公明党本部、狼狽―政府見解違反を指摘され（連載・政党の媚中度調査２）

2008/10/20/Mon

【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれているのではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。それは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うもの。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れないでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

２、公明党

真実はどうあれ、党の「決定」を絶対とする日本共産党から、「台湾は中国の領土だ」と強く言い返された私は、次に公明党本部に台湾の帰属先に関する見解を問い質すことにした。子供のころに創価学会に入っている同級生から、「公明党の人はみんないい人。正しいことしかしない」と聞かされたことがあるが、本当だろうか。

公明党本部

公明党の自慢の一つに「日中国交樹立の架け橋を演じた」と言うものがある。一九七二年の国交樹立を達成したのは田中角栄首相だが、当初田中首相は、自民党内の親台湾派への配慮もあり、国交樹立には必ずしも積極的ではなかった。ところがこうした状況に業を煮やしたのが公明党である。当時竹入義勝委員長などは「田中首相の密使」と偽って周恩来首相と交渉まで行い、国交樹立のお膳立てを行ったと言う経緯があるのだ。

公明党は七一年、中国側と日中国交回復五条件とも呼ばれる共同声明を発表している。それは、「一つの中国、一つの台湾を作る陰謀に断固反対する」「台湾は中国の一省、中国領土の不可分の一部であり、台湾問題は中国の内政問題」「日本と蒋介石との条約は不法」「米国の台湾占領は侵略行為」「蒋介石グループの代表は国連から追出すべき」と言ったもの。中国は建国以来、日米分断、日台分断、日本国内分断の対日工作を進めているが、公明党もその工作を受け、中国の傀儡を演じていたと思わざるを得なくなる。なぜならこの声明は内容と言い、用語と言い、中国共産党の政治宣伝そのものだからだ。

日中の「架け橋」を務めた竹入氏（右２）。北京･人民大会堂
での日中国交十五周年祝宴にて

だから私の関心は、今でも公明党は「傀儡」としての露骨な態度を示すかにあった。

電話口で応対に出たのは「相談室」の職員で、たしかに明るく親切な「いい人」である。私が「公明党は台湾を中国領土と見ているかどうか」と切り出すと、「待っていました」とばかりに「日中橋渡し」の歴史経緯を滔滔と宣伝し始めた。

そしてその中で触れたのが「五条件」である。そこにある「台湾問題は中国の内政問題」と言うのが党としての立場だそうだ。そして台湾を中国の領土とするこの立場はやがて政府の立場となって「今日まで貫かれている」と断言した。

また中国と台湾が平和的に話し合いで問題を解決して欲しいとする立場だとも言っていた。そしてそのため、「公明党の国会議員も台湾へ行っているが、その際は台湾独立の一派、またはその反対の人たちのどちらにも加担しないようにしている」「平和解決してくれないと日本が巻き込まれる。台湾のバックにはアメリカがいる。今は米中は話し合いの方向にあるから、変なことにならないと思うが」と付け加えるのだった。

ところがそこで私が「台湾は中国の領土になっていない。台湾問題は中国の国内問題ではないと思う」と指摘すると…。

どうも相手は台湾問題の真実を知っていたらしい。たちまち狼狽し、それまでの朗らかな態度を急に硬化させ、「個人の見解は自由だ」と冷たく突っぱねた。

そこで「いや、個人の見解ではなく、政府の見解でもある」と話すと、「私は（政府見解ではなく）公明党の立場を話しているのだ。あなたと議論をする気はない」と開き直られた。日本共産党のときとまったく同じ展開である。

ただ公明党が共産党と違ったのは、自分たちが与党であることを思い出したことだ。政府見解を否定しては大問題となる。そこで慎重に言葉を選びながら、次のように「党の立場」を「修正」し始めた。

台湾が中国に帰属しないのは当然だ

「中国は今の領域を支配している。台湾は今の領域を支配している。政府は現状認識を言っているのだ。･･･中国は『台湾は中国のものだ』と言っている。台湾は『それは違う』と言っている。それにどう対応するかと言うところに、公明党の立場があるのだ」と。

そして次のように総括した。

「昔、台湾は中国（清国）の領土だった。そうですね（と言って念を押す）。『国内問題』と言って誤解を招くなら、『歴史関係がある』と言い換えてもいい（もともと中国なのだから、一緒になってもいいのではないか）。当事者同士が平和的な話し合いで問題を解決して欲しいと言うのが公明党の立場だ」と。

かくして公明党は「台湾問題は国内問題」との主張を取り下げた。日本の与党としての自覚を取り戻し、中国政府の立場から、日本政府の立場へ回帰した瞬間だった。

素直すぎる。公明党の人は本当に「いい人」である。

しかし今後、私以外の人が、同じ質問を公明党本部にしたなら、間違いなく「台湾問題は中国の国内問題だ」と答えるはずだ。それくらい良心を捨てなければ、とても中国の傀儡など務まらない。

創価学会は現在、台湾に広く深く浸透し、同国政府から十回以上も社会優良団体賞などを受賞しているが、公明党＝創価学会が台湾の国家主権を否定している事実を、台湾人ははっきりと認識しておいた方がいい。

池田大作氏の「平和と共生」理念を奉じて台湾創価学会が
進める中国との少年交流。これで大丈夫か

次回は頑なに「平和と暮らし」の尊重を訴える社民党の見解について。はたして台湾人の「平和と暮らし」をどう考えているか･･･。

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