許すな朝日新聞！―広報部が「誤報訂正の拒否」で卑劣な防戦 （付：抗議読者ｖｓ朝日の談判録音）
2009/06/04/Thu
■産経、夕刊フジの新「攻撃目標」は朝日らしい
昨年、台湾を中国領扱いにする地球儀を問題視し、メーカーの学研トイズを解散へ追いやった夕刊フジと産経新聞。当時両紙の記事（同一記事）で煽られた国民の抗議の声は強烈だったが、今度の攻撃目標は朝日新聞らしい。
学研トイズに続いて今度は朝日新聞。台湾誤報問題を大き
く取り上げる夕刊フジ
六月三日の夕刊フジと四日の産経新聞（東京朝刊のみ）の記事（両者はほぼ同じ内容）によれば、五月二十六日の朝日新聞朝刊に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図で、米、英、中など「核保有５大国」が赤く色づけされる中、「何と、台湾まで赤くなっていたのだ」（夕刊フジ）。
朝日のサイトでは今でもこの地図は掲載されたままだ。
問題の地図。朝日のサイトでも未訂正のまま掲載中
http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250438.html
明らかな誤報。台湾が核保有国（中国）の一部とされている
これは朝日が台湾を核保有国と思い込んでのミスかと言えば、そんなはずはない。台湾を中国の一部と思い込んでのミスだ。しかし朝日とあろうものが、このような過失を犯すだろうか。これは過失ではなく故意ではないのか。
もし朝日が台湾と中国とを色分けしてしまったら、中国は黙っていないだろう。だから故意にそうした、としか思えない。
やったのは外報部の国際グループだと言われるが。
■誤報を「誤報」と認めないばかりか･･･
いずれにせよ、故意であれ過失であれ、訂正をするべき重大な「誤報」であることに変わりはない。
朝日の新聞広報部は二日夜、台湾の駐日大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せたそうだが、それは訂正記事を出すと言うことだろうか。
そこで三日午後、私は東京本社の広報部に電話を掛け、どのような考えかを聞いてみたのだが･･･。
電話に出た男性は傲慢だった。「朝日は台湾と言う国を中国の一部と考えているのか」と切り出した私に、「政府は台湾を国とは思っていない」と食って掛かってきた。威圧して話を遮ろうとの魂胆だ。私の「質問」を「意見」として承るなどと言って門前払いにしようとしているのは明白。「ここは意見だけを聞く場だ」として。
「では朝日の見解はどこで聞けばいいのか」と聞くと「そのような部署はない」。それでありながら「政府は『一つの中国』の考え」だと「回答」しているのだが。
しかし政府は台湾を中国領とは認めていない。そこでその誤りを指摘すると、ますます居丈高となり、「意見として承る」の一点張り。せせら笑ったり、語気を強めて威嚇してきたり、おまけに電話口でゲップまでする始末。かくして私は「門前払い」にされた。
ちなみに訂正するかどうかだが、「必要とあれば紙面で説明する。朝日新聞は紙面がすべてだ」としか言わない。読者が口を挟む問題ではないと言う意味だ。
五年前、台湾を侮辱する漫画を掲載して問題となったとき、広報部は抗議者にビクビクしていたものだが、今回は違うようだ。徹底的に抗議をシャットアウトし、誤報問題をうやむやにするつもりなのだろう。
意見を聞くだけなら、何の「広報」かと言うことになる。「広聴部」だとか「抗議防御部」とでも改めるべきだろう。
■これが朝日広報部の抗議揉み消し手口
広報部による抗議のシャットアウトだが、私はその手口を知った。
広報部にはこの「意見を聞く窓口」以外に「問い合わせを受ける窓口」もあるので、私はそちらの方へも電話した。そもそも私は「朝日の見解」を「問い合わせ」たいのだ。ところがそこに掛けて気がついた。
「問い合わせ」の係は「この問題は意見係が聞くことになっている」として電話を「意見」の係に回す。そして「意見」係は「意見をして承った。質問は受け付けない」と言って電話を切る。このような手口なのだ。
再び意見係に回された私は、案の定「意見として承った。質問に回答する場ではない」と突き放された。
そこで私はある質問を試みた。
実はそこに電話を掛けていたのは私だけではない。私の友人も掛けており、しっかりと朝日の見解に関する質問の回答を得ているのである。
それは「『一つの中国』の立場。政府のそれと違うと言うなら、朝日新聞社は政府とは違うと言うことになる」と断じるもの。もしそれが事実なら、朝日は政府の立場ではなく中国の政治宣伝に従っていることになる。
※その会話の録音は下で掲げる.youtubeの動画で聞くことができる。
