「尖閣」で安倍首相は僅かな妥協も禁物！－知るべき中国の宣伝の手口
2014/10/21/Tue
政府が強調するように、尖閣諸島に関しては「解決すべき領有権問題は存在しない」。つまり日本の尖閣領有には何の瑕疵もないのである。
これに対して中国政府は尖閣諸島を係争地と認め、問題を棚上げするよう要求している。つまり中国の領有の主張にも一理ありと認めよと訴えているわけだ。言い方を変えれば、「日本の領有にも問題ありと、国際社会の前で認めろ」と。そして「これ以上、実効支配を強化するな」と。そして、日本にそのようにさせた上で、尖閣諸島の併呑の機会をうかがうという戦略だ。
そして今や、そうした要求を日本が呑むことを日中首脳会談の前提条件としている。
そうしたなか、十月十六日の毎日新聞が気になる報道を行った。
それによると、「政府が日中首脳会談の実現に向け、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について、日中双方の立場を確認したうえで、両政府間の話し合いで解決するとの案を中国側に提示し、調整に入っていることが明らかになった」というのだ。
「複数の政府関係者」によれば、次のような状況らしい。
「首相が会談の際に（１）尖閣は日本固有の領土である（２）ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している（３）時間をかけ対話による解決を目指す－－と表明することで、膠着状況を打開できないか打診している」
「しかし、共同声明などの文書には残さない方針。中国側にも、日本側が対話のテーブルにつくことが担保できれば受け入れられるとの考えがあるという」
この報道は事実なのだろうか。それとも憶測に基づく飛ばし記事か。
もし安倍晋三首相が「中国が独自の主張をしていることは承知している」などと表明すれば、極めて危険だ。
国際社会がそれを聞けば、「日本側が中国の主張に一定の理解を示した」との印象を抱き、従来の中国のプロパガンダが一気に大きな力を持つこととなる。
中国政府のこれまでの宣伝工作の手口を見てみよう。
たとえば各国と国交を結ぶ際、一九七〇年以降は相手国に「台湾は中国の領土と承認せよ」と要求してきた。国際法上、台湾の島は中国の領土ではないため、ほとんどの国はそれを拒否するが、しかしその代わり共同コミュニケにおいて、そのような中国の立場（あるいは声明）を「テーク・ノート（留意する）」、「アクノレッジ（認識する）」などと表明させられた（日本は「十分理解し、尊重する」と表明）。
そして中国はそれぞれを「注意する」「承認する」と、原文よりもさらに強い言葉に翻訳し、あたかも各国が台湾を中国領土であると承認したかのような印象操作を行ってきている。
したがって、もし尖閣問題について「中国が独自の主張をしていることは承知している」などと表明すれば、「日本は中国独自の主張を承認した」などと宣伝されかねない。
少なくとも日本側に対しては、それを言質に問題の棚上げなど、一段と強い要求を衝き続けて来ることだろう。
すでに台湾問題でも「十分理解し、尊重する」と表明してしまったばかりに、まるで「日本は台湾を中国領土と承認した」かのような誇大解釈を行い、日台の政府間交流に対し、大きな妨害圧力を加えて来た。
今回の報道がどこまで事実かはわからないが、少なくとも安倍首相に中国への妥協を求める「政府関係者」はうようよいるようだ。
もし中国側があくまでも尖閣問題での譲歩を前提条件とするのであれば、首脳会談は見送ることで日本側の領土に対する強い意志を見せつけるべきだ、という戦略的思考をなぜ持てないのか。
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これに対して中国政府は尖閣諸島を係争地と認め、問題を棚上げするよう要求している。つまり中国の領有の主張にも一理ありと認めよと訴えているわけだ。言い方を変えれば、「日本の領有にも問題ありと、国際社会の前で認めろ」と。そして「これ以上、実効支配を強化するな」と。そして、日本にそのようにさせた上で、尖閣諸島の併呑の機会をうかがうという戦略だ。
そして今や、そうした要求を日本が呑むことを日中首脳会談の前提条件としている。
そうしたなか、十月十六日の毎日新聞が気になる報道を行った。
それによると、「政府が日中首脳会談の実現に向け、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について、日中双方の立場を確認したうえで、両政府間の話し合いで解決するとの案を中国側に提示し、調整に入っていることが明らかになった」というのだ。
「複数の政府関係者」によれば、次のような状況らしい。
「首相が会談の際に（１）尖閣は日本固有の領土である（２）ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している（３）時間をかけ対話による解決を目指す－－と表明することで、膠着状況を打開できないか打診している」
「しかし、共同声明などの文書には残さない方針。中国側にも、日本側が対話のテーブルにつくことが担保できれば受け入れられるとの考えがあるという」
この報道は事実なのだろうか。それとも憶測に基づく飛ばし記事か。
もし安倍晋三首相が「中国が独自の主張をしていることは承知している」などと表明すれば、極めて危険だ。
国際社会がそれを聞けば、「日本側が中国の主張に一定の理解を示した」との印象を抱き、従来の中国のプロパガンダが一気に大きな力を持つこととなる。
中国政府のこれまでの宣伝工作の手口を見てみよう。
たとえば各国と国交を結ぶ際、一九七〇年以降は相手国に「台湾は中国の領土と承認せよ」と要求してきた。国際法上、台湾の島は中国の領土ではないため、ほとんどの国はそれを拒否するが、しかしその代わり共同コミュニケにおいて、そのような中国の立場（あるいは声明）を「テーク・ノート（留意する）」、「アクノレッジ（認識する）」などと表明させられた（日本は「十分理解し、尊重する」と表明）。
そして中国はそれぞれを「注意する」「承認する」と、原文よりもさらに強い言葉に翻訳し、あたかも各国が台湾を中国領土であると承認したかのような印象操作を行ってきている。
したがって、もし尖閣問題について「中国が独自の主張をしていることは承知している」などと表明すれば、「日本は中国独自の主張を承認した」などと宣伝されかねない。
少なくとも日本側に対しては、それを言質に問題の棚上げなど、一段と強い要求を衝き続けて来ることだろう。
すでに台湾問題でも「十分理解し、尊重する」と表明してしまったばかりに、まるで「日本は台湾を中国領土と承認した」かのような誇大解釈を行い、日台の政府間交流に対し、大きな妨害圧力を加えて来た。
今回の報道がどこまで事実かはわからないが、少なくとも安倍首相に中国への妥協を求める「政府関係者」はうようよいるようだ。
もし中国側があくまでも尖閣問題での譲歩を前提条件とするのであれば、首脳会談は見送ることで日本側の領土に対する強い意志を見せつけるべきだ、という戦略的思考をなぜ持てないのか。
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