必読！産経の記事が正確―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続々）
2017/02/16/Thu
このブログで繰り返し説明し、そして警鐘を鳴らして来たように、日本の新聞、テレビは先頃、中国の捏造宣伝、印象操作に惑わされているかのように、重大な誤報を一斉に行った。
米中首脳の電話会談の内容を報じる中国中央テレビのニュース画面。「一つの中国」に関し、米国は「政策」、中国
は「原則」と用語が使い分けられているのがわかる。しかしこれを理解できなかったのが日本のメディア各社だ
すなわち米国のトランプ大統領が、二月九日における中国の習近平主席との電話会談で、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の尊重なり、受け入れなりを表明したといった誤報をである。しかし実際にトランプ氏が表明したのは、そうではなかった。
ホワイトハウスの発表では「習主席の求めに応じ、我々の「一つの中国」政策に従うことに同意した」である。また中国中央テレビの報道発表でも「私は米国政府が掲げてきた『一つの中国』政策の高度な重要性を充分理解している。米国は『一つの中国』政策を堅持する」である。
つまりトランプ氏が従うとしたのは、台湾を中国の領土の一部と強調する中国側の「一つの中国」原則ではなく、「我々の（米国政府の）『一つの中国政策』」だったのだ。
この米国の「一つの中国」政策とは、台湾を中国領と認定しないものである。台湾を中国領土と強調し、その併呑を正当化するための中国の「一つの中国」原則とは、その一点においてまったく異なるのだ。
ただ「一つの中国」と呼ぶため、米国人を含む世界中の人々が両者を混同し、米国が台湾を中国領土と承認しているとの誤った印象を抱いてしまうことは避けられまい。そもそも中国は、そうした状況を創り出すため、米国に対して台中問題に関する政策を「一つの中国」と呼ぶよう求めたのだった。
日本のメディア各社もまんまとこれに騙されたのだろう。しかしこうした誤報により、どれほど日本国民が「台湾は中国の一部」だとの印象、認識を深めてしまったことか。
そうした憂うべき状況の中、産経新聞が二月十六日になり、米国の「政策」と中国の「原則」が異なるものであることを強調する報道を行ったのである。
米国の「一つの中国」政策について詳報した産経の記事は貴重だ
第一面での「米中会談 台湾に事前通知／一つの中国 米、政策変更なし」と題する記事がそれだ。そこには次のようにある。
―――トランプ氏は電話会談で「われわれ（米国）の『一つの中国』政策」を「尊重する」と表明。これについて高官は、「完全に状況を把握し、不必要な反応はしなかった」と述べ、事前に発言を承知していたことを示唆した。
―――「一つの中国」に関する米国の「政策」と、中国の「原則」は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない。
同紙も十日の段階では、「トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で『一つの中国』原則を確認した…」などと報じていたが、今回は「『一つの中国』に関する米中の立場」と題した用語解説まで行い、双方の異なりを詳細に説明するのである。
―――中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に（１）（世界に）中国は一つしかない（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分－とする３要素からなる。一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。
とても正確でわかりやすい内容につき、広く読まれたい。もちろん何よりも他のメディア各社にもだ。
中国の印象操作に「日本のメディア各社もまんまとこれに騙されたのだろう」などと上で書いたが、各社とも中国専門家を擁しているのに、そう簡単に騙されるものか、つまりもしかしたら単なる中国への配慮で、騙されたふりをしているだけではないかとの疑念も広く持っているはずである。
ただ少なくとも産経だけは、今回の記事で信頼を取り戻すことはできたのではないか。
【過去の関連記事】
トランプは台湾を中国領土と認めていないー中国に惑わされる朝日の誤報 17/02/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3068.html
間違だらけの日本の報道―トランプは台湾を中国領土と認めていない（続） 17/02/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3069.html
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米中首脳の電話会談の内容を報じる中国中央テレビのニュース画面。「一つの中国」に関し、米国は「政策」、中国
は「原則」と用語が使い分けられているのがわかる。しかしこれを理解できなかったのが日本のメディア各社だ
すなわち米国のトランプ大統領が、二月九日における中国の習近平主席との電話会談で、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の尊重なり、受け入れなりを表明したといった誤報をである。しかし実際にトランプ氏が表明したのは、そうではなかった。
ホワイトハウスの発表では「習主席の求めに応じ、我々の「一つの中国」政策に従うことに同意した」である。また中国中央テレビの報道発表でも「私は米国政府が掲げてきた『一つの中国』政策の高度な重要性を充分理解している。米国は『一つの中国』政策を堅持する」である。
つまりトランプ氏が従うとしたのは、台湾を中国の領土の一部と強調する中国側の「一つの中国」原則ではなく、「我々の（米国政府の）『一つの中国政策』」だったのだ。
この米国の「一つの中国」政策とは、台湾を中国領と認定しないものである。台湾を中国領土と強調し、その併呑を正当化するための中国の「一つの中国」原則とは、その一点においてまったく異なるのだ。
ただ「一つの中国」と呼ぶため、米国人を含む世界中の人々が両者を混同し、米国が台湾を中国領土と承認しているとの誤った印象を抱いてしまうことは避けられまい。そもそも中国は、そうした状況を創り出すため、米国に対して台中問題に関する政策を「一つの中国」と呼ぶよう求めたのだった。
日本のメディア各社もまんまとこれに騙されたのだろう。しかしこうした誤報により、どれほど日本国民が「台湾は中国の一部」だとの印象、認識を深めてしまったことか。
そうした憂うべき状況の中、産経新聞が二月十六日になり、米国の「政策」と中国の「原則」が異なるものであることを強調する報道を行ったのである。
米国の「一つの中国」政策について詳報した産経の記事は貴重だ
第一面での「米中会談 台湾に事前通知／一つの中国 米、政策変更なし」と題する記事がそれだ。そこには次のようにある。
―――トランプ氏は電話会談で「われわれ（米国）の『一つの中国』政策」を「尊重する」と表明。これについて高官は、「完全に状況を把握し、不必要な反応はしなかった」と述べ、事前に発言を承知していたことを示唆した。
―――「一つの中国」に関する米国の「政策」と、中国の「原則」は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない。
同紙も十日の段階では、「トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で『一つの中国』原則を確認した…」などと報じていたが、今回は「『一つの中国』に関する米中の立場」と題した用語解説まで行い、双方の異なりを詳細に説明するのである。
―――中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に（１）（世界に）中国は一つしかない（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分－とする３要素からなる。一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。
とても正確でわかりやすい内容につき、広く読まれたい。もちろん何よりも他のメディア各社にもだ。
中国の印象操作に「日本のメディア各社もまんまとこれに騙されたのだろう」などと上で書いたが、各社とも中国専門家を擁しているのに、そう簡単に騙されるものか、つまりもしかしたら単なる中国への配慮で、騙されたふりをしているだけではないかとの疑念も広く持っているはずである。
ただ少なくとも産経だけは、今回の記事で信頼を取り戻すことはできたのではないか。
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