一方、日本李登輝友の会も電話で質問していた。それへの回答は「朝日は政府と同じ立場」。台湾を中国領とは見ていないと言うものだ。それならば誤報を誤報と認めて訂正を行わなければならない。そこで訂正する際には同会へ事前に連絡すると約束したそうだ。上田と名乗るその職員の対応はとても丁重だったらしい。
個人に対してはデタラメで押し切るが、相手が日台友好団体だとそうはしないらしい。巧妙だ。
さて私だが、意見係に行った質問とは、上の二つの異なる朝日の回答についてだった。
「質問に答える場ではないと言うが、あなたの同僚たちはみな答えている。ところで、いったいどちらが朝日新聞社の本当の見解なのか」と。
もしここで「台湾は中国領ではない」と答えたら、誤報を認めたことになる。もし「台湾は中国領だ」と答えたら、これは事実捏造、政府見解違反、中国政府の代弁行為として大問題に発展する。
いずれにしても朝日新聞のマスコミとしての責任が問われることになろう。そこでその職員が、こうした局面において私に対してとった対応とは･･･。
■最後の手段は「沈黙」戦法と言う非礼
それは何と、五分近くにも及ぶ「沈黙」だった。もう一度電話を掛け直すと、同じ職員が出た。そしてまたしても沈黙で答えた。
これほどの非礼があるだろうか。
翌四日午前、私は広報部の「問い合わせ」窓口に電話した。この窓口は紙面の記事など探してくれる部署と聞かされたので、「今日の朝刊に訂正記事は出したか否か」を確認することにしたのだ。
ところがまたしても「この問題は意見係へ」として、電話を回されてしまった。
意見係は、訂正記事を出していないのなら、そう言えばいいのに、「朝日新聞の紙面をお読み下さい」との一点張りで、なぜか回答を拒否する。
そして案の定、私のこの純粋な問い合わせを「ご意見と言う形で関係部署に伝えさせていただく」と言って門前払いを食らわそうとする。
私はせっかくだから彼らの反応を詳しく知るべく、「意見ではなく質問だ」と食らいついて見た。そして「質問をどのような意見として改竄するのか」「関係部署とはどこか」と聞いたのだが、これらの質問に対しても一様に「意見として承る」しか答えない。
相手は私の質問を「メモしていない」とふと漏らした。そこで「あなたは私の質問を憶えているか」「憶えていないのに、如何なる『意見』として伝えると言うのか」と詰問しているうちに、相手はいつの間にか、例によって例の如く「沈黙」戦法に入っていた･･･。
以上、広報部の対応について長長と書いたが、それは誤報問題を揉み消そうとする朝日新聞の実態を伝えるためだ。
■朝日に電話し、録音、公開を！
そこで提案だが、こうした実態をさらに広く伝えるため、朝日の本社や各地の支社の広報部に電話を掛け、対話の模様を録音し、それをネットなりで公開したらどうかと言うことだ。もちろん文字化しての公開でもかまわない。
「朝日新聞は誤報を行ったと認識しているか」「台湾を中国の領土と誤認しているのか」「訂正記事を書く気はあるか」等々を聞けば、追い詰められた彼らはきっと会社防衛のため、一般社会では決して通用しない詭弁、ウソ、脅し、とぼけ、あるいは沈黙で応じることだろう。
それを白日の下にさらすのだ。「このような読者を馬鹿にするような、傲慢で無責任な新聞社を信用できるだろうか」と言って。
目指すは中国の走狗の如く国民を欺く朝日新聞社の信頼を失墜させ、解体させること。面白いことだから、やって見よう。
事実よりも中国の政治宣伝を優先させる朝日新聞は解体すべし。この写真は来日した台湾の知人が「これが有名な媚中新聞の本社か」と言って撮影したもの。これがまさに台湾併合の宣伝工作を進めている
ちなみに広報部に「録音するぞ」と話したら、びっくりしていた。いくら何でも自分たちのやっていることは、一般には知られたくはないだろう。抗議者は退散するものとの前提で好き勝手をやっている彼らだ。会社の命令でとは言え、逆に会社に不利益を与えていると知ったら、さぞ混乱することと思う。
さて私は三日付の朝日新聞朝刊を読んで噴出した。
それによると、朝日の部数水増しを指摘した週刊新潮の掲載記事とその広告について、「朝日新聞の信用を著しく棄損した」として、謝罪と訂正を求める抗議文を同誌編集部に送ったそうだ。
それでは台湾を中国の一部と報じた自らの記事についてはどうなのか。誤情報を押し付けられた購読者、ネット閲覧者など、あらゆる人々に対し、さらには自国の存在を否定され尊厳を著しく傷つけられた台湾の政府、国民に対し、訂正と謝罪を行わなくていいのだろうか。
新潮には抗議をしておいて、自分への抗議を封殺しようなどとは断じて許されることではないのである。そもそも新潮が誤報を行ったかどうかは定かではないが、朝日の誤報は一〇〇％明らかなのだ。
だが台湾の尊厳など蹂躙していいと思い込んでいるのが中国への事大主義者の独特心理だ。だから今回の一件では反省などしていないはず。ＮＨＫと同様、台湾問題なら国民から大した抗議が来ないと安心しているとも思われる。
