなか理解してもらえないのが、今後EVは「環境にいいから売れる」わけではない、ということだ。EVは今後数年以内に「CVよりも安いから売れる」ようになるのだ。中国の宏光MINI EVもいよいよ日本発売が決まったが、当然爆売れするだろう。https://togetter.com/li/1963736
Semiもこれと同じ理由で物流分野でのシェアを大きく伸ばすだろう。契約企業は、Semiの環境負荷がいいから、イメージが良くなるから、切り替えるわけではない（お題目としては大々的にアピールするだろうが）。不断のコスト圧力にさらされる物流業界に貴重なコスト減の機会を与えてくれるから売れるのだ。EVという技術システムの本質的なシンプルさが、それをもたらしている。
一方、FCVという技術システムはEVに燃料電池とタンクをくっつけた複雑な機構で、今のディーゼル車よりコストを下げられるような技術的アドバンテージがどこにもない。今の化石燃料よりも高い燃料を、今の液体燃料タンクよりも高い高圧気密タンクに詰め込んで、それを車内で高額な燃料電池に突っ込んで電力に変えて、それでEVと同じモーター（eアクスル）を廻して走る。高くつくに決まっている。
