九州を騙す媚中メディア「西日本新聞」
2014/10/02/Thu
■中国を批判する親中メディアだが
一九七二年の日中国交樹立から九月二十九日で四十二年。これを受け日本の親中メディアはどのような関係改善の訴えを展開するかを見ていたら、意外とそれが少ない。やはり反中世論が高まる中、滅多なことは言いにくいようだ。
そうした中で九州のブロック紙である西日本新聞は、書いていた。まず二十六日に「揺らぐ『原点』堂々と問いただせ」と題する井上裕之論説委員長の論評を載せている。
中国迎合姿勢が目立つ西日本新聞（本社＝福岡市）
―――安倍晋三首相に求めたいことがある。中国の習近平・国家主席と速やかに膝を交え、堂々と問いただしてほしい。
―――近年の尖閣諸島などをめぐる中国の強硬姿勢は日中間の基本的な約束に反するのではないか。中国はそもそも約束を履行する気があるのか－。
―――約束とは、１９７２年の国交正常化時に調印した共同声明と７８年に締結した平和友好条約である。日中外交の最大の危うさはこの「原点」があいまいになっていることだ。
―――二つの文書は、主権・領土の相互不可侵、内政の相互不干渉をはじめ「すべての紛争は平和的な手段で解決する」「互いにアジア・太平洋地域での覇権を求めない」と明記している。現実はどうか。
ここにある「中国の強硬姿勢」こそ、日本の反中世論の高まりの最大原因だ。論評もその点をしっかりと批判しているわけだが、しかしその後が、案の定だった。
■中国と日本の喧嘩両成敗は中国への加担
―――中国の反論が聞きたい。安倍首相も覚悟が必要である。靖国神社の参拝、集団的自衛権の行使容認…。これらがどう受け止められているか。
「案の定」と言うのは、これが最近よく目にする親中勢力の独特の論法だからだ。
まずは媚中の謗りを免れようと取り敢えずは中国を批判。その後、日本をも批判して、反省を促すという…。
靖国神社参拝の問題は中国の「内政干渉」問題ではないのか。集団的自衛権問題もやはりあの国の「覇権」主義の問題と表裏一体ではないのか。
中国と言う横暴な加害者と日本と言う善良な被害者への喧嘩両成敗は、加害者の肩を持つに等しい。これでは読者は問題の本質を判断する力を奪われてしまう。
■中国の報道規制要求に従うが如し
同紙は二十九日の社説「４２年目の対話 日中善隣の道『再定義』を」でも中国の肩を持ち、読者を惑わせようとしている。
―――日中間の摩擦は歴史認識や沖縄県・尖閣諸島の問題にとどまらず、両国の経済的依存関係や国民感情の変化など複雑な様相を帯びている。首脳同士が「日中は互いに大切な隣国」と唱えても、両国民の間にそれを共有する空気は乏しい。そこに問題の深刻さがある。
―――この際、共同声明以来の４２年間の歩みをいま一度、冷静に振り返り、日中関係の在り方、目指すべき道を「再定義」する。安倍首相には、それくらいの覚悟で臨んでほしい。
―――これまでの善隣友好によって双方にどんな恩恵がもたらされたのか。その互恵関係を維持するには何が必要なのか。国際会議の場とは別に、両国間で真剣な対話を積み重ねるべきだろう。
このような訴えなのだが、問題はここで提案する「再定義」の具体策なのだ。次のように書いている。
―――報道の役割も問われる。日中のメディアが互いのマイナス面だけを報じ合って対立を助長させていないか、との指摘がある。それは謙虚に受け止めたい。
これまで中国側は日本のメディアに対し、何を求めてきたか。たとえば〇九年、当時の中共宣伝部門の最高責任者だった李長春政治局常務委員は都内で日本のマスメディア各社のトップらを集め、「両国の圧倒的多数の民衆は主にメディア報道で相手国や両国関係を理解している。両国人民間の相互理解と信頼を促すよう、両国関係や相手国の状況を報道しよう」と求めている。
つまり「中国のマイナス面を強調するな」と言ったわけだが、西日本新聞社説はこうした中国からの報道規制要求を「謙虚に受け止めたい」と言っているようだ。
■まるで中共の御用メディアだ
社説の次のくだりも読んでみよう。明らかに中国の望むような方向へ読者を導こうとしている。