ＮＨＫへの抗議に忙しい方も、朝日攻撃をお忘れなく。
台湾は断じて中国の領土ではない！
朝日新聞は明らかなる誤報の訂正と謝罪を！
【東京本社広報部】（受付：平日９～２１時 土曜は１８時まで）
ご意見：０３－５５４０－７６１５
お問い合わせ：０３－５５４０－７６１６
【大阪本社広報部】（受付：平日９～２１時 土曜は１８時まで）０６－６２０１－８０１６
【西部本社広報センター】
０９３－５９２－９９２０（受付：平日・土曜ともに９時３０分～１８時）
【名古屋本社広報センター】 ０５２－２２１－０３３７（受付：平日・土曜ともに１０～１８時）
【北海道支社広報】 ０１１－２２２－５０４４（受付：平日・土曜ともに１０～１８時）
【参考】skypeから電話して、tapur（http://askw1974.seesaa.net/article/17899943.html）というツールで録音できます。
ダウンロードページはこちらです。http://www.vector.co.jp/soft/winnt/net/se373363.html
インストールして、skype起動中に開くと、録音画面が出ます。録音画面２段目の右側にある矢印マークのところで「録音対象」を設定します。「自分と相手の声を録音」です。
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運動を拡大したいので。
夕刊フジの記事 http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060301_all.html
朝日新聞“仰天掲載”…台湾を「核保有国」に分類
ミスではない？
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。果たして、朝日新聞は台湾を核保有国（地域）と見ているのか。それとも、中国の一部と考えているのか。
注目されているのは、朝日新聞５月２６日朝刊の６面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされているが、何と、台湾まで赤くなっていたのだ。
台湾は、面積３万６０００平方キロで九州より少し小さい島。第２次世界大戦が終結した１９４５年以降は一貫して中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。
日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。
今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「それはおかしい。台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。これはハッキリしている。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れをしたい」と語る。
日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その現れかもしれない」と分析する。
台湾の領土や主権に関しては０８年１月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。
今回の問題について、朝日新聞広報部は２日夜、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。
関係者の情報を総合すると、どうも地図はミスではなさそうだが…。
ZAKZAK 2009/06/03
産経新聞の記事 （夕刊フジとほぼ同内容）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906031442005-n1.htm
これはひどい！ー抗議読者ｖｓ朝日の談判録音
６月３日 朝日新聞に問い合わせの電話1/2
http://www.youtube.com/watch?v=-X-UBvRUtxI
朝日新聞の女性読者の抗議、質問に対し、議論に乗せられるまいと、のらりくらりとした態度で応じる広報部の女性職員。「えー」「はい」を繰り返し、相手の根気負けを待っている。しかし読者はひるまない･･･。電話をする側はどんどん話を続けるのが重要だそうだ。話すことを予めメモにして用意するのもお勧めだとか。
６月３日 朝日新聞に問い合わせの電話2/2
http://www.youtube.com/watch?v=KFucjBRU4Ag
広報部職員がいよいよ語り出す。台湾の帰属先に関する朝日新聞の立場については日本政府とは違うとも明言する。つまり中国政府の「台湾は中華人民共和国の一部」との立場と言うことだ。本気だろうか！
下はニコニコ動画版。上と同じ内容
