台湾の競技大会が中止―東京五輪「台湾正名」を恐れる中国の仕業
2018/07/24/Tue
東アジア競技大会連合(EAGA)が開催してきた東アジア競技大会の後身である東アジア・ユース大会の第一回が二〇一九年八月二十四日から三十一日まで、台湾の台中市で開催の予定だったが、七月二十四日の東アジアオリンピック委員会(EAOC)臨時理事会において台中の開催権が取り消された。
※EAGAは二〇一六年EAOCに改称された。
二〇二〇年の東京五輪で、台湾の名称を「チャイニーズ・タイペイ」(中国領台北)から「台湾」に改めようと訴える民間の二〇二〇台湾正名運動が国際五輪委員会(IOC)の規定に反しているとの理由でだ。これまで開催準備のため、六億七千六百万元をも投入してきた台中市が、こんな決定を受け入れられるものか。
東アジアユースのために台中市で作られたプール
単なる民間の言論活動を理由に国際競技大会を中止させるなど、このような乱暴をやってのけるなど、もちろんの中国の仕業である。
二〇二〇台湾正名運動は、日本で東京都議会への請願署名運動として本格化し、その後台湾で公民(国民)投票によって正名の賛否を問わんとする国民運動にも発展し、もっか投票立案のための署名集めが進んでいる最中だが、この運動に当初から批判を行ってきたのが中国政府だ。
もともと「チャイニーズ・タイペイ」とは中国が、「台湾は中国の一部」とする「一つの中国」の宣伝を目的に、IOC(国際五輪委員会)に採用させた呼称である。だから「台湾は中国の一部ではない」との真実を盾に、その名の使用停止を求める正名運動は、何としても潰すべき対象となっているのだ。
臨時理事会では劉鵬会長が開催権取り消しについて挙手による採決を強行。反対は台湾のみ。日本は棄権。そのほかの中国、香港、マカオ、モンゴル、北朝鮮、韓国が取り消しに賛成し、中国の思惑通りに可決された。
台湾正名などを目指せば、国際社会の前で「台湾は台湾。中国の一部ではない」との真実を口にすれば、台湾は東京五輪から排除されるぞとの台湾への脅しのメッセージとなったわけだ。
それにしてもモンゴル、北朝鮮、韓国と、中国に迎合し、台湾の尊厳を平然と踏み躙る国がいかに多いことか。日本が棄権したのは、重大な案件につき再審議が必要だとの理由からだそうだ。台湾を邪険にはしないまでも、最終的には中国に逆らわないというのが日本式か。
台湾は日本との生命共同体。もっとしっかりするべきだ。
そもそも台湾正名運動には、こうした媚中世界を改変していくとの遠大なる目標もあるわけである。だからこそ中国は、単なる民間の運動に、ここまで過剰な反応を見せるのだ。
そしてそうした中国の弱さ(弱点)を世に知らしめることもまた、正名運動の目的だ。
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二〇二〇年の東京五輪で、台湾の名称を「チャイニーズ・タイペイ」(中国領台北)から「台湾」に改めようと訴える民間の二〇二〇台湾正名運動が国際五輪委員会(IOC)の規定に反しているとの理由でだ。これまで開催準備のため、六億七千六百万元をも投入してきた台中市が、こんな決定を受け入れられるものか。
東アジアユースのために台中市で作られたプール
単なる民間の言論活動を理由に国際競技大会を中止させるなど、このような乱暴をやってのけるなど、もちろんの中国の仕業である。
二〇二〇台湾正名運動は、日本で東京都議会への請願署名運動として本格化し、その後台湾で公民(国民)投票によって正名の賛否を問わんとする国民運動にも発展し、もっか投票立案のための署名集めが進んでいる最中だが、この運動に当初から批判を行ってきたのが中国政府だ。
もともと「チャイニーズ・タイペイ」とは中国が、「台湾は中国の一部」とする「一つの中国」の宣伝を目的に、IOC(国際五輪委員会)に採用させた呼称である。だから「台湾は中国の一部ではない」との真実を盾に、その名の使用停止を求める正名運動は、何としても潰すべき対象となっているのだ。
臨時理事会では劉鵬会長が開催権取り消しについて挙手による採決を強行。反対は台湾のみ。日本は棄権。そのほかの中国、香港、マカオ、モンゴル、北朝鮮、韓国が取り消しに賛成し、中国の思惑通りに可決された。
台湾正名などを目指せば、国際社会の前で「台湾は台湾。中国の一部ではない」との真実を口にすれば、台湾は東京五輪から排除されるぞとの台湾への脅しのメッセージとなったわけだ。
それにしてもモンゴル、北朝鮮、韓国と、中国に迎合し、台湾の尊厳を平然と踏み躙る国がいかに多いことか。日本が棄権したのは、重大な案件につき再審議が必要だとの理由からだそうだ。台湾を邪険にはしないまでも、最終的には中国に逆らわないというのが日本式か。
台湾は日本との生命共同体。もっとしっかりするべきだ。
そもそも台湾正名運動には、こうした媚中世界を改変していくとの遠大なる目標もあるわけである。だからこそ中国は、単なる民間の運動に、ここまで過剰な反応を見せるのだ。
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