―――ネット社会の拡大や富裕層の増加で中国側の視野は広がり、「日本の良さを客観的に見る目が育っている」という分析もある。
――― 一方の日本側では嫌中ムードが先行し、中国の姿を自分の目と足で見ようという意識が薄れていないか。国民同士の交流、とりわけ若い世代の往来を促進する手だても考えたい。
これではまるで、「日中間の摩擦」を惹起する日本の「国民感情」に問題があると言わんばかりだ。日本国民に「中国の姿を自分の目と足で見ようという意識」を求めているわけだが、それがあれば「中国の良さを客観的に見る」ことができるというのか。
実際は逆だろう。もし日本国民が中国へ赴き「自分の目と足」でその「姿」をじっくりと見たなら、おそらく多くは中国政府の自己中心的で欺瞞に満ちた横暴姿勢が、中国人の持つ民族性の反映だと気付き、さらにあの国への警戒を高めるはずである。
それであるにもかかわらず社説は、中国の状況を知らない読者たちに誤った中国認識を植え付けて、「厭中ムード」の緩和を試みるのだから、やはり中国の要求に従った報道と思わざるを得ない。
西日本新聞社の川崎隆生社長は一三年八月、「九州・沖縄メディア訪中団」の団長として北京で唐家璇・中日友好協会会長と会見。その際、唐家璇氏は川崎氏に「中日両国の国民感情の悪化に強烈な懸念を表明」（中国紙文匯報）するとともに、日中関係の改善へのメディアの役割に期待を示したそうだ。この時川崎氏は、いったいどのように答えたのか、その詳細をぜひ知りたい。
日本人取込み機関である中日友好協会の唐家璇会長と会見する川崎隆生社長。
いったいいかなる会話が為されたのか
―――九州では、中国との民間交流や友好都市交流などが脈々と紡がれている。国家間の関係が冷え込む中でこそ、地域間のつながりを発展させ、それを事態打開の動きにつなげようという機運もある。
中国では中共の御用メディアを皮肉る笑い話に「北京日報は北京を騙し、人民日報は人民を騙す」と言うのがあるが、それと同様に「西日本新聞は西日本（九州）を騙す」ということか。
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一九七二年の日中国交樹立から九月二十九日で四十二年。これを受け日本の親中メディアはどのような関係改善の訴えを展開するかを見ていたら、意外とそれが少ない。やはり反中世論が高まる中、滅多なことは言いにくいようだ。
そうした中で九州のブロック紙である西日本新聞は、書いていた。まず二十六日に「揺らぐ『原点』堂々と問いただせ」と題する井上裕之論説委員長の論評を載せている。
中国迎合姿勢が目立つ西日本新聞（本社＝福岡市）
―――安倍晋三首相に求めたいことがある。中国の習近平・国家主席と速やかに膝を交え、堂々と問いただしてほしい。
―――近年の尖閣諸島などをめぐる中国の強硬姿勢は日中間の基本的な約束に反するのではないか。中国はそもそも約束を履行する気があるのか－。
―――約束とは、１９７２年の国交正常化時に調印した共同声明と７８年に締結した平和友好条約である。日中外交の最大の危うさはこの「原点」があいまいになっていることだ。
―――二つの文書は、主権・領土の相互不可侵、内政の相互不干渉をはじめ「すべての紛争は平和的な手段で解決する」「互いにアジア・太平洋地域での覇権を求めない」と明記している。現実はどうか。
ここにある「中国の強硬姿勢」こそ、日本の反中世論の高まりの最大原因だ。論評もその点をしっかりと批判しているわけだが、しかしその後が、案の定だった。
■中国と日本の喧嘩両成敗は中国への加担
―――中国の反論が聞きたい。安倍首相も覚悟が必要である。靖国神社の参拝、集団的自衛権の行使容認…。これらがどう受け止められているか。
「案の定」と言うのは、これが最近よく目にする親中勢力の独特の論法だからだ。
まずは媚中の謗りを免れようと取り敢えずは中国を批判。その後、日本をも批判して、反省を促すという…。
靖国神社参拝の問題は中国の「内政干渉」問題ではないのか。集団的自衛権問題もやはりあの国の「覇権」主義の問題と表裏一体ではないのか。