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昨年、台湾を中国領扱いにする地球儀を問題視し、メーカーの学研トイズを解散へ追いやった夕刊フジと産経新聞。当時両紙の記事（同一記事）で煽られた国民の抗議の声は強烈だったが、今度の攻撃目標は朝日新聞らしい。
学研トイズに続いて今度は朝日新聞。台湾誤報問題を大き
く取り上げる夕刊フジ
六月三日の夕刊フジと四日の産経新聞（東京朝刊のみ）の記事（両者はほぼ同じ内容）によれば、五月二十六日の朝日新聞朝刊に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図で、米、英、中など「核保有５大国」が赤く色づけされる中、「何と、台湾まで赤くなっていたのだ」（夕刊フジ）。
朝日のサイトでは今でもこの地図は掲載されたままだ。
問題の地図。朝日のサイトでも未訂正のまま掲載中
http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250438.html
明らかな誤報。台湾が核保有国（中国）の一部とされている
これは朝日が台湾を核保有国と思い込んでのミスかと言えば、そんなはずはない。台湾を中国の一部と思い込んでのミスだ。しかし朝日とあろうものが、このような過失を犯すだろうか。これは過失ではなく故意ではないのか。
もし朝日が台湾と中国とを色分けしてしまったら、中国は黙っていないだろう。だから故意にそうした、としか思えない。
やったのは外報部の国際グループだと言われるが。
■誤報を「誤報」と認めないばかりか･･･
いずれにせよ、故意であれ過失であれ、訂正をするべき重大な「誤報」であることに変わりはない。
朝日の新聞広報部は二日夜、台湾の駐日大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せたそうだが、それは訂正記事を出すと言うことだろうか。
そこで三日午後、私は東京本社の広報部に電話を掛け、どのような考えかを聞いてみたのだが･･･。
電話に出た男性は傲慢だった。「朝日は台湾と言う国を中国の一部と考えているのか」と切り出した私に、「政府は台湾を国とは思っていない」と食って掛かってきた。威圧して話を遮ろうとの魂胆だ。私の「質問」を「意見」として承るなどと言って門前払いにしようとしているのは明白。「ここは意見だけを聞く場だ」として。
「では朝日の見解はどこで聞けばいいのか」と聞くと「そのような部署はない」。それでありながら「政府は『一つの中国』の考え」だと「回答」しているのだが。
しかし政府は台湾を中国領とは認めていない。そこでその誤りを指摘すると、ますます居丈高となり、「意見として承る」の一点張り。せせら笑ったり、語気を強めて威嚇してきたり、おまけに電話口でゲップまでする始末。かくして私は「門前払い」にされた。
ちなみに訂正するかどうかだが、「必要とあれば紙面で説明する。朝日新聞は紙面がすべてだ」としか言わない。読者が口を挟む問題ではないと言う意味だ。
五年前、台湾を侮辱する漫画を掲載して問題となったとき、広報部は抗議者にビクビクしていたものだが、今回は違うようだ。徹底的に抗議をシャットアウトし、誤報問題をうやむやにするつもりなのだろう。
意見を聞くだけなら、何の「広報」かと言うことになる。「広聴部」だとか「抗議防御部」とでも改めるべきだろう。
■これが朝日広報部の抗議揉み消し手口
広報部による抗議のシャットアウトだが、私はその手口を知った。
広報部にはこの「意見を聞く窓口」以外に「問い合わせを受ける窓口」もあるので、私はそちらの方へも電話した。そもそも私は「朝日の見解」を「問い合わせ」たいのだ。ところがそこに掛けて気がついた。
「問い合わせ」の係は「この問題は意見係が聞くことになっている」として電話を「意見」の係に回す。そして「意見」係は「意見をして承った。質問は受け付けない」と言って電話を切る。このような手口なのだ。
再び意見係に回された私は、案の定「意見として承った。質問に回答する場ではない」と突き放された。
そこで私はある質問を試みた。
実はそこに電話を掛けていたのは私だけではない。私の友人も掛けており、しっかりと朝日の見解に関する質問の回答を得ているのである。
それは「『一つの中国』の立場。政府のそれと違うと言うなら、朝日新聞社は政府とは違うと言うことになる」と断じるもの。もしそれが事実なら、朝日は政府の立場ではなく中国の政治宣伝に従っていることになる。
※その会話の録音は下で掲げる.youtubeの動画で聞くことができる。
一方、日本李登輝友の会も電話で質問していた。それへの回答は「朝日は政府と同じ立場」。台湾を中国領とは見ていないと言うものだ。それならば誤報を誤報と認めて訂正を行わなければならない。そこで訂正する際には同会へ事前に連絡すると約束したそうだ。上田と名乗るその職員の対応はとても丁重だったらしい。
個人に対してはデタラメで押し切るが、相手が日台友好団体だとそうはしないらしい。巧妙だ。
さて私だが、意見係に行った質問とは、上の二つの異なる朝日の回答についてだった。
「質問に答える場ではないと言うが、あなたの同僚たちはみな答えている。ところで、いったいどちらが朝日新聞社の本当の見解なのか」と。
もしここで「台湾は中国領ではない」と答えたら、誤報を認めたことになる。もし「台湾は中国領だ」と答えたら、これは事実捏造、政府見解違反、中国政府の代弁行為として大問題に発展する。
いずれにしても朝日新聞のマスコミとしての責任が問われることになろう。そこでその職員が、こうした局面において私に対してとった対応とは･･･。
■最後の手段は「沈黙」戦法と言う非礼
それは何と、五分近くにも及ぶ「沈黙」だった。もう一度電話を掛け直すと、同じ職員が出た。そしてまたしても沈黙で答えた。
これほどの非礼があるだろうか。
翌四日午前、私は広報部の「問い合わせ」窓口に電話した。この窓口は紙面の記事など探してくれる部署と聞かされたので、「今日の朝刊に訂正記事は出したか否か」を確認することにしたのだ。
ところがまたしても「この問題は意見係へ」として、電話を回されてしまった。
意見係は、訂正記事を出していないのなら、そう言えばいいのに、「朝日新聞の紙面をお読み下さい」との一点張りで、なぜか回答を拒否する。
そして案の定、私のこの純粋な問い合わせを「ご意見と言う形で関係部署に伝えさせていただく」と言って門前払いを食らわそうとする。
私はせっかくだから彼らの反応を詳しく知るべく、「意見ではなく質問だ」と食らいついて見た。そして「質問をどのような意見として改竄するのか」「関係部署とはどこか」と聞いたのだが、これらの質問に対しても一様に「意見として承る」しか答えない。
相手は私の質問を「メモしていない」とふと漏らした。そこで「あなたは私の質問を憶えているか」「憶えていないのに、如何なる『意見』として伝えると言うのか」と詰問しているうちに、相手はいつの間にか、例によって例の如く「沈黙」戦法に入っていた･･･。
以上、広報部の対応について長長と書いたが、それは誤報問題を揉み消そうとする朝日新聞の実態を伝えるためだ。
■朝日に電話し、録音、公開を！
そこで提案だが、こうした実態をさらに広く伝えるため、朝日の本社や各地の支社の広報部に電話を掛け、対話の模様を録音し、それをネットなりで公開したらどうかと言うことだ。もちろん文字化しての公開でもかまわない。
「朝日新聞は誤報を行ったと認識しているか」「台湾を中国の領土と誤認しているのか」「訂正記事を書く気はあるか」等々を聞けば、追い詰められた彼らはきっと会社防衛のため、一般社会では決して通用しない詭弁、ウソ、脅し、とぼけ、あるいは沈黙で応じることだろう。
それを白日の下にさらすのだ。「このような読者を馬鹿にするような、傲慢で無責任な新聞社を信用できるだろうか」と言って。
目指すは中国の走狗の如く国民を欺く朝日新聞社の信頼を失墜させ、解体させること。面白いことだから、やって見よう。
事実よりも中国の政治宣伝を優先させる朝日新聞は解体すべし。この写真は来日した台湾の知人が「これが有名な媚中新聞の本社か」と言って撮影したもの。これがまさに台湾併合の宣伝工作を進めている
ちなみに広報部に「録音するぞ」と話したら、びっくりしていた。いくら何でも自分たちのやっていることは、一般には知られたくはないだろう。抗議者は退散するものとの前提で好き勝手をやっている彼らだ。会社の命令でとは言え、逆に会社に不利益を与えていると知ったら、さぞ混乱することと思う。
さて私は三日付の朝日新聞朝刊を読んで噴出した。
それによると、朝日の部数水増しを指摘した週刊新潮の掲載記事とその広告について、「朝日新聞の信用を著しく棄損した」として、謝罪と訂正を求める抗議文を同誌編集部に送ったそうだ。
それでは台湾を中国の一部と報じた自らの記事についてはどうなのか。誤情報を押し付けられた購読者、ネット閲覧者など、あらゆる人々に対し、さらには自国の存在を否定され尊厳を著しく傷つけられた台湾の政府、国民に対し、訂正と謝罪を行わなくていいのだろうか。
新潮には抗議をしておいて、自分への抗議を封殺しようなどとは断じて許されることではないのである。そもそも新潮が誤報を行ったかどうかは定かではないが、朝日の誤報は一〇〇％明らかなのだ。
だが台湾の尊厳など蹂躙していいと思い込んでいるのが中国への事大主義者の独特心理だ。だから今回の一件では反省などしていないはず。ＮＨＫと同様、台湾問題なら国民から大した抗議が来ないと安心しているとも思われる。
ＮＨＫへの抗議に忙しい方も、朝日攻撃をお忘れなく。
台湾は断じて中国の領土ではない！