中国と言う横暴な加害者と日本と言う善良な被害者への喧嘩両成敗は、加害者の肩を持つに等しい。これでは読者は問題の本質を判断する力を奪われてしまう。
■中国の報道規制要求に従うが如し
同紙は二十九日の社説「４２年目の対話 日中善隣の道『再定義』を」でも中国の肩を持ち、読者を惑わせようとしている。
―――日中間の摩擦は歴史認識や沖縄県・尖閣諸島の問題にとどまらず、両国の経済的依存関係や国民感情の変化など複雑な様相を帯びている。首脳同士が「日中は互いに大切な隣国」と唱えても、両国民の間にそれを共有する空気は乏しい。そこに問題の深刻さがある。
―――この際、共同声明以来の４２年間の歩みをいま一度、冷静に振り返り、日中関係の在り方、目指すべき道を「再定義」する。安倍首相には、それくらいの覚悟で臨んでほしい。
―――これまでの善隣友好によって双方にどんな恩恵がもたらされたのか。その互恵関係を維持するには何が必要なのか。国際会議の場とは別に、両国間で真剣な対話を積み重ねるべきだろう。
このような訴えなのだが、問題はここで提案する「再定義」の具体策なのだ。次のように書いている。
―――報道の役割も問われる。日中のメディアが互いのマイナス面だけを報じ合って対立を助長させていないか、との指摘がある。それは謙虚に受け止めたい。
これまで中国側は日本のメディアに対し、何を求めてきたか。たとえば〇九年、当時の中共宣伝部門の最高責任者だった李長春政治局常務委員は都内で日本のマスメディア各社のトップらを集め、「両国の圧倒的多数の民衆は主にメディア報道で相手国や両国関係を理解している。両国人民間の相互理解と信頼を促すよう、両国関係や相手国の状況を報道しよう」と求めている。
つまり「中国のマイナス面を強調するな」と言ったわけだが、西日本新聞社説はこうした中国からの報道規制要求を「謙虚に受け止めたい」と言っているようだ。
■まるで中共の御用メディアだ
社説の次のくだりも読んでみよう。明らかに中国の望むような方向へ読者を導こうとしている。
―――ネット社会の拡大や富裕層の増加で中国側の視野は広がり、「日本の良さを客観的に見る目が育っている」という分析もある。
――― 一方の日本側では嫌中ムードが先行し、中国の姿を自分の目と足で見ようという意識が薄れていないか。国民同士の交流、とりわけ若い世代の往来を促進する手だても考えたい。
これではまるで、「日中間の摩擦」を惹起する日本の「国民感情」に問題があると言わんばかりだ。日本国民に「中国の姿を自分の目と足で見ようという意識」を求めているわけだが、それがあれば「中国の良さを客観的に見る」ことができるというのか。
実際は逆だろう。もし日本国民が中国へ赴き「自分の目と足」でその「姿」をじっくりと見たなら、おそらく多くは中国政府の自己中心的で欺瞞に満ちた横暴姿勢が、中国人の持つ民族性の反映だと気付き、さらにあの国への警戒を高めるはずである。
それであるにもかかわらず社説は、中国の状況を知らない読者たちに誤った中国認識を植え付けて、「厭中ムード」の緩和を試みるのだから、やはり中国の要求に従った報道と思わざるを得ない。
西日本新聞社の川崎隆生社長は一三年八月、「九州・沖縄メディア訪中団」の団長として北京で唐家璇・中日友好協会会長と会見。その際、唐家璇氏は川崎氏に「中日両国の国民感情の悪化に強烈な懸念を表明」（中国紙文匯報）するとともに、日中関係の改善へのメディアの役割に期待を示したそうだ。この時川崎氏は、いったいどのように答えたのか、その詳細をぜひ知りたい。
日本人取込み機関である中日友好協会の唐家璇会長と会見する川崎隆生社長。
いったいいかなる会話が為されたのか
―――九州では、中国との民間交流や友好都市交流などが脈々と紡がれている。国家間の関係が冷え込む中でこそ、地域間のつながりを発展させ、それを事態打開の動きにつなげようという機運もある。
中国では中共の御用メディアを皮肉る笑い話に「北京日報は北京を騙し、人民日報は人民を騙す」と言うのがあるが、それと同様に「西日本新聞は西日本（九州）を騙す」ということか。
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