朝日新聞は明らかなる誤報の訂正と謝罪を！
【東京本社広報部】（受付：平日９～２１時 土曜は１８時まで）
ご意見：０３－５５４０－７６１５
お問い合わせ：０３－５５４０－７６１６
【大阪本社広報部】（受付：平日９～２１時 土曜は１８時まで）０６－６２０１－８０１６
【西部本社広報センター】
０９３－５９２－９９２０（受付：平日・土曜ともに９時３０分～１８時）
【名古屋本社広報センター】 ０５２－２２１－０３３７（受付：平日・土曜ともに１０～１８時）
【北海道支社広報】 ０１１－２２２－５０４４（受付：平日・土曜ともに１０～１８時）
【参考】skypeから電話して、tapur（http://askw1974.seesaa.net/article/17899943.html）というツールで録音できます。
ダウンロードページはこちらです。http://www.vector.co.jp/soft/winnt/net/se373363.html
インストールして、skype起動中に開くと、録音画面が出ます。録音画面２段目の右側にある矢印マークのところで「録音対象」を設定します。「自分と相手の声を録音」です。
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夕刊フジの記事 http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060301_all.html
朝日新聞“仰天掲載”…台湾を「核保有国」に分類
ミスではない？
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。果たして、朝日新聞は台湾を核保有国（地域）と見ているのか。それとも、中国の一部と考えているのか。
注目されているのは、朝日新聞５月２６日朝刊の６面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされているが、何と、台湾まで赤くなっていたのだ。
台湾は、面積３万６０００平方キロで九州より少し小さい島。第２次世界大戦が終結した１９４５年以降は一貫して中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。
日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。
今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「それはおかしい。台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。これはハッキリしている。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れをしたい」と語る。
日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その現れかもしれない」と分析する。
台湾の領土や主権に関しては０８年１月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。
今回の問題について、朝日新聞広報部は２日夜、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。
関係者の情報を総合すると、どうも地図はミスではなさそうだが…。
ZAKZAK 2009/06/03
産経新聞の記事 （夕刊フジとほぼ同内容）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906031442005-n1.htm
これはひどい！ー抗議読者ｖｓ朝日の談判録音
６月３日 朝日新聞に問い合わせの電話1/2
http://www.youtube.com/watch?v=-X-UBvRUtxI
朝日新聞の女性読者の抗議、質問に対し、議論に乗せられるまいと、のらりくらりとした態度で応じる広報部の女性職員。「えー」「はい」を繰り返し、相手の根気負けを待っている。しかし読者はひるまない･･･。電話をする側はどんどん話を続けるのが重要だそうだ。話すことを予めメモにして用意するのもお勧めだとか。
６月３日 朝日新聞に問い合わせの電話2/2
http://www.youtube.com/watch?v=KFucjBRU4Ag
広報部職員がいよいよ語り出す。台湾の帰属先に関する朝日新聞の立場については日本政府とは違うとも明言する。つまり中国政府の「台湾は中華人民共和国の一部」との立場と言うことだ。本気だろうか！
下はニコニコ動画版。上と同じ内容
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